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2018-03-08 島根県議会 平成30年_農水商工委員会(3月8日)  本文 2018-03-08

  1. ◯加藤委員長  それでは、ただいまより農水商工委員会を開催いたします。  本日の委員会は、労働委員会、商工労働部、両部共管、農林水産部の順で、所管事項の審査及び調査を行います。その後、委員間協議を行いますので、よろしくお願いします。先ほど言いましたように、本日に終了しない場合は、引き続きあしたもやる予定になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、これより労働委員会の所管事項について審査を行います。  初めに、労働委員会事務局長の挨拶をお願いします。  立石労働委員会事務局長。 ◯立石労働委員会事務局長  おはようございます。労働委員会事務局でございます。委員の皆様には大変お世話になっております。  本日は、来年度の予算案と今年度の補正予算につきまして御審議をお願いしておりますけれども、予算案につきましては、後ほど課長のほうから御説明をさせていただきます。  まず、私のほうからは、本年度の活動状況につきまして、若干、御報告をさせていただきたいと思います。今年度取り扱いました事件は、労働組合からの不当労働行為の審査ですとか、労働争議の調整などの申し立てというのはございませんでしたけれども、労働者個人からの個別労働関係紛争につきまして、助言やあっせんが合わせて6件ございました。また、あっせんに至らないような相談、あるいは問い合わせが年々増加しておりますけれども、今年度は2月末時点で119件となっております。昨年度が年間で83件でございましたので、既に40件近くふえているという状況でございます。119件の内訳でございますが、36件、大半といいますか、一番多いのが、職場でのパワハラですとかあるいは嫌がらせ、そういったものが断トツに多い状況となっております。それから、2番目に多いのが、シフトの問題ですとか休憩時間の問題といった労働時間に関するもの、これが16件でございます。それから、3番目としましては、人手不足でなかなか退職を申し出ても退職させてもらえないといった退職に関するものが12件と、重立ったところではそういった形になっております。  労働相談につきましては、島根労働局など関係機関と合同で休日労働相談会を設けておりますけれども、今年度は6月に浜田市、10月に松江市、それから、先週でございましたが、3月に出雲市、年3回開催をしております。このときの相談はトータルで19件ございました。また、毎月2回、総会を開催しておりますけれども、それに合わせまして委員による相談を受け付けております。  それから、労働紛争の未然防止対策としまして、出前講座に力を入れておりますけれども、大学や高校、あるいは企業や地区公民館に出かけまして、就職する際の基本ルールですとか、ブラックバイトへの対応、それから職場のハラスメント対策などにつきまして、労働委員のほうからお話をさせていただいております。  今後とも、こうした広報、PR活動や相談会、出前講座など積極的に取り組みまして、多くの県民の皆様に労働委員会を利用していただけますよう取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯加藤委員長  それでは、付託議案の審査を行います。  まず、平成30年度当初予算案の審査を行います。  第2号議案のうち、労働委員会関係分について、御説明お願いします。  斎藤審査調整課長。 ◯斎藤審査調整課長  失礼します。それでは、第2号議案、平成30年度当初予算につきまして御説明いたします。  お手元の資料をめくっていただきたいと思います。総額では8,817万7,000円で、前年度264万3,000円の増となっております。主な増減は、2番目の職員給与費でございまして、前年度比259万2,000円の増となっております。以上でございます。よろしくお願いします。 ◯加藤委員長  ここで質疑を受けることにいたします。質疑は何かございますか。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  それでは、採決を行います。  お諮りします。第2号議案のうち労働委員会の関係分について、原案どおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  異議なしと認め、よって、第2号議案のうち労働委員会関係分については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  続いて、平成29年度補正予算案の審査を行います。  第54号議案のうち労働委員会関係分について、御説明をお願いいたします。  斎藤審査調整課長。 ◯斎藤審査調整課長  それでは、第54号議案、平成29年度2月補正予算(第7号)につきまして御説明いたします。  もう1枚、資料をめくってください。補正額は218万4,000円の減額をお願いしております。これは委員の費用弁償ですとか職員旅費を始めといたしました事務費のこれまでの執行実績によりますものと、今年度、年度末までの執行見込み額を精査いたしました結果でございます。以上でございます。よろしくお願いします。 ◯加藤委員長  ここで質疑を受けることにします。何か質疑ございますか。  私から言ってもいいですか。さっき局長の話の中で、相談があったところで、人手不足で退職をされない方があるという話をされてたんですけど。 ◯立石労働委員会事務局長  退職を申し出たけど、なかなかその後の人を連れてこないと退職させてやらないとか、そういうような対応がなされてたというところ。 ◯加藤委員長  ああ、そういう意味ですか。 ◯立石労働委員会事務局長  はい。やめられると、後、誰かちゃんと後釜をというような、そういうようなお話だったと思います。 ◯加藤委員長  はい、ありがとうございます。  ちょっとそのことが気になったもんで。  それでは、採決を行います。  お諮りいたします。第54号議案のうち労働委員会関係分について、原案どおり可決すべきものとすることに異議がございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  異議なしと認め、よって、第54号議案のうち労働委員会関係分について、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、付託議案の審査を終わります。  そのほか、委員の皆様、何かございませんか。 ◯岩田委員  いいですか。先ほどおっしゃった出前講座って、何回ぐらい開いてて、どういった場所でやってるかというのを、ちょっと概要を教えてください。 ◯立石労働委員会事務局長  下の企業のほうから、まずJR関連の企業ですとか、あるいは建設関係のところから要請があって出かけております。それから、高校が2件ほど出てきております。今はまだ検討中というところもありまして、案外、3月までのところで出てくる可能性もありますけれども、新年度入ってという形になるかもしれませんが。あと、地域のほうの、公民館のほうへ出かけて、5件、6件あたりになろうかと思います。 ◯加藤委員長  よろしいですか。 ◯岩田委員  はい、わかりました。 ◯加藤委員長  ほかに何かありますか。  なければ、以上で労働委員会所管事項の審査を終了いたします。御苦労さまでした。                〔執行部入れかえ〕 ◯加藤委員長  これより、商工労働部所管事項の審査及び調査を行います。  初めに、商工労働部長の挨拶をお願いいたします。  安井商工労働部長。 ◯安井商工労働部長  おはようございます。委員の皆さんが日ごろから商工労働行政の推進に大変御理解、御支援いただいておりますことを、改めて御礼申し上げます。ありがとうございます。  全国の景気回復の動向に対して、まだまだこの地域は追いついていない、取り組んでいないところがございます。ただ一方で、この1年、企業設備投資や生産、あるいは新しい取引等々が拡大してきております。こうした流れをいま一層強くしていくために、我々は、1つにはその後押しとして、来年度予算で、例えばものづくりや観光に対する設備投資を誘因するような補助金、あるいは制度融資におきまして、大幅な制度改革をして、上限を上げてきております。また一方で、その足かせともなりかねない人材の問題ですけど、雇用政策については、課の中に新しい室をつくりまして、その室では高齢者や女性、あるいは外国の人、障がいのある人、こうした方々の働く意欲のある方については、どんどんマッチングが進むように、雇用を即効性のある施策をやっていきたいと思っております。  また、事業承継も非常に課題でございます。事業承継は、現在よりさらに強化して施策を進めますけれど、市町村との連携を強めていきたいと思っております。一方で、企業誘致は、中山間地域側がやっぱり進んでないところもありますので、そこに集中した制度改革をしております。  また、観光ですけれど、ここ3年ほぼ横ばいの数字が続いております。これを次のステージに上げていかなくちゃいけないと思っております。そのためにも、インバウンド、あるいはことしはデスティネーションキャンペーンをやりますけれど、その中で新しい要素を見つけていかなくちゃいけないと思います。また、観光のマーケットと島根県との間にはまだ距離といいますか、外堀があると思いますけど、そこをプロモーションやブランディングで埋めていって、今のご縁とか、あるいは神々とか本物とか、そういったものを定着させていくことで、観光地域が戦えるようにしていかなくちゃいけないと思っております。そうしたことを一層強化してまいります。  来年度の予算は、実質128億円余、4%増でございます。また、きょうは、そのほかに条例案、あるいは報告事項がございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ◯加藤委員長  それでは、付託議案の審査を行います。  初めに、条例案について審査を行います。  第44号議案について説明をお願いします。  美濃中小企業課長。 ◯美濃中小企業課長  そうしますと、島根県特別会計条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  お手元の資料1ページをごらんください。まず、1、改正の概要ですが、これまで一般会計予算計上していた制度融資等につきまして、平成30年度当初予算から新たに特別会計を設置するため、県条例の改正を提案するものです。施行日は、平成30年4月1日としております。  