島根県議会 2018-10-25
平成30年_文教厚生委員会（10月25日） 本文
5:
◯中島委員長
次に、平成３１年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望について、執行部から説明をお願いします。
内田健康福祉総務課長。
6:
◯内田健康福祉総務課長
平成３１年度に向けた重点要望のうち、健康福祉部所管分について説明をさせていただきます。要望は、内閣官房、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、環境省にも行いますけども、厚生労働省の要望とほぼ同じ内容ですので、厚生労働省関係の資料で、春の要望から新たに追加した要望を中心に説明をさせていただきます。
全員協議会資料の３４ページをごらんください。Ｉ、少子化対策・子育て支援の充実についてです。１、子ども・子育て支援新制度における施策の充実では、（２）、子ども・子育て支援新制度の実施に当たり、保育の質の向上を図るため、保育士の配置の充実、アレルギー等に対応した献立作成や食育指導を行うための栄養士の配置、複雑化する事務手続に対応するための事務職員の常勤での配置について、基本の運営費単価で措置することを求めます。また、来年１０月から３歳から５歳の全ての子どもとゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の子どもの幼児教育無償化が導入されることから、（６）、財源の確保、続いて、（７）、制度設計を早急に示すことや対象者の認定作業、システム改修など、新たに発生する事務に対する財政支援を求め、また、（８）、ゼロ歳から２歳の全ての子どもの無償化については、子育て家庭へのさらなる経済的負担の軽減のため必要ではありますが、保育士の十分な配置を行うなど、体制の整備を図った上で無償化の対象とすることを求めてまいります。
次に４１ページをお願いします。IV、介護保険制度の充実についてです。地域包括ケアの構築に向け、介護保険制度が持続可能で安定した制度となるよう、（５）、地域医療介護総合確保基金について、地域の実情に応じた介護人材の確保に必要な施策を実施するため、助成対象事業の拡大や要件緩和を求めます。また、（６）、今年度から指定居宅介護支援事業所の管理者を主任介護支援専門員とすることとされ、３年間の経過措置が設けられているところです。この主任介護支援専門員になるための研修を受講するには専任の介護支援専門員として５年間従事する必要がありますが、離島や中山間地域等は小規模事業所が多く、他業務と兼務している職員が多いため、研修受講要件を満たすことが困難なことから、経過措置期間の延長を求めます。
４３ページをお願いいたします。IX、水道施設の強靱化に対する財政支援について、新たに要望します。４月の島根県西部地震では水道管の破断等により、平成３０年７月豪雨では浄水場の浸水等により、２，０００戸を超える断水が生じました。老朽化した水道施設の更新や耐震化等の防災対策を進めるため、補助率の引き上げなど、財政支援の拡充を求めてまいります。
私からの説明は以上でございます。
7:
◯中島委員長
以上、説明がございましたが、
委員の皆様、何か質疑等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
尾村
委員。
8:
◯尾村
委員
４３ページの水道事業の問題を取り上げていただいたというのは非常にありがたいし、当然だと思うんですが、私も何度も厚生労働省に行くんです。この問題、ほかの問題でも要望に行くんです。厚生労働省の担当者からは、厚生労働省が持っている、水道の予算というのは総務省も持っているわけだけど、厚生労働省にある水道予算というのは本当に少ないと。私の当時聞いていた覚えでは８００億円程度かなという、全国で。地方からさまざまな要望が上がってくるけども、とても応えられないということをことし１月も聞いたような覚えがあるわけです。この資料では、来年度のこれ、概算要求だと思いますが、概算要求では基本的に８２５億円上がっていると。３０年度の当初でいえば、これ、３７５億円だったと。防災減災対策を強化しないといけないからということでこういうことになったというふうに思うんですけども、実際、島根県もこれまで上げているわけでしょう、水道の問題でさまざまな要求を。昨年度と比べれば、これ、概算段階だけども、財政的にはふえていることは、これはいいことなんだけど、実際どういう状況ですか。県としてはどういうふうに、どういう。私が聞いているのは、水道の予算っていうのはどんどんどんどんふえてないと、厚労省内で。だから、地方からの要望がほとんど余り応えられないんですよということを聞いているんです、厚労省の水道の担当の職員からは。県も要望しているわけでしょう。実際、県としてこれまで国に要望したりしてきて、どういう感触を得ておりますかなということを聞かせていただきたいと思います。
9:
◯中島委員長
田原薬事衛生課長。
10:
◯田原薬事衛生課長
尾村
委員がおっしゃいましたように、県は毎年、水道事業に関する基盤強化につきまして要望を上げております。それに対して、国そのもの、厚生労働省側ではありますが、予算規模が平たんか、下がっている状況であります。これは事実でございます。水道事業に関しましては、もう一方の総務省のほうも財政措置をしているとこがございますが、総務省のほうメニューが非常に狭うございまして、こういう機会に向けた財政措置がメーンにはあります。一方で、総務省もこの１月に水道事業の財政健全化に向けた検討会を立ち上げて、広域化以外の部分、いわゆる管の更新、老朽化対策についても少し幅を広げて財政を措置しようという、まだこれは総務省の考え方が示されただけで、通知等は来ておりませんが、そういうような方向も少し見えてきたと思っております。
また、昨日の安倍総理大臣の所信表明演説の中に、インフラの整備、特に耐震、減災対策、いわゆる災害に強いインフラ整備をするという表明もありましたので、概算要求がそのまま来年度当初予算になるかわかりません。このような考え方が国にはあると考えております。
11:
◯中島委員長
尾村
委員。
12:
◯尾村
委員
県もそういう認識だと思います。ただ、厚労省、国のほうとしては、いわゆる基幹管路等については一定の国自身が目標としている数値もあると。島根県でも、その数値にはまだまだ及ばない。これは島根県だけじゃないと思うんですね。全国的にまだそういう水道のインフラ整備っていうのはおくれているし、言い方変えれば、更新の時期に入ってきているわけですよね。だから、その方向をいわゆる広域化とか民営化で幾らか、何とか乗り越えようというのがこれ、総務省の考え方が片やあるということだと思います。うち、島根の場合でいえば、なかなか、そう簡単に言っても、広域化というのはもう限界に来ているわけだから、しかし、更新はしていかないといけない。耐震化もしていかないといけない。しかし、まだまだ耐震化はこれからだという状況なんで、ここは強く言っていく必要があると思うんで、この内容でいいと思いますんで、私も要求をしていきたいなというふうに思っております。
13:
◯中島委員長
尾村
委員。
14:
◯尾村
委員
それと、概括的な話なんですけど、いわゆる厚生労働省の概算要求の予算っていうのは３１兆円なわけですね、来年度の。当然これから年末に向けて、これは予算編成に向けてさまざま紆余曲折が出てくるわけです。国としては、来年度の社会保障の自然増分を６，０００億円と見込んどるわけですよ、国としては。来年度での自然増を６，０００億円と見込んどる。６，０００億円と見込んでいて、この間、自然増分を５，０００億円程度に抑えるということをやってきたわけですよね。だから、非常に厳しいわけですよ、福祉の分野でいえば。全世代型社会保障ということも言われてはいるんだけども、福祉の分野で見ると、例えば介護保険の自己負担を引き上げるんだとか、または後期高齢者医療保険料の今までやられていた軽減特例なども、これも特例をどんどんどんどんなくしていくという方向になってきているわけですよね。だから、これ、痛みっていうのは押し寄せてくるというふうに私は思っていますけども、この点で、ちょっとこれは部長に申しわけないけど、部長としては概算要求予算も見られた。それに対して、それを見た上で、島根県の実態も捉えて、さまざまな要望をまとめられた。これはこれでいいと思いますので、そこをどういうふうに見ておられるのか、概算要求を見ておられるのかっていうことを少しコメントいただければと思います。
