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2018-07-03 島根県議会 平成30年_地方創生・行財政改革調査特別委員会(7月3日)  本文 2018-07-03

  1. ◯小沢委員長  ただいまから地方創生・行財政改革調査特別委員会を開会します。  まず初めに、園山繁委員から副委員長を辞任したい旨の申し出がありました。  副委員長辞任の件を議題としたいと思います。  委員会条例第15条の規定により、園山繁委員を除斥いたします。  お諮りいたします。園山繁委員の副委員長辞任を許可することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯小沢委員長  御異議なしと認めます。よって、園山繁委員の副委員長辞任を許可することに決定をいたしました。  園山繁委員の除斥解除いたします。  ただいま、副委員長が欠員となりました。よって、お諮りいたします。この際、直ちに副委員長の選挙を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯小沢委員長  御異議なしと認め、これより委員会条例第7条の規定により、副委員長の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法は、指名推選により行いたいと思います。御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯小沢委員長  御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定をいたしました。  次に、お諮りいたします。指名の方法については、委員長である私から指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯小沢委員長  御異議なしと認めます。よって、委員長において指名することに決定をいたしました。  それでは、副委員長に田中八洲男委員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま委員長において指名した田中八洲男委員を副委員長の当選人と定めることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯小沢委員長  御異議なしと認めます。よって、田中八洲男委員が副委員長に当選をされました。  田中八洲男委員は、副委員長席に御着席をお願いいたします。  また、園山委員の席は、議席順により、田中八洲男委員が座られていた席といたします。園山委員、御着席をお願いいたします。  それでは、田中八洲男副委員長から御挨拶をお願いいたします。 ◯田中八洲男副委員長  ただいま副委員長に選任いただきまして、大変光栄に存じます。県政の最大の課題である地方創生を始め、さまざまな課題を議論するこの特別委員会の、より一層の充実を願って、委員長を補佐して頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。(拍手) ◯小沢委員長  ありがとうございました。  それでは、委員会条例第10条第1項の規定による委員長の職務代行の順序について、第1順位を田中八洲男副委員長、第2順位を須山副委員長と定めますので、御了承を願います。  委員の皆さんにお知らせします。本日は、須山副委員長は御用事で御欠席でございます。御承知おきをいただきたいと思います。  それでは、所管事項調査のため執行部に入室をいただきます。  それでは、執行部もおそろいですので、本日は、まち・ひと・しごと創生島根県総合戦略地方分権改革の動きについて説明を受け、委員の皆さんから御意見をいただきたいと思います。また、平成30年度職員数の状況についても説明を受け、委員の皆さんから御意見をいただきたいと思います。  これから、所管事項の調査に入りますが、その前に、当委員会に関係する部局長から挨拶を受けることといたします。  野津政策企画局長。 ◯野津政策企画局長  おはようございます。小沢委員長、田中副委員長、須山副委員長を始め、委員の皆様方には、日ごろより地方創生地方分権に対しまして御指導、御鞭撻をいただいております。ありがとうございます。お礼申し上げます。  最近の状況を少しお話しさせていただきますと、6月の2日に梶山地方創生大臣が来県されまして、雲南市と邑南町を視察されました。UIターンをされた方の若い方の暮らし、収入、働き、そういったこととか、地域への取り組み、こういったことの話をたくさんお聞きになったほか、特に御興味を持たれたのが、邑智病院の産科医と小児科医を常勤させる取り組み、邑智郡、3つの町が一般財源を出し合って、病院の不採算部分を支えると、こういうことによって産科と小児科を成り立たせていくと、これが地方創生の肝だということを、邑南町長を始め、皆さんおっしゃっていたことに非常に御関心を持たれたようでございます。  それと、6月には国の地方創生基本方針が新たにまた定まりました。これによりまして、後ほど御説明申し上げますけども、これによりますと、これから国の5カ年の次期総合戦略を策定し始めるということがうたわれております。当然、県もそれに沿った動きになろうかと思います。まだ具体的なことは決めておりませんけども、当然我々の総合戦略も来年度までということでございますので、しっかり検証をして、総合戦略どういう形になるかは別にしまして、やはり地方創生人口減少対策には、引き続き重点的に取り組まないといけない課題でございますので、そういった検証、次の展開、こういったことをこの1年間をかけて、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。  まず、最初には、今議会が終わりましたら、政策企画局のほうで各市町村を御訪問させていただいて、市町村地方創生の取り組み、これの実態をお伺いすることにしております。あわせて県の予算事業、これが市町村にとりまして役に立ってるのか立ってないのかと、本音のところをしっかり伺って、そういったことを今後に生かしていきたいというふうに考えております。  3点目は、人口の動態でございます。五百川議員代表質問のときに少しお答えいたしましたけれども、1年間年度で区切ってみますと社会増になっていると、こういう状態になっております。これが事実でございます。全国的に地方回帰の動きが活発になってるわけでもございませんし、後ほど説明いたしますけれども、中国地方の各県の様子を見ましても、本県の動きがちょっと違う動きになっていると、この原因はまだ定かではございませんから、これもよく分析をしていかないといけないと思ってます。一過性のものであれば、もう一回それを起こさなければいけませんし、これを定着させていくということに、また努力していかなきゃいけません。そういったことを引き続き全庁挙げて取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◯小沢委員長  ありがとうございました。  次に、犬丸総務部長。 ◯犬丸総務部長  おはようございます。小沢委員長、田中副委員長、須山副委員長を始め、委員の皆様には、日ごろから行財政改革の取り組みに対しまして、格別の御指導を賜り感謝申し上げます。  