次、2、この改正の目的ですが、これまでの課題といたしまして、制度融資は中小・小規模企業資金調達を支える事業ですが、その事業規模は経済動向の影響を受け、毎年度増減すること、また、一般会計全体に占める事業は約1割と大きいことから、一般会計全体の予算規模の増減にも影響するということがございました。今回、特別会計を設置することで制度融資一般会計から分離されますので、一般会計で執行される施策の規模感の増減がわかりやすくなること、制度融資それ自体の規模や経済情勢等を備えた対応などがより明瞭になることから、島根県特別会計条例の一部の改正により、島根県中小企業制度融資特別会計を創設し、制度融資に関係する予算事務の円滑な運営と管理を図ろうとするものです。私からの説明は以上でございます。 ◯加藤委員長  ここで質疑を受けることといたします。質疑は何かございますか。ありませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  それでは、採決を行います。  お諮りいたします。第44号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに異議はございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  異議なしと認め、よって、第44号議案については、原案どおり可決すべきものと決定いたします。  次に、予算案の審査を行います。  まず、平成30年度当初予算について審査を行い、その後、補正予算について審査を行います。よろしくお願いいたします。  それでは、第2号議案のうち商工労働部関係分、第11号議案及び第12号議案、以上3件について御説明ください。  なお、報告事項の2番目の先端技術イノベーションプロジェクトについては、第2号議案との関連がありますので、あわせて執行部から説明をお願いします。  また、質疑は説明後、一括して受けることにいたします。  馬庭商工政策課長。 ◯馬庭商工政策課長  それでは、第2号議案、平成30年度一般会計予算の商工労働部関係分、第11号議案の平成30年度中小企業近代化資金特別会計予算、第12号議案、平成30年度中小企業制度融資特別会計予算について御説明いたします。  資料の3ページをお願いいたします。商工労働部平成30年度一般会計予算は、総額128億8,600万円余、給与費を除きました事業費ベースで112億900万円余となっております。前年度予算と比較いたしまして4億4,300万円の増、対前年度比4.1%の増加となっております。  予算のポイントといたしまして、項目別に、先ほど部長の挨拶の中にございましたが、重複すると思いますが、主なものについて御説明いたします。1、中小企業・小規模企業の振興でございます。中小企業制度融資につきまして、一般会計から移行し、特別会計を創設、融資枠450億円を確保するとともに、資金メニューを見直ししております。  2のものづくり・IT産業の振興では、企業産業技術センターが連携した研究開発や、企業設備投資への支援に取り組むとともに、IT産業人材育成確保の支援を拡充しております。  3の企業立地の推進につきましては、中山間地域に立地する製造業への助成の拡充など、中山間地域等への企業誘致を強化いたします。  4の観光振興につきましては、神々とご縁をキーワードとした観光誘客、外国人観光客の誘致に取り組むとともに、本年7月から山陰デスティネーションキャンペーンを実施いたします。  5の空港利用の促進では、萩・石見空港の2便化の継続に向けた観光誘客や、安定的な需要の確保に向けた企業誘致に取り組んでまいります。  6の雇用対策につきましては、ものづくり技術人材バンクの設置などによる企業人材確保・育成、女性のためのワンストップ就職相談窓口の設置による女性の就業支援対策島根の職人技の承継者育成・確保などに取り組んでまいります。  また、その他に記載しておりますけれども、引き続き特定有人国境離島地域生活維持交付金により、隠岐地域を支援してまいります。  4ページをお願いいたします。中ほどの課別歳出予算では、課ごとの予算と前年度比較を記載しております。なお、制度融資特別会計に移行した関係で、総額の前年度比較が大幅な減額になっております。  次に、4の中小企業近代化資金特別会計でございます。予算額10億2,100万円余、前年度比25億2,600万円余の減額となっております。一般会計から移行し、新たに創設いたしました5の中小企業制度融資特別会計につきましては、予算額469億9,000万円余をお願いしております。  それでは、ここから各課の個別の予算について、各課長から順次説明いたします。  まず、商工政策課でございます。資料の5ページをごらんください。商工政策課は、管理的な経費が主なものでございますが、平成30年度の一般会計当初予算は、総額5億2,200万円余をお願いしております。前年度に比べ1億500万円余の増額となっております。引き続き学会・コンベンション開催支援事業費補助金を計上するとともに、新たに産業交流会館、くにびきメッセの多目的ホールのつり天井の改修工事費、それから、計量検定業務の検定検査用機器の更新経費をお願いしております。私からは以上でございます。 ◯加藤委員長  木次観光振興課長。 ◯木次観光振興課長  続きまして、私のほうからは観光振興課の予算案について御説明をさせていただきます。  資料6ページのほうをお願いいたします。観光振興課の予算の総額といたしましては、12億9,000万円余をお願いしております。今年度当初予算に比べまして1,900万円余の増額ということにいたしております。この表の右側の欄に記載しておりますけれども、事業番号、1番目、2番目、それから、12番目の事業につきましては、31年4月からの切れ目ない誘客を図るためということで、旅行商品造成などについての債務負担の設定、それもお願いしているところでございます。  続きまして、個別の事業を説明させていただきます。資料7ページをお願いいたします。まず、“神々”と“ご縁”観光総合対策事業についてでございます。予算額は2億8,600万円余ということで、今年度より若干少ない金額としております。  まず、事業の概要の中の(1)情報発信、その中の1)の「ご縁の国しまね」による観光情報の発信につきましては、これまでの観光プロモーションの実施などによりまして、島根県の魅力度ですとか認知度が上昇するなど成果が上がっておりますので、引き続きEXILEの情報発信力を活用した本物の魅力の発信、そういったことについて調整を進めますほか、ご縁の国のイメージをさらに幅広く発信するということで、新たなタレントの活用なども進めていきたいと考えております。また、2)のテレビ番組、CM等のロケ地誘致などにつきましては、県と県の観光連盟が窓口となりまして、ロケ地誘致などの全県的なネットワークづくりを進めたいと考えております。制作者側へロケ地が可能な場所ですとか、支援の体制などを情報提供しますほか、ロケの誘致活動、あるいはロケ地マップを活用した観光誘客、そういったことにもつなげていきたいと考えております。  (2)誘客推進のうち、1)の着地型観光の推進につきましては、先ほどの情報発信のところで、引き続きご縁などのイメージ発信を続けるということに触れたところですけれども、実際に訪れられた観光客の方にそのイメージを体感していただけるように、助成金の枠の拡大も含めまして、イメージ発信と連動した商品開発ですとか観光地づくり、そういったことを進めていきたいと考えております。  また、先ほども、ことし7月から山陰デスティネーションキャンペーンを行うということをお話ししたところですけれども、このキャンペーンにあわせまして、鳥取県と連携するような形で、東京や大阪など全国の6都市において山陰フェアということで開催しまして、食の魅力を中心とするほか、「瑞風」で人気の車窓からの風景でございますとか、あるいは立ち寄り先、そういった島根観光素材のPRもしっかりその場でいたしまして、誘客につなげていきたいと考えております。  次に、3)の新たな観光市場の開拓につきましては、この春から出雲空港より、静岡便、仙台便が新たに就航いたしますけれども、こうした新たな市場というものをターゲットとしまして、市町村ですとか、観光事業者の皆さんとともに、観光情報説明会の開催ですとか、あるいはこうした地域向けの旅行商品の造成などにより誘客を図っていきたいと考えております。  続きまして、資料8ページのほうをお願いいたします。しまね観光誘客推進事業についてでございます。予算額は2億400万円余ということで、今年度とほぼ同規模ということになっております。  まず、事業の概要の(1)石見地域対策につきましては、石見神楽を始め、あるいは温泉、食、そういったものを活用した着地型の旅行商品づくり、そういったものを引き続き支援するということとともに、石見神楽の首都圏での認知度をさらに上げるということで、大規模な首都圏イベントに複数出演するなどしまして、しっかりとPRをしていきたいと考えております。  (2)萩・石見空港を活用した観光誘客につきましては、昨年の11月議会におきまして、新年度早々から切れ目ない誘客を図るためということで、債務負担の設定をさせていただいたところでございますけれども、そうした事業を中心に予算を拡充しておりまして、利用促進に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。具体には、旅行会社によります商品造成への支援、そうしたもののみならず、山口県との連携によりまして広域的な情報発信を進めたり、あるいは個人観光客向けの二次交通対策、それから、ANAとの連携によりますインバウンドの対策、そういったものも新たに進めまして、安定的な需要の創出、そうしたものにつなげていきたいと考えております。  (3)の隠岐地域対策につきましては、先般、再認定となりました世界ジオパーク、そういったものを活用した旅行商品造成などを引き続き支援していきますほか、先ほども説明の中にありましたが、有人国境離島の交付金事業、そういったものを活用いたしまして、体験メニューとセットになった企画乗船券を新たに作成する、そういったことを含めて、隠岐への誘客を図っていきたいと考えております。  また、(4)の閑散期対策につきましては、ことしの12月に第1回となります国宝松江城マラソンが開催される予定となっております。第1回という大会の注目度、そういったものに加えまして、松江城を始めとするさまざまな観光地をめぐるようなコース設定と聞いておりまして、こういったもののアピールも通じまして、誘客につなげていきたいと考えているところでございます。  次に、資料9ページのほうをお願いいたします。