15:
◯中島委員長
吉川健康福祉部長。
16:
◯吉川健康福祉部長
概算要求のところで、非常に厳しい状況にあるというふうにも私も思っております。この間、いろいろな見直しがされている中で、必要な見直しということでされているわけですけども、実際にそれが地方においてどういう影響が出ているかっていうことは、再三、
委員のほうからも御指摘いただいとりますけども、私どもとしては、実態をしっかりつかまえて、その具体的な数字をもって地方の状況というのを国に伝えていくっていうことを、この重点要望にもあわせて、各種の機会を捉えてやっていきたいなというふうに思っております。
17:
◯中島委員長
尾村
委員。
18:
◯尾村
委員
よろしくお願いしたいと思います。以上です。
19:
◯中島委員長
ほかにございますか。
それでは、ないようでございますので、以上で重点要望については終了したいと思います。
次に、報告事項がございますので、執行部から説明を受けます。
なお、質疑は全ての報告を受けた後、一括してお受けしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、順次説明をお願いします。
児玉医師確保対策室長。
20:
◯児玉医師確保対策室長
それでは、
委員会資料の１ページをごらんください。平成３０年度の医師臨床研修のマッチング結果、これは平成３１年４月からの２年間の初期研修医の内定状況ということでございます。
まず、マッチングとありますが、来年度の研修開始希望者、主に現在、医学部６年生というふうなことになりますけども、来年４月からの研修先の病院の希望順位を登録し、一方、研修指定病院におきましても、夏ごろからあらかじめ面接試験などを行いまして、その結果を採用希望順位として登録する。全国の研修希望者、研修指定病院、両者それぞれが１０月上旬までにインターネット上でコンピューター登録した後、全国一括して一度に決める、そういうふうな仕組みになっております。平成１６年度の制度開始以来、医師臨床研修マッチング協会、東京にございますけども、そちらで実施され、毎年秋に公表されるということで、今回は先週の１８日に公表されたところであります。
それで、県内８つの指定病院の結果でございますが、総数６４名の内定者ということでございました。前年度と比べて３名の増加、また、募集定員に占める割合、マッチ率につきましても７４％ということで、これらともに過去最高という結果になっております。
個別の病院の状況を見ますと、松江生協病院がフルマッチ、松江赤十字病院、大田市立病院でも増加するなど、県内８つの病院全てで内定者があったということでございます。今後の地域勤務が期待されるよい結果になったというふうに受けとめております。
初期研修医の確保につきましては、その後の県内、地域での勤務につながりやすくなるということで、しまね地域医療支援センターを中心といたしまして、病院、大学、医師会、市町村等の関係機関が連携いたしまして、受け入れ体制の充実や医学生への継続的なアプローチなど取り組んできておりますが、引き続き県内、関係
市一体となりまして、より多くの研修医の確保につながるよう取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上です。
21:
◯中島委員長
安食高齢者福祉課長。
22:
◯安食高齢者福祉課長
そうしますと、２ページ目をごらんいただきたいと思います。島根県高齢者大学校、通称シマネスクくにびき学園と申しますが、これについての見直しについて御説明をいたします。
本日御説明する内容につきましては、昨日行われました、学園の運営主体であります島根県社会福祉協議会の学園運営
委員会で決定されております。高齢者大学校、通称くにびき学園は、平成元年の開設から３０年が経過しまして、県も運営主体である島根県社会福祉協議会に必要な補助金を交付し、支援しております。別紙として、くにびき学園のパンフレットのカラーコピーを配付をしております。説明は割愛いたしますけれども、必要に応じて御参照いただければと思います。学園は、満６０歳以上の高齢者が対象で、入学生に趣味や教養、生きがい、仲間づくりに関する学習をきっかけに、地域課題に関心を持ってもらい、地域活動への参加に向けた意欲が高まるよう支援をしていくことを目的にして、平成元年に開校しました。これまでに延べ４，０００人を超える卒業生を地域に輩出しておりまして、卒業生は同窓会ネットワークなどを通じて、健康、生きがいづくり、趣味、伝統文化の普及など、幅広い分野で地域貢献をされております。
改めまして、資料をごらんください。１の経過をごらんください。近年、価値観やライフスタイルの多様化というふうに書いておりますけども、個人の学びを支援する大学公開講座だとか、それから市町村が行う市民大学、それから民間教育事業者のカルチャースクールなど、学園に類似する学習の機会がどんどんできてきた中で、入学者数が大幅に減少しております。１０年前の平成２０年には定員１８０人に対し１７０人の入学者がいましたが、ことしの入学者は１１８人にまで減少しておりまして、定員割れをする科が出てきております。特に西部校の一部の学科につきましては、応募が少ないために学科自体の開講を取りやめる状況も出てきております。一方で、少子高齢化と人口減少の進展によって、急激に社会、地域を支える力が衰えてくる中、高齢者に期待される社会的役割はこれまで以上に大きくなっております。こうした状況の中で、先ほども言いましたように、これまでは趣味や教養の学びをきっかけに主体的な地域貢献を行う人材育成を目指してきたところですが、今後は地域のリーダー育成に向けて、学びと地域活動をつなぐ仕組みをより強化する必要性があるという認識で、学園を運営する県の社会福祉協議会におかれましては、今日的な時代の要請や地域ニーズを踏まえた学園のあり方や基本的方向性を明らかにするために、本年５月に島根県高齢者大学校見直し検討会を設置され、これまで３回の検討会の開催を経て、報告書をまとめられたところでございます。
なお、県の健康福祉部、商工労働部、教育
委員会の各部局の担当者も、この検討会のメンバーとして参画しました。
続きまして、２の検討会報告書のポイントをごらんください。大きなポイントは２つでございます。１つ目は、カリキュラムの抜本的見直しを行う必要性があるということです。少子高齢化や人口減少が進む中、地域活動や小さな拠点づくりの人材の発掘や育成は重要な視点であります。イメージ図をつけておりますけども、ここにも描いておりますが、これまでの学習内容を地域活動等に踏み出すための知識の習得としたり、それから居住地域での地域活動体験学習を取り入れたりすることが考えられます。そういう意見が出ております。それから、２つ目は、学びと地域活動をつなぐ仕組みの構築を行う必要があるということでございます。これもイメージ図に描いておりますが、市町村中間組織との連携強化というふうにしていますけれども、市町村や中間組織との連携によって、入学候補者の発掘を行ったり、地域活動体験学習の受け入れ・指導をしてもらったり、卒業後の地域活動等のマッチングを行うなどの仕組みを検討することが考えられます。こういう意見が出ております。
続きまして、３番目の今後の進め方をごらんください。最初にも申し上げましたが、こうした経過を踏まえて、県社協におかれましては、昨日行われた、学園の運営主体であります県社協の学園運営
