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2018-06-29 島根県議会 平成30年_文教厚生委員会(6月29日)  本文 2018-06-29

  1. ◯中島委員長  おはようございます。ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。  昨夜は皆さん、寝不足だと思いますが、結果としていい結果になりましたので、元気よくきょう1日乗り切りたいと思いますので、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。  それでは、本日は教育委員会健康福祉部及び病院局の順で所管事項の審査及び調査を行います。その後に委員間協議を予定しておりますので、委員の皆さん、よろしくお願いいたします。  それでは、これより教育委員会所管事項の審査及び調査を行います。  初めに、教育監の挨拶を受けたいと思います。  高橋教育監。 ◯高橋教育監  おはようございます。教育監の高橋でございます。本日は鴨木教育長病気療養中のため本委員会を欠席させていただいておりますので、教育長にかわりまして一言御挨拶をさせていただきます。  中島委員長様始め文教厚生委員会の委員の皆様方には、平素から本県教育行政に対しまして、一方ならぬ御支援、御協力を賜っておりますこと、感謝申し上げます。  本日は、平成29年度補正予算に係ります承認議案、平成30年度6月補正予算案に加えまして、報告事項8点、このたびの議会答弁で一部触れました項目もございますが、それも含めて御説明させていただきます。  委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願い申し上げます。 ◯中島委員長  それでは、付託議案の審査を行います。  初めに、一般事件案の審査を行います。  承認第1号議案のうち教育委員会関係分について説明をお願いします。  仁科総務課長。 ◯仁科総務課長  それでは、委員会資料1ページをお願いいたします。平成30年3月31日に専決処分いたしました平成29年度島根県一般会計補正予算の概要についてでございます。  まず、1の表の補正額の計の欄にありますとおり、教育委員会では全体で3,100万円余の減額でございます。  次に、2の課別の補正予算額でございます。上から順番でございます。まず、総務課、総務課で一括計上しております教職員一般職給与費につきまして、国庫委託金の確定に伴いまして790万円余の財源更正でございます。教育施設課、高等学校校舎等整備事業費、これはバスケットゴール等の耐震対策でございますが、これの実績に伴います750万円余の減でございます。学校企画課、高等学校等就学支援事業費の実績に伴います610万円余の減でございます。特別支援教育課、特別支援教育就学奨励事業費等の実績に伴います1,200万円余の減でございます。保健体育課、食育推進事業等の実績に伴います210万円余の減。最後に、文化財課でございます。埋蔵文化財調査センター事業費でございます。発掘調査の受託費でございますが、実績に伴います280万円余の減でございます。以上です。 ◯中島委員長  それでは、皆様方のほうで何か御質問等ございますでしょうか。ございませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、ないようでございますので、採決を行います。  お諮りいたします。承認第1号議案のうち教育委員会関係分について、原案どおり承認すべきものとすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  御異議なしと認めます。よって、承認第1号議案のうち教育委員会関係分については、原案のとおり承認すべきものと決定をいたしました。  次に、予算案の審査を行います。  第73号議案のうち教育委員会関係分について説明をお願いします。  仁科総務課長。 ◯仁科総務課長  それでは、引き続きまして資料2ページをお願いいたします。6月補正予算案の概要についてです。このたびの補正予算案につきましては、4月9日に発生いたしました西部を震源とする地震による被害の災害復旧費でございます。  3番の補正予算の内容をごらんください。まず1点目、大田自転車競技場の災害復旧費150万円余でございます。地震により生じました走路でありますとか管理棟のクラック、またコンクリート剥離などの被害の修繕を行うものでございまして、島根県体育協会への支援を行うものでございます。次に、石見銀山遺跡災害復旧事業費1,100万円余でございます。地震により被害を受けました石見銀山遺跡地内にあります大安寺などの20カ所、28件の国指定遺跡等の復旧を支援するものでございます。  最後、4番、その他でございます。県立学校においても被害を受けておりますが、大田高校、邇摩高校、三刀屋高校、飯南高校の校舎、寄宿舎が該当しますが、これらの復旧費につきましては3,100万円余でございますが、総務部管財課のほうで一括計上していただいておるところでございます。以上です。 ◯中島委員長  それでは、質疑を受けることにいたします。何か質疑はございますか。  尾村委員。 ◯尾村委員  私は、補正予算の措置については、全く異論はありません。当然のことですので賛成するわけですけども、これは島根県の西部地震にかかわって、委員長、2点ほど質疑させていただきたいと思います。  4月9日以降、地震が発生した後の委員会でも何点か質疑をさせていただきましたけれども、あの地震によって、生徒たち、子どもたちの地震災害に対する不安、心の傷、そういうものが当然あったということは、この委員会でも議論になったと思います。県の教育委員会としても、心理カウンセラー、スクールカウンセラー等を派遣してしかるべき対応策をとったというふうに聞いております。現時点、子どもたちに、生徒たちにおいて、不安だとか、または心の中での傷だとか、そういったものはもうなくなっているのか、平穏な生活が戻っているのかどうか、教育委員会はそこをどう見ているのか教えていただきたいと思います。 ◯中島委員長  村本子ども安全支援室長。 ◯村本子ども安全支援室長  失礼します。心のケアについてでございますが、以前にも話題に出ていたとおりでございまして、現在、特に今、緊急派遣をしているという状況はございません。今まで行かれたスクールカウンセラーの方からの情報でも、今後継続して、通常のカウンセリングの中で対応できる範囲であるというふうにお伺いをしております。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  2つ目の質問は、いわゆる地震に伴う建物被害というのが2,000件前後に及んだわけですね。県としては一部破損等々についての財政支援策を講じたということであります。やはりかなりのところが、家計的な負担というのが今回の地震によって生じているわけでありまして、私としては、いわゆる、例えば就学援助で行った際、準要保護基準などが、税金の減免だとか保険料の減免だとか、または生活福祉資金の貸与だとか、そういう措置を受けた場合は大田市の就学援助基準の認定該当に当たるわけだから、そういうところはきちっと市の教育委員会と連携とって、県としての対応をお願いしたいということを言ったと思います。この点での新たなる就学援助の該当となった児童がいるのかいないのか、または、そういう対応策はきちっととられたのかどうか、ここについてお聞かせいただきたいと思います。 ◯中島委員長  福間学校企画課長。 ◯福間学校企画課長  前回もお伝えしましたが、5月上旬に大田市の教育委員会情報交換を行いまして、先般、6月11日にも再び情報交換をしたということでございます。  大田市の支援制度で、住宅半壊以上の被害を受けた世帯については、学用品費ですとか給食費ですとか通学費といった補助など、これについては8世帯10人が今、受けておられて、今後もふえる可能性はあるというふうにお聞きしております。家計急変とかそういった事情、あるいは福祉資金の貸し付けなどで準要保護になると、そういう世帯になるという、対象になる人があるかということについても情報交換しておるわけですが、今のところ新たな対象になった人はいないというふうに聞いております。今後もちょっと情報交換に努めまして、こういった状況で家計が苦しいというふうなことで対応してもらいたいというようなことが出てくれば、情報交換の上でまた対応していきたいというふうに考えております。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ◯中島委員長  ほかにございませんか。  それでは、ないようでございますので、採決を行います。  お諮りいたします。第73号議案のうち教育委員会関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  御異議なしと認めます。よって、第73号議案のうち教育委員会関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  以上で付託議案の審査を終了します。  それでは、次に、陳情の審査を行います。  初めに、文書表1ページの継続審査となっている陳情第69号についてであります。この陳情は、軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防などを求めるものであります。  なお、この陳情の審査に当たり、健康福祉部より、坂本医療政策課長及び多根子ども・子育て支援課長にも出席いただいております。  それでは、この陳情をめぐる状況等について、執行部から説明をお願いします。  日野健康づくり推進室長。 ◯日野健康づくり推進室長  陳情文書表の第69号、1ページから2ページをごらんください。この陳情は、脳しんとう及び軽度外傷性脳損傷への対応について、4点の内容を要請する意見書を、国、政府等関係機関に提出することを求めるものです。  2ページをごらんください。その中で、陳情の1、教育機関での周知徹底と対策と、陳情の4、園内・学校内で発生した場合の正確かつ迅速な調査・開示の実施の2つについて、新たな国の動きがありましたので、説明いたします。  ことしの2月28日に文部科学省から従来の学校危機管理マニュアルを大幅に追記、改訂した学校危機管理マニュアル作成の手引が出されました。この中に、陳情にかかわる事柄がありました。  2ページにあります陳情のまず1の教育機関での対策の部分についてです。先ほど話しました手引に、新たな危機事象への対応として、頭頸部外傷への対応が盛り込まれ、けがの予防、事故発生後の対応が改めて示されました。ただし、陳情にあるPocket SCAT2の携帯の義務づけはございません。県教育委員会では、この手引に基づき各学校危機管理マニュアルを見直し、改訂するよう通知いたしました。また、このことについては、養護教諭学校保健担当者、保健体育教員、部活動指導者対象の研修会を通して、各学校への周知を図っております。  続けて、陳情4の迅速な調査・開示の実施の部分についてです。陳情にある重篤な事案発生時の第三者調査機関の設置については、このたびの手引に、学校設置者等が重篤な事案について詳細調査が必要であると判断した場合には第三者による調査委員会を設置するよう示されました。県教育委員会では、市町村教育委員会にもこの手引の活用について通知したところです。以上が陳情にかかわる国の動向と県教育委員会の対応状況です。 ◯中島委員長  ただいま説明いただきましたけども、これについて何か御質問、御意見等ございますか。  ないようでございますので、私の見解を申し述べてよろしゅうございますか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、私の見解を申し上げます。この陳情については多岐にわたる陳情内容であり、危機管理マニュアルの改訂といった動きはあったものの、引き続き国や全国の動きを注視していく必要があるため、すぐに結論を出せる状況にないと考えます。よって、陳情第69号については、引き続き継続審査といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、そのように決定をいたします。  坂本課長及び多根課長には、御退席されて結構です。ありがとうございました。  次に、文書表3ページ、継続審査となっている陳情第141号についてであります。この陳情は、島根県弓道の拠点施設として公園整備事業を活用するなどして、島根県立浜山公園等に全国規模の大会が開催できる県立弓道場の建設を求めるものであります。なお、この件については都市計画課からは状況に変化がないことを確認しておりますが、島根県立浜山公園への県立弓道場の建設につきましては、平成22年に弓道連盟は県に要望を行っていると聞いておりますので、その当時からの経緯等も少し含めながら、この陳情をめぐる状況について執行部から説明をお願いします。  佐藤保健体育課長。 ◯佐藤保健体育課長  県に対しての要望は平成22年12月1日にございました。剣道連盟の会長さんほか、おいでになりました。その要旨でございますけれども、現在継続審議されております陳情内容と同じく、新たな弓道場の建設、そして現弓道場の維持、この2点が上げられております。弓道連盟では、建設するための適切な候補地として、県内各所から集まりやすい、こういった立地条件に照らし合わせて浜山公園という場所を選定されたというふうに聞いております。ちょうど要望のございました時期は古事記1300年祭の事業構想を練っておった時期でございまして、検討してみたいといったようなやりとりがあったというふうに聞いております。その後、平成24年の6月29日、これも同様の要望がございました。このときは、ちょうど前年の3月に東日本大震災が発生したということがございまして、その影響もあり、県のほうもさまざまな施設耐震化改修、こちらが急務であるということ、そして、財政健全化基本方針に基づく改革期間と、こういったこともありまして、新しい施設を整備するという状況にはないと、こういったやりとりがあったというふうに聞いております。そして、現在、議会継続審議されております平成28年12月6日の陳情、こういった経緯をたどってきました。以上です。 ◯中島委員長  ただいま説明をいただきましたが、皆さんのほうで何か御質問、御意見等、ございますか。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  ないようですので……。 ◯白石委員  1ついいですか。 ◯中島委員長  白石委員。 ◯白石委員  さっきの説明というか、22年からの要望だったということは私のほうにも、弓道連盟から出かけられて話がありました。私たちはそういうことを全然聞いていなかったし、弓道連盟の方には少し丁寧に、その後の対応とか、この6年間の間その進展がなかったことについて説明をされないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。 ◯中島委員長  コメントはいいですか。要望で。  白石委員。 ◯白石委員  いいですか。やっていただけますでしょうか。 ◯中島委員長  佐藤保健体育課長。 ◯佐藤保健体育課長  競技団体の皆さんとは、ちょうど今、競技力向上レベルアップ月間、こういったこともありまして、よく顔を合わせることございます。丁寧な説明をきちんとやっていきたいと思っています。 ◯中島委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、私の見解を申し上げてよろしゅうございますか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  この陳情につきましては、長期ビジョンの中で総合的に考えていかなければならないことであり、状況にも変化のないことから、すぐに結論を出せる状況にはないと考えます。よって、陳情第141号につきましては、引き続き継続審査といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、そのように決定をいたします。  以上で陳情の審査を終了します。  次に、報告事項がありますので、執行部から説明を受けます。  なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたしますので、委員の皆様、よろしくお願いをいたします。  それでは、順次説明をお願いします。  高宮教育施設課長。 ◯高宮教育施設課長  資料3ページをお願いいたします。学校におけるブロック塀等の安全確保についてであります。  1、経過等をごらんください。6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりまして、小学校プールブロック塀が倒壊し、児童が亡くなる事故が発生いたしました。  この事故を踏まえまして、翌19日に文部科学省から通知がありました。その内容は、まず1つ目、ブロック塀等、これは補強コンクリートロック造の塀、それから、石造やれんが造等の組積造の塀でありますが、これにつきまして、安全点検や安全対策を行うことや、学校施設の適切な維持管理の徹底が要請されました。もう一つは、地震による揺れを感じた場合には身を守ること、それから、迅速な避難指導の徹底、通学路の安全確認、こういった内容でありました。  2、現在の対応の状況ですけども、文部科学省からの通知を受けまして、速やかに市町村教育委員会及び県立高校、特別支援学校に対しまして、安全点検や安全対策の徹底を通知いたしました。  また、建築基準法施行令への適合などの技術的な安全点検の実施に向けまして、まずは全公立学校におけますブロック塀等の設置状況を把握いたしました。その内容が次の表のとおりであります。ブロック塀等のある学校数の欄をごらんください。幼稚園では8園、小学校では45校、中学校では17校、合計78校においてブロック塀等が設置がされてあるという状況であります。7市町村におきましてはブロック塀等が設置されていないという状況でありました。  (3)ですけども、さらに、通学路の安全確認につきまして、市町村における各学校への徹底の状況や点検の実施状況、それから、今後の取り組み状況を調査、把握いたしました。把握いたしました内容は、通学路の安全点検、通学時の安全行動の指導など安全確保につきまして、全ての市町村が各学校に対して通知済みであります。それから、通学路安全推進会議等での情報共有や合同点検の実施など、関係機関と連携した対策について、全ての市町村が実施する予定であります。  資料4ページをお願いいたします。まず先に、4、その他、建築基準法施行令の要件をごらんください。補強コンクリートロック造の場合を例に、主な要件を記しております。主な要件、5つ記しております。高さは2.2メートル以下とする。壁の厚さは15センチメートル以上、それから、径9ミリ以上の鉄筋の配置、それから、4番目、控え壁、これは壁を支える壁ですけども、壁の長さ3.4メートル以下ごとに設置をする。それから、5)、基礎の根入れは深さ30センチメートル以上などであります。なお、ブロック塀等に関する基準は1971年の施行令の改正で設けられまして、1981年に現在の基準に改正されたものであります。