外国人観光客誘致対策事業について御説明させていただきます。予算額のほうは1億2,600万円余ということで、今年度より約2,000万円増額しておりまして、情報発信を始めとした対策を強化していきたいと考えております。  事業の概要の中の(1)市場別の誘客支援につきましては、広島空港に昨年の秋からシンガポール便が就航しておりまして、今後、広島県山口県とも連携するような形でPRを進めて、こうした新たな市場からの誘客も図っていきたいと考えております。  また、(2)外国人観光客の周遊促進につきましては、現在、県内宿泊を伴う団体ツアーへのバス助成というものを行っておりますけれども、米子空港のソウル便が週5便化されたということもありまして、新たに韓国のツアーも対象としまして、韓国の宿泊客などもふやしていきたいということを考えております。  また、(3)クルーズ客船の関係でございますけれども、境港におきましては、CIQの審査用テント等を設置する、そういったことを通じまして、お客様の周遊時間の拡大、あるいはそれを通じた消費の拡大を進めていきたいと考えております。また、浜田港につきましては、外国クルーズ船がいよいよことし初めて寄港するということでして、地元の浜田港振興会、あるいは石見の市町村と一体となって受け入れ体制を整えるとともに、それ以降のクルーズ船誘致にもつなげていきたいと考えております。  また、(5)山陰インバウンド機構を通じた取り組みにつきましては、2020年までに山陰エリアでの外国人宿泊者数を40万人にするという目標を掲げておりまして、島根鳥取両県の予算も拡充しまして取り組みを強化していきたいと考えております。国とも連携しまして、山陰認知度向上に向けた情報発信の強化でございますとか、主要市場別のプロモーションなどをしっかりと進めていくということのほか、萩・石見空港の利用促進も念頭に置きまして、航空会社旅行会社と連携して、首都圏発の山陰周遊旅行商品、そうしたものの企画販売なども進めていきたいと考えております。  次に、資料10ページをお願いいたします。先ほども少し触れたところでございますが、山陰デスティネーションキャンペーンについて御説明させていただきます。このデスティネーションキャンペーンは、山陰のほうでは平成24年以来6年ぶりの開催ということになります。このキャンペーンにあわせまして、新たな観光列車であります「あめつち」の運行も開始が予定されておりますほか、前回のデスティネーションキャンペーンの際にはなかったJRのお得な特別企画乗車券、そういった設定も予定しておりまして、今後、鳥取県やJR、あるいは県内市町村観光事業者の方々、そういった方とさらに連携を強めまして、このデスティネーションキャンペーン以降にもつながるような、そういったしっかりとした取り組みにしていきたいと考えております。  次に、来年度、平成30年度の新規事業について、2点説明させていただきます。まず、(1)のしまね地域未来投資促進事業につきましては、昨年の9月議会などにおきまして、地域未来投資促進法に基づいたものづくりですとか観光ですとか、そういった分野の基本計画の策定などについて御報告をさせていただきました。今回、この基本計画に沿って、高い付加価値を生み出す、そうした事業者の取り組みを後押ししたいということで、県単独の助成制度を設けたいと考えております。観光施設のハード整備ですとか、新たな観光メニューの開発といったソフト事業、そういったものへの支援を考えております。なお、ものづくり分野などにおけます同様な制度につきましては、後ほど産業振興課のほうから御説明いたします。  (2)隠岐地域公共宿泊施設整備に係る支援につきましては、隠岐のほうではここ10年を見ましても、やはり企業立地の実績がほとんどないというところでして、また宿泊施設も他の地域以上に減少していると、そういった状況がございます。隠岐の観光産業において、公共宿泊施設が非常に重要な役割を担っているというそういう中で、民間の宿泊施設と競合しない、そういった市町村において施設整備をされる際に、その整備の支援を行いたいということでございます。具体的には、町村が過疎債を使って公共宿泊施設の整備をされる際に、その実質負担が辺地債並みになるように整備事業費の一部を支援するということを考えております。  次に、資料11ページをお願いいたします。冒頭御説明させていただきました債務負担の設定につきまして、その具体な項目を一覧にまとめております。それぞれの内容は、先ほど御説明しました平成30年度事業の内容に準じたものとして考えております。こうしたものを設定いたしまして、早い段階から準備を進め、平成31年4月からの切れ目ない誘客につなげていきたいと考えております。  以上、観光振興課の予算について御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ◯加藤委員長  松浦産業振興課長。 ◯松浦産業振興課長  そういたしますと、私のほうからは産業振興課の予算について御説明いたします。  まず、資料の13ページをお願いいたします。産業振興課全体の予算でございます。平成30年度当初予算につきましては、総額28億8,700万円余をお願いしております。平成29年度当初予算と比較いたしまして、3,200万円余の増額となっております。  それでは、主な事業について御説明いたします。なお、しまねIT振興事業費につきましては、後ほど室長が御説明いたします。  それでは、14ページをお願いいたします。まず、しまねのものづくり産業活性化プロジェクトでございます。ものづくり企業の経営・技術・販路につきまして、個社支援から集積産業支援まで、企業競争力強化に向けて総合的な支援を実施するものでございます。予算額は4億1,800万円余をお願いしております。  事業概要でございますが、経営力強化では、経営課題の解決に向けた専門家の派遣、IoTを活用した生産性の向上や製品開発への支援などを実施することとしております。技術力強化につきましては、研究開発経費の助成や産学官連携による支援、グローカル人材育成などに引き続き取り組んでまいります。販売力強化につきましては、首都圏での商談会や展示会への出展、市場調査への支援などを実施することとしております。集積産業支援につきましては、特殊鋼関連産業航空機など成長分野での事業拡大や、石州瓦産業の販路開拓等への支援、さらには鋳造産業などへの支援を引き続き実施してまいります。  次に、15ページをお願いいたします。しまね地域未来投資促進事業でございます。先ほど観光振興課長から説明がありましたが、来年度の新規事業でございます。予算額は4,100万円をお願いしております。これは、ものづくり、IT、ヘルスケア産業において、地域経済牽引事業計画が承認された企業に対して、設備投資研究開発、販路拡大など、ハード、ソフト両面から支援するものでございます。また、このような中核企業と連携する中小企業に対しましても、設備投資への支援を行いたいと考えております。こうした支援により、地域経済を牽引する企業の取り組みを後押しするとともに、地域企業間連携を深めて、波及効果を拡大していきたいと考えております。  次に、16ページをお願いいたします。しまね海外ビジネス展開支援事業でございます。予算額は6,100万円をお願いしております。タイのバンコクに設置しております島根・ビジネスサポート・オフィスによる現地での支援や、海外展開の検討段階から販路開拓に係る経費への助成、海外展開を担う人材や現地のローカル人材の確保育成への支援などを引き続き取り組んでまいります。  次に、17ページの先端技術イノベーションプロジェクト(第2期)でございますが、こちらを御説明する前に、本日御報告させていただくことになっております、今年度まで行っていましたプロジェクトの成果見込みにつきまして、本事業と密接に関係がございますので、先に御報告させていただきます。  資料の最後から2枚目の52ページをお願いいたします。このプロジェクトでは、平成25年度から今年度までの5年間、オンリーワンの新製品・新技術の創出に向けて、産業技術センターと200社以上の県内企業が連携して、9つのテーマでの研究開発に取り組んでまいりました。製品化、事業化の主な事例でございますが、特殊鋼・素形材加工技術強化プロジェクトにおきましては、産業技術センターの支援によって複雑な形状を高精度で加工する技術を確立し、航空機部品を受注した事例、また、熱・シミュレーション応用技術開発プロジェクトにおいては、シミュレーション技術を活用して、ラジエーターや厨房機器、高出力LEDなどの新商品が開発され、各社が取引を拡大した事例などがございます。  プロジェクトが終了する今年度末の成果見込みでございますが、製造品出荷額45億円から50億円程度、新規雇用創出人数180人から200人程度と、目標数値に対する達成率は7割から8割程度になると見込んでおります。そのほか、下請型から提案型への企業体質の変化といったものや研究部門の創出など、数値にあらわれない成果もあったものと考えております。プロジェクトの最終的な成果等につきましては、今後、今年度末までの状況を取りまとめた上で、6月定例会常任委員会において別途報告させていただきます。  なお、53ページに別紙として、各プロジェクトの取り組み概要、また、研究の主な成果について詳細を記載しておりますけども、こちらにつきましては、最終報告の際に改めて御説明させていただきたいというふうに思っております。  恐れ入りますけども、17ページにお戻りください。先端技術イノベーションプロジェクト(第2期)について御説明いたします。全国的に人手不足が顕在化する中で、都市部への人口流出に歯どめをかけるためには、賃金の改善、労働生産性の向上の必要性が高まっており、このためには県内企業における技術革新を一層促進していくことが必要であると考えております。予算額につきましては2億1,900万円余をお願いしております。  研究テーマにつきましては、外部有識者等から成る選定会議での御意見を聞き、これまでの事業の成果や市場ニーズ、技術動向などを踏まえたテーマとしております。具体的には、これまでの研究開発の成果を発展させていく技術開発型6テーマと、新たな可能性を探索する可能性探索型3テーマであり、AIやセンサーなどの先端技術や、島根の強み、特性を生かした分野での技術など、合計9つのテーマとしております。プロジェクトの期間は、平成30年度から34年度までの5年間と考えております。  成果指標といたしましては、製造品出荷額45億6,000万円の増、新規雇用創出105人を目指してまいりますが、生産性の向上など企業の経営環境を踏まえた競争力の強化といった視点も重視しながら推進していきたいと考えております。  