委員会で、来年度、平成３１年度の入学生の新規募集の停止を正式決定されたところであります。そして、本年度後半から、県社協内に新学習プログラムを検討するための検討会を設置することとしておられます。新学習プログラムによる学園運営については、平成３２年度の開校を目標としておられます。県といたしましても、見直し検討会の報告書にある検討の方向性につきましては、重要な政策課題であると認識をしておりますので、今後設置される新学習プログラム検討会にもメンバーとして積極的にかかわることとしておりまして、今日的な時代の要請や地域ニーズを踏まえた学園運営が行われるよう支援をしていきたいと考えております。以上です。
23:
◯中島委員長
以上、報告がございましたけども、皆さん、何か質疑ございますか。
ないようでしたら、以上で報告事項については終了いたします。
そのほか何かございますか。
ないようですので、以上で健康福祉部、病院局の所管事項の調査は終了いたします。
執行部の皆様、お疲れさまでございました。
〔執行部入れかえ〕
24:
◯中島委員長
それでは、これより教育
委員会所管事項の調査を行います。
初めに、教育長の挨拶を受けたいと思います。
新田教育長。
25: ◯新田教育長
おはようございます。教育
委員会を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。中島
委員長、高橋副
委員長を始め、文教厚生
委員会の
委員の皆様には、教育行政の推進につきまして、平素から格別の御支援、御指導いただいておりますことに深く感謝申し上げます。
本日は、先ほどの全員協議会においてお示ししました国への重点要望のうち教育
委員会所管分について御説明いたしますほか、３点につきまして御報告させていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
26:
◯中島委員長
次に、平成３１年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望について、執行部から説明をお願いします。
仁科総務課長。
27: ◯仁科総務課長
それでは、文教厚生
委員会資料の１ページをお願いいたします。重点要望の新規項目の説明資料でございます。
まず１点目は、日本語指導を行う教員の定数措置と加配措置の充実についてでございます。説明の欄でございますが、県内の小・中学校では日本語指導が必要な児童生徒が急増していますけども、それらの児童生徒は市内や町内に散在しており、日本語指導が必要な児童生徒１８名当たり１名という教員配置の基準を満たさない学校が多数あるため、日本語指導を行う教員の定数措置基準の引き下げを求めるものであります。さらに、日本語指導の必要な児童生徒が１名から５名までの小規模学校が県内に多く広がっている本県の実情から、定数措置基準に満たない学校に対して、さらなる加配措置を求めるものであります。
２点目は、外国人児童生徒の学習支援等を行う支援員、また、相談員配置の充実についてであります。これも説明欄でありますが、県内で日本語指導を受けている児童生徒の数は、外国籍、日本国籍の方ともに年々増加する傾向であります。これらの児童生徒に対する学習支援や生活への適応支援の充実が求められているとこでございます。現在、県では文部科学省の補助事業を活用しまして、このような市町村の取り組みを支援しておりますが、今後も支援が必要な児童生徒の増加が見込まれることから、国による財源確保を要望するものであります。
この２点につきましては、文部科学省に加え、法務省及び内閣官房へも要望していくこととしております。
続いて、２ページでございます。３点目、エアコン整備への支援の充実についてであります。これについては、四角囲いの本文でございますが、近年の猛暑に対応しまして児童生徒の安全を守るため、小・中学校へ早期にエアコンの導入が図られるよう、国の交付金の対象事業費の下限額の引き下げや交付率の引き上げ、また、地方債の充当率や地方交付税措置の措置率の引き上げなどの制度の充実を図るとともに、今年度の補正予算での措置も含め必要な予算の確保を求めるものでありまして、文科省のほかに総務省、財務省に対しても要望するものでございます。
なお、国におきましては、臨時国会に上程されました補正予算案において、エアコン及びブロック塀の対策といたしまして、交付金９８５億円が盛り込まれたとこでございます。交付要件の対象事業費の交付決定単位が１校当たりから１市町村当たりに緩和される内容、また、補正予算債として充当率１００％、地方交付税措置率６０％の地方債の発行も盛り込まれておるところでございます。今後、そうした国の動向を注視しながら、必要な対応を図ってまいりたいと思っております。
続きまして、継続項目のほうに入らせていただきます。継続項目につきましては、申しわけございません、全員協議会資料のほうをお願いいたします。３１ページをお開きください。ここからはポイントのみ説明させていただきます。３１ページ、文科省関係でございます。
まず１点目、学校教育における竹島の指導でございます。４行目でございます。児童生徒用教材や教師用の指導資料の作成・配布等によりまして、学校教育において、竹島問題が正しく積極的に取り扱われるような取り組みを進めることを要望しています。
２点目、学校における教育体制の充実についてのその１点目でございますが、２行目あたりからです、教職員定数を十分に確保すること。特に、小・中学校の全ての学年に３５人学級編制を導入することということ。この項目につきましては、財務省に対しても同様の要望をしております。２点目、小・中学校における特別支援教育を充実するため、通級指導教室に係る教員定数のさらなる改善等を要望しております。３点目、中山間地域の高校に対する教員定数の加配措置。４点目、学校司書につきまして、１２学級未満の高等学校、また、特別支援学校及び小・中学校にも定数措置するというようなことを要望しております。５番目、それから３２ページの６番目、７番目については、先ほど御説明させていただいた新たな項目でございます。
それでは、３２ページのローマ数字IIIでございます。家庭の経済事情に左右されない教育機会の保障についてでございます。
まず１点目、貧困による教育格差の解消を目的とした教員定数の加配措置。２点目といたしまして、低所得者世帯を対象とした奨学のための給付金制度のさらなる充実。３点目といたしまして、地域で行う学習支援に対する財政支援の拡充を要望しております。
ローマ数字のIVと次のページのＶについては、健康福祉部でございますので割愛させていただいて、３３ページのVIでございます。世界文化遺産の保全管理の充実ということで、世界文化遺産の資産の保全、また、文化財保全全体の充実を図るために、新たな法律の制定でありますとか文化財保護法の改正などの方策を検討することを要望しております。
最後でございます。国立三瓶青少年交流の家の国営存続でございます。これについては、書いてありますとおり、交流の家についての国営存続を要望していきたいといったところでございます。以上でございます。
28:
◯中島委員長
以上、説明ございましたけれども、
委員の皆様、何か質疑等ございますでしょうか。
尾村
委員。
29:
◯尾村
委員
まず、新規の項目のエアコンの問題ですね。今、総務課長からは、補正予算の案という点で、９００億円を超すエアコンの設置、それからブロック等の予算が計上されていると言われました。それはそのとおりだと思います。その内訳として、エアコン設置については８１７億円盛り込まれているわけですね。この間の全国各地からの要望があって、地方にとっては負担が軽くなるもの、それから制度が数多く適用できるようになった。言い方変えれば、採択要件が緩和された、そういう問題があろうかと思います。ちょっと詳しく、担当課長から説明していただきたいと思います。
30:
◯中島委員長
高宮教育施設課長。
31: ◯高宮教育施設課長