施行令基準が設けられた以前に設置されたブロック塀につきましては、基準に不適合な場合であっても制度上は違法という扱いではありませんで、既存不適格という扱いとなります。  3の今後の対応をごらんください。まず、(1)設置されていますブロック塀等の建築基準法施行令への適合、それから、劣化・損傷の状況などの技術的な点検調査につきましては、一部の自治体では実施済みでありまして、撤去など必要な対策を検討中であります。また、その他の自治体ブロック塀が設置されてない市町村を除きまして、9市町でありますけども、現在、点検の準備もしくは実施中でありまして、その結果を踏まえて必要な対策を検討する予定であります。  なお、点検済みの自治体の状況を表にまとめております。まず、不適合・劣化ブロック塀等のある学校、この欄をごらんいただきたいと思いますが、不適合、ここで書いている不適合とは、建築基準法施行令に適合していないものであります。それから、劣化の欄につきましては、建築基準法施行令には適合はしているけれども劣化が見受けられるものとして区分しております。島根県におきましては、不適合が3校、劣化が1校の合計、高等学校が4校、それから、松江市は劣化が1校、中学校であります。それから、出雲市は不適合が7校、幼稚園2園、それから小学校5校、益田市は不適合2校、小学校が2校であります。島根県の内訳は、施行令基準不適合なものとして、出雲高校、矢上高校、隠岐水産高校があります。いずれも控え壁がないものであります。それから、基準に適合しているが劣化が見受けられたものとして大社高校があります。いずれも、ふだん生徒が余り通行しない場所に設置されているものでありまして、現在、注意喚起等を行っているところであります。出雲市、益田市の不適合につきましても、いずれも控え壁がなかったり必要な間隔内に設置されていないといったようなものでありました。必要に応じまして注意喚起やカラーコーンなどで立ち入り制限による安全対策を行っているところであります。  それから、(2)、また、通学路の安全確保につきましては、各市町村における通学時の安全確保の取り組み状況の結果を全市町村情報提供しておりまして、今後、地域の実情に応じて最も効果の上がる方法で取り組むよう促してまいります。なお、私立高校におきましても、幼稚園中学校高等学校のうち8校でブロック塀の設置が確認されておりまして、点検など同様な取り組みが行われているところであります。以上です。 ◯中島委員長  福間学校企画課長。 ◯福間学校企画課長  それでは、資料5ページをごらんください。教職員人事権につきましては、4月26日に開催した市町村教育長会議の協議におきまして、次の6ページにあります別紙、教職員人事権をめぐる問題についての検討要領により、検討テーマ、それから検討の進め方、検討の組織及び会議を定めるという県教委の案に対しまして、多くの市町村からこの検討要領で検討に入るべきだという御意見をいただいたところです。ですが、会議の場で松江市から県の主体的な判断を行うことを求めるという御意見もありましたので、7ページの参考の松江市が求める県の「主体的な判断」に関する県の教育長の見解にまとめてありますとおり、鴨木教育長から意見表明があったところです。  この見解では、検討の入り口に対して県は主体的な判断はしない。検討は基本的には19市町村教育長の話し合いの中で合意点を探っていくべきであり、県が主体的に判断をすることが前提にあるのではないと。ただし、必要に応じて、例えば議論が停滞して何らかの打開を探るために、皆さんから声があれば県の主体的な判断を示す可能性はあるかしれない。それは検討のプロセスで出口に近づいたときの話だというふうになっております。  会議のときは、松江市は持ち帰って検討したいとのことでしたが、5ページに戻りますけれども、その後、市町村との調整を図りまして、松江市を含む全ての市町村教育長から別紙、検討要領及び参考、県の主体的な判断に関する教育長の見解に同意、了解する旨の回答がありました。全ての市町村教育長の意見が一致したことを受けまして、県教育委員会は教職員人事権をめぐる問題について、この検討要領により検討を開始することとし、現在は都市教育長会及び町村の教育長会に対し、先ほどの別紙、検討要領、(案)の第三の3にあります小委員会の構成員、これの推薦を依頼しておるところであります。小委員会の構成員を決定した後に、小委員会の初会合に向けた日程調整等を進めていくという予定であります。  続きまして、資料の8ページをごらんください。1の趣旨にありますとおり、業務改善の推進で職場環境を整え、教職員の多忙及び多忙感の解消、そして、ワーク・ライフ・バランスの適正化、これを図るために本県の働き方改革プランを策定したいと考えております。  2に、これまで行ってきた取り組みをまとめております。1点目は、平成24年に時間外勤務の縮減に向けた指針、これを通知しまして、各学校での取り組みを求めました。2点目は、県立学校において平成26年に校務支援システムを整備し、成績処理や出欠管理など、学校で統一して扱えるようになりました。市町村では、例えば出雲市では導入されております。3点目は、教育長メッセージを通して教職員健康管理と職場環境の改善に向けた認識の共有化を図りました。4点目は、教職員配置の充実であります。これまで小・中学校には30人、35人の少人数学級編制ですとか、にこにこサポート等の非常勤講師配置事業がありました。そして、平成30年度からは、県立学校についても魅力化高校の主幹教諭等の県単加配、あるいは大規模校、7高校ですが、業務アシスタントの配置などを行ってまいりました。  3の今後のプランの進め方ですが、1点目は時間外勤務時間の客観的把握の手法、これの検討として、これまで県立学校ではエクセルシートに入力を自己申告で把握しておりましたが、そして、市町村にその取り組みを情報提供するという仕組みでございましたけれども、自己申告によらない出退勤時刻の客観的把握のための手法、これも検討したいと思っております。2点目に、時間外勤務縮減に向けた数値目標の設定でありますけれども、例えば教職員の月当たり時間外勤務時間の削減、年次有給休暇の取得日数、ワーク・ライフ・バランスの意識の向上など、数値目標の設定を行いたいと思っております。3点目、目標を達成するための手段についてですが、学校現場における業務改善の工夫または教職員配置のさらなる充実、これを検討したいと思っております。これら3をバランスよく同時並行的に実施をいたします。また、文部科学省学校現場における業務改善加速事業、これを活用しまして、重点モデル校を設けて、その実践をもとに検討してまいります。さらに、学校業務改善推進委員会組織しまして、助言等を受けながら実施してまいります。先般、6月21日に第1回の委員会を実施いたしております。  9ページには具体的な取り組みの例として考えられることを挙げております。業務負担の改善の取り組みとしましては、1点目、長期休業中に例えば学校閉庁日の設定、2点目、会議や研修、部活動のない日を定時退勤日として設定する。3点目、休養日の設定など、部活動のあり方の見直し、4点目、業務アシスタントや部活動指導員の配置など、教員の負担軽減のための人的措置、5点目、学校への調査・照会の内容や形式などの改善など、事務業務の負担軽減の検討、6点目は自治体ごと働き方改革プラン策定の実態把握など、市町村教育委員会との連携強化、あるいは学校評価の反映などを考えております。  あるいは業務改善推進の取り組みとしましては、市町村小学校2校と県立学校2校で重点モデル校の研修実践を行います。2点目、業務改善をテーマとした管理職研修も実施いたします。3点目、重点モデル校等の研究実践の好事例を集約・紹介するような学校業務改善事例集の作成、4点目、メンタルヘルス研修あるいはストレスチェックの活用など、メンタルヘルス対策の実施、5点目は、業務効率化に向けた職場環境の改善などが考えられると思っております。  続いて、10ページでありますが、検討のスケジュールでございます。先ほどの1、2、3の観点は同時並行的に行ってまいりますが、まずは重点モデル校として、大田の小学校、大田小学校、大田一中、浜田高校、それから、松江清心養護学校の4校をモデル校に指定しております。1)の時間外勤務の客観的把握の手法につきましては、他県の事例とか必要な設備とか情報収集して立案してまいります。2点目の数値目標設定については、実態把握として勤務時間調査を自己申告で実施しております。重点モデル校については全員、それからほかは抽出で行っております。モデル校については数値目標を設定して実証検証というのも考えております。それと並行して、市町村教育長会ですとか小・中県立の校長会とかと協議をしながら、学校に適用するような数値目標、これらを検討していきたいと思っております。それから、目標達成の手段については、具体的な方法、工夫と人的支援のあり方について立案したいと思っております。これらは、先ほどの学校業務改善推進委員会によって取り組み方針の検討ですとか中間評価取り組みまとめとして検討して、さらにモデル校の実践なども踏まえて事例集としてまとめまして、島根県版の働き方改革プランというのを策定したいと考えております。  なお、11ページは5月に実施いたしました勤務実態調査の結果でございます。これは標本調査でありますけれども、現状はおおむねつかめるというふうに考えております。1番は、該当する職種であります。2番は時間外勤務時間ですが、月平均で、中学校高等学校では75時間ぐらいと非常に多くなっております。小学校が65時間ぐらいということであります。3の年休取得日数は、小・中・高が10日弱、特別支援学校は11.6日ということです。4は多忙感を感じているかということですが、小・中・高では85%が感じておられるという状況です。5番のワーク・ライフ・バランスはとれているかということですが、2番のほうの時間外勤務時間と反比例といいますか、忙しいと思う人の割合が、勤務時間がふえるとやっぱりふえてくるという傾向にございます。以上であります。 ◯中島委員長  常松教育指導課長。 ◯常松教育指導課長  平成30年度公立高等学校入学選抜における県外入学者の状況について御報告いたします。12ページをごらんください。  このグラフですけども、県立高校における県外の中学校からの入学者の人数の推移をあらわしたグラフです。青色が県全体、緑色が魅力化8校の数字となっております。魅力化8校につきましては、グラフの下のところで学校名のアンダーラインがあるものが魅力化8校というふうになっております。平成22年度から積極的な県外生の募集を始めましたけれども、そのときには県全体で54名でございました。そこから現在は3倍以上に増加をし、平成28年度が184名、29年度も184名、30年度は179名ということで、非常に高水準を保っております。  2番の県外募集による影響のところをごらんください。先ほどの魅力化8校の入学者数ですけれども、平成19年度は573人いましたが、平成29年度、10年後には510人となり、11%減少をしております。しかし、魅力化8校のある町村全体では、中学校3年生の人数が752人から514人、31.6%も減少しております。つまり、町村全体では中学3年生が約3割減少する中で、魅力化8校の入学者の減少は約1割にとどまっておりまして、いわゆる生徒数の確保という観点では一定の成果があったのではないかというふうに考えております。しかし、それ以上に大きな影響としては、この県外入学者が増加することによりまして、学校の中で多様な価値観共有され、生徒同士が切磋琢磨をしたりコミュニケーション能力が向上したりということが見られ、非常に学校の活性化につながったというふうに捉えております。また、県外生が入学してくることによって、県内の生徒にとっては、今まで見過ごしていた地域の魅力を再発見し、地元愛が深まるといったような状況も見られております。  続いて、13ページをごらんください。この魅力化8校について、合格者の人数を出身地別に示したものであります。左側のオレンジ色の部分が推薦選抜、スポーツ特別選抜、中高連携型特別選抜、一般選抜を全て合計した合格者の数です。例として、一番上の横田高校のH28のところの欄をごらんください。平成28年度選抜では、全ての合格者が95名ですが、そのうち87名が地元の奥出雲町の中学校の出身者であります。そして、4名が奥出雲町以外の県内の中学校出身者、4名が県外の中学校出身者というふうにあらわしております。表の右側、青色の部分は推薦選抜の合格者について同じような表記をしております。  この表から読み取れますことは、表の上から4番目、矢上高校の推薦選抜の合格者のところをごらんください。地元邑南町の合格者数が、28年度から1名、8名、19名と飛躍的に増加をしております。これは魅力化を進める地元の高校への理解が深まり、その高校への入学意思を早期に固めた生徒が増加してきたものというふうに考えられます。それから、その下、吉賀高校ですけれども、ここの推薦選抜では、吉賀町以外のその他の県内からの出願者が大幅に増加をしております。同じく島根中央高校、矢上高校でも推薦選抜で地元町以外の県内からの出願が増加をしております。これは、県外生だけではなくて県内の地元以外の地域にも魅力化が周知された結果として、地元以外の地域からも出願者がふえたというふうに考えております。また、島根中央高校、矢上高校では、平成28年度に入学定員90名を充足しました。また、吉賀高校におきましては、平成30年度に40名の入学定員を充足しております。そして、表の一番下、隠岐島前高校ですけれども、県外生については県外生枠の上限24名を超える出願が毎年続いております。一方で、地元の島前3町村内からの出願が30年度は減少しました。これは専門学科や部活動を理由として島外の高校に出願した受験生が多かったというふうに捉えております。それから、表の一番上の横田高校と飯南高校ですけれども、全体の合格者が減少しております。これはそれぞれ地元と町内の中学生の人数が急激に減っているためというふうに思われます。  14ページをごらんください。先ほど申し上げましたように、県外生徒の受け入れは地域や県内生徒、また県外生徒の相互にとってよい効果をもたらしており、今後も県外からの積極的な生徒の受け入れについては継続していきたいというふうに考えております。その際には県内生徒の進路保障に配慮しながら、募集定員や求める生徒像に応じた選抜方法、ミスマッチが起こりにくい募集方法等を工夫する必要があるというふうに考えます。現在、中学校高等学校それぞれから複数の委員を委嘱し、入学者選抜実施要綱検討委員会を立ち上げ、平成31年度の実施要綱について検討をしておるところです。以上です。 ◯中島委員長  濱村地域教育推進室長。 ◯濱村地域教育推進室長  15ページをごらんください。第3回食の縁結び甲子園について報告します。昨年に引き続き第3回大会を、食の縁結び甲子園実行委員会主催で、平成30年11月10日、くにびきメッセで開催します。今回の大会で変更する2点を中心に説明いたします。  1つ目の変更点、これが大きな変更となりますが、1の(2)目的の1つ目の丸印に、レシピ作成プロジェクトによる高校生の主体性・協働性・探求性の育成として、大会を通して高校生に育てたい力を明確にしました。この目的の変更に関して、16ページをごらんください。前大会の振り返りの中で、高校生のどのような力を競い合い、何を評価するのかが明確でなかったこと、多々ある料理コンテストとの差別化が必要ではないかといった検討課題がありましたので、2の前回大会からの改善点として、(1)大会を通して育てたい力を明確に定義し、これを評価するため、(2)大会応募書類であるプロセスシートによる学びの過程の評価を今大会は追加しました。さらに、(3)課題解決型学習の手法を導入しまして、高校生の課題に取り組む姿勢や過程がわかるようにプロセスシートに記載していただくことにしました。  これに関連しまして、3のスケジュールのところですが、2段目のところにありますように、学校での取り組み期間、前大会は2カ月程度でしたが、これを今回は3カ月間と長くしました。さらに、学びの過程の審査ということで、大会約1週間前に合同審査会を別途設け、審査することにしました。  済みません。もう一度15ページへ戻っていただきたいと思います。次に、2つ目の変更点でございますが、1の(6)のテーマ・条件でございます。1)料理テーマに一汁ワンプレートという条件をつけ、2)料理の条件について、前大会では島根食材3品から1品以上の選択を、今大会からは2品以上としました。このように条件や制約をつけることで、より料理を工夫することへの意欲を高めてほしいと考えております。そのほかについては大きな変更はございません。説明は以上でございます。 ◯中島委員長  萩文化財課長。 ◯萩文化財課長  私からは、報告事項6番から8番までを一括して御報告いたします。  まず、6番、5月24日に文化庁から発表されました平成30年度日本遺産の認定結果についてでございます。資料は17ページをごらんください。  日本遺産といいますのは、四角い枠の中に書いてありますとおり、文化庁平成27年度から始めました事業でございまして、地域の活性化あるいは観光振興などを目的として、地域にございます有形・無形の文化財を盛り込んだすぐれたストーリーというものをつくる、これを認定するのが日本遺産でございます。認定されました日本遺産につきましては、文化庁から定額の財政支援を受けるようになります。今回の認定発表で、今回、表記はございませんが、全国で日本遺産67件となりまして、文化庁では東京オリンピック・パラリンピック開催される2020年までに100件程度の認定を目指す予定でございます。今年度は従来の日本遺産の認定のほかに、新たな仕組みとして、これまで既に認定されております日本遺産に各地域の新たな文化財を追加する制度、認定内容の変更というものが行われました。これによりまして、浜田市と安来市の文化財が既に認定されております日本遺産に追加されたところでございます。  それぞれの概要につきましては、17ページの2、(1)、(2)をごらんください。まず、(1)「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間〜北前船寄港地・船主集落〜」につきましては、江戸時代を中心に栄えました北前船をテーマとしたストーリーがございまして、日本海瀬戸内沿岸などの北前船寄港地や船主集落などで構成されているものでございます。このたび、北前船寄港地でございました浜田市外ノ浦の町並みや、あるいは浜田市の指定史跡でございます日和山方角石などがこの日本遺産に新たに追加されたところでございます。  次に、(2)「出雲國たたら風土記」につきましては、いにしえの製鉄技術でございますたたら製鉄などをテーマとしたストーリーでございまして、玉鋼を製作いたしましたたたら場や棚田文化景観などがこれに入っております。このたび、研究によりまして、山陰の鉄の流通にかかわった戦国大名尼子氏の居城、富田城跡が新たに日本遺産に加わったとこでございます。これによりまして県内の日本遺産は、荒波を越えた男たちを加えた4件になります。  続きまして、報告事項7番、国指定文化財の追加指定、登録について御説明いたします。資料は18ページをごらんください。去る6月15日開催の国文化審議会におきまして、県内の史跡の追加指定2件と登録記念物の登録1件について、文部科学大臣に答申がございました。  まず、国史跡の追加指定でございますけれども、1番の山代二子塚につきましては、松江市山代町にございまして、県内最大の前方後方墳という形の古墳でございます。