なお、関連事業として、平成30年度に限り、先端技術事業化推進事業を実施したいと考えており、予算額は5,000万円をお願いしております。これは、現在のプロジェクトでの取り組みのうち、今後、さらなる成果が期待できる事業に対して、国の補助事業を活用し、企業の取り組みを後押しするものであり、こうしたフォローアップ支援を行いながら、最大限の成果を引き出していきたいと考えております。  続きまして、18ページをお願いいたします。島根ヘルスケアビジネス事業化支援事業でございます。平成27年度から今年度まで、島根ヘルスケアビジネス創出支援事業として実施してまいりましたが、事務事業の見直し、点検を行った結果、より事業化を重視した支援に再構築し、名称も「創出支援」から「事業化支援」に変更いたしました。  予算額は2,900万円余をお願いしております。これまで委託事業として実施してきたモデル事業を終了し、事業化に向けたビジネスプランの実証と、事業化前に必要な市場調査や医学検証を段階的に支援する補助制度を創設し、着実にビジネス化を図っていきたいと考えております。  次に、19ページをお願いいたします。起業育成・支援事業でございます。予算額は1,800万円余をお願いしております。起業家スクールの手法を起業希望者のニーズに対応するため、プログラムごとに単独でも受講できるように変更するほか、新たに県内の大学生などと連携して、県内起業家の情報を広く発信していきたいと考えております。また、地域で新たな市場を獲得するビジネスプランに対しまして、マーケティングなどへの支援を行い、起業・創業を推進していきたいと考えております。私からは以上でございます。 ◯加藤委員長  河野情報産業振興室長。 ◯河野情報産業振興室長  私のほうからは、しまねIT産業振興事業につきまして御説明させていただきます。  資料の20ページをお願いいたします。合計3億3,800万円余の予算をお願いさせていただいております。本事業におきましては、人材育成・確保、技術力・商品力の強化、情報発信・販路開拓支援の3本の柱により、県内IT産業の持続的発展を御支援してまいりたいと考えており、特に平成30年度におきましては、企業の皆様から御要望の多いIT人材の確保・育成を強化していきたいと考えております。  それでは、資料に沿って説明をさせていただきます。最初に、(1)人材育成・確保支援としまして、1)IT人材の確保、技術習得・向上支援では、ITエンジニアの技術向上を支援するIT人材育成支援事業、自主的な技術交流や異業種交流を促進するOSSコミュニティ支援事業、即戦力、IT人材のUIターンを進めるIT人材確保促進支援事業を講じてまいります。IT人材確保促進事業では、現在、首都圏を中心とした転職イベントなどの取り組みについて活動地域をさらに広げ、大阪や名古屋、広島など、幅広い地域で取り組んでいきたいと考えております。また、あわせてIT企業に特化した有料職業紹介サービスを利用する企業への助成制度を設け、営業のできるエンジニアなど、専門性の高い人材確保を行っていきたいと考えております。また、県外学生に対しましては、早い段階で県内企業を知っていただく機会を設けるために、島根県出身者の多い大学、あるいはRubyの授業を行っている大学の学生などと県内企業との交流会の拡大、企業見学ツアー、県外学生と県内企業とのワークショップの実施などにより、県内IT企業への就職を促進していきたいと考えております。  2)の将来のIT人材育成支援では、夏、春の2回、4泊5日で開催する学生Ruby合宿、ITへの興味、関心を高め、将来のIT人材育成を図る小中高生Ruby教室を引き続き実施していくとともに、専門高校や専門学校とIT企業が連携して企画授業を行う地域IT人材育成強化支援事業では、新たに島根大学の学生がIT企業技術者から実践的なシステム開発などを直接学び地域課題を解決できる地域連携型プロジェクト授業を開設し、企業が求める実践的な学生を育成し、県内就職につなげていきたいと考えております。また、高校生以下を対象に、ITへの関心をより高める取り組みとして、スモウルビー・プログラミング甲子園開催事業を行いたいと考えております。  続きまして、21ページをごらんください。(2)の技術力・商品力強化支援につきましては、しまねソフト研究開発センター事業では、IT企業に対する支援、ITを活用して新たな競争力強化や市場創出を目指す取り組みをワンストップで御支援してまいりたいと思っております。2)の新ビジネスモデル構築支援事業では、技術や業務ノウハウの習得を支援してまいります。  3つ目の(3)情報発信・販路開拓支援につきましては、本年11月にくにびきメッセで開催されます第10回RubyWorld Conferenceの開催を支援するRuby技術会議開催事業、ビジネス領域でのRuby活用事例を表彰し、県内IT企業へのビジネス拡大、IT人材の確保及び企業集積の促進を図るRuby bizグランプリ開催事業などにより、県内IT企業の積極的な情報発信や最新の市場動向、技術情報紹介などを行っていくとともに、首都圏等で行われます展示会、商談会の参加支援を行う開発ソフトウエア・サービス販路拡大支援事業により、自社の固有製品の販路拡大も図っていきたいと考えております。ITを使うことで多様な産業競争力や生産力向上が期待されており、IT企業もお客様の要望を意識した技術、ノウハウの習得を含め、さらなる県内IT産業の振興を目指した取り組みとなるよう支援してまいりたいと考えております。以上、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯加藤委員長  大谷企業立地課長。 ◯大谷企業立地課長  私のほうからは、企業誘致の関連予算について説明をさせていただきます。  資料の22ページをお願いいたします。企業立地課の平成30年度当初予算といたしましては32億2,500万円余をお願いしておりまして、昨年度の当初予算と比較しますと8,500万円余の増となっております。これは、後ほど説明します中山間地域への対策強化が主な理由となっております。  主要事業としましては、2の企業誘致のための各種助成事業費でございますが、立地した企業に交付する助成金や補助金等について、支払い見込み額の積み上げにより29億6,200万円余を計上いたしております。なお、企業立地促進助成金につきましては、1社当たりの単年度交付上限額を2億円といたしておりますので、助成金が上限を超える企業につきましては、複数年に分割して助成することとしておりまして、31年度から35年度の見込み額である10億4,500万円余を債務負担行為としてお願いするものでございます。そのほか、PR事業費とか情報収集事業費などを予算化しておりまして、これらの事業を活用し、県全域で企業誘致が実現するよう努めてまいりたいと考えております。  次に、来年度に向けた対応策、変更点について御説明をいたします。次のページ、23ページをお願いいたします。企業立地につきましては、総合戦略において平成27年度から5年間の新規雇用計画数を目標として掲げておりまして、その状況につきまして、その23ページの左下のところに記載しております。3年が経過する今年度末の見込みで、全体としては63.1%ですので、60%程度の進捗が必要なところで、ほぼ計画どおり推移しているところでございます。  一方で、内数で掲げております中山間地域については46%であり、一層の対策強化が必要であると考えております。このため、来年度の当初予算では、中山間地域対策として、誘致体制の強化、支援制度の拡充、PRの充実等の3点について計画をいたしております。1点目の誘致体制の強化ですが、資料の中段に記載しておりますけれども、中山間地域に特化した専門員と、益田市にある石見臨空ファクトリーパークに特化した専門員を1名ずつ、計2名を首都圏に配置することとしております。首都圏企業の本社が集積しており、投資情報を獲得できる可能性が高いですので、島根の立地環境をしっかり届け、企業誘致を促進してまいります。  2点目の支援制度等の拡充でございますけれども、これについては製造業とソフト産業でそれぞれ拡充を予定いたしております。まず、製造業についてですが、近年では地方への進出を検討する企業にとっては、人材が確保できるかが重要な要素でございますので、中山間地域に立地した企業に対して、県が採用に精通した民間企業に業務委託し、その民間企業と連携して実際の人材確保をサポートする事業を行います。また、これまでIT企業に対して特例として認めていました人材確保や育成にかかる経費及び航空運賃経費について、中山間地域に立地する製造業にも適用を広げることといたしております。  次に、ソフト産業に対する支援策ですけれども、中山間地域については、事務系職場を希望する求職者が求人数を大きく上回ってる状況にありますけれども、一方で、事業のスタート時に100名を超えるような、そういった大規模なコールセンター等は中山間地では要望に応えられないという状況になっております。そこで、雇用の規模としては大きくないものの、付加価値が高く、正規職員での雇用が期待できる事務系職場の誘致を強化することとして、中山間地域市町村でこの専門系事務職場の誘致に取り組む市町村に対して、補助事業を創設することといたしております。また、これに連動する形で専門系事務職場が期待できるインターネット付随サービス業とシェアードサービス業について、IT企業の誘致で実績が上がった優遇制度の支援区分に組み入れ、航空運賃やオフィス賃料補助などを適用することといたしております。  3点目のPRの充実とその他支援でございますけれども、石見地域視察ツアーの実施と臨空ファクトリーパークプロモーションツールの作成を計画いたしております。なお、最後に記載しております臨空ファクトリーパーク貸し工場用地無償リース制度については、益田市が臨空ファクトリーパーク内に貸し工場を建設する場合に、その底地を県が無償でリースすることで、その分企業の入居賃料を抑え、企業が利用しやすくする、そういったことで誘致の促進を目指す制度でございます。実施に向けて、現在、益田市と協議を進めているところでございます。  都市部については、現在、交渉を行っている企業に確実に立地してもらえるように働きかけを強めていきますし、中山間地域については、今回御説明した支援策を十分活用して、実際の誘致につながるよう取り組んでまいります。これらにより、企業誘致に伴う雇用創出効果や投資効果が全域に波及するように努めていきたいというふうに考えております。以上、よろしくお願いいたします。 ◯加藤委員長  美濃中小企業課長。 ◯美濃中小企業課長  そうしますと、中小企業課分は、資料の24ページをお開き願います。まず、一般会計分の予算の全体概要でございます。30年度予算は、30年度当初は22億円余で、29年度当初と比べますと608億4,000万円余の減となっております。