先ほど御紹介ありましたブロック塀、それからエアコンの交付金の関係でありますけども、今回、この２つに特化した臨時の特例の交付金ということで、今回、国は補正予算案９８５億円、先ほど御紹介いただいた内訳のとおりであります。空調が８１７億円、それからブロック塀が１６８億円。この予算の規模につきましては、今年度の国の負担金、交付金の現計、現在の予算が６８２億円からしますと、この２つの項目の交付金だけでこの規模を超えるという、そういったような額になっております。今回、交付金の交付率につきましては３分の１ということで、通常の対策と同様の交付率ではありますけども、そこの３分の２の地方負担部分につきまして、地方債が発行できます。これが通常の地方債よりも手厚い補正予算債ということで、総務課長から説明をいたしました１００％の充当、それからその元利償還金について６０％の地方交付税が措置されるといったようなことから、実質的な市町村の負担は２６．７％ということになります。現在の通常の地方負担の率が５１．７％ですから、約半減するといったような対策ということで、地方の負担軽減という、そういったような案ということで盛り込まれているところであります。
さらに、先ほど御紹介いただきましたけども、要件の緩和ということで、これまで下限額、対象となる下限が１校当たり４００万円以上のものでないと対象とならないといったようなことが、今回、１市町村当たりということですので、市町村全体、複数の学校をかき集めて４００万円を超えれば対象となるといったような要件の緩和といったようなことが図られております。
こういったようなことで、今現在、これらの交付金を最大限活用できるように市町村に対して情報提供もしながら、今、要望の整理をしているところであります。以上であります。
32:
◯中島委員長
尾村
委員。
33:
◯尾村
委員
御説明のあったとおりだと思います。今回の補正予算案で出されているものっていうのは、臨時特例交付金が新設された。この臨時特例交付金っていうのは、自治体負担分の起債率、それから元利償還金の交付税算入率、これが引き上げられる、こういうことなんですね。だから、今、課長が言われたとおり、現行制度の実質地方負担分５１．７％、これがこの補正予算債、この新制度を使っていけば２６．７％に実質的な地方負担はなっていく。だから、言い方変えれば、これを大いに使うということなんですよね。使わないといけない。だから、この制度の内容っていうのをきちっと市町村等に周知していく。これは急がれることだと私は思っているんです。
この８１７億円を国が計上した根拠というのは、一つあるんですね、きちっと。それは何かというと、全国で、まだ設置されてない普通教室数が約１７万だと。だから、全国の約１７万ある普通教室の全てに整備した場合の予算の総額っていうのは、予算額っていうのが８１７億円なんですよね。だから、国の今の措置でいえば、全ての普通教室にはエアコンを設置できますということを、どうであれ、国は財政的な保障をした予算を出したということなんですよ。かつ、その内容っていうのは２６．７％、従来の半額の地方負担で整備できますよという予算なんですよね。かつ、この特例交付金の制度上というのは、この普通教室を全て設置するということで計上した予算なんだけど、特別教室とか体育館も使用したっていいという、そういう制度設計になっているわけです。だから、そこは市町村のいわゆる判断、裁量でやればいい面もあると思っているわけです。だから、じゃあ、言い方変えれば、特別教室とか体育館、まだエアコン設置してない自治体が使ったっていいということでもあるわけです。だから、本当に全ての普通教室、特別教室、体育館、全て整備しようと思ったらまだまだお金が要るんだけども、国としては８１７億円出したということだと思うわけです。だから、私は、これはきちっと市町村の担当課、財政のほうにも十分なる周知をしていただきたいということは、これは要望しておきたいと思います。
その上で質問なんですけども、私も要件緩和をこの間、ずっと国に言ってきたわけです。学校単位だったんですよ、今、課長言われたとおり。１校当たり４００万円だったんですよ。これが１校当たり４００万円だから、小規模の学校というのは整備できなかったわけだし、島根県は使えなかったんですよ、余り小さいところなんかはね。そういう問題があったわけです。だけど、今度は市町村当たりということで、４００万円ということで、若干の要件緩和がきいた。じゃあ、これでいけば市町村当たりになってくるわけですから、かなりの部分で島根県でもこの制度が使えるところが出てきたんかなというふうに思うんですが、そこはどういう状況なのか教えてください。
34:
◯中島委員長
高宮教育施設課長。
35: ◯高宮教育施設課長
要件緩和、４００万円という規模でありますけども、通常はエアコンを更新、今、設置してあるものを更新するとすれば、１教室当たり平均で大体８０万円程度、この程度かかるということになっておりますので、大体更新するだけであれば５教室で４００万円だということになります。まさに今、交付金は未設置のところに新設を促すという、そういったような趣旨でありまして、新設する場合には、大体、さまざまなキュービクルとか、いろいろな設備を含めまして、１教室当たり平均すると３００万円程度要する場合もあるといったようなことであります。こういったようなことからすると、新設する場合には４００万円という下限はそんなに高いハードルではないのかなと思いますけども、いずれにしても、それも設置の導入の仕方とか現場の状況によってでありますので、やはり今回の４００万円というのを下限になるといったのは大きな意味があるんだろうと考えております。
36:
◯中島委員長
尾村
委員。
37:
◯尾村
委員
今の御説明でいけば、今、未設置のところ、今までの要件では使いづらかったところがあった。ある程度カバーできるっていうふうに考えていいですか。（「はい」と言う者あり）
38:
◯中島委員長
いいですか。
39:
◯尾村
委員
はい。
40:
◯中島委員長
そのほかありませんか。
ないようでしたら、以上で重点要望については終了したいと思います。
次に、報告事項ございますので、執行部から説明を受けます。
なお、質疑は全ての報告を受けた後、一括してお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、順次説明をお願いします。
福間学校企画課長。
41: ◯福間学校企画課長
３ページをごらんください。教職員の人事権につきまして、１０月４日に検討会議の第２回の小
委員会を開催いたしましたので、審議の状況を報告いたします。
まず、添付しています資料でありますが、３ページ、それから４ページが
委員会の概要でございます。それから、５ページですが、別冊１としておりますのが会議の次第となっております。それから、７ページ、別冊２となっておりますが、これの右上に資料１というふうにありますものが、第１回小
委員会で松江
市の提案に対しまして、ほかの
委員さんのほうから意見、質問等がありました。それをまとめておるものであります。丸印の番号を付しております６１項目という多岐にわたる質問がございました。その後ですが、１１ページ、右上に資料２とあるものが、逆に松江
市のほうからほかの
委員さんへの質問事項でございます。これについては、丸印を付しております１１項目の質問があったということでございます。その後、１３ページから別冊３としておりますのが、先ほどの別冊２、資料１の６１項目にわたる
委員質問に対しまして、松江
市さんからも回答があったというふうな内容をまとめたものでございます。
それでは、３ページに戻りまして、概要を報告させていただきます。
まず、議事についてですが、1)会議の公開、非公開につきましては、
委員からの公開でという御意見がありまして、全ての
委員一致で公開となったということでございます。それから、2)の松江
市の提案に対する説明につきましては、先ほどの別紙３の６１項目の回答を用いまして、松江
市から回答がありました。その後、3)の意見交換を行ったというところであります。
まず、松江
市から３００人採用するという案について２点まとめておりますが、県との人事交流、あるいは採用教員をふやして、松江