先日、閣議決定されましたいわゆる骨太の方針では、地方の一般財源総額について、来年度以降3年間は、今年度と実質的に同水準が維持されるということになりました。しかしながら、都市部を中心に地方税が増加しているという現在の景気回復局面におきましては、都市部ほど県税の増加が見込めない本県におきましては、一般財源の維持、確保が困難となり、厳しい財政運営が続くと予想しております。こうした中ではありますが、国庫補助、交付金の確保、交付税の確保、また事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなどによりまして、財源を確保しながら地方創生人口減少対策に的確に対応していくことが重要であると考えております。  本日は、平成30年度職員数の状況につきまして御説明をさせていただきます。職員の定数管理につきましては、昨年度策定した財政運営指針に基づき、総人件費を抑制しつつ、毎年度業務の効率化を図りながら、適正な人員配置を行っていく必要があると考えております。  委員の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯小沢委員長  ありがとうございました。  それでは、所管事項の調査を行います。  まず、地方創生に関する調査として、まち・ひと・しごと創生島根県総合戦略について、説明をお願いします。  井手政策企画監。どうぞ、着席したままお願いします。 ◯井手政策企画監  ありがとうございます。  それでは、総合戦略の関係といたしまして、2点の御説明、資料を2つ用意してございます。  まずは、政策企画監室の資料1をごらんください。島根県人口動態と総合戦略基本目標の実績でございます。総合戦略に基づく施策の実施状況と評価結果につきましては、9月議会特別委員会で報告させていただく予定にしておりますが、本日は、平成29年の人口動態と総合戦略の4つの基本目標に関する平成29年度の実績値につきまして、一部に速報段階のものがありますが、状況を報告させていただきます。  まずは、資料1の1ページ、人口の推移でございます。平成29年10月1日現在の島根県の推計人口は、68万4,668人でございます。対前年で5,149人減少してございます。ゼロから14歳の年少人口及び生産活動の中核をなします15歳から64歳の人口は減少傾向にあります。一方で、65歳以上は増加しておりまして、少子高齢化進行をしてございます。  次に、2ページをごらんくださいませ。人口動態でございます。平成29年は、5,149人の人口減のうち自然減が4,502人、社会減が647人となっております。島根県人口は、2010年代に入りまして平均して自然減が約4,000人、社会減が約1,000人、合わせまして1年で約5,000人の人口減が続いてきましたけれども、平成28年からは出生数が減少傾向であり、自然減が拡大する一方で、社会減が縮小するという新しい動きが見られるところでございます。そこで、社会増減のうち、国外からの転入が2,000人程度、国外への転出が1,000人程度となってございます。国外からの転入、国外への転出は、これ外国人に限りませんけれども、ここで日本人が多く含まれているとも少し考えにくいというところがございますので、おおむね外国人の出入りを示していると思われます。この点につきましては、また今後分析をしてまいります。  次に、3ページをごらんください。年齢区分別の人口動態でございます。平成27年から29年の間の増減につきまして、3つの年齢区分でそれぞれ増減の内訳を記載しております。転入、転出の欄をごらんいただきますと、ゼロから14歳の年少人口では、社会増、一方で、15歳から64歳及び65歳以上は社会減といった傾向が見られるというところでございます。  続きまして、4ページをごらんくださいませ。出生率でございます。平成29年の合計特殊出生率は、速報値でございますけれども、1.72となっておりまして、前年より0.03ポイント低下しております。出生数の減少の割合が女性人口の減少割合より大きかったことによりまして、出生率が低下したという状況でございます。下に、2017年の出生率の上位及び下位の5都道府県出生率の推移をグラフで記載しております。ごらんいただきますと、出生率は上位あるいは下位ともに順位ですとかあるいは傾向は大きく変わらない、いってみれば高いところは高い、低いところは低いということが見てとれるところでございます。  続きまして、5ページと6ページは、御参考として資料をつけさせていただいております。参考1は、近年の月別の社会動態の推移でございます。社会増減の欄をごらんいただきますと、平成29年4月以降は、社会増が連続しております。これまでにない動きと思ってございます。社会増減の期間のとり方につきましては、2つのパターンをお示ししております。人口動態につきましては、国勢調査の基準日が10月1日でございますので、その直近であります前年10月1日から当該年の9月30日までの移動を集計して報告しており、総合戦略の目標もこの数値を使用してございます。本議会では、これまで見られなかったこの直近の社会増の動きにつきまして、御紹介をするという趣旨で4月から3月のくくりでまとめました数値をお示ししたところでございます。この4月から3月を見ますと、62人の社会増ということになってございます。  続きまして、6ページでございます。参考の2としまして、中国5県の社会動態の状況でございます。他の4県につきましては、それぞれに独自の調査によりますデータでございますので、単純な比較はできかねるということではありますが、大まかな傾向を見るという趣旨で5県を並べてみたところでございます。平成29年4月以降、本県に見られますような社会増の動きは他県では見られないという状況になってございます。本県の動きは、例えば全国的な景気回復の流れの一環といったようなものともいえない、個別の動きとして捉えられるのではないかと思ってございます。人口動態につきましては以上でございます。人口の動き、特に社会増減につきましては、今後よく分析をして、今後の取り組みにつなげていく必要があると思ってございます。  次に、資料の7ページでございます。総合戦略の4つの基本目標ごとの目標値と、平成29年度までの実績値の概要でございます。  まず、1の産業の振興と雇用の創出でございます。雇用の創出数につきましては、平成31年度までに累計で7,700人の雇用を創出するという目標を立ててございます。29年度の実績につきましては、一部の分野での雇用数の統計数値がまだ出ておりませんので確定値ではございませんが、現時点で4,772人となっておりまして、29年度の目標値は達成できると見込んでございます。次に、事業承継計画により後継者を確保した企業数につきましては、実績は147社、目標を上回っております。次に、観光入り込み客数でございますが、先日の本会議では未確定値として3,225万人という答弁をいたしましたが、その後に確定値が出てございます。それが3,230万人となっております。目標を下回った要因といたしましては、松江城の国宝指定による増効果が落ちついたということや、アクアスが大規模改修に着手していた、そういったことが影響しておるものと見てございます。農業法人数につきましては459ということで、目標を上回ってございます。  