主な理由は、先ほど御説明いたしました制度融資特別会計創設に伴い、制度融資関係予算一般会計から特別会計に移行されたことによるものでございます。なお、特別会計に関係いたします1番から3番、11番、12番と給与費の15番を除いた事業費ベースで比較いたしますと、2,800万円余の増となります。  次に、5番の事業承継総合支援事業は、平成27年10月に策定いたしました県版総合戦略中小企業の振興の柱となる取り組みでございまして、2億5,600万円余でお願いしたいと考えております。  次に、6番の中小企業に対する支援体制整備事業で、1つは外部専門家のノウハウを活用した派遣事業で1,500万円余、もう一つは地域産業資源を活用した取り組みを3,100万円余で支援したいと考えております。  次に、7番、8番は商工団体のマンパワーによる支援に必要な人件費及び事業費の補助で、7番の商工会商工会議所向けが13億円余、8番の中小企業団体中央会向けが1億700万円余でございます。  最後に、9番の地域商業等支援事業5,800万円で、引き続き実施してまいりたいと考えております。  25ページからは、一般会計に関係します主な3つの取り組みにつきまして御説明を申し上げます。最初に、25ページ、事業承継総合支援事業でございます。(1)促進事業では、事業承継の進め方や後継者の育成、事業の分野や課題に応じたセミナー等、企画に身近な商工団体市町村と連携して実施をしてまいります。  次に、(2)支援体制整備事業では、案件の掘り起こしから事業承継計画の策定を支援する専門の事業承継推進員を1名増員し8名に、加えて、事業全体を調整する事業承継コーディネーター1名の計9名の体制で、商工団体の経営指導員や関係支援機関と連携して推進してまいります。また、新たに市町村主体的に事業承継推進員を配置する場合の助成制度を創設し、地域の取り組みを支援してまいります。また、(3)アドバイザー派遣事業では、高度な知見を有する外部アドバイザーを招聘、派遣する仕組みを継続し、税政や金融等の個別、専門的な課題の解決を図ってまいります。さらに、(4)新事業活動支援事業では、事業承継を契機とした経営体制の整備や経営革新などの生産性を高める新たな取り組みや、第三者承継の場合に必要となる準備等がさらに進むよう、支援してまいりたいと考えております。  続いて、26ページをお開き願います。しまね地域産業資源活用支援事業でございます。1次産品や鉱工業製品、生産・加工技術観光資源などの地域産業資源を活用して、事業化や県外販路の開拓を目指す取り組みを引き続き支援してまいります。平成30年度からは、下の表の左側の中ほどになりますが、新たな産業資源の活用方法等を調査検討する連携事業型、県内取引の拡大を図る県内取引強化型を創設したいと考えております。従来の一般型による外貨獲得と新事業による地域経済の好循環の両輪を意識した取り組みを促してまいります。  続きまして、27ページ、地域商業等支援事業でございます。中ほど、表の左端の3つの事業区分により支援してまいります。まず、小売店等持続化支援事業では、地域の小売店舗等の維持存続を図るという視点から、開店予定者や事業承継を契機として開店、改装される方などを支援するものでございます。30年度からは、表中、中ほどになります開業支援特別枠を創設し、これまでも課題でございました準備不足でありますとか、見通しの甘さから短期で事業廃止するような事業者が生まれることのないよう、経営の継続を支援してまいりたいと考えております。  次に、中ほどの欄、移動販売・宅配支援事業でございます。買い物不便対策といたしまして、移動販売や宅配の物品におけるハード及び運営費などのコストについて支援をしてまいります。  最後に、一番下の欄の商業環境整備事業では、商店街組合等が行います商業環境の改善や、中心市街地活性化法による国の認定を受けて行われる取り組みに対しまして、国の補助事業に採択された場合などへの上乗せ助成を行いたいと考えております。  続いて、28ページをお開きお願いいたします。特別会計でございます。中小企業近代化資金特別会計でございます。この特別会計では、高度化資金、設備近代化資金、設備貸与資金の3つの資金につきまして、新規の貸し付けや償還管理をするために設置している会計でございまして、30年度は10億円余、29年度当初と比べますと25億円余の減となっております。主な理由といたしましては、平成29年度に臨時経費として計上しておりました、国の基金事業終了に伴う中小企業基盤整備機構への返還金が20億円が減、同様に、本特別会計から県の一般会計への返還金4億円の減、合わせて24億円余が皆減したためでございます。  事業の主なものといたしましては、1番の貸付総務費は、平成27年3月末に廃止された、先ほど申しました国の基金事業で、過去に貸し付け実行した案件に係る前年度の償還金を国庫へ返還するものでございます。  次に、4番、県単設備貸与資金貸付金で、こちらはしまね産業振興財団で実施しております設備貸与制度でございます。30年度は29年度に引き続き、割賦損料率を、一般枠は1.75%、経営革新計画等の承認企業に対して適用する特別枠につきましては1.60%とし、貸与枠といたしましては、それぞれ2億円、合計で4億円の枠でお願いしたいと考えております。  次に、5番、6番、公債費と一般会計繰出金でございます。こちらは貸し付け先からの償還金を貸し付け原資を提供した国の中小企業基盤整備機構や、県の一般会計に返すという仕組みであるため、それぞれ必要な額を計上しております。この欄の額が、大きく、前年度当初と比べ、減ります。先ほど申し上げました国の基金事業廃止に伴います返還金24億円が皆減したためということでございます。  最後に29ページでございます。30年度から創設させていただきます制度融資特別会計による金融対策でございます。県内中小・小規模企業を取り巻く景気動向は緩やかな回復基調にあると言われておりますが、依然として先行きに不安を感じていると認識しております。一方で、20年度後半からのリーマンショックを契機とした危機対応メニューを整理した上で、新たな資金需要への対応を検討すべき時期に来ているとも認識しており、このため、リーマンショックを契機といたしました危機対応枠の整理を行った上で、引き続き資金繰り不安等を払拭すると同時に、新たな取り組みを意欲的に行う中小・小規模企業を支援することを目的に、金融制度を継続してまいりたいと考えております。  おめくりいただきまして、次の30ページに概略のほうを記載させていただいております。まず、中小企業制度融資融資総枠は、21年度以降650億円の枠を確保してまいったところでございますが、30年度は450億円を確保したいと考えております。規模といたしましては、リーマンショック以前平成10年代、大体10年から平成20年ぐらいのこの10年間ぐらいと同水準となります。  次に、主な見直しの内容でございます。まず、2)の(1)経営改善長期借りかえ資金では、融資利率を0.1ポイントさらに引き下げるとともに、複数の借入金をまとめて借りかえる等の資金需要に対応するため、融資限度額を2億8,000万円に拡充いたします。(2)創業者支援資金では、融資利率をさらに0.1ポイント引き下げ、新たな起業を促します。(3)小規模企業特別資金、同育成資金では、融資利率を0.2ポイント引き下げ、保証料率の引き下げ、並びに融資限度額を2,000万円に拡充をいたします。  加えて、大きな(2)になります。まち・ひと・しごと創生資金を新たに創設したいと考えております。この資金をもとにいたしまして、生産性や品質の向上を目指す投資など、企業の挑戦をさらに支援してまいりたいと考えております。このほか、企業立地関係資金等につきましても、29年度と同規模の融資枠を確保させていただきたいと考えております。資金メニューの詳細につきましては、31ページ、32ページのほうに掲げさせていただいております。お手数でございますが御参照いただければと思います。  以上、30年度につきまして金融対策商業支援や事業承継支援を拡充し、中小企業、小規模企業の持続的発展や新たな取り組みを支援するとともに、今後も地域の実体経済を一層注視しながら、必要な対策をとってまいりたいと考えております。以上、よろしくお願いします。 ◯加藤委員長  田中雇用政策課長。 ◯田中雇用政策課長  それでは、雇用政策関係の予算要求について御説明いたします。  資料は33ページをごらんください。雇用政策課全体の内容でございますが、一番上のところを見ていただきますと、平成30年度当初、23億5,000万円余という金額でお願いするところでございます。平成29年当初が21億3,000万円余となっておりますので、当初予算につきましては約10%の増でお願いをしたいというところでございます。現在、県内の事業者の人材不足が深刻でございますので、人材の確保、定着の支援を充実して取り組んでまいりたいと考えております。  それでは、個々の事業について御説明いたします。34ページをごらんください。まず、若年者雇用対策事業でございます。予算総額としましては2億4,200万円余をお願いしております。来年度は高校生や県外大学生の県内就職促進に加えまして、新規事業として県内の大学生等への県内就職促進事業を実施したいと考えております。2の(2)でございます。網かけをしている部分が新規事業でございます。これまでは就活事業を中心にインターンシップ企業説明会などを実施してまいりましたが、就職活動時期の早期化、短期化が進んでいる中、その時期に企業を理解するのでは既に遅く、来年度からは島根大学、県立大学、松江高専と連携いたしまして、低学年時から就活学年に至るまで連続して事業を実施してまいります。そのために、県内大学等を担当の人材保育成コーディネーターを新たに1名配置いたしまして、ここに記載しておりますけれども、月1回程度の学生と若手社員との交流会、それから、授業に組み込んだ企業見学会、保護者教員企業見学会など、企業との接点をふやすことで企業理解を深め、県内就職に対する意識づけを行うことで県内就職を進めていきたいと考えております。  また、この表の右側のほうに記載しておりますけど、松江高専につきましては県内出身者が9割を超えておりますけれども、就職者の約7割が県外に就職いたしますので、同窓会等を活用いたしまして、東京等で卒業生と企業の交流会を開催するなど、Uターン就職につなげていきたいと考えております。  それから、(4)でございますが、企業情報発信力強化事業を拡充したいと考えております。企業も現在の学生のニーズに合ったインターンシップの実施や、採用情報の発信を行っていきませんと人材の確保は厳しいですので、企業向けのセミナーを開催し、取り組みを強化してまいりたいと考えています。  