市全ての１，２００人採用とするような考えがあるかということでありますが、これに対しては矢印の先に松江
市の返答でありますが、これについては、考えはあるけれども、今後の調整が必要であるということでございました。
それから、人事異動について２点。講師についても不足が予想されるというようなこと、それからほかの市町村に迷惑がかからないような人事交流システムを県と協議してもらいたいということ。これについては、全県的な課題でもあるため、一緒に考えたいということでございました。
それから、そもそもですが、移譲の理由について納得できないという意見が２点。松江
市の特色ある教育の実現のためといっても、教育に覚悟や気概を持った教員が欲しいと、そういった理由だけではほかの方に説明してもなかなか理解が得られないだろう。また、教員というのは学校の人間関係の中で育つものであって、松江
市採用だから育つというものではないというような御意見がありました。これについては、そういった意味でも交流人事を行うのであって、松江
市に閉じ込めておくつもりはないということでございました。
それから、議論の具体案について、採用の一歩進んだ詳細な案を出してほしい、あるいは、教員の人事異動のルールの見直しで解決できるところはあるんじゃないかと、それから、ほかの市町村の人材確保への不安が解消できるかというような、そういった議論も希望するというような意見がありまして、松江
市のほうでは、任用だけではなくって、懲戒権や学級編制とか教員の定数決定、これらもトータルに考えていると、県とすり合わせをしていきたいという考えでありました。
それから、４ページでありますが、松江
市から質問事項、これに対する回答と意見交換を行いました。松江
市からの質問事項は、先ほどの１１ページの別冊２の資料２にございます。この質問につきましては、平成２９年の１０月に松江
市、出雲
市以外の１７市町村の教育長から島根県にありました要望、これに関することが中心でありまして、それに対してはほかの
委員からは、要望は１７市町村で事前に打ち合わせしたものなので、回答になかなか全市町村が集まるのが難しいということ、それから要望書は２９年１０月で松江
市が具体的な提案を出す前に提出したものであるということ、それからこれは県に対する要望であって、松江
市からの質問にどう回答すべきかというふうなこと、以上の３点から、回答すべきか疑問に感じるということでありました。
また、１１町村議会では、現行制度維持を求めているという議決を受けている、そういう意見書も提出しているが、そのことをどう捉えているかというようなことについて御意見がありました。松江
市のほうからは、国の閣議決定等に小規模市町村を含めた関係者の理解を得てという文言があるわけですが、この理解を必ずしも合意でないと考えているんだが、各
委員の皆さん、どう捉えているかという質問がありまして、多くの
委員さんは、理解イコール合意であると、また、理解は合意形成を図るということと捉えているというふうな御意見でありました。
その他の提案といたしまして、文部科学省の考え、それから他県や政令指定都市、こういったところで人事権移譲されているところの状況を調査する必要があるんではないかということ、それから住民の方からはいつまで協議するのかという意見もあると、ここまでの議論をまとめていく必要があるんじゃないのかということ、それから人事異動ルールについての見直しも議論してはどうかというようなこと。また、これに対しては、松江
市の考えとしてはあくまでも人事権移譲を提案しているので、人事異動ルールの見直し議論というようなところにいってしまって、松江
市の要望の焦点がぼやけるということは懸念しているという御意見はございました。
これらの意見を踏まえまして、事務局では、国や他県等への照会を行っていく予定としております。以上でございます。
42:
◯中島委員長
柳樂県立学校改革推進室長。
43: ◯柳樂県立学校改革推進室長
それでは、資料３１ページの県立高校魅力化ビジョン（案）の策定状況について御説明をさせていただきます。
まず１番、策定の目的でございます。このビジョンは、ことし３月に今後の県立高校の在り方検討
委員会からいただいた提言「２０２０年代の県立高校の将来像について」を踏まえ、向こう１０年間の県立高校の教育の質的な向上を目指すという目的で策定するものであります。
２番の概要でございます。ごらんのように、大きく第１章から第３章までの構成としております。内容については、お手元の別冊資料で御説明をさせていただきますので、ごらんください。
まず、表紙をめくっていただいて１ページ、策定に当たってです。上から１段落目、島根県の中学校卒業者数は今後も減少していく状況ではありますが、この減少ペースは緩やかになると見込まれております。
また、２段落目、平成２１年に策定した県立高等学校再編基本計画においては、望ましい学校規模を１学年４学級以上８学級以内としておりましたが、平成３０年４月における学級数の平均は３．７７となっております。このような状況の中で、検討
委員会からは、それぞれの高校の置かれた状況や国の教育改革の動向等を踏まえ、今後いかに高校教育の特色や魅力をつくり出していくのかという、教育の質的な向上に力点が置かれた提言をいただきました。
４段落目です。このたびの策定に当たりましては、この提言の趣旨を踏まえるとともに、教育を取り巻く環境が目まぐるしく変化する昨今の状況を踏まえ、向こう１０年の方向性を示すとともに、具体的な取り組みについては前半５年間のものを示すことにいたしました。
次に、２ページの策定の方針です。２０２２年度から実施される新学習指導要領は、資質・能力の３つの柱と社会に開かれた教育課程の大きく２点を示しております。
５段落目でございますけれども、島根県におきましては、これまで教育の魅力化に取り組んできました。島根県が目指す教育の魅力化は、島根の子どもたち一人一人に新しい時代に必要となる本物の生きる力を育むため、学校と地域社会がその目標を共有し、協働を図りながら、島根の教育をよりよいものに高めていくことであります。先ほど申し上げた新学習指導要領が目指す学びの姿は、これまで島根県が進めてきた教育の魅力化と方向性を同じくするものであると考えております。このたびのビジョンの策定に当たりまして、これらの考え方を踏まえた上で、全ての高校が魅力ある高校づくりを進めていくこと、あわせまして、生徒にとって望ましい教育環境を整えていくことを基本としております。
次の３ページには、島根県が目指す魅力ある高校づくりをまとめております。
続いて、４ページ、第１章でございます。第１章では、これまで離島・中山間地域の小さな高校を中心に取り組んできた高校魅力化プロジェクトなどの取り組みの成果を全県に広げて、島根らしい魅力ある高校づくりを進めることを基本として、５項目を挙げております。
まず、１項目め、地域協働スクールの実現でございます。地域と一体となって地域の子どもたちを育む、地域とともにある学校の実現を目指すため、全ての高校で高校魅力化コンソーシアムを構築することとしております。これは、新学習指導要領に示された社会に開かれた教育課程の実現に向けて、既存の高校教育魅力化協議会などの組織を活用しながら、各高校や地域の実情に合わせて構築するものでございます。
例示として、６ページの上段に、新学習指導要領が実施されるまでの高校におけるステップイメージを載せております。あわせて、下段に、コンソーシアムのイメージ図を載せております。
次に、７ページ、２項目めでは、新学習指導要領で求められる主体的・対話的で深い学びを実現するために、地域資源を活用した特色ある教育課程の構築を挙げております。島根大学などの地元大学や市町村、社会教育機関、地元企業などと連携しながら、地域課題解決型学習に取り組むことや、次のページですが、コーディネーターの育成、学校体制の構築などを進めていくこととしております。