また、この前方後方墳という名前が全国で初めて使われた重要な古墳ということで、大正13年に指定になっております。写真にございます青色の枠が今の指定範囲でございまして、このたび、右下のところでございます、写真の赤枠について所有者のほうから同意をいただいたことから、この部分を追加指定されることになりました。  続いて、19ページの上段をごらんください。史跡隠岐国分寺境内でございます。これにつきましては、奈良時代の8世紀中ほどにつくられました隠岐の国分寺跡でございまして、また、1331年の元弘の変によりまして隠岐に流されました後醍醐天皇の行在所であるという重要な遺跡でございまして、昭和9年に史跡指定されております。今回、平成21年度から25年度に行われました発掘調査によりまして、国分寺の中心建物でございます本堂跡の柱穴列、写真では左側の写真の青い線で囲った部分が、これが柱穴列になります。それから、鐘楼跡など重要な建物跡が発見された地域を今回追加指定されることになりました。  最後に、登録記念物名勝地関係)の登録については、19ページの下段をごらんください。絲原氏庭園につきましては、奥出雲町にございます松江藩の鉄師頭取を務めた絲原氏住宅につくられた庭園でございます。庭園自体は大正時代の末ごろに整備されたものでございまして、滝あるいは池泉、茶室などが配備され、出雲地方特有のキャラボクという木の植栽などが見られる庭園でございます。今回、専門家の調査によりまして、出雲地方特有の意匠や植栽が見られる庭園であることが確認されたことから、登録記念物の登録を受けたところでございます。  続きまして、報告事項8番、特別展「出雲と大和」につきましては、資料20ページ、21ページをごらんください。まず、特別展「出雲と大和」の開催趣旨につきまして、資料の21ページを、1番をごらんいただきますと、この展覧会は東京オリンピック・パラリンピックがございます2020年に、島根県奈良県が共同で東京国立博物館で開催を予定しておるものでございます。古代の出雲や大和に関連する品々を一堂に展示し、日本古代文化の魅力を国内外の方々に広く紹介し、両県の遺跡や社寺などへいざなう契機としようとするものでございます。  2の展覧会の主催者につきましては、会場となります東京国立博物館と特別展「出雲と大和」実行委員会が主催者を務めます。この実行委員会につきましては昨年5月に設立されておりまして、島根県知事が会長、奈良県知事が副会長となりまして、このほか、広報等を担当いたしますNHK、NHKプロモーション、読売新聞東京本社で構成されております。  次に、6月7日に開催されました第2回実行委員会の内容について、20ページをごらんください。まず、実行委員会では、1のとおり、展覧会の名称が、サブタイトル、日本書紀成立1300年、メインタイトル、特別展「出雲と大和」に決定いたしました。これまで、決まるまでは出雲と大和の後ろに(仮)というのがついておりましたけども、この決定によって、この(仮)がとれるような形になります。  次に、会場、会期につきましては、会場が東京国立博物館平成館、広さが3,000平米という広い建物でございます。それから、会期が2020年の1月15日から3月8日までの47日間に決まったところでございます。この展覧会の名称、会期が決まりましたことによって正式に依頼文書が出せるようになりますので、4のとおり、東京国立博物館島根奈良学芸員などによって、今後、文化財所有者との借用交渉が開始されるところでございます。  また、5のとおり、所有者の承諾が得られました文化財から、随時写真撮影や必要な修復等の展示の準備を行っていきたいと考えております。  今後は、6にございますとおり、展示品リストの作成や展示デザインなどの作成、各種広報の準備などを進めてまいります。文化財課からは以上でございます。 ◯中島委員長  以上、御報告がございましたけども、委員の皆さんのほうで何か御質疑等がございますでしょうか。よろしゅうございますか。  尾村委員。 ◯尾村委員  私、何点か聞かせていただきたいと思います。1つは、ブロック塀の倒壊の問題で、とうとい人命が失われて、本当にこれは政治に携わる者として、一人として申しわけないことと思っております。その点で、文科省がすぐに点検等の指示も出して、県教委、市教委、学校、そこで今の危険な箇所がどうなっているのかという点で調査をされていることは当然のことだと思うし、これ、しっかりやっていく必要があると思っております。  その上で、今回はブロック塀だったと。倒壊の起因っていうのは地震なんですよ。大地震によってのブロック塀、そこにきちっと法の求めるものを充足していなかった原因があった。ブロック塀なんです。じゃあ、この時間帯は、大阪でいえば午前8時のちょっと前だった。そこに、通学の途中だったからブロック塀が倒れたという不幸も重なった面もあろうかと思います。じゃあ、もし学校の始まっている始業後だったら、例えば授業中だったらどうだっただろうかということなど、いろいろ今回の問題を教訓として、さまざまな危険というか、災害というものも考えていかないといけないと思うんですよ。その点でいえば、高宮課長とこの前も少し話していたんだけど、学校本体の構造本体の耐震化というのはほぼ終わってると。いわゆる非構造部材というのはまだまだこれからなんですね。だから、いわゆる学校照明とかバスケットゴールがどうだったかとか、これはまだまだなんですよね。だから、実際、大阪の地震も大変だったんだけど、熊本地震を考えてみたときにも、非構造部材での耐震化が不十分で、一定の被害が出てきたわけですね。  私は、こういう事態を受けて、今、島根県内の公立小・中学校等においても、県立学校においても、いわゆる非構造部材のところの耐震化をさらに進めていく必要が、今回の件からより一層明確になったというふうに思うわけですけれども、見解を聞かせていただきたいと思います。 ◯中島委員長  高宮教育施設課長。 ◯高宮教育施設課長  まず、御指摘のありました非構造部材の耐震化の状況につきまして御報告いたしますと、29年4月1日現在、30年4月1日の状況は今集約中だということでありますので、その状況におきますと、県立にありましては43.7%、それから、特別支援学校が15.4%、それから、市町村公立の小・中学校が61.6%というような状況であります。  県におきましては計画的に進めておりまして、平成32年度までには全てのものを終えたいということで順次整備をしているところであります。それから、市町村におきましても、さまざまな場面でヒアリングとか、そういったようなところで顔を合わせることもありますし、そういったようなところで早期の整備を促していくような取り組みを続けておりますし、現在、特措法におきまして国の手当てがかさ上げになっているのが32年までということになっております。この間に最大限やっていくということで、その後、残った部分、仮にあるにしても、国にそういったような財源のかさ上げの延長を働きかけるとか、そういったようなことは当然必要ですけども、まずは早期に進めていくように促してまいりたいというふうに思っております。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  私も、通学路の総点検なども、これは求められるわけですね。実際問題、考えたときに、私は松江に住んでいます。松江に住んでいるんだけども、松江でいうと土砂災害の要対策箇所の整備率というのは2割ないですよ。だから、大雨が降って大地震が起きたと、そういう問題が起こったときに、土砂災害ですね。土砂災害のいわゆる危険なところの対策が終わっているのは、正確に言うと松江では18%ですよ。だから、通学路の中で歩く通学路の中でも危険な箇所というのは、やはりかなりあるわけですよ、実際問題。だから、私は、学校の校舎とか体育館とかブロック塀など、敷地内の建物、ああいうところの総点検と同時に通学路の総点検というものを、やはり学校の力、それから地域の力、もっと言えば建設業者の皆さんなどが、一番どこが危険かというのは存じておられるわけですから、いわゆるオール地域の力でさまざまな危険箇所というのを、やはり子どもの命と安全を守るという観点で私は整理してみる必要が、これはあるんじゃないかなというふうに、今回の件を見て、今回の例を見て思うんですけども、教育委員会の見解を聞かせてください。 ◯中島委員長  村本子ども安全支援室長。 ◯村本子ども安全支援室長  御指摘のとおりでございます。市町によりましては、今回、それぞれの対策の一つであります安全確保についての検討や合同点検を行うというようなことは、どの市町も行っているわけですが、これを情報提供した上で、さらにまた深まった考えのレスポンスもございます。その中には、先ほどのことにも関連すると思いますけども、通学路の変更の調査をすることや、その中で安全マップを書きかえるということで、今言っていただきました、学校だけでなく地域とも一緒になって取り組まれる予定です。また、別の市町では保護者から情報提供を受けるというようなこともあります。幅広いところから支援を受けながら、地域全体で通学路を考えていくということが必要になっていくということについては、今後もそれぞれの市町が進めていかれることになると思いますので、それを一層促していきたいというふうに思います。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  教育委員会だけじゃなくていろんな各分野、各セクションの力を発揮してお願いしておきたいと思います。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  次に、働き方改革の問題で質疑をさせていただきたいと思います。趣旨はわかるんですよ、趣旨は。大事なことなんです。私は、このプランをつくる視点というものを、確かに学校の先生方が長時間労働ですよ。多忙ですよ。だけど、なぜこの働き方改革のプランをつくらないといけないのか。なぜつくらないといけないのか。または、つくる上での視点はどこになるのか。私は、正直言って、今、この策定の今後の進め方とか工夫というところ、御報告、福間課長からもらったけども、少し視点の欠如があるなっていうふうに思うんです。  ちょっと意地悪な質問かもしれませんけど、このプランをつくる視点というのは何だと思いますか。 ◯中島委員長  福間学校企画課長。 ◯福間学校企画課長  これまでもここにありましたけれども、平成24年に通知を行うとか、あるいは人的配置をするとか、そういったようなことはしてまいったわけですけれども、一つには、各学校でいろいろ取り組みをしておりますけれども、トータルとして取り組みをまとめるといいますか、重点モデル校等の実践を通して、こういったようなモデルがやっていくといいんじゃないのかということを明確にある程度示していきたいと。通知等をしていくということもありますけれども、いろんな実践を、取り組みを紹介しながら学校現場とも意見交換をして考えていきたいと。そのためのちょっと検証の場といいますか、研究の場ということを通じて取り組んでいきたいというところであります。 ◯中島委員長  高橋教育監。 ◯高橋教育監  済みません。ちょっと補足いたしますが、この教員の働き方改革プランを進めていくにおいて、ここには挙げてないですけど、我々が常に基本的な認識として考えているのは、もちろん教員の働き方改革というのは教員自身の健康をちゃんと守るということがあります。しかし、それは一体何のためかというと、生徒に対して、子どもたちに対して質の高い教育を提供するためである。だから、子どもたちにいい教育を提供するためにその教員の働き方改革を進めていくんだと。これは書いてはありませんけど、もう言わずもがなということで私どもは認識しているというつもりです。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  教育監のおっしゃるとおりだと思うんです。福間課長もそれは十分御存じのことだと思うんですけどね。私は、今回プランをつくる、もう根底というか土台のところで、何があるかといったら、やはり教職員健康と命をしっかりと守るということが一つと、それから、教職員が元気で頑張っていただけることが子どもたちの教育の質を向上させ担保すると。だから、教職員をきちっと健康を守って生き生きと働いていただく、そのことが子どもたちに対してのすばらしい教育を行うことにつながる、そういう関係があると思うんです。  現状が今どうなっているかといったら、学校の先生、忙し過ぎちゃって、一番やりたい授業の準備だとか、それから、子どもともっともっと向き合いたいのに向き合う時間がとれない。こういう現状が今あって、本末転倒の事態が起こっているわけですね。だから、ここのところをどう改善していくのかっていうのを県教育委員会がきちっと据えると同時に、学校の先生一人一人に、教職員一人一人にそこのところの認識をきちっと持ってもらわないと、何か県教委が言うからとか学校校長が言うからとか、いや、自分もどうしていいかわからんとか、こうじゃいけないと思うんですよね。今の事態は異常なんですよと。抜本的な改善は教職員定数をふやすことだと私は思っていますけども、だけど、どう少しでもよくしていくかという観点でやったときには、そこなんですよ。子どもたちのためでもあるんですよということを私は現場の職員のところまで共通認識にしておいていただきたい、このことは強く申し上げておきたいと思います。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  最後に、県外入学者の状況の中で魅力化8校の例を出されて、魅力化8校での子どもたちは減っているんだけども、一定、入学者数はキープしているんだと、こういう実際の数字をお出しになった。これはこれで異論もありませんし、問題ありません。私もこの間、文教厚生委員会の県内視察で、先般も吉賀高校とか津和野高校とかお邪魔もさせていただきました。  私は、確かに県外の入学者が増加して、県外入学者の子どもたちに触発をされて県内の子どもたちも一定いい影響を受ける、お互いのいい影響を受ける、全体が活性化する、地域全体もよくなってくる、再生も図られるという面もあろうかと思います。だけど、私は教育の魅力化で絶対忘れてはならないのは、絶対に忘れてはならないのは、教育の魅力化の主人公というのは子どもたちだというふうに思うんですよ。子どもたちが、生徒たちが教育の魅力化で、いや、自分の学校というのは魅力化校なんだと。それ一体、何なんかと。この教育委員会の皆さん方や市教委が、いや、うちは教育の魅力化校だ、魅力化校だ、魅力化だ、魅力化だと。一つの評価基準の、一つの評価基準として、いや、これだけ県外から来たんだとか。いや、これはこれでいいことです。否定するもんじゃありません。そのことによって、県内の子ども、地元の子どもがこういうふうになったんだと。それは一つの評価点だと思います。だけど、絶対に忘れてはならないのは、その生徒たちなんですね。そこで学ぶ子どもたちがその魅力化校を指定したことによって、その子どもたちがどう思ってどう意見表明をし、どうよりよい学校生活を送るようになっているのかという、子どもたちの視点というのを絶対に忘れてはならないと思うんです。ややもすると、相当の予算つけていますから、県教育委員会も力入れていますから、だから、魅力化校の成果というのを、何の成果を出すのかという点で言えば、いや、地域がこれによって活性化したとかね。そうなったら私、まずいと思うんですよ。あくまで教育が主であって、教育がどうなったのかという、子どもたちが主であって、そこの部分があって、それで地域との関係はどうなったかということにならないと、教育を何か一つの力をかりて地域を再生していくんだ、結果的にそうなることはあるでしょう。だけど、そこを持ってくると、肝心かなめの主人公の子どもたちが、私たち、えっ、なると思うんです。これは私、成功しないと思うんですよ。これはまあ、私は一貫して思っていますので、そこのところは引き続き一つの視点として、教育の魅力化の視点として、子どもたちの成長、発達を入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。以上です。 ◯中島委員長  森山委員。 ◯森山委員  ブロック安全対策なんですけれども、先ほど県内の高等学校あるいは中学校小学校幼稚園ということで、劣化、あるいは不適合、建築基準法に合ってないということでお話ありましたけども、特に高校、中学校がいいとは言いませんけれども、とりわけ体の小さな幼稚園とか小学校、これは市町村の関係でしょうけども、これをやっぱり早く、必要な対策を検討するんじゃなくて、要はきちっと指導してどういうふうな具体的なことでこの不適合を直していく、あるいは期日もしっかり決めて、いつまでにこれをしっかり直すということをやっぱりしていかないといけないと思います。今年度に入っても、もう4月、5月、6月と、震度5以上の地震が、島根県も含めて、長野、大阪、もう毎月起こっているんですよね。こういったことをやっぱり考えながら、特にいつ地震が起こってもおかしくないようなもう状況ですので、特にこの幼稚園小学校対策というのは急いでもらいたいと思いますし、この出雲市の2園と5校、これは、具体的にここだいうのは、言えるんですか、言えないんですか。 ◯中島委員長  高宮教育施設課長。 ◯高宮教育施設課長  まず、最初にありました、急いでそういったようなことの対策を実施ということであります。今、市町村におきまして調査中のところの多くは6月末を目途に調査をかけるという、終了するといったような方向で考えております。一部、ちょっと7月に入るということで、随時、来週明けにもそういったようなフォロー、状況を確認しようということで考えております。  それから、現在の調査済みの市町村、市につきましては多くが撤去の方向だといったようなことでありまして、今、具体的なことを検討しているということですので、随時そういったような検討状況、進捗状況は把握しながら適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。  それから、出雲市の状況でありますけども、具体的な園名、それから学校名であります。幼稚園2園につきましては、今市幼稚園、平田幼稚園、今市小学校、朝山小学校、大社小学校、西野小学校、中部小学校であります。以上でございます。 ◯中島委員長  森山委員。 ◯森山委員  このブロック塀の撤去の検討ということもあるんですけども、これ、要は、この前も警察官拳銃を奪って学校へ侵入というようなところまでいきかけたというような事件もあったんですが、ただ、撤去だけでこれが解決できないと思うんですよね。ブロック塀のやり直しも含めて、あるいは、それでは時間がかかるんであれば、金網とかあるいは生け垣とか、これはもう少し金がかかるかもわかりませんが、早急にやっぱり、ただ撤去だけでは私は済まないと思うんですけども、後の対策も含めてちょっとお願いしたいんですよ。 ◯中島委員長  高宮教育施設課長。 ◯高宮教育施設課長  ちょっと言葉が足りませんでしたけども、ブロック塀の設置の場所につきましてはさまざまありまして、通学路とかそういったところでありましたら、特にまたやりかえとか当然必要でしょうし、中には不要なものも若干ありますし、さまざまありますので、それは今の設置の状況によって適切に検討するということは、当然必要であろうと思っております。