続きまして、2の結婚・出産・子育て支援の充実でございます。しまね縁結びサポートセンターを通じた結婚数につきましては、目標を下回っておりますけれども、はぴこによる出会いの場の設定件数あるいは交際件数は前年から1割以上増加してございまして、今後成婚につながっていくものと期待をしてございます。次、妊娠・出産・子育ての総合相談窓口の設置につきましては、市町村において徐々に設置が進んできておるというところでございます。こっころカンパニー認定企業数につきましては、登録数が伸び悩んでおりますので、企業の取り組みを促す手法を今後研究してまいります。次に、保育所待機児童数につきましては、松江市あるいは出雲市等の都市部におきまして、待機児童数が増加をしておるという状況がございます。そこで、保育所等の定員をふやしておりますけれども、入所の申し込みがそれを上回っている状況にあります。今後、施設整備や保育所の確保等の取り組みを強化いたしまして、待機児童の解消に取り組んでまいります。合計特殊出生率につきましては、先ほどの御説明でございます。  続きまして、3の移住・定住の推進でございます。社会減につきましては、先ほどの御説明でございます。次に、UIターン者受け入れ数につきましては、目標を下回っておりますけれども、要因といたしましては、就職環境の好転によりまして、学生を中心として大都市圏企業に関心が向きやすく、都会にとどまろうとする傾向が強まってるのではないかと見ているところでございます。次の、高校卒業生の県内就職率や、次の県内高等教育機関卒業生の県内就職率でございますが、景気回復に伴いまして、都市部の大企業の採用拡大というのがあります。県外への就職がふえているという状況の中で、目標を下回ってるという状況にございます。  続きまして、4の中山間地域離島対策でございます。小さな拠点づくりを進めております公民館エリア数につきましては、29年度の目標を達成しております。この小さな拠点づくりにつきましては、その目的、目指す効果などを県民の方々に広く御理解をいただけますように、新聞テレビあるいはイベント等を通じて丁寧に広報していくこととしております。また、関連する諸施策と一体として、今後推進していくという必要があろうかと思ってございます。次に、中山間地域離島におきます企業立地によります新規雇用者計画数でございますが、これは目標を下回ってございます。今年度は誘致体制の強化、優遇制度の拡充によりまして取り組みを強化しておりまして、さらに取り組みを進めてまいります。病院等の医師充足率につきましては、目標を下回っておりますが、常勤の医師数が前年から23人も増加してございまして、75.5%から77%、1.5ポイント上昇をしているところでございます。次の、介護を要しない高齢者の割合でございますが、75歳以上の高齢者が増加し、割合も高まっておるという状況の中で、おおむね目標に近い割合を維持しておるところでございます。  駆け足になりましたが、以上が総合戦略の4つの基本目標ごとの、平成29年度の実績値でございます。今後、9月議会におきまして、基本目標のほかに35の施策ごとに設定しておる100のKPIにつきましても集計、分析を行いまして、評価結果とともに改めて報告させていただく予定にしてございます。また、人口動態につきましても、現段階では十分な分析に至っておりませんので、今後分析等を進めてまいります。  続きまして、資料の2、まち・ひと・しごと創生基本方針2018でございます。これは、国の総合戦略に関する動きといたしまして、まち・ひと・しごと創生基本方針2018が6月15日に閣議決定をされております。  恐れ入ります、資料をおめくりいただきまして、2ページ目の資料で主なポイントがございます。それによりまして概要を御紹介をさせていただきます。この基本方針は、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版に掲げられました基本目標及びその達成に向けて作成されました政策パッケージ、個別政策につきまして、今後の対応方向を取りまとめたものでございます。基本方針といたしましては、1、ライフステージに応じた地方創生の充実・強化、2、わくわく地方生活実現政策パッケージの策定・実行、3、人生100年時代の視点に立った地方創生とされております。その上で、4としまして、次期5カ年の総合戦略に向けてとしまして、第1期の総仕上げを目指すとともに、国の施策、支援措置によるものも含めた地方公共団体の取り組みの結果につきまして、調査・分析を行う、次期総合戦略の策定に取り組むとされております。また、資料の一番下のほうに、地方創生版・三本の矢としまして、財政支援等によりまして、地方公共団体強力に支援をするということとされております。  簡単でございますが、以上が国の方針でございます。県といたしましては、こうした方針に基づく国の施策展開、あるいは来年度の国の予算編成につきまして注視をしながら、また国に対しまして必要な対応を引き続き求めながら、県としては当面の対策に全力を尽くすとともに、次期の戦略の策定におきまして必要な調査・分析、施策の検討あるいは市町村との意見交換、そういったものを進めてまいりたいと考えてございます。私の説明は以上でございます。 ◯小沢委員長  ありがとうございました。  ただいまの説明に対して質問がございますか。なお、御発言の際には、お手元のマイクのスイッチを入れて発言をいただきたいと思います。  どうぞ。尾村委員。 ◯尾村委員  総務部長と政策企画局長にちょっと尋ねたいと思ってるんですけどね、一つは、国の財政の考え方の問題なんですね。総務部長からは地方に対する一般財源総額を、来年度以降も基本的に国は維持をしていくと、そういう方向だと。当然、地方からの反乱もあるでしょうから、そういう方向だと思うんです。今、財務省などが言ってるのは、いわゆる地方の中で基金が増加してきたと。この財政基金が増加してきたということを捉まえて、いわゆる地方交付税を削減しようという、そういう議論もあるわけです。県のほうとしては、この問題を、基金がそれだけふえたからといって、国のほうは地方が一定財政的に回復したというか、よくなったのではないかという、そういう議論もあるわけだけども、私はこれとんでもないことだと思ってるんですが、県のほうとしてはどういうふうに国の動きなりを捉えておられますか。 ◯小沢委員長  犬丸総務部長。 ◯犬丸総務部長  尾村委員ご指摘のとおり、財務省なり国の財政制度審議会において地方基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるのではないか、よって地方交付税の総額を削減すべきではないかといったような議論があることに対しましては、本県島根県はもとより全国知事会におきましても大変危機感を持って、昨年度の地方財政対策の中では、必要な反論をしてきたというところでございます。島根県におきましては、財政調整基金等の残高がふえているわけではありませんので、むしろそれを取り崩しながら、何とか財政運営をやりくりしているという状況でございます。