続いて、８ページの下段からでございますが、３項目め、多様な学びの保障では、引き続き、生徒の多様性を尊重し、個に応じた教育に取り組んでいくこととし、小規模校における教員の確保や地域人材の活用などを図ることとしております。
続いて、９ページから１０ページにかけて、４項目め、「学びの成果」の捉え方・示し方の開発と、学校評価の改善では、知識や技能だけではない幅広い資質・能力を多面的に評価していく方法の研究を進め、高校入学者選抜の評価方法の改善にも活用していくこととしております。また、学校評価についても、地域社会に開かれた評価の内容を取り組むこととしております。
続いて、１１ページ、５項目め、「しまね留学」の推進では、しまね留学は県内、県外生徒の双方に教育効果があることから、さらに取り組みを推進していきます。ただし、その際には、各高校と地元市町村との協働によって進めるとともに、県内生徒の進路を保障するという観点に配慮します。
以上が第１章となります。
続いて、１３ページから第２章に入ります。第２章では、生徒の主体的な学びを促し、個性や適性、志向性に応じた多様な学びや、生徒一人一人が追求できる魅力ある高校づくりを基本的な考え方として、６項目を挙げております。
まず、１項目めの「求める生徒像」の確立と入学者選抜方法の改善です。国における大学入学者選抜の見直しを注視しながら、島根県においても多様な生徒一人一人を多面的・総合的に評価する選抜方法に改善していく必要があります。そのためには、全ての高校において魅力化・特色化を図り、それを踏まえ、求める生徒像を明確にすることが重要です。そして、この求める生徒像を踏まえた選抜方法となるように、入学者選抜方法を検討することとします。
続いて、１５ページ、特色ある学科・コースの設置による主体的学びの推進では、普通科高校、専門高校、総合学科高校、定時制・通信制高校、中高一貫教育校、それぞれの高校の方向性を示しております。
飛びまして、２２ページになります。３項目めの生徒の主体性が発揮される高校づくりの推進では、１段落目、生徒自身も高校や学びの課題を考えること、また、その解決や改善に向けて主体的に参画することを支援していきます。
続いて、２３ページの４項目め、学びのセーフティーネットの構築では、各高校が魅力化や特色化を打ち出すことにより、入学後の学習内容と生徒自身の適性・能力との間にミスマッチが判明することなどが想定されることから、柔軟性・弾力性のある転科・転学システムを検討いたします。
続いて、同じページの５項目め、インクルーシブ教育の推進では、高校において特別な支援を必要とする生徒が増加している現状から、インクルーシブ教育の一層の充実を図ることとしております。
同じく２５ページ、６項目めですけれども、ＩＣＴを活用した授業改善の推進です。県教育
委員会においては、今年度中に県立高校の全ての普通教室にプロジェクターやスクリーンなどのＩＣＴ機器を整備するところですが、今後もさらにＩＣＴ環境の整備を検討するとともに、教員のスキル向上を図ることとします。
続いて、２７ページの第３章でございます。将来を見通した教育環境の整備としておりますが、この第３章は現在調整中であり、記載しておりますのは検討
委員会からいただいた提言の要旨でございます。いずれの項目につきましても、これらの内容を尊重した上で、策定していきたいと考えております。
それでは、資料３１ページにお戻りください。今後の予定でございます。先ほどの３章を含め、ビジョン全体の案ができたところで、パブリックコメント及び地域別広聴会を予定しております。これらにつきましては、
委員の皆様にも御案内させていただきたいと考えております。また、今後の文教厚生
委員会におきましても策定状況を報告させていただき、今年度中にこのビジョンを策定したいと考えております。
以上で私からの説明を終わります。
44:
◯中島委員長
佐藤保健体育課長。
45: ◯佐藤保健体育課長
３２ページをごらんください。第７３回国民体育大会の成績について御報告いたします。
今国体は、９月２９日から１０月９日までの１１日間、福井県において、福井しあわせ元気国体として開催されました。大会期間中、台風が２度も襲来する大会となりました。９月前半に開催された会期前競技とあわせて、島根県からは選手、監督、役員など総勢３４１名を派遣しました。結果は、総合得点５３３点、４６位となりました。昨年は、平成１５年に現在の得点方式となってから最高の得点、そしてことしは最低の得点と大きく変動しました。
重立った入賞種目を御説明いたします。１番目、少年女子１００メートルハードルでは、大社高校、長崎選手が３位。長崎選手は昨年３位、一昨年５位で、毎年少しずつタイムを縮めながら、ことしもその実力を示しました。４番目、少年女子シングルスカルでは、江津工業高校、沖田選手が３位。昨年は７位入賞でした。この競技は１，０００メートルをこぐため、ペースの配分も非常に重要で、後半の１５０メートルあたりからが勝負ですが、全力を出し切っての上位入賞でした。７番目から１０番目、レスリング少年男子では、隠岐島前高校、松江工業高校の４人のメンバーが上位入賞を果たし、競技得点は２３．５点と、本大会の競技別の得点では最も高い活躍でした。１１番目、弓道少年女子遠的、出雲高校と大田高校のメンバーで臨み、予選を通過、台風の影響で決勝がなかったことから、上位８チームで同率１位となりました。このような場合は、１位から８位までの配点を合算して、均等に配分するという計算方法がとられます。１２番目から１９番目、カヌーは、上位入賞こそございませんでしたが、多くの種目で入賞し、この間の指導の結果があらわれております。２２番目、なぎなた成年女子試合、こちらは強豪、和歌山との試合で、ここぞという要所で１点を決めるなど、堂々とした戦いぶりで３位に入賞。一緒に少年女子の選手も応援しておりましたが、よいお手本となる試合でした。
３３ページをごらんください。競技ごとに見てみますと、上から３番目、サッカー、今回ブロック大会を突破、初戦、長野をＰＫ戦で下し、準々決勝は地元、福井との戦いで、互いに得点のないまま折り返し、後半、終了５分前、得点を許す結果となりましたが、２０点獲得することができました。下から３番目、クレー射撃、会期前競技として開催され、７位入賞で６点を獲得しました。このサッカーとクレー射撃、これは現在の得点方式となった平成１５年以降、初めての得点です。
３５ページをごらんください。開催地の福井県は、２位の東京都を大きく引き離して、堂々の優勝でした。福井県は、ことしの全国体力テストの結果も小・中学生とも１位で、そういった環境も大きく影響しているなどと思われます。また、福井県の人口は約７８万人ですが、順位は４３位。そういった意味でも、天皇杯の得点はすばらしい成績でした。過去２０年間、福井県は２０位台から３０位台の成績ですが、昨年は７位ということで、今国体に向けて力を蓄えてきたことがうかがえます。また、今国体は、全国初の試みとして、会期中に車椅子バスケットボールと車椅子テニスの競技が開催され、国体と障がい者スポーツ大会の融合をＰＲされました。
我々本部役員の宿舎は石川県金沢
市の手前でしたが、福井の競技会場まで毎日約１００キロメートル、ちょうど松江から温泉津あたりまでの距離を往復しながら応援しました。広島県も金沢
市、鳥取県は滋賀の長浜に配宿されるなど、県外への配宿が目立ったところです。来年の国民体育大会は茨城県で開催をされます。以上です。
46:
◯中島委員長
以上、報告がございましたが、何かございますでしょうか。よろしいですか。
尾村
委員。
47:
◯尾村
委員
教職員の人事権の問題なんです。基本的に、今、小
委員会で議論しているわけですけども、県の教育
委員会の基本的なスタンスというか、きちっと軸に据えておかないといけないことは、島根県内全域の教育水準をきちっと確保すると。ここは、教育長はその小
委員会に入っているけども、県の教育
委員会としては絶対据えておかないけないところだと私は思います。ここは同じだと思うんです。その上で、当然この小
委員会の中で、はっきり言えば、考え方は対立しているわけですよ。松江
市の教育