以上です。 ◯中島委員長  森山委員。 ◯森山委員  早急にひとつお願いしたいと思います。 ◯中島委員長  学校名が仮に出せるのだったら、ペーパーで出していただくこと、それから、調査が終わって対策がとられるような状況があれば、またその状況を、逐次、何かの形で報告いただけませんでしょうか。そのほうがよりわかりやすいと思うんですね。(「はい、わかりました」と言う者あり)  続いて、原委員。 ◯原委員  関連でお尋ねしますが、今の話聞いとって、通学路に関して、学校の敷地内じゃない場合、その費用は誰が払うのか。例えば各市町村教育委員会が各学校へ調査をしなさい、された。まずこの調査をされておられるようだけども、これは誰の責任において結論出されるのか。さっきの劣化という問題もあった。これ、一番もめるんですよ。それで、今までの教育委員会、各市町村、みんなそうだと思うんですが、各市町村はその所有者に言うんですね、調査をしなさい。本人は、要らん費用とは言わないけども、費用かかるから劣化していませんと、対応しています。ところが、実際にそこに通学路使っている、通園に使っている皆さん方の御家族の皆さん方は、目視で見てもこれはかなり劣化しているという判断をしても、教育委員会は、その所有者が劣化していません、対応とっていますって言われたらそれで終わっちゃうんですよ。したがって、今回の場合に、その方向づけができたときに、じゃあ誰が責任を持って調査やるのか。業者なのか、教育委員会みずからなのか。そこら辺はどうなっているんでしょうか。 ◯中島委員長  高宮教育施設課長。 ◯高宮教育施設課長  今のお話は特に通学路の関係と思います。通学路の点検とかそういったような状況につきましては、先ほど子ども安全支援室長が答弁したとおりでありますけども、学校等関係機関がまたそういったような点検をやっていくということでありますが、一方で、じゃあ、民有地のブロック塀の撤去等についてはどうなっているのかというお話であります。これ、現在、土木部のほうでそういったような対策を検討中でありまして、まず、今現在行っておりますことは、所有者に対しまして注意喚起ということで、ホームページ上にこういうブロック塀の点検の視点ということで、ホームページに一つ掲げておりまして、そういう点検を促すということをやっております。  それから、具体的な撤去財源といったようなことにつきましては、今現在、県の補助制度といったようなものは設けられておりません。県内の市町村においてもそういったのはないということで聞いております。全国的には一部そういったような支援制度を設けておるところもあるということで、そういったような支援のあり方といったようなことは、あわせて並行して土木部サイドで今検討をしているさなかということで聞いております。以上です。 ◯中島委員長  原委員。 ◯原委員  いや、だから、そこで終わっちゃうんですよ。建築基準法に違反しとれば命令出せますよね、やりかえなさいと、撤去しなさいと。ところが、4ページの4に書いてあるような建築基準法の問題がない場合には指摘できないんですよね。そういう劣化というのは、その問題ですよ。ここに該当しない。だから、それに対しては誰が責任とるのか。だから、さっき森山委員がおっしゃるように、最近、頻繁にああいう地震が起きると、みんな心配しているんですよね。だから、それに対してじゃあ誰が責任を持ってきちっと安全ですよということを宣言できるのか。それで、通学路に関してはみんな見ているわけですよね。ところが、建築基準法からいえば適合している。だけど、本当にせわないか。もっと、弱やったから助かったかもしれんが、5強だったら、あるいは6だったら倒れとるわけです。何百人の通学路に使うわけですから、そういう場所の場合には誰が責任持って大丈夫ですよという判断をしてくれるのか、ちょっとお聞かせ願いたい。 ◯中島委員長  村本子ども安全支援室長。 ◯村本子ども安全支援室長  通学路は学校長が定めた通学路を指定しておりまして、今おっしゃっていただきましたように、実際にすぐに対応ができないというような状況の場合には、先ほどもちょっとお話しをさせていただきましたけども、ある市町では通学路の変更を考えるというようなことで対応するというようなことで市町のほうからの例としては挙がっておりまして、そうなった場合には、先ほどの話もありましたけど、いろいろな土木部との関係の対応もあろうかと思いますが、学校としてまずできるのは、通学路の安全を確保するためにその変更も含めて通学できるような状況をまずは確保するということではないかと思います。 ◯中島委員長  原委員。 ◯原委員  おっしゃりたい気持ちわかりますが、現実問題としてそれができないから心配しとるわけですよ。通学路を変えるって、通学路を変えた、子どもさん方、どこ通っていくの。私が今心配している場所についても、それは、通学路は変更なんかならん場所ですよ。そこの通学路で通うのにそういう心配を保護者の方がされているもんだから、私も校長さんにも言った……教育委員会にも言った。ところが、さっき言ったように、その段階でもう終わっちゃうんですよ。先方さんが、相手さんが、安全、うちはもう点検しています、対応もしています、建築基準法にも違反していませんと言われたら、学校もどっこも言えないんです、今の法律では、建築基準法には適合しているんだから。だから、あとは安全を確保するために第三者が目視してもらって、目視してみんな心配があったりしているわけですから、その劣化はちょっと問題があると思うよということを公の人が言ってくれないと、それは民間の人は動きゃしませんよ。膨大に金がかかる、本気でやろうと思えば。それで、さっき費用の問題はどうなんですかって聞いたら、そういう制度はありません。だろうと思うけども。それで申し上げているのであって。 ◯中島委員長  原委員の件についてはもう少し通学路の点検状況を確認して報告願えませんか。民間の例えばブロック塀危険度がどういうものがあるのかという。全部全部報告せえというのは無理だと思うので、その上で改めて土木部の対応とかもまた協議をいただいて教えていただけませんですか。今議論しても恐らく結論出ないと思いますので。  原委員。 ◯原委員  わかりました。 ◯中島委員長  高橋教育監。 ◯高橋教育監  市町村教育委員会協力を仰ぎながら、その調査結果については、こちら、把握するという形になろうかと思います。教育委員会サイドでどの程度の通学路というか、要するに全ての道という感じにも拡大しかねないところですので、把握できるかわかりませんけれど、担当の課を通じて、ちょっとそこら辺は詳細な把握を続けていきたいと考えております。ありがとうございます。 ◯中島委員長  よろしくお願いします。非常に痛ましい事件が起きたということで関心の高いという事案でございますので、ぜひその辺はまた御検討いただいて御報告いただきたい、そのようにお願いします。  ほかにございませんか。  白石委員。 ◯白石委員  働き方改革についてです。先ほど尾村委員が質問されたので、もういいと言えばいいんですが、現場の先生の声をお伝えしておきたいと思います。  大変細かいことになりますけれど、どうしても多忙感という言葉を使われますけど、現場の先生方は、多忙感と言われると、自分たちが感じているだけで実際は忙しくないんじゃないかっていうふうに思われてしまって、多忙化なんだ、本当に忙しいんだっていうふうに、多忙化という言葉を使ってほしいということを言われています。  それと、もう一点は、プランはどうしてもこういった数値目標ですね、勤務時間の削減の数値目標、それから休暇取得の日数の増加の数値目標、それからワーク・ライフ・バランスの意識の向上は一体どういう数値目標を立てられるのか知りませんが、いずれにしても数値目標は立てられる。そうすると、さっき言われた健康を守るという視点でそれは立てられたとしても、何でも一緒なんですけど、現場サイドにおりてくると、もう数字だけが目標になっちゃうんですよね。なので、もう既に始まっているみたいなんですけど、どういうことが起こっているかというと、やっぱり管理職があんたの仕事の仕方がおかしいんじゃないの、もっと早く仕事ができるでしょうと言ってみたり、あるいは、先生方が早く帰れと言われるので、おもんぱかって仕事をいわゆる風呂敷残業ですね、家に持って帰るとか、そういうことが現実起こっているっていうふうに言われています。やっぱりどこも一緒なんですけど、こういう数字だけが、数字が目標化してしまうということをどうしても防いでいただきたいというふうに思います。それは本当にさっき言われたように、自分の健康を守るんだ、職員健康を守るんだっていう一人一人の認識と、それから、大きいのは、私、管理職の意識だと思うんです。これをやっぱり、どういうふうな方法があるのか、研修というのも一つかもしれませんけど、なかなかそれだけでは徹底しないと思うんですが、そういうことにも取り組んでいただきたいなというふうに思います。御意見があれば聞きたいです。 ◯中島委員長  要望ではなくて、コメント。  福間学校企画課長。 ◯福間学校企画課長  多忙は多忙感というふうに一応使い分けておるつもりなんですけれども、委員おっしゃったような受けとめもあるかなと思いますので、ちょっと考えさせていただきたいと思います。  数値目標につきましては、どれだけ設定してこれを守ってくださいというふうなものが、まず、現場サイドがやはり受けとめとしてしっかり実現可能なものでないといけないと思いますし、それは、設けるということがもう本当に適切なのかということも含めて、先ほどの業務改善推進委員会のほうでもいろいろ議論になっておりますので、また検討していくことかなというふうに思っております。  管理職のほうについて、校長会等々、意見交換もするというふうにしておりまして、どういった形で本当に進めていくのがいいのかというのはやっぱり現場サイドの視点というのが大きいと思いますし、そういったことを考えながら現場のほうに受け入れてもらえるような改革プランをつくっていきたいというふうに我々も意識していきたいと思います。以上です。 ◯中島委員長  白石委員。 ◯白石委員  追加です。ただ数値目標を設定するのではなくて、やっぱり仕事を減らす、あるいは人数減らすみたいなところはどうしても仕事とのセットで考えないといけないので、今の学校現場の中でどういうところを簡素化すれば、あるいはそれを廃止すれば時間外が全体として減るのかということも同時に考えないと現実的ではないと思いますので、それについて、これはお願いをしておきたいと思います。 ◯中島委員長  それでは……。 ◯遠藤委員  委員長、いいですか。 ◯中島委員長  遠藤委員。 ◯遠藤委員  教職員の働き方改革ですけども、先日、教員になって3カ月で退職をして、今、別の仕事についているという女性のお話を伺ったんですけれども、一生懸命大学で勉強して志を持って教師になったけれども、3カ月でやめたというような話聞いて、本当残念だな、もったいないなというふうに思ったんですが、1年以内に休職をしたり退職をした教員というのが何人ぐらいいるのかと。わかれば教えていただきたいですけども。 ◯中島委員長  福間学校企画課長。 ◯福間学校企画課長  ちょっと今、数字を持ち合わせておりませんので……。 ◯中島委員長  後ほど出すと。  田中八洲男委員。 ◯田中八洲男委員  高校の魅力化事業で、相当県外からの入学者もふえていると同時に、域内の入学者がふえているっていう報告があります。それで、ちょっと気にかかるんですけれど、従来から一応、中学校進学段階で進路指導が行われている。その場合、定員というか、あるいは定員の欠員に対する一定程度の配慮をしながら、これは正式にはそうじゃないかもしれないけど、中学校で進路指導が行われているんだろうと思うんですね。尾村委員が触れましたように、やっぱり子ども中心にその進路指導が当然行われてはいるんだと思いますが、この域内の進路、進学っていうのは、結構、遠路の通学であるとか宿舎に入るとか、そういうケースが発生する事例が多いんじゃないかと思いますが、そういうことを配慮して、本当に子ども一人一人にとっていい進路だ、あるいは子どもがちょうど希望したからっていう形で域内進学が行われているんだろうな、無理な進路指導が行われてないんだろうなというのはちょっと気にかかります。要望ですけれど、その辺に対する配慮を十分にお願いしたいなと思います。答弁要りません。 ◯中島委員長  いいですか。  それでは、ほかにございませんか。  ないようでしたら、報告事項を終了したいと思います。  そのほか、何かございますか。  遠藤委員。 ◯遠藤委員  今、公明党で、国会で議論されている小学生の通学時の荷物が重過ぎるということが国会で取り上げられているんですけども、実態はどうなのかなと思いまして、ランドセルのほうがすごく、教科書が大型化したりとか、それから、教科書がふえ過ぎて非常にかばんが重くなっていて、子どもたちに過剰な負担がかかっているから何とかすべきだみたいなこと、国会でもやっているみたいなんですけど、実態をちょっと教えていただけますか。 ◯中島委員長  高橋教育監。 ◯高橋教育監  その番組は、この前テレビで取り上げて、私も見まして、そこまで荷物が重くなっているのかというのを初めて、申しわけないですけど、知りました。こないだそのテレビ番組であったような、いわゆる置き勉というのを科目によって認めて、必要なものだけを持って帰りましょうという、そういう指導をしている、あれは広島県のほうの学校だったと思うんですけども、そういうのを紹介されておりまして、今、実際、そういう配慮というのが県内の例えば小・中学校で、まあ、ランドセルというと小学校ですけども、行われているところについてはちょっと今、こちらとしては、把握はしていない状況です。間もなく小学校長会、中学校長会との意見交換会等がありますので、ちょっとそちらのほうでまず実態について伺って、また報告できることがあれば報告させていただきたいというふうに思います。 ◯白石委員  同じ趣旨ですけど、いいですか。 ◯中島委員長  白石委員。 ◯白石委員  追加で、同じことをお願いしたいと思ったんですけど、小・中学校の子どもを持つ女性の議員さんの中でもこれは話題になっていまして、やっぱりA4判になりましたよね、あれで相当重さが重くなったというふうに言われていました、私はもうわからないんですけど。やっぱりきちっと把握をしてほしいということと、その中で話題になったのは、最近、ああやって通学途中で犯罪に巻き込まれることが、島根県ではないですけど、ほかでは相次いでいますよね。そういうときに、やっぱり素早く逃げるためにも荷物は軽くないといけんと、そういうような議論がされていましたので、そのことも踏まえた上でしっかり調査をしていただきたいと思いますし、これ、中、高になるともっと重くなるみたいで、部活動の運動のものがつけ加わるので、小・中、高校もあったほうがいいかなと思いますけど、調査していただきたいなと思います。要望です。 ◯中島委員長  それでは、以上で終わりたいと思いますが、よろしゅうございますか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、教育委員会の所管事項については、これで審査及び調査を終了いたします。執行部の皆様、お疲れさまでございました。ありがとうございました。  少し、健康福祉部の審査をしますので、そのままお待ちください。                〔執行部入れかえ〕 ◯中島委員長  大変お待たせいたしました。  それでは、これより健康福祉部・病院局所管事項の審査及び調査を行います。  初めに、健康福祉部長の挨拶を受けたいと思います。  吉川健康福祉部長。 ◯吉川健康福祉部長  健康福祉部の吉川でございます。中島委員長、高橋副委員長を始め、委員の皆様には日ごろから健康福祉行政の推進につきまして格別の御理解と御支援を賜っております。厚くお礼を申し上げます。  冒頭、私のほうから2点ほど御報告をさせていただきます。まず1点目は、国への重点要望でございます。内容につきましては5月21日の委員会で御報告したとおりでございますが、5月の30日、31日と、厚生労働省文部科学省総務省内閣府のほうに出向き、要望を行ってまいりました。要望項目については多くございますけども、子育て支援、地域医療対策、国保制度の安定運営等について特に重点的に要望をしてきたところでございます。今後、さまざまな機会を捉えて島根県の実情や考え方を伝えてまいりたいと考えております。  次に、地震の対応でございます。6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりまして、小学校ブロック塀が倒壊して児童が亡くなるという事故が発生いたしました。この事故を踏まえまして、全ての保育所社会福祉施設等に対しブロック塀等の安全点検の実施や、その結果、危険性が確認された場合には必要な安全対策を実施するよう通知をいたしたところでございます。引き続き施設耐震対策安全対策の着実な実施について努めてまいりたいと考えております。  本日は、条例案1件、一般事件案2件、予算案1件の審議をお願いいたしますとともに、報告事項7件について御説明をさせていただきます。委員の皆様におかれましては、引き続き格別の御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯中島委員長  次に、病院事業管理者の挨拶を受けたいと思います。  中川病院事業管理者。 ◯中川病院事業管理者  皆さん、おはようございます。一言御挨拶を申し上げます。県立病院の運営に関しましては、日ごろより格別の御理解、御支援をいただいておりまして、感謝申し上げます。  さて、平成29年度決算につきましては、9月の決算特別委員会での報告に向けまして作業を進めているところでございますが、病院経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でございます。両病院の新改革プランの具体的な取り組みを着実に進めることで県立病院の役割をより明確にし、強みを伸ばし、無駄を省くことで経営健全化に取り組み、県民の期待に沿える病院運営を行っていかなければならないと考えております。  本日は、中央病院の病棟改修について報告事項で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。引き続き、委員の皆様の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。よろしくお願いいたします。 ◯中島委員長  それでは、付託議案の審査を行います。  初めに、条例案の審査を行います。第76号議案について、説明をお願いします。  坂本医療政策課長。 ◯坂本医療政策課長  文教厚生委員会資料の1ページをごらんいただきたいと思います。第76号議案、島根県病院及び診療所の人員、施設等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について御説明をいたします。  本条例は、病院または診療所病床許可申請する際の基準を定めているものでございますが、改正理由といたしまして、医療法の一部改正が、昨年6月2日に公布され、その具体的な基準を定めます医療法施行規則の一部改正が本年3月22日に公布されたところでございます。この改正に伴いまして、条例の所要の改正を行う必要があるために、一部改正を提案するものでございます。  