一方で、都市部においては基金が残高がふえているというところもございますけれども、それぞれ厳しい財政のやりくりをしながら基金を増加しているということで、何のために基金を積み立てているのかということをわかりやすく説明していくことが重要だということで、これは総務省のほうでそういうことを地方に要請しておりますので、本県もそれに基づいて本県の各種基金がどういった目的のために、どの程度積まれているのかということは、しっかりと説明していきたいというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、委員御指摘のとおり、地方基金残高が総体として増加しているということをもって、直ちに地方の財源に余裕があるという議論は、極めて乱暴な議論でありますので、これは全国知事会等を通じて、島根県としてもしっかりと反論していきたいというふうに考えております。以上です。 ◯小沢委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  私も全く同じ考えでございます。国のほうが地方交付税の算定に当たって、トップランナー方式を採用しようとするとか、または安易に公共のものを外部委託、アウトソーシング、民間に委託しようとするという、そういう動き等もあるわけですので、十分私は注意していく必要があるなというふうに思っております。  続けて、政策企画局長に尋ねたいんですけども、冒頭御挨拶の中で、これは確認したいんですけども、当然というか、当たり前のことを御挨拶されたと思うんですね。それは何かというと、総合戦略平成31年度までだと、そういう中において、今議会が終わったところでいわゆる市町村に対して、この総合戦略の打ってきた内容について、県として確認、検証をしていきたいんだということを言われましたよね。これ、至極当然なことだと思うんです。市町村地方創生の取り組みを改めて県としても聴取するんだと。それから、県の予算とか、県が行っている事業が、市町村に歓迎されてるのか、役立っているのか、ここのところを検証したいんだと、こういう話だったと思います。それは当然のことだと思うんです。それはなぜかといえば、総合戦略基本目標、それは、例えば雇用創出にしたって、または事業承継の計画を策定して後継者を確保する企業数にしたって、または保育所待機児童数にしたって、これは当然市町村の取り組みがあって、その積み重ねた合計なるものが、基本的に県の合計なるものもあるし、そうじゃないものもあるわけです。当然、総合戦略を立てるに当たって、これは県だけで立てられるものじゃないわけですからね、各市町村の実態が今どうなってるのか。例えば保育所待機児童でいえば、何人の待機児童があるから、それは○○市に○○町にどういう状況だからという、その実態からスタートして、目標というのは立てていくということになろうかと思うわけです。ですから、当然この総合戦略検証というのは、絶えず市町村と県のほうと連携も必要でしょうし、検証というのが絶えずやられてないといけないと思うんです。だから、これは当然今まで目標を立てるときにもやってきただろうし、今後やるというのは、これ当然のことだと思うし、今までもそうなんでしょう。例えば保育所でいえば、これ当たり前のことですけども、保育所健康福祉部の子ども・子育て支援課のほうと全ての市町村保育担当と、常にどうだどうだどうだ、今どうなってる、保育所の増設計画はどうなってるっていう、そういう協議の場があるわけでしょう。当然、市町村保育所の増設計画なりも見た上で、当然担当課のほうが、現状がこうで全体こうなるんだと。だけど、県のほうとしては子育て支援を最重点にするっていうんだったら、だからじゃあこのままの市町村の、今打ってる取り組みだけではだめだからということで、県の政策判断として、この総合戦略なり予算の中で子育て支援策をかなり重点に投資したわけでしょう、県でいえば。だから、そういう関係にあるわけでしょう。だから、私は今後ともなおさら一層、当然市町村との話し合いまたは要望または事業の検証、これは当然今まで以上にやっていくということが必要だと思っております。今までもそうだったでしょう。今後とも一層やっていくという意味の御挨拶でしょう。 ◯小沢委員長  野津政策企画局長。 ◯野津政策企画局長  平谷委員の代表質問で、私の答弁で申し上げました、今言いましたような、最前線で地方創生事業をやっておられる市町村の意見なども聞いていくということをさらに強化していくと、答弁のときにはさらにとちゃんとつけて申し上げました。総合戦略、この第1期といいますか、今の総合戦略が、国の総合戦略を見て県をつくり、県のを見て市町村がつくると、こういう位置づけでスタートしたわけですけども、事実上は3者が同時進行でスタートして、若干の数カ月のタイムラグでそれぞれが仕上げたという実態がございます。したがいまして、一定程度3年の実施期間を踏まえて、それがやっていく中で過不足がどうあるのかということをしっかり押さえていきたいという趣旨で、今回しっかり回っていく。委員おっしゃるように、個々の事業はそれぞれの担当課、担当部局がしっかり市町村と話し合いをしております。これは、これまでもそうですし、これからもそうでございます。私が今議会後にやりたいのは、総合的なトータルとしての総合戦略を進める上で、各施策間の連携でありますとか、連動でありますとか、そういったことも含めて一度しっかり聞きたいということで、今回申し上げたところでございます。私の考えは、委員のおっしゃるとおりでございます。 ◯小沢委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  そうすると、市町村との検証が、今後さらに深まっていくということになりますよね。市町村からの、県に対するさらなる要望とかいうものも出てくるでしょう。県は県のほうとして目標値を立てているわけです。今の実績値というのは出てきたわけです、平成29年度末のところで出たわけです。この目標値と実績値の乖離部分、ここに対して当然それは政策判断になるわけですけども、市町村からの要望もあるでしょう、県の財政事情もあるでしょう。だけど、基本的に9月のところで、再度全体の目標なども御提示になるということだったわけですけれども、場合によってはいわゆる実績値と目標値との大きな乖離を埋めるための新たなる事務事業の追加なり補正予算の計上なりということは、あり得るというふうに私は思うし、ないといけないというふうに思うんですけども、その点はどうなんでしょう。 ◯小沢委員長  野津政策企画局長。 ◯野津政策企画局長  その時点で、9月に出すにはかなり前に準備が必要でございますので、9月議会で出せるかどうかというのは、作業上の時間の都合でございますが、これは置いときまして、やはり柔軟に対応していく必要があるかと思います。市町村からお伺いした意見は、まとまった段階でこの特別委員会にも御報告させていただこうと思っておりますし、そういったことを踏まえて、来年度当初予算でありますとか、対応が必要であれば補正予算も検討に入れないといけないと思いますけども、次に進めるために意見を聞いてくるわけですので、しっかりした対応をしたいと考えております。 ◯小沢委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  最後ですけどね、今、局長はいいこと言われたと思うんです。いわゆる施策間の連動っていう言葉を使われたんですよ。これ非常にいいことだと思うんですね。施策を単一の施策とするんじゃない、単一事業とするんじゃなくて、それが連動し合っていく。