委員会は人事権下さいと。だけど、他の皆さん方は慎重なわけですよ。そういう中での小
委員会だから、非常にそこに参加されている教育長や、または県教委の事務局の皆さんも複雑な思いというか、なかなか大変な思いで私は参加されているんだなというふうに推察はします。だけども、県教委の立場っていうのは県内全域の教育水準を絶対に確保するんだと、これ、担保するんだということは、これ、絶対引かれないところなんですね。だから、松江
市の言い分は言い分、言い分っていうか、主張は主張でいいと思いますけども、これ、とめる権限ないわけですから、わかりますけど、きちっと議論はする必要が私はあると思っているんです。
その上で、小
委員会は議論されている。だけども、この間の議会においても、この人事権めぐって、慎重にしてくれっていう意見書など上がってますでしょう。例えば安来市議会では、９月議会だったですかね、この人事権の問題めぐって、安来市議会全会一致で、これは慎重な対応をしてくれっていう議会の意見書が上がりましたでしょう。または、公式に私が報道で知る限りでは、市長もこの問題っていうのは非常に慎重に対応しないといけない、本当はもっと踏み込んで松江
市への人事権移譲には自分は反対というようなことを言われたではないかと思うんですけど、そういう状況があったと思うんですよ。それ以外に、これ、教育の問題ですけど、魅力化も教育
委員会だけでやっていこうと言ってないでしょう。地域と一緒にやっていこうって、こうなっているわけでしょう。だから、これ、教育の魅力化も含めて、全体の問題になってくるんですよ、これ。この人事権の問題っていうのは。単に人事権を移譲したかどうかだけじゃなくて、島根の教育全体の問題になってくるし、魅力化の問題も、これ、絡んでくるんですよ。これ、高校魅力化の今、ビジョンを報告されたけど、魅力化の問題で言えば、小・中にも広げていこうという話になってくるわけですから、全体の問題になってくるんですよ。この点で質問させてもらいます。
今、私は安来の例、挙げました。それ以外に県内の議会なり、または自治体からこの人事権をめぐって、この小
委員会がつくられた以降、県教委に届いている要望書とか議会の意見書とか、そういうものはどのくらいありますか。今、私は安来のことを言いましたけど、ほかはどうですか。
48:
◯中島委員長
福間学校企画課長。
49: ◯福間学校企画課長
新聞報道等で安来
市の議決については承知しておりますけれども、意見書として県教委に頂戴しているものは、この小
委員会設置後はまだございません。
50:
◯中島委員長
尾村
委員。
51:
◯尾村
委員
安来市議会は議会で上げたじゃないですか。
52:
◯中島委員長
福間学校企画課長。
53: ◯福間学校企画課長
失礼しました。安来
市については来ておるということで訂正をします。
54:
◯中島委員長
尾村
委員。
55:
◯尾村
委員
小
委員会でしっかりたたくということと同時に、これは大きな問題なんですよ、教育界全体にとっての、島根の教育全体にとって。だから、各市町村議会も非常にこの問題を注視しているし、当然、各市町村だって、この問題をどうなるかっていうのはしっかり見ているわけですよ。だから、そこの状況、これ、教育だけの問題じゃなくて、小
委員会での議論は、それはしょっぱなの議論ですから、やりつつ、各自治体、議会、または各関係機関からどういう意見なり要望なり声が出ているかっていうのは、これは敏感に県教委はつかんでおかないと、小
委員会だけの議論に埋没しないということが私は大事だと思いますので、ここをお願いしておきたいと思います。
56:
◯中島委員長
尾村
委員。
57:
◯尾村
委員
あわせて、事務局から他県等へ照会、人事権が移譲されたところへ照会するっていうことを先ほど言われたけども、これはどこかと言えば、はっきり言えば、大阪府の豊能地区でしょう。だから、大阪府の豊能地区だけなんですよ、これ、今、人事権の移譲されているとこ。１つだけなんですよ。大阪府の豊能地区の状況と、これはもう地理的条件だとか、または人口だとか、当然、子どもの学級数だとか学校数だとか、島根県とは一つ一つ比べたときにさまざまな違いがあるわけですよね。島根県というのは、人口だけでいっても７０万人切っちゃった。今、６８万人弱でしょう。その中で、松江
市というのが２０万人超えているわけでしょう。だから、人口でいえば、松江
市というのは県全体でいえばもう約３分の１近いわけでしょう。そこの地域と大阪府全体で、そこには政令指定都市の大阪
市があり、中核
市であるとこの
豊中市だと思うけど、豊能地区のところで人事権移譲されたというところ、これ、全然違うわけですよ、地理的、さっき言ったように条件に。だから、他のところがどうなっているのかというのを照会してほしいという声が出ているわけだから、それはいいと思いますけど、それはあくまで参考程度の話であって、そこはそういうふうにしていただきたい。
私はあえて言いたいのは、これ、県教委に言うべきことではないのでちょっと松江
市に声届けたい、違う形で届けたいと思いますけど、肝心かなめの学校の先生方がどう思っているかですよ。ここ出てくるのは、教育長が１人出てきているわけですよ。当然、松江
市の教育
委員会の中で市長とすり合わせして御参加されているとは思いますよ。だけど、教育をきちっとやっている主人公っていうか、そこで頑張っている人たちっていうのはそこの先生方ですから、その先生方がどう思っているのか。そこのところなしに市長と教育長、市長が人事権くれって、これ、言っているわけですから、松浦市長が。松浦市長が言っているんですから。清水教育長も、その市長の命に応えて、くれって言っているんですから。だけど、肝心かなめの先生たちが、または保護者たちがどう思っているのか、そういうところをしっかり私はつかんで、今後、いく必要があるというふうに思っておりますので、意見として述べておきたいと思います。
58:
◯中島委員長
よろしゅうございますか。
59:
◯尾村
委員
はい。
60:
◯中島委員長
そのほかございませんか。
ないようでしたら、報告事項については終了したいと思います。
そのほかございますか。
ないようでしたら、以上で教育
委員会所管事項の調査を終了いたします。
執行部の皆様、お疲れさまでございました。
委員の皆様は、引き続き協議事項ございますので、そのままお待ちください。
〔執行部退席〕
61:
◯中島委員長
それでは、初めに、所管事項の実地調査についてお諮りしたいと思います。
県内における医療提供体制の取り組みについて、状況を調査し、課題等の把握をしたいと考えております。
つきましては、お手元に配付のとおり、１１月１９日に県立中央病院、１２月６日に島根大学医学部附属病院及び一般社団法人しまね地域医療支援センターへの調査を実施したいと思います。
調査の概要について、事務局から説明させます。
62: ◯事務局（山根書記）
お配りしています平成３０年度
島根県議会文教厚生
委員会県内調査要領（案）をごらんください。
調査の目的といたしましては、県内病院における取り組み実態を把握し、今後の施策の検討をするために実施いたします。
平成３０年１１月１９日につきましては、１４時３０分から１６時に県立中央病院の調査を実施いたします。
調査の実施者といたしましては、文教厚生
委員会の
委員、地元選出議員、健康福祉部・病院局の関係職員と議会事務局の担当書記となります。
行程につきましては、１３時３０分に議事堂別館を出発いたしまして、１４時３０分から１６時に中央病院の調査を実施いたします。ここでは、中央病院から現状と課題の説明をしていただき、その後、意見交換を行います。時間がありましたら、施設を見学いたします。１６時５分ごろ、中央病院を出発いたしまして、１７時に議事堂別館に到着する予定でございます。
続きまして、裏面をごらんください。調査日時、平成３０年１２月６日木曜日の１０時から１１時３０分に、島根大学医学部附属病院と一般社団法人しまね地域医療支援センターの調査を行います。
調査実施者といたしましては、文教厚生