続きまして、35ページをお願いいたします。産業人材確保対策事業でございます。予算総額は5,600万円余をお願いしております。県内企業の成長力を高めるために、求める専門人材をUJIターンによって確保するためのプロフェッショナル人材戦略拠点の運営や、専門人材を確保した場合の助成は引き続き行っていくこととしております。  2の(2)でございますが、新たにUJIターンに実績のある人材ビジネス会社と連携をいたしまして、製造業の専門人材獲得を目指すものでございます。こちら、フローチャート、スキーム書いておりますけども、対象企業を募集いたしまして、企業紹介のページを作成したり、スキルアップセミナーを行ったりして、企業の採用力を向上させた上で、都市部求職者とのマッチングの場を設定し、専門人材の県内移転を促進していきたいと考えております。  次に、36ページをお願いいたします。しまねものづくり人財育成促進事業でございます。予算額は7,500万円余をお願いしております。この事業は、県内製造業技術継承のための人材育成を促進するために、今年度から開始した事業でございます。  2の(1)の1)でございますが、ものづくり企業人材育成支援補助金については、退職した熟練技能者等を若手の指導者として雇用してもらう場合に本年度支援しておりましたが、中小企業にとって雇用するのは負担が大きいという御意見ございまして、短期の派遣を検討してほしいとの要望がありましたので、新たに指導者を派遣で受け入れる場合も支援することとしたいと考えております。  また、雇用や派遣する指導者の確保も重要でありますので、(2)でございますが、新たにものづくり技術人材バンクを創設し、熟練技能者等に登録してもらい、コーディネーターを配置いたしまして、企業のニーズと技術人材のマッチングを行いまして、人材有効活用を図っていきたいと考えております。  (3)のものづくり人材長期派遣研修事業につきましては、事業といたしまして最長2年まで支援することとしておりますので、30年度に雇用して、31年度から派遣する場合も想定ができますので、31年度から32年度まで3,000万円の債務負担行為をお願いするものでございます。  次に、37ページをお願いいたします。島根の職人育成事業でございます。予算額は1,100万円余をお願いしております。島根県には、宮大工、石州瓦ぶきなど、後世に残すべき職人わざがございますが、今、そのわざを伝えていかなければ途絶えてしまうという懸念がございます。来年度は新規事業といたしまして、それらの職人の後継者確保や育成に取り組みたいと考えております。  2の(1)の島根の手仕事体験事業の対象職種でございますが、アに記載のとおりでございます。大工、左官等々でございます。この事業は、若年未就業者や県外からのUターン希望者が、従業員数20人以下の事業所で3カ月から1年以内の就労体験する経費を支援いたしまして、就職に結びつけることで後継者を育成していこうとするものでございます。また、(2)の技能育成促進事業は、既に勤めている若手技能者の育成を図るものでございまして、業種ごとに研修や講習を実施する経費を支援してまいります。(1)、(2)、いずれの事業も島根県技能士会連合会で事業を実施する予定としております。  続きまして、38ページをお願いいたします。高齢者・女性の雇用・就業促進事業でございます。予算額は6,300万円余をお願いしております。少子高齢化が進展する中、生産年齢人口が減少しており、女性、高齢者、障がい者、外国人など多様な人材の就業が必要となってきております。そこで、冒頭の部長の挨拶にもございましたが、来年度は雇用政策課内に多様な就業推進室を設置いたしまして、体制を強化して取り組んでいきたいと考えております。  主な事業の1つとして、この資料、1でございますけれども、女性就労を支援するためのワンストップ支援体制を整備したいと考えております。1に記載のとおり、松江と浜田に支援センターを設置いたしまして、子ども・子育て支援課、男女共同参画室等と連携をいたしまして、就職相談から職業紹介、就職後のフォローアップまで一貫して支援をするとともに、求職者や企業向けのセミナーを開催いたしまして、女性の就労を促進してまいります。  2の中高年の職業相談・職業紹介事業は、平成27年10月に設置いたしましたミドル・シニア仕事センターを継続して運営いたしまして、中高年を対象とした企業説明会を開催するなど、支援を拡充してまいりたいと考えております。また、この女性就労支援と中高年の職業紹介事業は3年間継続して実施することを考えておりますので、平成31年度から32年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。  3のシルバー人材センター事業運営費補助につきましては、シルバー人材センターに対する労働者派遣のニーズが大変、今、高まっておりますので、派遣事業の拡大に伴う経費を増額して支援していきたいと考えております。  次に、39ページをお願いいたします。しまねいきいき職場づくり推進事業でございます。予算額は6,700万円余をお願いしております。全国で働き方改革が進む中、県内企業においても人材確保定着のためには、生き生きと働き続けられる魅力ある職場づくりを推進することが重要でありますので、これまでの事業を再構築しております。  2の(1)の職場改善支援事業のアの働き方の見直し促進事業でございますが、県内に本社のある従業員50人未満の事業者が働きやすい職場づくりに取り組む場合に、社会保険労務士等の専門家を3回まで無料で派遣できるように支援を拡充して、事業の取り組みを後押ししたいと考えております。イの職場改善事業は、さらに働き方改革や生産性向上に取り組みたい事業者に対しましては、年間を通じて8回程度専門家を派遣して、職場改善計画や実行の支援を行うものでございます。階層別の研修の実施や企業研修の支援、しまねいきいき雇用賞の募集なども引き続き実施し、働き続けやすい魅力ある企業をふやしていきたいと考えております。  最後でございますが、40ページをお願いいたします。中小・小規模事業者等出産後職場復帰促進事業でございます。予算額は1億8,900万円余をお願いしております。この事業は、従業員が出産や育児で仕事をやめることなく育児休業を取得しやすい職場づくりに取り組む事業者に、奨励金を支給することでその拡大を図ることを目的に、平成28年度から事業を開始しております。来年度につきましては、(3)の3)の支給額の区分を新たに設けます。これは参考に記載しておりますけれども、平成29年10月1日施行育児介護業法の改正で、保育所等に入れない場合に限りまして、育児休業が2歳まで延長可能になったことに伴い、育児休業を17カ月以上取得する場合には奨励金を40万円増額して支給したいと考えております。来年度はこの事業の周知をさらに図りまして、事業の活用を促進し、仕事と家庭の両立を支援する事業者がふえるように取り組んでまいります。私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯加藤委員長  ここで質疑を受けることにいたします。質疑は何かございますか。  岩田委員。 ◯岩田委員  済みません、何点かまずお尋ねをしていきたいと思いますが、まず、7ページ、“神々”と“ご縁”観光総合対策事業で、この2億8,600万円の予算をつけるわけなんですけど、これ、例えばタレントとか全体的な観光プロモーションというのは、何かプロデュースをしてくれる会社とかに依頼をしてプランを練ってもらってるのかどうか、どこに依頼をしているのか、もしやってるならばその辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。  それと、鳥取県との連携による、誘客推進の山陰の食のフェアということなんですが、これ食の魅力っていうことを訴えるっていうことなんですけど、何度かこの委員会でも話をしてますが、じゃあ、島根の食の魅力って何なんだ、余りたくさんのものを一遍に訴えると結局焦点がぼやけて、何が売りなのかわかんないわけなんですね。だから何で勝負するのかっていうのをきちんとやっぱり持ってらっしゃるのかどうか、その辺をお聞かせください。  それと、ごめんなさい、先端技術イノベーションプロジェクトなんですが、5年後の目標のところが製造品出荷額の目標額45.6億円なんですよ。前年の5年間でもともと60億円ぐらいの目標だったものが未達で、52ページのところを見るとですよ。それで、七、八割の達成でしたと、45億円から50億円程度でしたと。目標67億円だったわけです。雇用創出人数も240人だったわけですよ。過去5年間の目標と今後5年間の目標の設定に差があり過ぎるんじゃないかと思ってます。何でこんなに下げなきゃいけないのかという理由を教えていただきたいと思ってます。  あと、済みません、27ページ、地域商業支援事業についてなんですが、新規開業の経費の助成っていうのは割とやってらっしゃると思いますし、創業支援についてはこれまでも力を入れてこられたと思うんですけど、現実に今、中山間地域の商店とか企業では、どうやって企業を維持していくかっていうことに苦しんでおられる企業はたくさんあるというふうに認識をしてまして、今、やっている企業に対する支援というのをどう考えているのかというのを教えてください。  それと、あとちょっと別件、予算に関することだけですか。じゃあ、予算に関することだけで、もう1個、済みません、“神々”の、冒頭に返りますが、結局、事業見直しの中で、認知度、魅力度が上昇してる一方で、来訪意向の割合が上昇してないということで、プロモーション事業全体的に見直しますよということで、今回立てておられると思うんですよ。来訪意向の割合が上昇してないことの理由をどう分析しているかというのをお聞かせください。 ◯加藤委員長  よろしいですか。  畑山しまねの魅力発信室長。 ◯畑山しまねの魅力発信室長  私のほうから、タレントを活用していく中で、プロデュースする会社を起用するのかどうかについてお答えします。現在、EXILEとの契約につきましては、直接に「LDH JAPAN」、「護縁」と契約をさせていただいておりまして、間にプロデュースをする会社というのは入っておりません。DAIGOさんの時代には、広告代理店が間に入っておりました。30年度の展開につきましては、タレントさんの選び方を含め、どういったやり方をしていくのかについて、今、調整といいますか、検討を進めているところでございます。  それと、もう1点、来訪意欲が上がらない理由をどう分析しているかというとこでございますけれども、ご縁の国プロモーションは、首都圏の女性を主なターゲットにして、まずはご縁というイメージの定着に向けて、イメージ発信を中心に行ってまいりました。