言い方をかえれば、県が行う事業と市町村が行う事業、さまざまな事業が有機的に組み合わさって、プラスアルファ、アルファ、アルファをつくっていくと。こういう方向を探求するということだと思うんです。私はこの点でいえば、多分各課の中では、かなりさまざまな工夫がやられてると思うんですよ。例えば、雇用の創出に当たっては企業誘致の問題がありますよね。企業誘致の問題でいえば、県の企業立地課のほうはフォローアップの中で、かなり誘致企業と県内取引の企業との取引というのを、この間、かなり増加させてきたんですよね。もともと何年か、2年か3年前ぐらいは50パーセントぐらいしか取引実績がなかったものが、今6割近くまで上げてきたんですよね。私はここは企業立地課の頑張りがあったというふうに思ってます。その連動ということでいえば、例えば企業誘致一つとっても、これ県もやるわけだけども、市段階でもやってるとこあるわけですよね。例えば、今度安来市だって、市のほうが工業団地を造成して、企業誘致を図ろうかという動きになってるじゃないですか。そういったときに、県のほうが域内循環をつくるために誘致企業と地元企業との取引をふやして拡大していこうということを言って旗も振ってきた。この県の取り組みっていうのは、当然市町村に対してもそういう考え方っていうのは、市町村との協議、話し合いの中で生かされてるんだなと、生かされるべきだし、生かされないといけないというふうに思っております。多分それはやられてると思いますので、答弁はもらわなくても結構ですけども、そういう局長が言われた連動というのを、私は大事にしていく必要があるなというふうに思っております。以上です。 ◯小沢委員長  ほかに。  田中明美委員。 ◯田中明美委員  済みません。この総合戦略基本目標の数値と実績値という説明欄で、ちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、UIターン者受け入れ数、県外からの転入のうち5年以上島根に住む予定者ということで、29年度実績が4名ということだったというのを見せていただいて、これは26年に多分転入されてきた方の定着のことではないかというふうに受け取っておるんですが、ですよね。そうすると、済みません、この実績からいきますと、29年度は転入者がすごく少なかったのか、あるいは転入されてきた人が島根に住みたいと思った方が、本当に4人しかいらっしゃらなかったという実績であるのであれば、ちょっとここら辺は何か対策が必要ではないかというふうに思いますが、どういうふうな分析をされていらっしゃるのか、どういうふうに今後考えられるか、ちょっと教えていただきたいです。 ◯小沢委員長  新田しまね暮らし推進課長。 ◯新田しまね暮らし推進課長  先ほどの御質問ですけども、資料の9ページの右の上にありますUIターン者の受け入れ数ですが、これの平成29年度の4名という数字は、26年度のUIターン者数に対して27、28、29とプラス何人かというのを目標値に設定しておりますので、そのプラスの部分が4しかなかったという意味でございます。その上でですけども、少し、先ほど政策企画監室のほうからも御説明をしたとこですけども、UIターン者の動きを少し細かく見てみますと、確かに28から29にかけてUIターン者数全体は減っておりますが、これを大きく言いますと、Uターン、特に広島県鳥取県からのUターン者数が減ったということ、それから国外からの転入者が減ってるということが大きく影響してるというふうに見てとれます。これに対しまして、Iターンに限って言いますと、大阪からのIターン者数は伸びておりまして、Iターン者全体の中から、国外からの転入を除いた国内からの転入者に限って見ると、むしろプラスになってるというような傾向もございます。全体としては、就職関係の好転によって都会のほうに引っ張られてるというような傾向があるかと思いますけども、Iターンに限って言うと、島根県を目指して移住をしていただける方の動きもあるのではないかと見て取れる、そういう数値もございます。これに対してどういう対策をとるかということですけれども、これは総務委員会等でも御説明をしておりますが、昨年初めに島根県では初めてUIターンをされた方などに対して意識調査を行っております。その中でわかりましたことは、Uターンの方は、そのUターンを考えられるタイミング、あるいはその動機、それからIターンの方には、島根県を選ばれて永住先として選んで、実際に転入してこられる。そこの動機の部分については多少差があるということもわかっております。そういったようなところを少し詳しく分析をした上で、的確な予算事業が講じられるように考えていきたいと思っております。以上でございます。 ◯小沢委員長  田中明美委員。 ◯田中明美委員  目標値は29年度300でありましたので、そこら辺で目標値との実績が違いますので、いろんな部分で原因はあるんであるとは思いますが、目標値と実績との乖離の部分は、しっかりと受けとめて、やはり目標値に近づけるように持っていっていただきたいと思います。  それと同じことなんですけども、済みません、8ページのこっころカンパニーの認定企業数も、ほとんど伸びていないということを感じますし、あと7ページの観光入り込み客数、先ほど説明では、減ったのはアクアスの大型改修と松江城の国宝がある程度の伸びが終わったということなんですけど、そういうことは大体わかることなので、それも踏まえた上でのおそらくこれは目標であったのではないかというふうに私は感じているので、やはりそこら辺でもう少し具体的な対策っていいますか、やっていただきたいなと思います。特に、こっころカンパニーなんかはもう少し頑張れば、何とでもなるって言ったらなんですが、それでも10企業はなることではないかというふうに私自身は感じたんですが、何かコメントがあればよろしくお願いします。 ◯小沢委員長  多根子ども・子育て支援課長。 ◯多根子ども・子育て支援課長  委員から御指摘がありましたこっころカンパニー認定制度でございますけども、この制度は、企業における仕事と生活の両立支援ということで、その取り組みを県内企業にも広く広めるということで、平成19年から制度としてスタートしておりまして、御指摘のとおり、このところ伸び悩んでるのは事実でございます。それで、今年度新たに、県の社会保険労務士会などにも新たに委託というか、お願いいたしまして、申請の手続の支援みたいなところとか、あるいは広報、PR、それから商工労働部でされる企業向けの会議等でのPR等も引き続き行う等して、この実績値を伸ばすように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯小沢委員長  田中委員。 ◯田中明美委員  済みません。観光入り込み客数について、何かあればお願いします。 ◯小沢委員長  木次観光振興課長。 ◯木次観光振興課長  観光入り込み客延べ数につきましては、先ほど委員からお話がありましたように、それぞれの観光施設なり観光地を見ますと、年度によってふえたり減ったりということで、いろいろな要因が絡んでおります。あとおっしゃいますように、これから目標となる延べ3,400万人を達成するためには、さらに誘客対策を強化する必要があると考えております。