委員会の
委員、地元選出議員、健康福祉部関係職員、あと、議会事務局の担当書記となります。
行程といたしましては、朝になりますが、９時に議事堂別館を出発いたしまして、１０時から１１時３０分に調査をしたいと考えております。こちらにつきましても、現状と課題の説明と意見交換、時間がありましたら施設を見学いたします。１１時３５分に病院を出発いたしまして、１２時３０分に議事堂別館に到着する予定でございります。以上です。
63:
◯中島委員長
ただいまの説明について、皆さん、どうでしょうか。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。
また、調査の実施については、議長へ調査派遣承認要求書を提出する必要がありますので、このような計画で提出することとし、派遣
委員は都合のつく限り全員としたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
64:
◯中島委員長
それでは、そのようにいたします。
今後、詳細が決まり次第、御案内いたしますのでよろしくお願いいたします。
次に、調査テーマに係る
委員長報告についてでございますが、９月２７日の本
委員会において、調査テーマ「教育の魅力化」のまとめについて御協議いただきました。その際、お示ししました骨子案をもとに作成しました
委員長報告（案）をお手元にお配りをいたしております。この報告（案）について、
委員の皆さんの御意見を伺いたいと思います。
それでは、報告（案）について、事務局から読み上げさせます。
65: ◯事務局（山根書記）
それでは、読み上げます。
さて、本
委員会では、昨年から「教育の魅力化」を調査テーマに、現地調査を含め調査活動を行ってまいりました。その結果を報告するとともに、今後の県の施策展開に求めることを申し上げます。
教育の魅力化は、島根の子どもたちに主体的に課題を見つけ、さまざまな他者と協働しながら、定まった答えのない課題にも粘り強く向かっていく力を身につけさせることであり、次期学習指導要領と同じ方向性を持つものとされています。
まず、県内におけるこれまでの高校魅力化の取り組みを調査しました。矢上高校では、１年次に邑南町について学び、町内の病院・介護施設等で研修を行います。２年次には、地域の課題に向き合い、解決策を提言する「矢上高校生が語る未来フォーラム」があり、課題解決能力やコミュニケーション能力など、生徒自身に将来必要となるさまざまな能力を養っています。
また、津和野高校では、生徒の心に火をつける学びに取り組んでいます。総合学習を通し、自分の「やりたい」、「なりたい」を発見したり、人と協働したりしながら、課題解決に取り組むことに挑戦しています。社会のさまざまな事象を自分事として捉え、考え、行動することで、答えのない時代を生き抜く力を育めるよう、教員とコーディネーターを中心に、地域の大人もかかわり、ともに学び合っています。
次に、小・中学校等を含めた教育の魅力化に取り組もうとする県内の市町村を調査しました。飯南町では、町の未来を担い、ふるさとに貢献する人材を育成するため、保育所から高校までの１８年間を見通し、学校・家庭・地域が連携しながら、小規模校のよさを生かした一貫性のある教育を進めています。また、子どもを育てるために、保小中高・家庭・地域が協力し、地域の方が里親のように子どもを家庭に招いて交流するなど、それぞれ活動を工夫していく中で、大人自身の教育力を高めています。
また、益田版カタリ場は、益田
市在住者を中心とする若手社会人と、小・中・高校生との対話を重視したプログラムであります。社会人はみずからの人生を振り返って、その葛藤や喜びを語り、小・中・高校生は等身大の社会人の姿に触れることでみずからの生き方について考え、日々の生活をよりよく送るための意欲の喚起を行っています。また、本プログラムは、中・高校生の育成を目指すとともに、これにかかわる若手社会人の成長の場ともなります。カタリ場にかかわった中・高校生、社会人が中心となって、その経験を生かしながら新たな輪を広げていくことで、益田
市の持続可能な人材育成の仕組みへとつながるものです。
昨今、地域の教育力の低下や家庭教育の充実の必要性が指摘されています。また、学校が抱える課題は複雑化・困難化しており、教職員のみならず、社会総がかりで対応することが求められています。そこで、社会的な教育基盤構築等の観点から、学校・家庭・地域連携の先進的な取り組みを調査しました。
大田わんぱく遊び隊は、大田小学校併設の放課後児童クラブ、大田わんぱく児童クラブ登録児童を中心とした１年生から６年生を対象に活動しています。地域の活動拠点である公民館の館長・主事が統括コーディネーターを務めることで、公民館利用団体、関係機関との連携による活発、かつ、継続的な活動が行われています。また、中学生・高校生がボランティアとして参加し、活動内容をコーディネーターや一般ボランティアと相談して企画・実施することにより、自身の対人関係能力の向上を実感しながら、地域コミュニティーの再構築に寄与しています。
これまでの調査を踏まえ、教育の魅力化への今後の取り組みについて、３点の要望をいたします。
最初に、教員の資質・能力の向上についてであります。これからの教員には、主体的・対話的で深い学びを実現するための授業改善や学習評価の改善・充実などに必要な力が求められます。何のために、どのような改善をしようとしているのかを教員間で共有しながら、学校組織全体としての指導力の向上を図ることが肝要であります。
２つ目に、指導体制の整備・充実であります。教員以外の専門スタッフ等も参画したチームとしての学校の実現を通じて、複雑化・多様化した課題を解決に導いたり、教員が子どもと向き合う時間的・精神的な余裕を確保したりしていくことが重要であり、事務体制等の強化を積極的に進めていく必要があります。また、教育課程の実施を始めとした学校運営を、コミュニティ・スクールやさまざまな地域人材との連携等を通じて地域で支えていくことも重要であります。
３つ目に、家庭・地域との連携・協働についてであります。家庭や地域の人々とともに子どもを育てていくという視点に立ち、地域学校協働活動を進めながら、学校内外を通じた子どもの生活の充実と活性化を図ることが大切であります。また、経済的状況にかかわらず教育を受けられる機会を整えていくことや、家庭環境や家族の状況の変化等を踏まえた適切な配慮を行っていくことも不可欠であります。
これらにより島根らしい教育の魅力をより一層充実させるとともに、よりよい学校教育を通して、よりよい地域社会をつくるという考えのもと、これまで述べてきた優良事例を広げていくことが必要であります。
教育の魅力化は、総合戦略で掲げる「子育てしやすく活力ある地方の先進県しまね」を実現する上でも重要な部分の一つであり、全部局の協力と県民の共助があってこそなし遂げられると考えますので、より一層の総合的な取り組みをお願いして、本
委員会の調査テーマに関する調査結果の報告といたします。
なお、本年は、７月初旬の西日本豪雨により県外調査が中止となりましたが、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の早期復旧・復興をお祈り申し上げます。以上です。
66:
◯中島委員長
以上、案を読み上げましたけれども、まだ時間がございますので、もし御意見がありましたら、１１月２０日火曜日までに事務局担当書記までお知らせいただければというぐあいに思います。よろしくお願いいたします。
いただきました御意見を踏まえた上で、正副
委員長で調整し、１１月定例会の常任
委員会で最終案をお諮りさせていただきたいと思います。
本日の予定は以上でございますが、ほかに何かございますか。（「ありません」と言う者あり）よろしいですか。（「はい」と言う者あり）
以上で文教厚生
委員会を閉会します。
発言が指定されていません。
島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...