2の医療法等の改正概要の記載のとおり、病院または診療所病床許可申請する際に基礎となる既存病床数及び人員の基準等について改正が行われたとこでございます。概要の(1)、(2)につきましては、申しわけございませんが、別冊資料の、この横長のカラーの図によって御説明させていただきたいと思います。  まず、別冊資料1ページをごらんいただきたいと思います。(1)アのICU等の既存病床数の算定方法でございます。ICU等の病床につきましては、ICU等での治療終了後に用いる病床があることを前提といたしまして、これまで病床に算定をされていませんでしたが、これら病床につきましては、別の病床を確保していない運用状況があることから、既存病床数に算定することとなりました。上段右の改正後の図にありますとおり、ICU等の病床を既存病床数にカウントいたしますと、増床可能数は減少することとなりますが、下段の図のとおり、島根県の場合、本県の全医療圏域では、既存病床数は既に基準病床数を上回っている病床過剰といった現状から、増床許可は不可能な状況にありまして、当面、本件における影響は生じないとこでございます。  次に、2ページの(1)イの介護老人保健施設の既存病床数の算定の方法でございます。上段左の図に記載のとおり、もともと介護老人保健施設の入所定員の半数を既存病床数に算定するという規定がございましたが、現在適用されておりませんでした。仮に入所定員を既存病床数に算定することとした場合に、介護老人保健施設の整備に応じまして、既存病床数が見直されることとなりまして、今後、急速な入院の医療需要の増加が見込まれる地域において、必要な病床の追加整備の制約となるといったことから、介護老人保健施設の入所定員を既存病床数に算定しないこととされ、係る規定自体が削除されたとこでございます。そもそも適用されてない条文そのものが削除されたため、本件においても病床許可に係る影響は生じないとこでございます。  続きまして、3ページの(2)の、これは療養病床看護師等人員配置の緩和措置期限の延長でございます。緩和措置延長の対象となる医療機関は、既に届け出のあった病院または診療所となりますけれども、県内では大田市内の石東病院のみが対象というふうになります。この病院では、医療法により療養病床の入院患者数4人に対して1人の割合、いわゆる4対1と呼ばれるものですが、看護師及び准看護師を配置することが標準とされておりますが、平成29年度までの経過措置として、9対1及び6対1の配置が認められておるとこでございます。療養病床から介護老人保健施設または介護医療院への転換を進めるに当たりまして、新たな施設類型となります介護医療院創設に係る所要の法整備によります報酬等の基準が、平成29年の年度末に決定されたといったことから、その転換に必要な準備期間を考慮し、看護師等の配置基準についての緩和措置が平成36年3月31日にまでに延長されたということでございます。  もとの委員会資料の1ページに戻っていただきたいと思います。先ほどの3つの改正のほか、改正概要2、(3)の検体検査の精度の確保に関する事項が、このたび新たに追加されたところです。この医療法及び施行規則の改正に連動いたしまして、3の条例の改正内容のとおり、一部改正を行う必要が生じたところでございます。4の施行期日でございますが、公布の日から施行することとしますが、上記、3、(3)の検体検査関連の条項の整理につきましては、今後、検体検査に係る基準が決定された後に省令施行されることから、医療法等の一部を改正する法律附則第1条第3号の政令で定める日またはこの条例公布の日のいずれか遅い日から施行することといたします。条例改正の案については、以上でございます。 ◯中島委員長  それでは、質疑をお受けしたいと思います。何かございますか。  尾村委員。 ◯尾村委員  委員長、私、質疑といいますか、意見を述べさせていただきたいと思います。基本的に、この条例改正には反対はしません。しかし、考え方を執行部もお持ちだと思いますけど、私も持っていますので、述べさせていただきたいと思います。  基本的に、これは医療法医療法というよりも施行規則の一部改正で、この病床の問題を整理したんですよね。御説明があったように、島根県でいえば、いわゆる既存病床数が基準病床数、もう病院が多いわけだから、このことによってもう病床過剰状態ですからね、今回のこの改正によって、即問題は起こらない、これは間違いないことだと思います。しかしながら、これは今、国の方向で、この間、地域医療構想なども定めて、2025年に向けて、病床基本的に削減していくという大きな流れがありました。その中での一つの流れの中での医療法、または施行規則の改正だというふうに私は認識します。  それから、療養病床を有する病院診療所における看護師等の基準の経過措置ですね、これ、基本的に平成30年の3月末までだった経過措置を平成36年3月31日まで延ばすということですが、課長は今、きちっと上手に、私、説明されたと思います。これは、先般の、先般っていっても一昨年ですかね、介護保険法の改定で、基本的に介護医療院がつくられることになったと、医療療養病床は一部削減していくんだと、そして介護療養病床は、これは全廃するんだと、こういうことが決められたわけですよね。介護療養病床でいえば、全廃の期限というのは2023年度の末まで持っていった。だから、そこまでのところでということで、経過措置で配置基準を延ばすということになる。だけど、これは基本的には介護療養病床全廃の流れなんですよ。この流れに沿っての方向なんです。言い方変えれば、医療から介護への転換の大きな今の流れの中での措置になっていると思います。  私は、やはり機械的といいますか、そういう病床削減というのには私は反対だし、医療とか介護の質がきちっと担保されないといけない、こういうふうには思っています。川上から川下へ、医療から単純に川下の介護のほうに、在宅にまだ流すっていうことは、まだ十分そういう資源ができてないし、そういう中では、性急に今やっている国の方向というのは、非常に島根医療介護の今後を考えたときに不安があるので、警鐘は鳴らしておきたいと思います。ただ、今回の改正によって、これは即、大きな問題ということにはならないので、反対はしません。委員長、以上です。 ◯中島委員長  意見ということですね。 ◯尾村委員  はい。 ◯中島委員長  ほかにございませんか。  それでは、ないようでございますので、採決を行います。  お諮りいたします。第76号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  御異議なしと認めます。よって、第76号議案については、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。  ここで一旦休憩に入りたいと思います。午後1時から再開いたします。よろしくお願いいたします。                  〔休  憩〕 ◯中島委員長  それでは、委員会を再開いたします。  これより一般事件案の審査を行います。  承認第1号議案のうち健康福祉部関係分及び承認第2号議案についてであります。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括してお受けしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、順次、説明をお願いします。  内田健康福祉総務課長。 ◯内田健康福祉総務課長  承認第1号議案及び承認第2号議案、専決処分事件の報告及び承認について、健康福祉部分を説明いたします。  資料の2ページをお願いいたします。平成30年3月30日に専決処分させていただきました平成29年度補正予算でございます。一般会計では健康福祉部合計で1億500万円余を減額、島根あさひ社会福祉促進センター診療所特別会計では247万円を減額するものでございます。  3ページに各課の補正内容を記載しております。一般会計特別会計とも、それぞれの事業におきまして、補正額の欄に記載の額を、国庫支出金の確定や事業実績に伴い減額補正、あるいは財源の補正などを行うものでございます。以上でございます。 ◯中島委員長  それでは、質疑を受けたいと思いますが、何かございますでしょうか。ございませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、採決を行います。  一般事件案2件について、一括して採決したいと思いますが、御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  御異議なしと認めます。  お諮りいたします。承認第1号議案のうち健康福祉部関係分及び承認第2号議案について、原案のとおり承認すべきものとすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  御異議なしと認めます。よって、承認第1号議案のうち健康福祉部関係分及び承認第2号議案については、原案のとおり承認すべきものと決定をいたしました。  次に、予算案の審査を行います。  第73号議案のうち健康福祉部関係分について、説明をお願いします。  内田健康福祉総務課長。 ◯内田健康福祉総務課長  第73号議案、平成30年度島根県一般会計補正予算のうち健康福祉部分について説明いたします。  資料4ページをお願いいたします。平成30年度の6月補正予算案は、健康福祉部で合計8,600万円余を計上させていただいております。  5ページに各課の補正内容を記載しております。まず、県西部を震源とする地震により被害受けました社会福祉施設等の復旧に対する補助事業が、3課にございます。高齢者福祉課は、大田の老人福祉の7施設に対し1,300万円余、子ども・子育て支援課は、大田の8保育所に対し1,900万円余、障がい福祉課は、大田の障がい者福祉の1施設に対しまして300万円余をそれぞれ支援するものでございます。そのほか、子ども・子育て支援課の1、保育所等整備支援事業費は、国費10分の10を財源とする安心子ども基金を活用して、保育所施設整備や修繕に対し支援するものでございまして、補助の対象は浜田と吉賀の2施設、1,100万円余でございます。薬事衛生課の1、水道施設水道水質の維持管理事業費は、国の交付金を活用し、水道施設の整備を支援するものでございまして、交付の対象は津和野、奥出雲の上水施設の整備費、川本の簡易水道の統合による整備費などで、補正額は3,900万円余でございます。なお、この水道保育所の整備事業につきましては、いずれも当初は、国から市町村へ直接交付する補助金等を活用して整備する計画としておりましたけども、国との協議の中で、国が県を経由するスキームの交付金や安心子ども基金を活用するとされたことを受けまして、今回、県予算の措置を行うものでございまして、県の新たな財源負担が生じるものではございません。以上でございます。 ◯中島委員長  それでは、質疑をお受けしたいと思います。何かございますか。  尾村委員。 ◯尾村委員  大田が地震の際に、水道耐震化の問題について少し質疑させていただきました。今回の大阪府北部を中心とする地震でもやはり大きな被害が出て、水道管でもさまざまな障害生まれましたよね。考えてみると、水道管というのは、基本的に耐用年数は40年なんですね、これは、法定耐用年数は40年なんです。だから、いわゆる水道管をきちっとずっと布設していったって言うのは、高度成長期のときにかなり集中的に整備しているわけですよ。だから今、基本的にいえば、法定耐用年数が過ぎたものであったり、もうすぐ過ぎる。だから、予算との兼ね合いがあるから、法定耐用年数の残存を見ながら、更新計画を立てていっている、そうだと思うんです、そうしないと水道料金にはね返ってきますからね。これだけ地震が頻発もする、それから、水道施設も老朽化もする、老朽化もしている、してくる、法定耐用年数もなくなってくる。こういう中で、適切なる、やはり耐震化の対策と、それから更新をどうするのかということを、これを複合的に考えて計画練っていかんといけんと思うんですね。  島根県のいわゆる基幹管路の耐震化っていうのはまだまだ低いわけですね、大田の地震のときに、これは明確になって、県全体でいえば3割ちょっとしか耐震化、済んでないわけですよ。だから、市町村は、人口は減ってくる、水道料金はこのままでは上がってしまう、だけど施設整備はしないといけない。ところが国の予算がどうなっているかっていったら、国の水道予算っていうのは毎年減っていますからね。だから、十分な自治体からの要望を応え切れてない状況があるわけですよ。しかし、命の根源である水をどうするのかっていうのは大きな課題になるわけですよ。だから当然私は、県としても、各市町村の広域水道もあるわけですけども、各市町村耐震化計画とか広域化の計画だとか、またはさまざまな、不十分と言いながらでも水道施設整備費の国のメニューは一定いろいろあるわけですからね、不十分といえど。ここをどう活用していくのかというのを、県のほうとしても、市町村と一緒になって考えてアドバイスしていかんといけん時期だと思うんです。そこのところで、私、お願いしたいのは、県として、各市町村どういう計画になっているのか、そこをしっかり掌握もして、さまざまなアドバイスをしっかりしてあげてほしいなというふうに思いますけども、いかがなもんでしょうか。 ◯中島委員長  田原薬事衛生課長。 ◯田原薬事衛生課長  将来の水道事業の抱える問題というのは、先ほど委員おっしゃったように、2つあります。まず老朽化問題からです。老朽化問題の解決には更新しなきゃいけない。その更新化には必ず耐震化が伴うと思います。2つ目の問題は、これも委員おっしゃったように人口問題でございます。非常に将来、30年後、40年後、島根県人口は減っていきます。そうしますと水道料金の収入減から、やっぱり事業の縮小がどうしてもの否めないですから、そうした中で、この大きな2つの問題を解決するには、まず、前段の耐震化につきましては、委員おっしゃったように、水道管法定耐用年数というのは40年です。島根県に、その水道管がどれくらいの距離、配管されているかといいますと、約5,500キロ配管されています。そのうちの約17%がもう40年を過ぎております。いわゆる更新時期を超えているわけです。その超えている水道管の更新率というのは、毎年、たった1%程度です。これであれば100年以上かかってしまいます、全部変えるのに。これは島根県だけじゃありません。全国も同じ状況です。そこで国は、平成28年度から生活基盤設備耐震化等交付金制度を開始しました。島根県もその交付金制度の中で、島根県生活基盤施設耐震化等事業計画を策定しました。28年度から、これ32年度まで4年間の計画なんですが、県が旗を振りながら、各市町村水道設備耐震化の整備計画をまとめました。耐震化に向けた交付金のさまざまなメニューの対象事業に取り組んでおります。といいながら5年間ですから、5年間で100%はなかなか難しい状況です。恐らく国の方針、まだわかりませんが、さらに5年後、今、またさらに5年後のこの交付金制度は残るものとは、一応見込んではおります。  もう一点、人口減少の問題でやはり水道収入が減ってまいります。そうした場合、非常に水道事業体の事業計画に大きく影響します。ましてや、人が減るということは人材の確保も非常に難しくなります。そうしたいわゆる各水道事業体の事業規模に応じたアセットマネジメント、いわゆる資産管理をしっかりしていこうという動きが、国のほうもあります。その中でまず大事なのは、各事業体の事業規模に合わせてのダウンサイジングや施設規模の適正化を図る、あるいは民間技術を活用する、資材等の共同購入や、あるいは業務の共同委託、いわゆる水道事業体間の広域的な連携が必要になってきます。そこで県は、平成28年10月、国の通知を受けたわけですが、島根県水道事業連携のための検討会を立ち上げました。県東部、中部、西部、隠岐、4ブロックに分けまして、各水道事業体と当課でワーキングを複数回、重ねております。将来、確実に訪れるさまざまな課題に対して、いかに連携して解決できるか。まずは近隣の事業体間で検討協議して、3年目となる今年度につきましては、その最終報告書を作成し、2月議会で報告する予定でおります。以上です。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  島根県が検討会をつくっている、県としてつくった、そこには企業局も入っている、市町村も入ってきている、さまざまに維持管理費をどうするかとか、資材等の共同購入を含めたさまざまな議論は始まっていることは知っています。私は、耐震化で考えないといけないときに、市町村間のアンバランスが物すごくあるわけですよ。これはさまざまな理由があるでしょう。一番進んでいるところは安来ですよ、安来市の耐震化率は8割超えているんですよ。名前を出していいかわからないが、一番進んでないのは浜田ですよ。3%も進んでないわけです。アンバランスになるわけですよ。だけど、ここのところを、どうやってそれぞれのところが、当然今言われるように更新のときとセットで考えませんと、お金が幾らあっても足らんわけです。だから、そこのとこのさまざまな技術的な支援とか援助というのをしっかり県として目配りして、市町村に対して行っていただきたいということをあわせてお願いしておきたいと思います。 ◯中島委員長  ほかにございませんか。  ないようでございますので、採決を行いたいと思います。  お諮りいたします。第73号議案のうち健康福祉部関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  御異議なしと認めます。よって、第73号議案のうち健康福祉部関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で付託議案の審査を終了いたします。  次に、請願・陳情の審査を行います。  初めに、文書表5ページ、継続審査となっている請願第16号についてであります。この請願は、年金の毎月支給を求めるものであります。  それでは、この請願をめぐる状況等について、執行部から説明をお願いします。  内田健康福祉総務課長。 ◯内田健康福祉総務課長  年金の毎月支給に関しまして、改めて厚生労働省に確認をいたしましたが、さまざまな課題があり、慎重に検討しているという状況に変わりはございませんでした。以上でございます。 ◯中島委員長  それでは、皆様で何か御質問、御意見等ございますか。ありませんか。  ないようでしたら、私の見解申し上げてよろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)  この陳情につきましては、厚生労働省で慎重に検討されており、国の動きを注視する必要がありますが、状況に変化がなく、すぐに結論が出せる状態でないと考えます。よって、請願第16号については、引き続き継続審査とすべきものとしたいと思いますが、いかがでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、そのように決定をいたしました。  次に、陳情の審査を行います。  初めに、文書表6ページの新規に受理いたしました陳情第216号についてであります。この陳情は、生活保護世帯の実態を勘案した基準の設定を求めるものであります。  それでは、この陳情をめぐる状況等について、執行部から説明をお願いします。  三谷地域福祉課長。 ◯三谷地域福祉課長  失礼します。これは島根県社会福祉士会ほか2つの団体から出されました生活保護基準額の引き下げに係る影響緩和への取り組みに関する陳情書であります。4項目出されております。  まず、背景ですが、本国会におきまして、生活保護法が改正されるとともに、これにあわせまして、生活保護基準が本年10月1日から見直しをされることになっております。生活保護基準につきましては5年に1回見直しが行われており、一般低所得世帯消費実態との均衡を図るため、消費実態調査の結果をもとに社会福祉審議会生活保護基準部会での検証結果を踏まえて決定をされるものであります。今回は、生活扶助本体のほか、児童養育加算や母子加算等についても見直しが行われ、本県の場合、世帯の居住地や構成員の年齢、それから人数によって増額になる場合と減額になる場合が想定をされます。なお、減額の場合でも影響を緩和するため、現行基準からマイナス5%以内にとどめる措置が講じられるとともに、3年かけて段階的に減額が実施されることとされております。また、生活保護法の改正では、生活保護受給世帯の子どもが大学等に進学した際に、進学準備給付金として、自宅通学の場合は10万円、自宅外通学の場合は30万円支給されることになります。  次に、陳情の各項目における県の対応の状況について御説明いたします。まず、生活保護利用者の生活状況の変化の把握についてですが、生活保護は、本県の場合、市町村福祉事務所が実施主体であり、被保護世帯の生活状況については市町村が把握をしており、県としては毎年行う生活保護法施行事務監査のほか、会議やヒアリング等の機会を通じてその状況を聴取しており、今後も引き続き行ってまいります。  次に、県内行政機関の相談窓口における水際作戦の防止についてですが、保護の相談に当たりましては、相談者の申請権を侵害しないよう国から通知が出されておりますが、県では、これまでも福祉事務所に対し、会議やヒアリングの場において、相談者に対してわかりやすい説明と相談者に寄り添った丁寧な対応を指導するとともに、監査の際に、面接記録表で相談者への対応記録を確認しており、今後も引き続き行ってまいります。  次に、県民からの声や取り組みを通して把握した県民生活への影響についてですが、監査において、把握した被保護世帯の声や県に直接寄せられました声については、厚生労働省監査など、さまざまな機会を捉えて、国に対して伝えていきたいと考えております。  最後に、生活実態を踏まえた生活保護基準の設定についてですが、生活保護基準については、国において国民消費実態を把握し、社会保障審議会生活保護基準部会において検証審議された上で決定されているものであり、適正な水準が確保されているものと承知をしておりますが、今回の基準改定により、住民生活への影響が生じる場合は、さまざまな機会を捉えて、国に対して伝えていきたいと考えております。以上です。 ◯中島委員長  それでは、皆さんのほうで、何か御意見等ございましたらお受けしたいと思います。よろしゅうございますか。(「なし」と言う者あり)  ないようですので、私の見解申し上げますが、よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)  それでは、生活保護制度の運用に当たって対象者の生活状況を把握することは重要なテーマであり、生活実態に見合った生活保護基準の設定は重要な課題であると考えます。先ほど執行部からの説明ありましたように、県は監査や会議等を通じて被保護世帯の状況把握に努めているとともに、これらを通じて寄せられた意見については、会議等の折に、国に対して伝えていくとしております。このような点を踏まえ、陳情第216号については、趣旨採択すべきものとし、国への意見書の提出は行わないこととしたいと思いますが、いかがでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、そのように決定をいたします。  次に、文書表7ページ、一部継続審査となっている陳情第50号についてであります。この陳情は、保育施策のさらなる充実を求めるものであります。  継続審査中の項目は、県に対する要望の項目2、県西部地域における保育人材確保についてであります。  それでは、この陳情をめぐる状況等について、執行部から説明をお願いします。  多根子ども・子育て支援課長。 ◯多根子ども・子育て支援課長  陳情をめぐる状況を御説明いたします。  現在、県西部における保育士養成校の設立に関する動きはございません。保育士確保につきましては、保育士保育所支援センターを中心として支援を行っているところであり、特に、県西部等の保育士確保については、保育所が県外の保育士養成校に出向いて求人活動を行う場合の旅費助成を実施しており、平成29年度の実績は、県西部で7件ございました。また、保育士バンクを設置し、登録した潜在保育士の方に、保育現場の見学や体験をするバスツアーを開催しておりまして、平成29年度は県西部で8名の参加がございました。さらに、県では、県外の保育士養成校に通う保育実習生に対する旅費の支援事業を実施しておりまして、県内の保育所への就職を促進しております。平成29年度は、県西部で42件の申請があったところです。県としては、今後もこうした事業により、県西部を含め、県内での保育士確保が着実に進むよう、積極的に取り組んでいくこととしております。以上でございます。 ◯中島委員長  それでは、皆さんのほうから御質問、御意見等ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)  ないようですので、私の見解申し上げてよろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)  それでは、この陳情につきましては、状況に変化がなく、すぐに結論を出せる状況にはないと考えます。よって、陳情第50号の県に対する要望の項目2につきましては、引き続き継続審査といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、そのように決定をいたします。  次に、文書表9ページ、一部継続審査となっている陳情第157号についてであります。この陳情は、共生社会を推進するための島根県条例の制定を求めるものであります。  継続審査中の項目は、項目1及び2であります。  それでは、この陳情をめぐる状況等について、執行部から説明をお願いします。  半場障がい福祉課長。 ◯半場障がい福祉課長  それでは、陳情第157号をめぐる状況に関しての御説明いたします。  項目1及び項目2に関しては、特に大きな状況の変化はございませんが、前回、審査いただきました後、県の施設については次期指定管理契約締結に向け、指定管理者との基本協定書のひな形に合理的配慮の提供に関する規定を盛り込み、また、指定管理業務に係る評価制度においては、合理的配慮の提供の取り組みや研修参加の実績を積極的に評価できるよう評価基準を改正したところです。人事課から、これらの改正については、指定管理制度を導入している所管課長宛で通知を発出したところです。新たな評価基準につきましては、平成29年の事業の評価から適用されます。また、これらの通知内容を各市町村宛に参考送付したところでございます。以上です。 ◯中島委員長  それでは、皆さんのほうで何か御質問、御意見等ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)  ないようですので、私の見解申し上げますが、よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)  それでは、この陳情の項目1及び2に書かれております障害者差別解消法の不当差別的取り扱いの禁止の範囲や、民間事業者に対する合理的配慮の義務化については、法律でよく検討されるべきことであり、法律附則に法施行後3年後の平成31年4月には所要の見直しを行うとされていることから、当面は法の見直しを注視していきたいと考えます。よって、陳情第157号の項目1及び2については、引き続き継続審査といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、そのように決定をいたします。  次に、文書表12ページ、継続審査となっております陳情第186号についてであります。この陳情は、島根県手話言語条例の制定を求めるものであります。  それでは、この陳情をめぐる状況等について、執行部から説明をお願いします。  半場障がい福祉課長。 ◯半場障がい福祉課長  陳情第186号をめぐる状況に関して御説明いたします。  大きな状況の変化はございません。全知事が参加している手話を広める知事の会総会が、4月25日に開催されたところです。手話言語が当たり前に使え、情報アクセシビリティーが保障される社会を実現するため、手話言語法の早期制定を国に求めたところです。以上です。 ◯中島委員長  それでは、皆さんのほうで何か御質問、御意見等ございますか。  遠藤委員。 ◯遠藤委員  一般質問でも手話言語条例制定を求める質問をしたわけでありますけれども、その際、知事のほうから、議会に判断を委ねるというような答弁がありました。この陳情が出ましてから委員会でもいろいろと協議をされ、また、3月には勉強会も開かれたわけでありまして、そろそろ結論を出す時期に来たのではないかなと、そういう印象を持っておりまして、できれば採択をしていただきたいと、そのように思っている次第でございます。ぜひよろしくお願いいたします。 ◯中島委員長  ほかにございませんか。  白石委員。 ◯白石委員  私はやっぱり、非常にコミュニケーションができないということで、しかも目に見えませんから、視覚障がい者の方も御不便はされていますけど、そういうのは見てわかる、白杖を持っておられたりとかいうことから比べると、支援を受けにくい方々だろうと思っていて、生活のいろんな面で御不便があることはいろいろ聞いております。特に、災害のときなんかに、すぐに情報が届かない、避難先でもなかなかコミュニケーションがとれないということで、そういうことを考えても、やっぱり本当は法律できちっと制度化されるのが一番だと思いますけど、それを待っていてはなかなか早いことにはならないと思うので、ぜひ制定をしていただきたいなと、私も思うところです。 ◯中島委員長  ほかにございませんか。  田中八洲男委員。 ◯田中八洲男委員  遠藤委員から言われましたように、知事の本会議における答弁っていうのが、議会で審査をしてもらっているっていう言い方だから、情勢の変化は何もないって言われるけど、やっぱり真剣に考えないかんのじゃないかなっていう気がしますよね。それがすぐできるかどうかは別にして、責任をこちらに持ってこられたような感じがしますので。 ◯中島委員長  はい、わかりました。  ほかにありませんか。  今の各委員の意見を踏まえて、私の見解を申し上げてよろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)  この陳情については、基本的には国レベルで検討すべき課題である考えますけども、今後の国の法整備の動向を注視していく必要があるため、すぐに結論を出せる状況にはないというぐあいに考えておりますけれども、先ほど遠藤委員が言われたように、先般の県議会の一般質問の答弁において、知事が議会の議論の状況を見守っていきたいということをお答えになっていること、また今後、我々としても2月の議会で検討を始めたということもございますので、当委員会においては、もう少し議論を深めていきながら、次回以降の当委員会において結論を出していきたい、そういうぐあいに考えておりますので、この陳情第186号については、今回、引き続き継続審査という形にしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯遠藤委員  そこまで言われるなら。 ◯白石委員  きちんと議論の場を設けてくださいね。 ◯中島委員長  そのように決定をいたします。また今の意見については、委員長、副委員長にお任せいただいて、皆さんのほうに投げかけたいというぐあいに思います。どうぞよろしくお願いします。  それでは、次に、文書表13ページの継続審査となっております陳情第187号についてであります。この陳情は、住宅宿泊事業法に関するものであります。  それでは、この陳情をめぐる状況等について、執行部から説明をお願いします。  田原薬事衛生課長。 ◯田原薬事衛生課長  それでは、私から、陳情第187号をめぐる状況について説明いたします。  陳情内容は大きく4つございます。1と2につきましては、条例による事業の制限に関する内容ですが、この6月議会、6月12日に島根県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例議決され、6月15日に公布施行されております。条例には、学校等の文教地区制限し、住居専用地域を含めたその他の地域については、市町村の意見を踏まえて、必要と認める場合に規則で区域、期間を指定するとしております。また、県は、法令や県要領に基づいて、事業者等を監督していくとしております。  次に、3、4につきましては、事業者等の情報の開示に関する内容ですが、この6月15日に施行された法令等の規定には、住宅宿泊事業者は届け出内容、住宅宿泊管理業者や住宅宿泊仲介業者は、その登録内容を標識により提示する義務がある。また、管理業者にあっては国土交通省、仲介業者にあっては観光庁のそれぞれのホームページに、名前や登録番号等が公表されます。さらに、仲介業者は、仲介する宿泊事業者がきちんと届け出をしたものかを確認する義務や、違法物件を仲介してはならない。また、国の通知には、仲介サイトに住宅宿泊事業者の届け出番号を表示するとされています。県におきましても、住宅宿泊事業者の届け出情報のうち、届け出番号、所在地、管理業者へ委託する場合にあっては、委託管理業者名、緊急連絡先等をホームページに公表しております。以上です。 ◯中島委員長  それでは、皆さんのほうで何か御意見、御質問はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。  それでは、ないようですので私の見解申し上げてよろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)  それでは、私の見解を申し上げます。住宅宿泊事業法に関連する条例につきましては、6月12日に議決されたところであります。これらの条例は、この陳情の要望内容全てに応える内容とはなっておりませんが、おおむね陳情者の意向を酌んだ内容となっていると考えております。よって、陳情第187号については、趣旨採択といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、そのように決定いたします。  以上で請願・陳情の審査を終了いたします。  次に、報告事項がございますので、執行部から説明を受けます。  なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括してお受けいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、順次説明をお願いします。  曳野管理監。 ◯曳野管理監  それでは、報告事項について御説明申し上げます。  文教厚生委員会資料の6ページをごらんください。平成30年度の国民健康保険保険者努力支援制度の算定結果について御説明申し上げます。  保険者努力支援制度は、保険者が実施する保険事業や医療費適正化等に関する取り組みを評価し、この評価に応じて、国から交付金が交付されるもので、都道府県単位化が始まった今年度から本格的に導入されるものでございます。  恐れ入ります。資料の次の7ページをごらんください。評価項目につきましては、上段が市町村の評価項目、左のほうが保険者の共通の評価項目ということで、大きく6項目、それから、右のほうが国保固有の評価項目ということで、大きく6項目について、それぞれ取り組み状況を点数化するものです。それから、下段のほうになりますが、都道府県の評価項目になります。大きな指標として3つ、さらにその中を幾つかに分けて点数化をするものでございます。  済みません、恐れ入ります。前ページの6ページにお戻りください。このように評価いたしまして、保険者努力支援制度については、都道府県分、市町村分ともに総額500億円ということで、算定の方法は、島根県分を例にとりますと、算定例にございますように、各都道府県の得点に各都道府県の被保険者数を乗じた、全国合計を分母といたしまして、島根県分を分子として、総額の500億円に乗じて計算されます。また、市町村分につきましても同様に、市町村分の全国合計を分母として、各市町村分を分子として、それぞれ計算されることになります。  島根県の得点及び配分額についてですが、3の(1)をごらんください。都道府県分につきましては129点、全国で29位、交付額1億8,700万円余が配分されます。島根県の特徴といたしましては、全国に比べまして、特定健診の受診率や後発医薬品使用割が高く、高得点となる一方で、1人当たりの医療費につきましては、医療費水準が高く、この部分では低い得点となっております。3の(2)市町村分です。19市町村の単純平均で360点、全国で34位ということで、19市町村の合計で2億1,100万円余が配分されます。市町村分の特徴といたしましては、特定健診での歯周疾患検診の取り組みですとか医療費通知の取り組みが進んでいる一方で、糖尿病等の重症化予防の取り組みや重複服薬者に対するアプローチなどは遅れている状況です。こういうことを踏まえまして、5のところですけども、今後の取り組みといたしまして、全国平均を下回る項目について、全体的に底上げを図ると同時に、特に、糖尿病の重症化予防の取り組み、それから、後発医薬品使用割合や重複・多剤投与者に対する取り組みなど、これらについては得点の配分が多く、また、市町村の取り組みが県の評価にもつながるということがございますので、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  それから、8ページをごらんください。これは、市町村分の得点を積み上げグラフ化したものでございます。このうちの赤い破線については全国の平均で401点、それから、青い破線、これは島根県の平均でして、右を見ていただきますと、359点というふうになっています。来年に向けては、特に点数が低いところの底上げを図っていこうというふうに考えております。  続きまして、資料の9ページをごらんください。国民健康保険1人当たりの調定見込み額、つまり1人当たりの保険料の見込み額ということでございます。タイトルに速報値となっておりますように、まだ議会議決等を得てない団体があるため、30年度の数値が今後変更になる可能性がございます。なお、奥出雲町は先般、報道のとおり議会で否決、それから、西ノ島町については、来月上旬に運営協議会が開かれるということで、現時点ではまだ算定中ということでございます。  それから、あわせまして、29年度の数値についてですが、これは昨年度の今時点における1人当たりの保険料の見込み額ということで、30年度の今の時点の数値とレベルを合わせてございます。