今後は、来訪意欲、すぐに島根に来てみたいと思えるような具体的な観光素材の発信を進めていきたいと考えております。以上です。 ◯加藤委員長  木次課長。 ◯木次観光振興課長  私のほうからは、“神々”と“ご縁”の事業の中の鳥取県と連携して行います山陰フェアのことについて御説明させていただきます。このフェアにつきましては、先ほども御説明しましたように、中心となるのは食の魅力と考えております。委員がおっしゃいますように山陰の食の魅力を漏れなくということではございませんで、やはり、特に本物の魅力、食だけではありませんけれども、本物の魅力ということに今後、観光振興課としてもこだわっていきたいと思っております。具体的には「瑞風」ということで、今、食の魅力も非常に御好評いただいているというところですが、そういったJR関係の食の専門部署の方々、あるいは当然のことながら商工労働部の中のブランド推進課と現在連携して、どういったものをお伝えすればいいかということを詰めておりまして、私としましては、やはりしっかりとしたものに絞り込んだ形でこのフェアを有効に活用したいと思っております。また今、これも調整中でございますけれども、食の魅力はもちろんとしまして、ぜひデスティネーションキャンペーンということもありますので、それ以外の観光素材の本物の魅力についても、どういった形でPRのほうをできるかということもあわせて検討を進めております。以上です。 ◯加藤委員長  松浦産業振興課長。 ◯松浦産業振興課長  私のほうから、先端技術イノベーションプロジェクト(第2期)の目標数値が現プロジェクトと比較して小さいのではないかという御質問にお答えいたします。今のプロジェクトが始まりました5年ほど前は、経済情勢がリーマンショックですとか、東日本大震災、いわゆる六重苦等で経済環境が厳しい状況でありまして、雇用だとか売り上げを伸ばしていくというところが求められておりました。今の経済情勢等を考えますと、人材不足、そういったような中で、こういった売り上げをしっかり上げるためにも、一方で生産性の向上ですとかそういったことにも取り組んでいかないといけないというところで、今の経済情勢なども踏まえながら、それぞれのプロジェクト、事業それぞれ具体的にイメージしながら積み上げた数字でございます。以上です。 ◯加藤委員長  美濃中小企業課長。 ◯美濃中小企業課長  既存の商店等への支援ということで御質問いただいたところでございます。既存の商店等に関しましては、まずは地域商工会でありますとか、商工会議所を通じて経営支援をしてるとこでございます。経営指導員も110名余おりまして、その者が伴走型の支援をしていくというのがまずベースになります。同じような業界、または近隣で組合等が組めるような共通課題があるような場合ですと、今度は中央会という組織がございまして、そちらから少しまとまった形の支援、例えば業界のあり方等、そういった支援をさせていただいています。現場におります経営指導員等の専門分野ですとか経験等の差もございますので、実際の会社の課題に応じまして、専門のアドバイザーを派遣する制度というのも活用してるとこでございます。また、資金繰り等金融の面、過去の、例えば借入金が今の経営を圧迫してるとかというようなことがあるようでしたら、商工会商工会議所など、または信用保証協会や、銀行を踏まえたバンクミーティングなども開催して、現場の経営改善を図っていくというのが実態でございます。 ◯加藤委員長  よろしいですか。 ◯岩田委員  はい。 ◯加藤委員長  ほかに。  浅野委員。 ◯浅野委員  16ページの海外ビジネス展開支援事業としてバンコクに、何か、誰が、どういう会社が、何にバンコクに出ておられますかということ、これを支援するかっていうことと、ベトナムにも同じような格好を今、やられとるか、バンコクだけでやっていかれますかということが1つと。  それから、20ページか、甲子園だ。将来のIT、RubyだかITだか、スモウルビー・プログラミング甲子園開催事業で、甲子園というのは高校の全国大会ということだが、そういうことを松江だか島根県でやられますかということ、内容ですわ。  それから、37ページ、大工さん等々の人材育成の、これは具体的に受け入れる会社だか個人だか知らんが、具体的にどういうことを、例があるからそれをやられるかっていう具体例、予算のことだけ説明してある、具体例をちょっと聞かせてください。  それから、松江城マラソン、2,000万円だが、県は。松江市は何ぼ出いて、何ぼこれに補助金出すですか。予算のことはそうほどでお願いします。 ◯加藤委員長  松浦産業振興課長。 ◯松浦産業振興課長  私からは、しまね海外ビジネス展開支援事業、2点の御質問いただいたと思っております。タイの現地に、バンコクに拠点を設けております。これはそこで現地の日系の会計会社委託して、そこで支援をお願いしておりますが……。 ◯浅野委員  いや、具体的にどぎゃん……。お茶屋さんが店出いちょうけん、それを援助するというのかどげなのかという、それは具体的なことだ、一般論だなくて。 ◯松浦産業振興課長  はい。現地には、タイのほうには5社、製造業でございますけど、5社進出しています。金型製作、あるいは半導体、または自社の製品を持つ製造業の方、5社進出しておられまして……。 ◯浅野委員  どういう、ここじゃ名前言っちゃいけんのか。わしらは5社っていったって何のことだい、どこのどげなやなもんが出るかって全然わからん。 ◯松浦産業振興課長  ここで5社は、益田市のアケボノ。金型を製作、メンテナンスしておられます。それから、益田市のシマネ益田電子、これは半導体製造。それから、松江市東出雲、エステックが……。 ◯浅野委員  えっ。 ◯松浦産業振興課長  エステック、こちらが2社、製造と販売の2社の会社をやっておられます。それから、出雲市の研電社、こちらは自社製品の販売をしておられます。こういった5社の企業に対して、拠点のほうからは、今年度はこれまでに現地のほうには28回訪問しながら、いろんなさまざまな相談に乗っているという状況でございます。  それからまた、先ほどもう一点、ベトナムのほうにはということありましたけども、ベトナムのほうには、県の拠点はございませんが、タイのバンコクに設置しております拠点が、そちらのほうがベトナム東南アジアのほうはフォローしていただくという形でお願いしております。以上です。 ◯浅野委員  わかりました。 ◯加藤委員長  田中雇用政策課長。 ◯田中雇用政策課長  それでは、私のほうから、御質問いただきました島根の職人育成事業の具体例ということでございますので、お答えします。まず、この職人育成事業の事業スキームのところでは、今、農林水産業や伝統工芸の関係で、やはり3カ月から1年間の職業体験を、就労体験をして助成する制度がございます。その制度と同じような制度を今回、構築したところでございます。  具体的には、例えば宮大工をしてる事業者がございますけれども、そこに若い人が、またUIターンの人が入って、そこで指導を受けながら就労体験を3カ月から1年以上していただきまして、それで人間関係、それから技術を磨いて就職に結びつけるということを想定しております。 ◯加藤委員長  河野情報産業振興室長。 ◯河野情報産業振興室長  スモウルビー・プログラミング甲子園について御質問かと思います。対象者は高校生以下ということで、今年度、第3回目になりますけども、全国大会ということで開催させていただいてます。今年度、既に予選のほうは終わりましたけれども、県内が119組、県外から42組の応募がありまして、161件の総数の応募がございました。3月24日に上位12組による決勝大会をくにびきメッセのほうで予定しております。 ◯加藤委員長  木次観光課長。 ◯木次観光振興課長  国宝松江城マラソンの関係の、松江市の支援額についてのことでございますが、松江市のほうからは1,000万円ということで聞いております。現在、その予算案で松江市議会のほうに提案中とお聞きしております。 ◯加藤委員長  ほかに何かありますか。  高見委員。 ◯高見委員  大きく2つ質問させてください。7ページの“神々”と“ご縁”なんですけれども、新規でロケ誘致をされるということですばらしいことだと思っております。これに関連して、既に県内にフィルムコミッションとかロケーションオフィスというものがある場所もありますけども、それとの関係がどうなるのかということを聞かせてください。  それと、ロケというと映像になるんですかね、映像だけじゃなくて、「美味しんぼ」の成功例がありますけど、ああいう、テレビでいうと「ケンミンSHOW」とか、何か今、ああいう地方にいいネタがないかなと思って探してる漫画とかアニメとかもたくさんあると思うんですよね。そういうところにこっちから働きかけて、取り上げてもらうようなことをしてもらいたいと思うんですけども、それについても聞かせてください。  2点目は、9ページのインバウンドなんですけれども、中ほどに外国語パンフレットとかホームページの作成の支援とあります。これはいいんですけれども、パンフレットとかホームページを見るっていうのは、もうかなり島根に来るぞという、もうゴールに近づいてる人がやることであって、まず、日本に行きたいと思うはずなんですよね。そうすると、個人だと検索サイトをまず見るんじゃないかと思います。そこの言語日本歴史とか自然とかお寺とか、何かそういうことを入力して来るはずなんですよね。そうしたときに、多分歴史だと京都とか、自然だと北海道とか絶対出てくると思うんですけども、せめて現地の一番大手の検索サイトで、1ページ目に島根が出てくるようにならないといけないと思うんですよね。そういうことができるのかどうかもわからないんですけど、そういう取り組みができるかについて、ちょっと考えを教えてください。  最後ですけども、Wi−Fi整備とありますけども、一問一答でもキャッシュレスにすることが外国人にとっては非常に大事だっていう指摘があったんですが、そういうものもやる考えがあるのかどうかを教えてください。以上です。 ◯加藤委員長  畑山しまねの魅力発信室長。 ◯畑山しまねの魅力発信室長  私からは、ロケツーリズムについて2点お答えいたします。既存のフィルムコミッション、今、県内では松江と隠岐にございます。あと、例えば実際のロケの支援ですと、しまね映画塾のネットワークで行っておられたり、民間でもそういった映画、あるいはテレビ番組を誘致しておられる方もおられます。  今回、全県のフィルムコミッションについては、そうした既存の団体等としっかりと情報共有しまして、これまでなかなか個々の団体ではできていなかった、誘致をしていくとか、ロケ地を使ったツーリズムとか、そうしたところを行ってまいりたいと思っております。  