大きな柱といたしましては、国内観光客の誘致対策の強化はもちろんですけれども、やはり最近伸び代が大きく期待できますインバウンド対策の強化というのが必要になってくると考えておりまして、29年度の当初予算でもそういった予算を拡充しておりますし、今回の6月議会でも、また外国人誘致対策の強化ということで予算を出させていただいております。そういった新たな取り組みを含めまして、目標達成に向けしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◯小沢委員長  田中委員。 ◯田中明美委員  この総合戦略基本目標というのは、本当にどれを選ぶかにもよりますけど、この項目が上がってきているということは、やはりこの項目に関しては、もう最重要課題として数値目標をクリアしていくことをやっぱり目指していただかないと、これがだめでしたでは、もう総合戦略自体がやっぱり揺らいでくるのであろうというふうに思いますので、ぜひともそこら辺の努力で、低かったところはじゃあさらにどうするのかということを、やはりもう一度考えていただきたいというふうに思います。要望です。 ◯小沢委員長  ほかに。  池田委員。 ◯池田委員  内閣府が出されたまち・ひと・しごと創生基本方針の2018についてでございますけど、これの8ページのところ、さっきは最初の3ページまでしかちょっと説明なかったんですが、8ページのところが外国人労働者のこと書いてあるんですよね。これ8ページから9ページにかけてですけど、本当に、何ていうかな、外国人のことを、ただ労働者としか考えてないと、私そういうふうにしか見えないんですよね。これ外務省法務省が連携してやってるってことですけど、地方にとってみたら、地域にとってみたら、こんなことを、いや、必要なところはあるかと思いますよ。このことを、こないだの質問の中で私一番気にしてるとこなんですよ。だから、こういうことに関しては、もっと慎重にやってくれってことを、県のほうとして言うべきじゃないですか。 ◯小沢委員長  井手政策企画監。 ◯井手政策企画監  地方における外国人材の活用につきまして御質問いただきました。これは本会議でも答弁をさせていただいたところでございますが、基本的に県としまして、外国人材を、労働者を、積極的に入れるべきというスタンスにはございません。あくまでも国の政策によりまして、それに従って県としては考えていくと。あとは、実際来られた外国人におきましては、地域においてもうまく溶け込んで共生できるように、いろんな施策をとってまいるというスタンスでございます。基本的に、先ほどのお話で、単なる労働者として外国人を取り扱っていいのか、もうちょっと慎重になるべきではないかと、そのことを国に対して要望すべきではないかと御指摘でございますけれども、今後いろいろな状況を見ながら、問題が起こればそういったものを捉まえて国には要望してまいりたいと。現段階でいえば、重点要望などでは受け入れ企業の方の負担が非常に大きいと、そこら辺改善できないかという点につきまして国には要望しておりますけれども、その他につきましても、状況を見ながら国には話をしていきたいというふうに思ってございます。 ◯小沢委員長  池田委員。 ◯池田委員  いや、このことは、大きい企業とか大きい自治体だったらいろいろできるかと思います。それから、財政の豊かな自治体であればいろんなことできるかと思いますよ。ただ、本当に零細の小さい自治体しかない、例えば我が県でありますとか、そういうとこにおきましては、どこまでどうしてどうするのかっていうことは、最終はそこにかかってくるわけでございますので、全てのことは。しっかり、だから、労働力として、要はただそれだけのために何かやられてこの制度が出てきてると、私にはそれしか思えませんので、本当にその方々も暮らしていくわけです、この日本の中で。そのことをしっかり考えて、その辺のことをもうきっちり政府のほうに進言していただきたいというふうに思っております。以上です。 ◯小沢委員長  園山委員。 ◯園山委員  外国人労働者の受け入れ、これは技能実習生も含めてですけれども、もう現実、島根県に5,000人からの外国人の受け入れが、ここ二、三年でされてるんですよ。もうこれは、最初の人口社会増云々のところで、もうちょっと詳しく分析をするとおっしゃいましたけれども、もう外国へ出た人が1,000人で、外国から来た人が2,000っていうその状況から考えたって、あるいは今の出雲の状況を考えたって、好むと好まざるとにかかわらず、もうどんどんふえてるんですよ。現実まだまだ村田製作所等の操業状況を考えれば、もうふえていくのは一目瞭然ですよ。しかも国は、今は3代までさかのぼって日系の場合は在留資格を認めるという方向から、これを4代にするとか、あるいは技能実習については3年だったものを5年にし、そしてまたこれを10年にするという方向だってもう示してるんですよ。そうすると、国に求めるという姿勢でやっていけば、間違いなく対応はおくれますよ。島根県としてどうするんだと。労働者の数がもうどんどんどんどん足りなくなっている状況で、じゃあ若年、いわゆる生産年齢人口といわれる人たちっていうのは激減してますよ。前回の特別委員会でも申し上げたけれども、昭和30年の93万人のときと、それから昭和60年と平成30年とを比べてみれば、どこが減ってどこがふえてるのかっていうのはもう一目瞭然で、それで昭和の時代の人口の減少の部分と、平成になってからの人口の減少の部分というのは大きく異なってますよね。昭和30年から60年までの人口減少というのは、生産年齢人口は減ってませんよね。いわゆる就業者自体は減ってないんですよ。出生数が少ない、いわゆる若年人口のゼロから15歳までと、これが大きく減って、65歳から上がふえているという。ただ、15歳から64歳まではほとんど減らなかった。ところが平成になってから、一番肝心かなめの15歳から64歳のところの人口がぐっと減ってきたから、今さまざまな問題が出てる。それを補っていくために、最善ではないかもしれないけども、次善、三善の策で外国人労働者の受け入れを始めた。そういうそのことに対して、しっかりと対応していかないと、国の方針が変わったら、国の方針につられて島根県が対応していったら、さらに打つ手がおくれますよ。島根県としてどうするんだということを、やっぱりきちんと方針、方向を決めて、国に所要な対応をきちっと求めていくぐらいの姿勢でないと、大きく他地域におくれてしまうのではないかという懸念をしますが、ぜひ次回の委員会までに、そうした方向を見せていただければなというふうに思います。 ◯小沢委員長  答弁いいですか。 ◯園山委員  はい。 ◯小沢委員長  次、遠藤委員。 ◯遠藤委員  私も関連で発言させていただきます。先ほど井手政策企画監のほうから、県としては積極的な受け入れはしていないという御発言がありましたけれども、それは県内の本当に中小零細企業の実態を全く無視した発言だと言えると思います。県内の企業を回ってみますと、本当に小さいところ、もう人手が足りなくて、外国人を入れらんともう営業ができらんと、営業継続できないっていうそういう会社がたくさんありますよ。その実態を知っとられたら、先ほどのような発言は私はできないと思います。もっとしっかりと現場見て、現場の声を聞いて、本当に外国人の対応どうしたらいいのかと。