例年、決算特委で1人当たり保険料のデータを提出させていただいておりますが、29年度の決算額につきましては、特に年間の被保険者の変動など、この見込み額からかなり上がることも予想されます。このようなことでございまして、伸び率の部分については、当初対当初の保険料の見込み額の比較ということになりますが、各市町村都道府県化後、初年度ということで激変が生じないようにいろいろ配慮されたという部分ございまして、現時点では保険料が下がった団体が10団体、上がった団体が6団体、平均の伸び率は、単純平均でございますが、対前年度95.3%という状況になっております。私からは以上です。 ◯中島委員長  半場障がい福祉課長。 ◯半場障がい福祉課長  資料の10ページをお願いします。島根県自死対策総合計画(案)について、御説明をいたします。この計画案は、昨年度の2月議会の当委員会におきまして、素案をお示した計画の最終案になります。  まず、1の計画の概要ですが、本計画は自殺対策基本法で策定が求められている都道府県計画に当たるものです。現計画が29年度で期間満了となったため、昨年7月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱を踏まえて新しい計画を策定したものです。計画期間は、34年度までの5年間としております。  2の主な内容ですが、(1)の数値目標です。国の大綱では、平成38年までに自殺死亡率、これは人口10万人当たりの自殺者数をいいますが、これを平成27年と比べて30%以上減少させることを目標としているため、当初、県では5年間で半分の15%以上の減少を目標としていました。しかし、平成28年の自殺死亡率が、平成34年に目標としていた値を下回ったことから、目標を上方修正しまして、20%の減少目標ということで再設定を行っております。  (2)対策の方向性としましては、国の新たな大綱で、重点施策として掲げられました12項目をベースとしております。新たな項目のみ簡単に御説明をいたします。新たな項目は、1の市町村の取り組みへの支援です。平成28年の法改正により、市町村も計画を策定するものとされたため、市町村計画の策定支援に取り組んでまいります。11の子ども・若者の自死対策は若年層の自死対策として、また、12の勤務問題による自死対策は長時間労働の是正など、勤労世代の自死対策に組み込んでまいります。  3のパブリックコメントですが、平成30年3月26日から1カ月実施したところ、施策に関する意見が9件ございました。自死総合対策連絡協議会で御審議いただきまして、計画に反映をしました。いただいた御意見とそれに対する県の考え方については、11ページ、12ページにつけております。  スケジュールとしましては、6月1日に自死総合対策連絡協議会を開催し、最終案の御審議をいただいたところです。本日、この委員会に御報告後、7月中に策定・公表を予定しております。  次に、資料の13ページをお開きください。障がい者就労施設等からの物品等の調達について、御説明をいたします。  障がい者の経済的な自立を推進するため、県では、平成25年度から障がい者優先調達推進法に基づいて、障がい者就労支援施設などから物品やサービスを優先的に調達することを目的とした調達方針を定めております。平成29年度の調達実績をまとめ、これをもとに30年度の目標を定めましたので、報告させていただきます。  まず、1のこれまでの調達実績です。毎年上の表に、上の表で見ていただきますと、平成29年度は3,198万円余、前年度比102.5%、78万円余の増加となりました。件数も500件と増加しております。ただし、目標額の3,300万には届いておりません。下の表をごらんください。調達の状況を内容別に見ますと、印刷、情報処理や物品、消耗品は経費節減に伴い減少しております。それぞれ約130万円、16万円の減少となっております。一方、環境整備やクリーニング等の役務や給食はそれぞれ増加しているところです。これらの実績に基づきまして、平成30年度の目標額は、昨年度と同じく3,300万円としました。目標額はこれまでと同額ですが、経費節減が求められる中で、調達実績の伸びが鈍化しておりますので、目標額は昨年度と同額とし、3%の増加を目指すこととするものです。この目標を達成するために、全部局への働きかけや調達事例の紹介など、さらなる調達促進に努めてまいります。なお、指定管理者病院委託先などに対しても、障がい者施設等からの調達に配慮していただくよう、各所管課を通じて、改めてお願いすることとしております。  では、14ページをお開きください。障がい者就労継続支援事業所におけます平成29年度の工賃実績と次期工賃向上計画について、御報告をさせていただきます。  まず、障がい者就労継続支援事業所における工賃の実績についてです。各事業所の工賃向上に向けた努力の結果、1の表のとおり、平均月額の実績は、B型事業所では目標額には達しませんでしたが、平均月額が1万9,133円と、年々向上していっています。一方、A型事業所では、前年度比0.1%減少の、平均月額が8万4,631円となりました。なお、A型事業所は利用者と事業者が雇用契約を結ぶ事業所で、B型事業所は雇用契約を結ばない事業所となっております。B型事業所の目標額は、後ほど説明いたします工賃向上計画における目標額となっております。  工賃が向上した理由としましては、まず、受託作業から付加価値の高い自主製品の開発や施設外就労へのシフト、そして、県が行った優先調達の取り組みや工賃向上のための支援補助事業効果などが考えられます。工賃向上支援事業の効果については、4の一番下の表をごらんください。この事業を活用した事業所のほうが、県平均に比べて工賃の伸び率が大きくなっております。では、2のグラフをごらんください。全国との比較になります。全国平均の緑のグラフに比べまして、本県の青いグラフのほうが高くなっており、3の表にもありますように、全国の中でも上位で推移しております。  次に、工賃向上計画です。資料の15ページになります。まず、計画の趣旨としましては、住みたい地域で自立した生活を営むことができるようにするための就労支援、一般就労を希望する方は一般就労へ、そして、事業所ごとに策定した向上計画を支援していく、そして、優先調達の推進です。(3)として、計画期間は、平成30年度から平成32年度までの3カ年、そして、対象事業所は、全ての就労継続支援B型事業所で、現在111カ所ございます。目標設定は、各B型の事業所で策定されました工賃向上計画の目標額を集計し、県の目標額を、平成32年度は2万651円としております。これは、平成29年度の実績に比べまして、額で1,518円、率では7.9%の増となるものです。この目標を達成するため、県としましては各事業所が計画した目標達成に向けた取り組み、例えば新商品の開発や販路開拓、共同受注などを、障がい者就労事業振興センターとともに支援してまいります。支援の方向性としては、これまでの取り組みが成果を出しておりますので、継続することとしております。  別添資料、右肩のところに資料2と書いてあるものをちょっと開いていただけますか。それの8ページをごらんください。振興センターでは、経営能力の向上支援、また、受発注の仲介支援というのを、県では、商品開発や設備、製品に対する補助を行ってまいります。新規の支援策としましては、農福連携を進めながら、施設外就労の促進や販路開拓などの支援を行います。本日、地下売店のほうで、B型事業所による販売会ということで、農福ミニマルシェを行っております。販売促進の一環として支援していくこととしております。あわせて優先調達の取り組みによる支援も進めてまいります。  資料の15ページにお戻りくださいませ。(7)のスケジュールですが、本日よりパブリックコメントを実施し、7月末の策定を予定しております。以上です。 ◯中島委員長  多根子ども・子育て支援課長。 ◯多根子ども・子育て支援課長  私のほうからは、厚生労働省が6月1日に発表いたしました人口動態統計の概要を御報告いたします。  資料は16ページをごらんいただければと思います。29年の合計特殊出生率ですが、青い折れ線グラフ島根県の数値、赤字が全国の数値でございます。ごらんのとおり、平成29年の島根県合計特殊出生率は1.72となり、昨年に比べまして0.03ポイントも下がったところです。全国順位は沖縄宮崎に続いて全国3位となりました。全国の出生率は1.43で、こちらも昨年より0.01ポイント下がったところで、29年は全国的に減少したという傾向にございます。また、出生数は5,109人で、前年より191人の減、婚姻数は2,662件で、前年度より91件の減ということとなりました。  今回の特殊出生率について、基本的に厚生労働省データの中から少し分析してみましたところ、25歳から29歳の女性が出産した子どもの数が、昨年と比べて176人減少しておりまして、この年代の出生率がマイナス0.07ポイントとなりまして、ここの減少が県全体のポイントを押し下げた形になっているところです。グラフのとおり、近年は増減を繰り返しながら長期的には増加していくというふうな傾向にありますので、単年度というよりは、少し長いスパンで見ていただく必要があろうかと思っております。全国的には、近年、2位から3位という高い数値を維持できておりますが、総合戦略では最終的に2.07という目標を掲げておりますので、長期的には数値が上がっていくように、引き続き総合戦略に掲げましたさまざまな少子化対策に取り組んでまいります。  続いて、資料の17ページをごらんください。しまね縁結びサポートセンターの活動実績でございます。しまね縁結びサポートセンターは、縁結びボランティアのはぴこと連携しながら、県として結婚対策を一元的に推進するために、平成27年度に松江と浜田に設置したところでございます。センターでは、結婚に関する相談や結婚希望する方の登録を受け付けておりまして、3月末の登録者数は1,624人となったところです。登録された方は、各地区のはぴこが出会いの場を設定し、うまくいけば結婚ということになります。下のグラフにありますように、出会いの場がふえるに比例いたしまして、成婚者数も年々増加しておるところです。昨年度は年間101人となりました。ちなみに、この成婚者数は、登録者の中で結婚に至った方の人数でして、内訳としましては、登録者同士のカップルが30組60人、それから、どちらか片一方が登録者というカップルが41組ということでございました。成婚者数の累計が昨年度末で494人でしたが、今年度に入って、成婚者数が引き続き伸びておりまして、先月、めでたく500人になったところでございます。これを記念して、来月500人目の成婚者を御夫婦で知事室にお招きして、知事からお祝いの品をいただくということを予定しているところでございます。  次に、18ページをごらんください。センターでのはぴこの活動の詳細を記載しております。またごらんいただければと思いますが、そこに記載のとおり、登録者を対象としたセミナーや登録者同士が参加するお見合いイベントの企画、それから、サポート企業の従業員を対象としたイベント、県外での婚活イベント開催など、さまざまな取り組みを行っておるところです。また、今後、さらに成婚件数をふやしていく必要があるため、今年度、新たにコンピューターによるマッチングシステムを導入することとしており、現在、年末からの稼働に向けて準備をしておるところでございます。今後、はぴこによるマッチングと、それからコンピューターを使ったマッチングの両方で、さらに成婚数を伸ばすべく取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ◯中島委員長  黒目県立病院課長。 ◯黒目県立病院課長  県立病院5階にございます母性・小児病棟の改修について御報告いたします。  委員会資料は19ページをお願いいたします。この改修に係る予算につきましては、当初予算で措置いただいておりますが、今般、改修内容が固まったこと、及び後ほどご説明しますけれども、病床数の変更に伴い条例改正が必要になることから、前もって、今議会で説明させていただくものでございます。  1番、改修内容でございます。3点ございます。1)番、病棟内外来診察室の整備でございます。現在、産婦人科の外来は1階のほうにございますが、この5階に新たに外来診察室を設け、主に産後ケアの充実等を図ろうと考えております。2番、個室の整備です。現状、個室の希望があること、それから、術後管理等の、こちらの管理上の個室の必要なケースが増加しているっていうとこで、個室の不足に対応するため、多床室を個室化するものでございます。括弧にございますように、4床室の3部屋を個室6床に振りかえるものでございます。3)番、母性病棟の役割の拡大でございます。現在、母性病棟につきましては産科のみとなっておりますけども、中央病院5階の上、6階にあります婦人科疾患についても受け入れを可能とするように整備するものでございます。このことによりまして、女性の中で安心して治療いただくとともに、産婦人科医の負担軽減につながると思っております。  この結果、2番ですけれども、病床数の変更が生じます。現在の合計72床が整備後56床、16床の減となります。なお、この減少に伴いまして、最近の病床利用数の状況からは、患者の受け入れには支障はなく、サービス低下につながることないと考えております。  それから、3番、スケジュールでございます。9月に工事着手しまして、工期としては年度いっぱいを考えております。先ほど御説明しましたように、来年の2月議会に設置条例島根県病院事業の設置等に関する条例の改正案を提出いたしまして、御承認いただいた後、来年4月、病棟全体の運用を開始する予定としております。なお、工事の進め方でございますが、病棟全体の閉鎖は行わず、患者の受け入れ状況を見ながら、ブロックごとに行っていくこととしております。騒音、振動など、できるだけ患者様に御迷惑がかからないように配慮しながら実施していくという予定でございます。以上でございます。 ◯中島委員長  それでは、以上、報告につきまして、皆さんのほうで何か質疑等ございますでしょうか。  尾村委員。 ◯尾村委員  一つは、国民健康保険、4月から都道府県化がスタートしたわけですけれども、都道府県化がスタートしての初年度の見込み保険料がほぼというか、出そろったということで、基本的には下がったところが、下がる見込みというところが多くなっているわけですね。この点で、保険料税の軽減、対前年度比、下がった理由というのは、各保険者違うわけでしょうけども、どういうことがありますか。 ◯中島委員長  曳野管理監。 ◯曳野管理監  保険料が下がったところの理由ということでございますけども、大きく申し上げますと、歳入の工夫というか、予算編成上の工夫で、大きく3つあると思います。1つは、まず基金の取り崩し、今まで持っておられた基金を取り崩して、保険料を抑制された。それから、もう一つが一般会計からの法定外繰り入れ、これをやっておられたということ、それから、3点目が、昨年度の決算をして、決算剰余金が出ます。これを来年度の基金に積まずに、来年度の保険料を抑制するために使われたというふうに、主にこの3つの方法によって保険料が下がったところでございます。ちなみに団体数で申しますと、基金を積まれたのは5団体、それから、一般会計繰り入れが1団体、それから、決算剰余金を活用されたのは4団体ということになっております。以上です。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  厚生労働省も初年度の国保の都道府県化に当たっては、基本的に保険料が上がらないようにという、そういう指導をしてきたんですね。全国的にいったら、これはまだ全て出そろってないわけですけども、半分ぐらいだと思うんですね、上がったとこ、下がったとこ、ちょうど半分ぐらいだったと思います。  私は、少しここで注意をしておかないといけないというのは、冒頭説明された保険者努力支援制度、この問題だと思うんです。基本的には、これは国の財政支援として、一番最初、1,700億円の支援があって、後に1,700億円の支援があって、今時点では3,400億円の財政支援なんですね。この3,400億円の国から来る財政支援の中に、保険者努力支援制度分の都道府県分と市町村分のお金っていうのは、この3,400億円の財政支援の中に入っているわけですよ。とりわけ、島根県の場合で、この努力支援制度からできるだけ配分を、交付額を県としてふやそうとしたときに、わながあるんですよ、わなが、いわば。それはどういう、わなっていう言い方したらちょっと語弊があるかもしれませんけど、それは、ここに書いてあるとおり、医療費をとにかく下げなさいということなんですよね、県の場合は医療費をできるだけ下げなさいよと。だから、医療費を下げたところには点数を高くしてあげて、交付金額ふやしてあげますよということになっているわけです。同時に法定外繰り入れを削減しなさいよと。すなわち一般会計からの繰り入れはやめていきなさいよと、そうしたところに対して点数を高くするという仕掛けがあるわけですよ。その他、後発医薬品とかも、これはこれで別にいいと思いますけど、同時に保険料の収納率が高いところに対してはたくさん交付するということになっているわけですよ。だから、私は国保の都道府県化で一貫して問題だと言ってきたのは、医療費の削減、これを県が市町村に言っていかないといけないようになる。それから、一般会計からの繰り入れを県がやらないようにっていうことを指導しないといけないようになってくる。収納も、県ができるだけ収納率を高めなさいよというふうに、市町村に対しても、県が一緒になってやっていかなきゃならないようになってくる、ここに私は最大の問題があるということを言ってきて、事実、この保険者努力支援制度の点数のつけ方見ても、やはりそのとおりになっちまったっていうふうに私は思います。  それで、県も保険者になるということで、この間、部長からも答弁いただいていたし、曳野管理監からも御答弁いただいていた。払えない人がやっぱり出てくるわけですよ。とりわけ、松江なんかは明らかにこう言っていますからね、松江市は第1期の、今回は平成30年度は下げるけど、今後2カ年間は保険料上げるってもう言っていますからね、運協などでね。だから、今回は下がったけど、今後、上がっていくんですよ、こういう方向なんですよ。だから、私としては、保険者となった県として、滞納だとか資格証の状況というのをしっかり押さえてほしいと。3回から4回押さえるという、県として市町村に問い合わせるという話だったんですけども、管理監、多分部長ともお話しになったと思いますが、何月と何月と何月、基本的に押さえていただけますか。 ◯中島委員長  曳野管理監。 ◯曳野管理監  資格証、短期証のお話ですけれども、まず6月1日、これ国の調査がありまして、その6月1日時点は当然押さえるということで考えています。その後ですけども、次は一応10月1日、それから2月1日ということで、初年度については、この3回を押さえようと思っています。すでに市町村に対しては、次は恐らく10月1日に照会させていただくということで事前に連絡はさせていただいております。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  よろしくお願いしたいと思います。6月1日時点、10月1日時点、2月1日時点での滞納だとか資格証だとか短期証というのはきちっと押さえて、当然議会への報告、公表等もしていただけるというふうに思います。