その人たちをこの県内企業に受け入れて、どうやったらこの県内企業がしっかりと存続していけるのかということを認識をしていただきたいと、そのように要望させていただきます。 ◯小沢委員長  ほかに。  五百川委員。 ◯五百川委員  今、尾村委員が発言されましたけども、私もおおむねその方向性というか、考え方については賛意を持ってます。一つだけ執行部に対して確認したいのは、この前、代表質問でも言いましたけれども、基本的に今、32年度、次期総合戦略を決める上で、これから検証あるいは評価に入るんだと、こういうことなんだけども、基本的にやっぱりこの、今のとこで4年か、要するにこの4年間、最終的に5年間を評価するに当たって、島根県としては島根県基準がないと、評価する、要するにしようがないじゃないかと。それぞれの市町村行って、市町村の事情を聞くだけでは、それはそれ好きなこと言われたときに、どういう基準に基づいてやるんだと。それは、要するに今の総合戦略島根県地方創生の3本柱っていうものは、具体的にどういうことなんだと、これから島根県はどういう県をつくっていきたいんだと、そういう考え方をもとに、それぞれの市町村といろいろ議論もして、この地域については、島根県としてもその自治体の考え方についても、ほんならこういう地域をつくっていくような形で頑張りましょう、そういうそれぞれの地域の将来像を共有する中で、やはり検証できると思うんだよ。島根県のほうは、どういうかっていったら、いつまでたってもそれぞれの市町村の意見を、地域の意見を聞くって言っとったって、これいつまでたっても、今の話、本当の評価ってできないわけですよ。何でか言うと、島根県はどういうふうな方向へ向かいたいのか、それぞれの地域は、それぞれの地域に十分聞くけれども、この地域は、じゃあこういうふうな地域をつくるようにお互いに協力していきましょうと、そういう中で検証できると思うんですよ。だけども、知事の考え方聞いとると、この前の代表でも言ったんだけども、常に地域の意見を聞く、いや、もう総合戦略始まって3年、4年目ですよ。まだ地域の意見を、それでどうなのかと、そういう小さい数字に一喜一憂するわけじゃなくて、やっぱり県としてどういう島根をつくっていくんだという中で、いろんな問題が切迫してる。その地域地域においてやっぱり県が出ていって、島根県としてはこういうような考え方もあるんだけども、あんたらのとこはどうなんですかと、そういう中で各地域の将来像っていうものをお互いが共有する。そこの中で、今どのあたりにあるのか、要するにその辺の基準に照らし合わせたときに、大体この地域はどういうことなんだと、そういうことの中に、次期、要するに総合戦略の中に今の第1期についてはこういうことだったんだけども、じゃあそういう中でこういう部分をもうちょっと地域の声も聞く、また県としてはどうしても現実問題としてここへ一歩踏まねばならんということならば、それをきちっとうたっていくということだと思うんですよ。だけども、向こうの意見は聞くっていうことはあるけど、こっち側としての意見を持たんだったら、私は評価のしようがないと思うんだよ。聞いて終わりだ。  だから、そのことについて、政策局長にも言いたいんだけども、ずっと、最初はしようがないと思ったけど、何年たっても、要するに周りの意見聞いとったって、要するに、今、島根県がそんな意見を聞いてるような悠長なときじゃないと思いますよ。本当にまさにこの五、六年が勝負だと思っとる。それにおいては、やはり島根県のリーダーシップというか、やっぱり島根県全土を見たときに、これから島根県をどうせないかんのだと。それは、今までの3本柱でアナウンスしたんだけど、それをその地域地域の具体的な姿っていうものを、これからの風景っていうものをすり合わせをさないけんと思うんだけども、それがいつまでたってもやられない。このことに対して、私は非常に不満を持っとるんですよ。基本的な考え方については、今、尾村委員が言われたとおりだと思う。ただ、そういう評価、それをきちっと調査、検証する上においての基準が、こっちが基準になる物差し持ってないんじゃないかと。だから、今後はそのこともきちっと持って示しながら、アナウンスしながら、そこをやっていかないと、いつまでたっても今の状況から脱却できないという、私は感じがしとるんだけども、どう思う。 ◯小沢委員長  野津企画局長。 ◯野津政策企画局長  先ほど、冒頭で市町村の御意見伺うというのは、まさにこの1年間の検証、見直し作業、あるいは次へ向かっての検討といいますか、創造といいますか、そういったための第一歩でございます。同じく、私のほうで平谷委員の代表質問でお答えした3つの要素ございます。事実を、現状を客観的に把握して、県民の皆さんと共有すると、こういったこと。これが議論のスタートであろうと思います。そこからお互いいろんな立場で考えていくと、議論していくということだと思います。2つ目に、市町村の意見をよくお伺いすること。これは最前線に立っておられます、地域のことよくわかっておられます、自分の地域をこうしたいという思いもたくさんあろうかと思います。そういった方の意見をやはり聞かないといけない。もちろん、今、五百川委員おっしゃるように聞くだけではないわけです。3つ目に申し上げたのが、県の幹部職員、直接我々、今この4月から政策総務中心となって、各部の部長と直接議論をしております。田中明美委員の質問にも、総務部長がお答えしたと思いますけど、議会が終わった後も大きなそういったイベントといいますか、作業を用意しております。我々がよく議論して、我々なりの県の執行部としての思い、島根県をつくり上げたい、こうしたいという思いをしっかり共通で持って、そして市町村なり、あるいは民間の方、産業界、こういったとこと議論して次のステップにつなげていきたいと、私はこういうふうに、この1年を位置づけて全力挙げて頑張っていきたいというふうに思っております。引き続き、もちろん県議会の御意見もしっかりお伺いをして、御指導も受けてまいります。我々としても全力尽くして頑張っていきます。 ◯小沢委員長  ありがとうございます。  地方創生に関する調査については以上で終わります。  次に、地方分権に関する調査として、地方分権改革の動きについて説明を願います。  森本政策企画監。着席したままでどうぞ。 ◯森本政策企画監  ありがとうございます。政策企画監室の資料の資料3をごらんください。地方分権改革の動きについて御報告します。  まず、1についてですけれども、今年度の国への提案についてです。今年度も地方公共団体への事務権限の移譲、地方に対する規制緩和について、国への提案募集が行われ、1の(2)のとおり、今年度は中国地方知事会の共同提案として、権限移譲1件、地方に対する規制緩和3件を提案しております。順次御説明いたします。  1)小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画に係る経済産業大臣の認定権限都道府県への移譲につきましては、商工会商工会議所が小規模事業者の経営の改善発達を支援するために作成する経営発達支援計画について、地域の実情を踏まえた計画とするため、認定の権限経済産業大臣から都道府県に移譲するものです。2)児童養護施設に配置する職種の緩和につきましては、保育士の確保に苦慮している児童養護施設に、幼稚園教諭資格取得者も配置できるようにするものです。3)指定難病医療費助成の申請書に添付する臨床調査個人票の取り扱いの緩和につきましては、この医療費助成を受けるに当たって、1年ごとに申請する必要がありますが、添付する臨床調査個人票の内容が非常に細かくて量も多いため、受給者等の負担が大きくなっております。このため、疾患の種類等によって申請書の提出を複数年に1度とするなどの簡素化を求めるものです。4)指定小規模多機能型居宅介護事業者等の代表者の要件緩和につきましては、この代表者になるには厚生労働大臣が定める研修を修了する必要がありますが、研修の開催回数が少なく、事業者の新規参入に支障があることから、この要件を従うべき基準から参酌基準とするよう求めるものです。  2ページをごらんください。以上の提案につきましては、今後、内閣府において検討・調整され、12月中下旬に対応方針が閣議決定される予定です。  続きまして、2、第8次地方分権一括法について御説明します。この法律は、昨年の地方からの提案を受けて方針決定されたもののうち、法改正を要するものについて整備され、6月19日に成立しました。  3ページをごらんください。このうち幾つか御説明します。改正内容のA、地方公共団体への事務権限の移譲の1つ目のぽつ、毒物または劇物の原体の事業者の登録等に係る事務権限の国から都道府県への移譲につきましては、毒物または劇物の製造業者または輸入業者の登録等の事務は、原体は国、製剤は都道府県となっておりまして、都道府県による一体的な指導監督を可能とするため、原体についても都道府県に移譲するものでございます。  B、地方公共団体に対する義務づけ・枠づけの見直し等の1つ目のぽつにつきましては、被災都道府県の要請を受けた都道府県が、その区域内の市町村協力を得て市町村職員の派遣を行う場合に、その法的根拠がなく、費用負担等で疑義が生じたことから、応援を求められた都道府県知事が区域内の市町村長に対し、応援を求めることができるよう法律に規定をするものです。5つ目のぽつ、介護支援専門員の登録消除要件の見直しにつきましては、介護支援専門員が専門員証の交付を受けずに業務を行った場合は、登録消除することとされておりますが、更新研修を修了したのに専門員証の交付申請を忘れていたような場合も消除されてしまうことから、情状が特に重い場合に限定するよう改正するものです。7つ目のぽつ、マイナンバー制度による情報連携の項目追加等につきましては、予防接種事務について障がい者関係情報生活保護関係情報を、特定医療費支給事務について医療保険給付関係情報をマイナンバー制度による情報連携の項目に追加することなどの見直しでございます。私からの説明は以上でございます。 ◯小沢委員長  ありがとうございました。ただいまの説明に対して質問ございますか。よろしいですか。(「はい」と言う者あり)  それでは、地方分権に関する調査については以上で終わります。  次に、行財政改革に関する調査として、平成30年度職員数の状況について説明を願います。  加藤行政改革推進室長。どうぞ、着席しながら御説明。 ◯加藤行政改革推進室長  ありがとうございます。それでは、私から平成30年度職員数の状況について御説明申し上げます。右肩総務部資料1をお願いいたします。  行政効率化スリム化の取り組みとしまして、平成14年度から平成29年度までの15年間、定員削減に取り組み、毎年度定員削減の実施状況、また昨年度は15年間の取り組みの総括を報告させていただいたところです。今後、職員定員管理につきましては、昨年秋に策定しました財政運営指針におきまして、教員警察官等を除く一般行政部門については、正規職員、再任用職員、臨時・嘱託職員を合わせた人役を基本として、毎年度業務の効率化を図りながら適正な人員配置を行うこととしておりますが、引き続き毎年度の職員数の状況を御報告させていただきます。  本年4月1日時点の職員数の状況についてですが、(1)は部局別・部門別の内訳を記載しております。部局・部門ごとの増減それぞれございますが、全体の職員数は18人の増となっております。これは、毎年度当初にその年度末の退職数ですとか、再任用職員の数、主な事業の増減などの要素を見込みまして、これに対し新規職員の採用をすることになりますが、昨年度末の普通退職者数が例年に比べ大幅に少なかったということによりまして、全体の職員数が増となっております。単年度ではこうした増減が出ますので、今後財政運営指針も踏まえまして、次年度以降、職員全体で調整を図ることとしておりますけども、一方で行政需要、業務量の状況などを見ながら、機械的ではなく適切に対応していきたいというふうに考えております。  (2)に全体の主な増減を記載しております。1)として、新たな行政需要への対応等の増要素として主なものを掲載しております。平成32年度の植樹祭開催に向けた体制整備、昨年の県西部の災害対応、萩・石見空港対策広報体制強化などによりまして、合計で60人の増。一方、2)に、業務終了ですとか、業務見直しなどによる減要素として主なものを掲載しております。平成25年度の県西部の災害対応、地域伝統芸能全国大会、各種計画策定の終了、それから松江保健所共同設置に伴う県職員の減、それから現業業務の見直しなどによりまして、合計42人の減となっております。  (3)に、再任用職員、臨時・非常勤職員の状況を記載しております。表の上段は、再任用職員の人数でございます。昨年度と比べ26人の増となっております。これは、雇用年金の接続期間が段階的に伸びるといったことから、年々人数がふえてきておりまして、今後も増加する見込みでございます。この再任用職員につきましては、一時的な業務増ですとか、正規職員あるいは臨時・嘱託職員の業務を整理して振りかえを行いましたり、技術職や現業業務などにおきましては、そういった技術的業務を行っている職員には、引き続き同様の業務を担ってもらう、そういった配置を行っております。また、固有業務に加え、若手職員など現役職員指導的役割を担ってもらうなどの活用も行っているところです。  表の下段は、臨時職員と嘱託職員の人数を記載しております。臨時職員は16人の減、嘱託職員は6人の増、合計で10人の減となっております。これは新規業務への対応ですとか、業務終了、あるいは再任用職員との振りかえ等によりまして増減をしているところです。  最後に2として、今後の定員管理についてでございます。繰り返しになりますけども、昨年秋に策定しました財政運営指針に基づきまして、総人件費を抑制しつつ、毎年度業務の効率化を図りながら、引き続き職員全体の適正な人員配置に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◯小沢委員長  ありがとうございます。  ただいまの説明に対して質問がございますか。  ないようでしたら、以上で所管事項の調査を終わります。  執行部の皆さんには、御退席いただいて結構でございます。委員の皆さんは引き続き委員間協議、協議事項ありますんで、少しお待ちください。                 〔執行部退席〕 ◯小沢委員長  それでは、委員間協議に移ります。  次回の委員会は、9月定例会中に開催をすることといたしますので、よろしくお願いをいたします。  本日御協議いただく事項は以上ですが、この際何かございますか。(「ありません」と言う者あり)  以上をもちまして本日の委員会を終了します。ありがとうございました。 島根県議会 ページの先頭へ