そこの時点で、さまざまな被保険者に対しての不利益といいますか、問題が起こったときには、私は県としての財源投入も考えるときがくるんじゃないかなというふうに思いますけども、それはまた次のときにお話ししたいと思います。あわせて、高齢者福祉課長に、私尋ねたいのは、保険料の話でいったら介護保険料も第7期保険料がかなり上がっちゃって、相当未納が出てくるでしょうと。それによって払えない人に対するペナルティーがあるわけですと。ここに対しても、きちっと県としても押さえてほしいということをさきの常任委員会で言いました。高齢者福祉課としても、介護保険料の未納などについて、県として押さえていただけるでしょうか。 ◯中島委員長  安食高齢者福祉課長。 ◯安食高齢者福祉課長  5月の委員会におきまして、委員から介護保険料の改定の影響を把握するために、保険料に係る調査を、毎年1回ではなくて、きめ細やかに調査できないかという御質問をいただきましたので、当課において、市町村の意見も踏まえて検討いたしました。今年度は、毎年度決算特別委員会等で資料提供させていただいている数値の中で、特に今言われたようなことを把握するために、保険者ごとの保険料の未納者数と、それから保険者ごとの保険料、利用料の減免状況の2点につきまして、年度ごとの取りまとめのほかに、保険料の決定は、これは所得区分が決まらないと決まりませんので、その判明前の暫定賦課に係る収納状況が判明する6月末時点と、それから確定賦課も含めた年度中途の状況を、12月末現在ということで、都合、年間3つの時点で把握するということで取りまとめることといたしました。得られた調査結果につきましては、市町村の意見も聞きながら分析し、資料提供させていただきたいと思います。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  年度末、すなわち3月末、それから6月末、12月末、ここで押さえてくださるということでいいですね。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  未納者数のみならず、利用料の減免状況も調査していただけるということですので、大変喜びます。評価させていただきたいと思います。それを見て、必要なる対策というのを、とるべきときにはとる必要があるというふうに私は思います。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  最後に、障がい者の就労支援事業所の問題について質問させていただきたいと思います。先ほどの説明で、いわゆる工賃を維持し、工賃を向上していくという点で、庁内での取り組み、全部局に対するしっかりと働きかけるという問題、それから誘致企業等々、そういうところに対してもお願いもしていこうという、そういうお話もあって、大変心強く思いました。私は、一つ気になっているのは、事業所の経営が悪化しているとこが全国的に多いじゃないですか。島根県内でも就労支援事業所の経営がやはり厳しいところもあるじゃないですか。事業所数自体はふえてきていると、こういうふうに今見えていますけども、そうなっているじゃないですか。国の状況を見てみると、B型の基本報酬が、平均工賃に応じた見直しっていうふうな方向性が出たでしょう、就労支援B型の工賃の見直しですね。これよくよく見てみると平均工賃を7段階に分けるわけですよ、基本報酬の工賃を。成果主義を、これは基本的に強化する仕組みっていうのが入れられるんです。こうなってくると、どういうことが起こるかというと、重度の利用者を受け入れる事業所にとっては厳しいことが起こってくると思うんですよ。私はここのところが非常に、県の計画は非常にいいです、この計画内容いいと思うんだけど、そういう事態が事業所経営の問題で出てくると思うんですよ。そこのところを私は危惧しているんですけども、担当課はどういうふうに見ておられますか。 ◯中島委員長  半場障がい福祉課長。 ◯半場障がい福祉課長  きょう、お示ししました工賃向上計画のほうを見ていただきたいと思います。先ほど計画の趣旨のところでもお話をしたんですが、まず、生活訓練という最初の段階があって、そして、今度はB型事業所等があって、その上にA型事業所があって、一般就労ということがあるんで、基本的にはやっぱり一般就労を目指したいという方は一般就労に行かれるのが目標だと思っています。それで今、障がい者の法定雇用率も上がってきていますので、一般就労のところでも、民間企業でも障がいのある方たちの就労促進ということが起こっています。そうすると、今までA型の事業所にいた方で、その上に進まれる方は一般就労に変われるし、B型の事業所で、例えばフルタイムの働きができるようになれば、A型の事業所に行かれるという状況は起きてくると思います。  そういった中で、今、じゃあ、B型の事業所にいらっしゃる方たちはどういった方のなのかというと、フルタイムで働ける方はA型の事業所に行かれますので、B型の事業所は、例えば今までは家から出られなかった方とか、そういった方とか、あとは、2時間、3時間ぐらいしか働けないんだけどというような方たちが行く場所になっていき始めると思います。  そういった中で、今回お示ししました工賃向上計画の中の4ページなんですが、今、ここで、これは29年度の実績を分析したものになります。その中で、工賃額が上がっている、上にあるほど工賃が高いところになります。そして、利用者が多いところっていうところは、基本的にいろんな分野の仕事を請け負っておられる、これは多くなっています。一方で、下のほうになると、工賃が少ないところということになるんですが、こういったところは、やっぱり先ほど言われましたように、1カ月間の利用時間が、例えばフルタイムではなくて1日2時間ぐらいしか出られないとか、それとか1週間のうちの1日、2日しか出られないとか、そういったところの方が利用しておられます。ですから、工賃向上計画ということで、今回県平均としてまとめさせてはいただいておりますが、一つ一つの事業所に対して目標を設定しておられるところを、例えば7,000円台が8,000円台になるようにとか、これが3万円台が4万円台になるようにとか、そういったそれぞれ一つ一つの事業所に対して支援を行っていこうと思っています。ですから、決して金額だけにこだわるというのはなくて、それぞれの事業所が幅広く利用者さんを受け入れていける形をこちらも支援していきたいと思っています。 ◯中島委員長  尾村委員。 ◯尾村委員  言われる意味はよくわかるんですが、いわゆる平成30年度に障がい者雇用率は2.2%に引き上げられる。だから、Aから一般就労、これは確かに、これニーズ出てくるでしょう、BからAも出てくるでしょう。だけど、Aから一般就労に行った人で途中でやめる人っていうのも結構あるわけですね。Bの人の部分も、今話があったけど、Bの事業所の中には、そのBに通う人のところは、例えば天気がちょっと、きょうは天候が悪いということで、行くって言っとったんだけど急遽行けなくなった、そのことによってペナルティー科している事業所だって出ているんです、実を言うと。なぜそうなるか。経営がえらいからなんですよ、事業所経営が。だから、そこで基本報酬の問題があるんです、基本報酬。今度の基本報酬の考え方も、平均工賃7段階に分けるという方向を国、示しているわけだから、そのことによって事業所の経営というのは当然厳しくなってくるだろうと、私はそう思うんですよ。そうすると、事業所側は、県のほうはできるだけ多くの障がい者を、さまざまな障がいを持った人を、たとえ短時間でも長時間でもいろいろな形で受け入れてほしい、そういうことで言っていかれると思うけども、事業所の側は経営をしていかないといけない、だけど報酬がなかなか上がらない。そうなってくるときに、どう事業所を維持するかっていうことになったときに、利用者を、ちょっと言い方が正しくないですけど、利用者を選んじゃうといいますかね、そういうことが起きないようなことを願うし、そういう対応というか、そういうことをきちんと見ていかないといけないなという、私は認識があったものですから、先ほど申し上げたわけであります。以上です。 ◯中島委員長  ほかにございませんか。  田中八洲男委員。 ◯田中八洲男委員  人口動態と縁結び事業の報告があったんですけど、最近の担当者は恐らくもう既に十分御承知のことだと思うんだけれど、実際には、子ども・子育て支援、いわゆる少子化の原因というのは子ども・子育て支援っていう、そっちの系統の影響よりは、むしろは晩婚化だとか未婚化だとかっていう、そういう方向のファクターのほうが大きく影響しているっていうのは、恐らく担当者の皆さん、よく御承知だと思うんですね。それで、そういう中で、はぴこの活動状況を見ていますと、右肩上がりで着々と上がっているけれど、それじゃ、このデータでもって、将来本当に2.07が達成できるかっていったら、何となくそうじゃないような気がするんですよね。島根県が全国で2番目だった、全国で3番目だとか、全国的にはいいような感じはするんだけれど、本当に晩婚化だとか生涯未婚率っていうものを低下させるために、真剣に議論したり調査したりする必要があるんじゃないかっていうような感じがしているわけですよ。もちろん子ども・子育て支援を否定はしませんし、今やっているはぴこの活動を否定するわけじゃないけど、将来、これで見通せるっていう目標がなかったら、やっぱり政策、施策っていうのはやっぱり手直ししたりブラッシュアップしたりすることが必要だと思うんですよね。その辺、どんな感覚持っておられますですかね。 ◯中島委員長  多根子ども・子育て支援課長。 ◯多根子ども・子育て支援課長  御指摘ありましたように、今回、特殊出生率、確かに全国では高いですけど、沖縄が全国で一番トップです。やっぱり沖縄島根の差はどこが違うかというと、25歳とか、その辺の最初のブロックでの子どもの生まれた率が高いというところがちょっと影響しておりまして、委員御指摘のとおりに、もちろん子育て支援も我々頑張ってまいりますけれども、結婚というものは、そもそも個人自由意思であれされるもんですから強要はできんのですけども、できれば特殊出生率を上げていくためには、なるべく早くに結婚していただいたり、子どももたくさんもうけていただけるということがありがたいと思っておりますんで、それに向けて、さっきのはぴこの結婚マッチングもありますけど、なかなかそれだけでは、到底島根県全体の率を上げていくというのはできませんので、そこは我々、日々いろいろと考えておりまして、うちの部だけではなかなか手に負えないことも多々出てこようと思っておりまして、結婚を早くするみたいな意識醸成あたりは、もうちょっと幅広にいろいろと考えていかにゃいかんと思っているところでございますが、言われたように子育て支援だけじゃなく、結婚の推進、それから、特に晩婚化の中では、なるたけ早くの結婚といったあたりも今後やっていかなくてはいけない分野になるとは思っているところでございます。以上でございます。 ◯中島委員長  田中八洲男委員。 ◯田中八洲男委員  ない物ねだりをしているのかもしれません、そんな簡単な方法はないし、それ、うまくいかないとわかっているんですけど、やっぱりうまくいってないとわかったら、真剣に何かないかって議論したり調査したり探したりしてほしいんですよね。本当は社会政策とかそういうとこまで及ぶのかもしれませんけれど、私の勝手な思いつきで言うならば、昔の青年団みたいな活用っていうもので、もっと社会的にうまく構築できないかだとか、あるいは文化だとか芸術だとかスポーツだとかっていう、そういういろんな交わりの中に、そのはぴこの活動と組み合わせて、もっと大きな規模の活動ができるような方策はないかとか。言いますけど、今のは思いつきで言っただけで、実際にはない物ねだりしているかもしれませんけど、うまくいってない政策、施策はやっぱり真剣に見直してもらわないかんと思うんですね。そこの辺、部長さん、どうですかね。 ◯中島委員長  吉川健康福祉部長。 ◯吉川健康福祉部長  総合戦略の一本の柱というのもありますし、健康福祉部だけでできることではもちろんないわけで、全庁挙げて取り組んでいかなくちゃいけないということで、政策局長もお答えしたと思うんですけども、今、新たに関係部局長が集まって、まず部局長の段階で、いろんな議論をした上で、いろんなことに取り組んでいこうというふうなことを新たに始めたところでございます。総合戦略もこれで来年度には、一応最終年度を迎えるわけでございますので、そこの見直しに向けても、この夏にはまた次の計画に向けての議論も始めるところでして、幅広に、おっしゃるようなことも含めて、何ができるのかっていうことをやっていきたいとは思っております。 ◯中島委員長  ほかにございませんか。  遠藤委員。 ◯遠藤委員  国保の努力支援制度のほうですけれども、指標について、もうちょっと詳細がわかるような資料があればいただきたいと、これが一つと。それから、この指標の中の一つに、多剤投与っていうのがありましたけれども、この多剤投与について、どのようにして、これは多剤投与なんだということが今、それがわかるようになっている、わかる方法っていうのはどういうふうにとられているのかということをお聞かせください。 ◯中島委員長  曳野管理監。 ◯曳野管理監  国保の保険者努力支援制度の指標についてですが、細かいのがございますので、また別途提供させていただこうと思います。それから、多剤投与の基準ということですけども、これ、今時点では、個々の市町村で取り組んでおられまして、多剤ですよという通知を出しているとか、そういうことが評価されるようになっていますけど、なかなか何をもって多剤とするかというのは非常に難しいところもあると思います。それで今、県と国民健康保険事業団体連合会とで、その抽出基準というのを一応標準化して、それを今、市町村にお示ししようということで作業をしていまして、今年度中にお示しをしようというふうに考えております。以上でございます。 ◯中島委員長  遠藤委員。 ◯遠藤委員  本当難しいんじゃないかなと思いますね。この人はいいが、医者がこれは適正なんだって言えば、それは多剤投与にならないということですよね。そうすると、どういう基準を、その指標になるわけですか。 ◯中島委員長  曳野管理監。 ◯曳野管理監  まず一つは、薬の種類ですね。例えば10何種類以上出ているとかですね、そういうところを一つの指標にして、それは抽出しようと思います。ただ、それがどうしても必要という医者の判断があれば、それは多剤にあたらないということなので、最終的には個別に判断をせざるを得ないのかなと考えております。 ◯遠藤委員  難しいですね、わかりました。 ◯中島委員長  ほかにございませんか。  ないようでしたら、以上で報告事項を終了いたします。  そのほか何かございますか。  白石委員。 ◯白石委員  最近、ヘルプマークというのが、見えない障がいをお持ちの方に配布をされていると思います。そのヘルプマークを持っている方からの要望なんですけれども、それを持っている人はこのマークのことをよく知っているけれども、一般的にまだ全然知られていなくて、それを示しても、えっていう顔をされて、それでは私たちは何も助けてもらえない。ぜひ、もっともっとPRをしてほしいという要望がありました。一方では、こういう、何ていうですかね、社会全体のいじめの構造みたいなものがあるような状況の中で、障がい者だというマークをつけていることで、何ていうんですかね、迷惑を受ける、いじめられるとか攻撃されるとか、そういうおそれがあるような気がするという話もあって、非常に難しいなというふうに思うんですが、県のほうでは、このヘルプマークについて、どういうPRと、そういう差別をされることを防ぐような、そういう周知については、どんなふうに考えておられますかね。 ◯中島委員長  半場障がい福祉課長。 ◯半場障がい福祉課長  今、ヘルプマークの利活用についてなんですけど、実際に県のほうにも、持っていても、そのことを理解してもらえなかったという事例の情報入っています。それで、まず、利用される方も、それを見られる方についても、どういった方がそれを持っておられて、どういった配慮が必要なのかというところがわかるようにテレビ等を使って広報しようというふうに計画しております。それで今後も、全員がまずそれを目にすることが必要だと思いますので、例えば市町村広報誌を活用した啓発なども必要かなというふうに考えています。そして、先ほど言われた、それがあることによって、逆に障がいのある人だという、何というか、偏見的な見方、差別的な見方をされるかもしれないということについては、障がいのある方たちの団体との意見交換の場もありますので、皆様どういうふうに考えておられるか、感じておられるかということは、ちょっと意見を聞いてみたいと思います。 ◯中島委員長  白石委員。 ◯白石委員  さっきの聴覚障がい者もそうですけれども、せっかくのいい取り組みだと私は思うので、有効にこれが機能するように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。要望です。 ◯中島委員長  それでは、以上で健康福祉部及び病院局所管事項の審査及び調査を終了いたします。  執行部の皆様、お疲れさまでございました。ありがとうございました。  委員の皆さんは、引き続き協議事項がございますので、このままお待ちください。                 〔執行部退席〕 ◯中島委員長  それでは、委員間協議に入りたいと思います。  初めに、委員長報告について御相談をいたします。  今回の委員長報告に当たり、特に盛り込むべき事項等があればお願いしたいと思いますが。(「お任せします」と言う者あり)  それでは、委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただいてよろしゅうございますか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、そのようにさせていただきます。  次に、委員会の実地調査についてでございますが、7月10日からの県外調査の調査先であります高槻市立第四中学校について、先方から地震により受け入れができるような状況にないため、お断りしたいとの連絡がございました。したがいまして、県外調査につきましては、高槻市立第四中学校の調査を取りやめ、別紙のとおり変更することにいたしましたので、御承知ください。  次に、委員派遣についてでございますが、次回の委員会までに所管事項に係る調査活動を計画されている方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要がありますので、お申し出ください。よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)  次に、閉会中の継続審査及び調査事件についてですが、お手元に配付したとおり、議長に申し出ることといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、そのようにいたします。  最後に、その他でございますが、5月29日、30日に実施いたしました県内調査の概要をお手元にお配りしておりますので、またごらんいただきたいと思います。  そのほか何かございますか。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯中島委員長  それでは、以上で文教厚生委員会閉会いたします。 島根県議会 ページの先頭へ