それともう一点、映像以外のところの対応ですが、現在、テレビ番組ですとか映画、あるいはCMですね、そうした映像を中心に検討しておりますけども、漫画なども含め幅広な対応も検討してまいりたいと思います。 ◯加藤委員長  木次課長。 ◯木次観光振興課長  私のほうからも観光関係で2点、お答えさせていただきます。まず、海外の現地の検索サイトなどで島根がより露出するようにという御質問でございました。現在、鳥取と連携して山陰インバウンド機構で、旅行会社なり、そういった民間の方も入っていただいていろいろ事業を進めておりますけれども、やはり委員がおっしゃいますように、特に国ごとの特性を把握するといいますか、この山陰、あるいは島根でどういったことがそれぞれの国ごとに訴求力があるかというのをすごく重要視しております。例えばの例でございますが、海外への映像配信を行っておりますけれども、そういったものを、単に配信するだけではありませんで、それをごらんになられた方とか、どういうところにさらにホームページの階層の深いところに入っていかれたとかいうことのデータを今、分析をしておりまして、特に来年度につきましては、この情報発信を特に強化しなくてはいけないと考えております。そのときには、先ほどおっしゃられた現地の検索エンジンのほうで、どこの国でも上位というところはなかなかすぐにはならないと思いますけれども、そういった収集したデータをもとにしっかりと情報発信のところは強化していきたいと考えております。  また、もう一つ御質問いただきましたキャッシュレスへの対応等でございます。現行制度でも、例えば免税店でのクレジット端末のようなものを各事業者さんが整備されるときの補助制度を設けておりまして、そういったものをお使いいただきながら改良を進めているところでございます。ただ、海外のほうではさらにその一歩先を行っているというか、スマホだけがあれば決済が済むというようなこともありますが、なかなか日本の文化なり、島根文化にすぐなじむかというところもありまして、そのあたり、現行制度をしっかりPRをしつつ、常に海外の動きも注視しまして、必要な支援を検討していきたいと考えております。 ◯加藤委員長  園山委員。 ◯園山委員  今、高見さんが、海外のサイトに対してどういうアプローチをしていけば、どういう形になってるかっていうのは、今、広報部が部を挙げて、今それを一生懸命やってるでしょう。何でそういう、例えば広報部と連携してそういうことをやっていくという答弁が出ないんですかね。広報部は今それを一生懸命やってますよ。例えばパソコンで「いずも」と入れると、何が出ると思います、護衛艦いずもが出てきますよ。出雲大社とか島根県が出るわけだない、「いずも」と入れると護衛艦いずもが出るんですよ。そうではなくって、例えば出雲と入れるともう島根県がだあんと出てくるとかですね、そういう取り組みを今、広報部はどうやったらそれができるかっていうので一生懸命やってますよ。何で今、島根県広報広報戦略の一番に掲げてやってることを、議会で、ほかの部だけん関係ないみたいな答弁しかならんのかね、不思議でしようがないですよ。これが所管病だと僕は言ってるんですけど。もっとちゃんと広報戦略をするなら、そういう連携ぐらいしてもらいたいと思いますね。  それと、いいですか。 ◯加藤委員長  はい。 ◯園山委員  今、37ページの人材育成のことですけど、農林水産業だとか伝統工芸品だとかというのは農林水産部が所管してますということがありましたけど、何でこの37ページに掲げてある体験職種の中に、造園があって、なぜ石工がないんだろうと。例えばですよ、来待石っていうのはもう島根県石工ですよね、これは造園士としての技能士資格だなくて、石工という技能士資格ですよ。それから、何で杜氏がないんだろう、酒づくり、これもありますよ。それから、島根県はたたらがありますから、当然にして鍛冶屋さんですね、製缶とかそういうのがあってしかるべきだけど、そういうのがないんですよね。農林は農林でやっておられるけん、商工は関係ありませんみたいなことではつまらんでしょう。せっかく今、農林にそういうものがあれば、抱き合わせで一緒にやるというのが私は普通だと思うんですよね。だから、とにかく技能士としての資格があるものは全部オーケーですよと、そういう形にならんと何が職人やなんかい、旋盤工だって一緒だと思いますよ。特級技能士島根県には、国内で10人ぐらいしかおらん旋盤の特級技能士島根県がおる。それは技能祭でも、ロンドンであったときには銀メダルだったの、世界で2番だったの。そういう技能士島根県におるんですよね。ただ、そういう人に向かって、例えば来たいという人がおっても、だけどそれは旋盤とかそういうもんだから、伝統工芸だないからね、だから農林にはひっかからないでしょう。だけど今回そういうものがあって、その人に、例えば行きたいなと思っても職種の中に入ってないからね、つまらんわけで、こんなもん、体験職種はとにかく技能士の表にあるものなら全部オーケーですよって、なぜやらないんですか。少なくともこんなもん変えてもらいたいですよ。5人がいっぱいになったら、また追加的な措置をやっていくぐらいだないと、こんな職人育成なんかできるわけないだないですか。どうですか、部長。 ◯加藤委員長  安井部長。 ◯安井商工労働部長  おっしゃるとおりだと思ってます。確かにこれ、制度つくるときにどういう制度がいいかということをいろいろ技能士会とも話をして、今あった制度を広げた分野だけをここに持ってきてる格好になってますけど、今の話で抜け落ちがあるかもしれませんし、一緒に農林の分と、ブランドにもあるわけでして、これを一緒にしてフォローできるようにしていきたいと思います。(「もう一つ、広報の」と言う者あり) ◯加藤委員長  畑山室長。 ◯畑山しまねの魅力発信室長  広報部との連携につきまして、先ほど委員からもございましたウエブ解析、キーワードなどは調査段階で、私どものほうからもキーワード設定については一緒に考えさせていただいている部分もございます。県の広報でも、県全体で島根の良さ、魅力を発信していくというのは柱の1つになっておりますが、観光という切り口から、これまで私どものほうでも、ノウハウ蓄積してるものもございます。これから広報部ともそういったお互いのノウハウを共有し合って、県全体で情報発信の効果が高まっていくよう、より一層連携を密にして取り組んでまいりたいと思います。 ◯加藤委員長  成相委員。 ◯成相委員  私も今、ちょっと関連的に話すんですけど、私スポーツ団体のいろいろ応援団長やったりしてるので、スポーツ団体が主催する全国大会って結構あるんですよ。ついこの間もカミアリーナで800人集めてバドミントンの大会があったんですけど、これについて、例えば体育館ってこうインターネットで拾おうとしますね、カミアリーナは出てこないんですよ。都市公園が出てくるんですよ。全国から集まる人が、カミアリーナどこだっつっても出てこないから、どこへ行っていいだいわからんっていう、それが1つあります。それから、そこで出てくるのが、例えば弁当とか土産品とか、あるいはちょっとした地域の小旅行の商品、そういう提案もないと。弁当売りたいので買ってくださいということもない。つまりはばらばらでやってるんですよ。土木部の都市計画課が所管してますから、せっかく今交流イベントがどうだこうだ、交流人口ふやそう何だかんだっていうの地域振興部が言ってるのに、そういうところがネットされてないから、非常に不完全な形で、みんなばらばらでやってるっちゅうことですね。だから、やっぱり今、広報部だけじゃなくて、各部局がいろんな施設があれば、いろんな大会やイベント企画をやってるわけですから、それを観光というものに結びつけるなら、あるいは地域や商工振興に結びつけるなら、そういう情報をもっとネットして、包括的にやっぱりそういうのを把握して対策を練るということが必要じゃないでしょうか、それについて1つ。  もう一つは、さっきの職人育成事業が出てきましたけど、確かにこれは大事だと思うんですけど、ただ、幾ら人材育成したって、出口や、要するに需要がなければ何もならんわけですよね。私もこの間、表具職人さんのところに行きました。もうほとんど仕事がないって言ってましたね。で、どうすんですかっていう話ですよね。ちょっと私が小耳にこの間聞いた話なんだけど、例えば建築士が、いわゆる乾式工法をずっとやって、昔のように湿式の工法、要するに左官ですよね、そういう工法を全部もう今やめてるわけでしょう。そうすると伝統工事というか、こういう技能って生かす場がない。「しまねの木の家」でしたっけ、住宅建築はそれをずっとやってきましたけども、ほとんどもう今、6,000軒ぐらいあった住宅着工はもうここ20年、半減ぐらいしとるし、それから工業プレハブにほとんどやられちゃって、在来住宅の……、要するに魅力とか需要っていうのが、PR不足かどうか知らないけど、あるいは技術的な価格を下げるための努力不足か知らないけれども、需要がもうないということが基本的な問題だと思う。ですから、この職人育成事業をやるなら、もう一歩、需要をどう喚起するかということを関係部局と、これは土木部の建築住宅課だと思うんですけど、そういうところとやっぱり連携しながらやらないと、幾らこれは育てようと思って人材送ったって、みんなやめてしまいますよね、いうことが視点として抜けてるんじゃないかと思いましたので言わせていただきました。 ◯加藤委員長  答弁。  田中課長。 ◯田中雇用政策課長  今、御指摘いただいたところ重要な視点だと考えておりますので、土木部等と連携をいたしまして、需要の喚起、どのような形ができるのか連携して取り組んでまいりたいと思います。 ◯加藤委員長  いいですか。(「コンベンション」と言う者あり)  畑山室長。 ◯畑山しまねの魅力発信室長  先ほどの広報部に限らず、そういったさまざまな情報をしっかりと把握して連携してやってまいりたいと思います。 ◯加藤委員長  園山委員。 ◯園山委員  今、コンベンションのことですけど、きょうの説明資料を見ても、MICEという言葉が3カ所ぐらい出てきてる。コンベンションコンベンションで載ってる。それから、修学旅行だとか、そういう受け入れ側のものはまたそっちで載ってる。一番大きな予算はMICEは5,000万円、コンベンション補助金で載ってますけど、それは全部くにびきメッセへの補助金です。それ以外のものについては、一般質問で指摘したので2回は言いませんが、一つ一つの大会ごとに予算が組まれてるわけですよ。だから、本当はそれを全部足していけば、もっともっと大きい予算になってるはずなんですよ。だけど、窓口が2つも3つも分かれてるので、商工労働部の中でだって3つぐらいに分かれてるわけですから。だから当然、環境生活部にも多分あるでしょうし、いろんなところに分かれてると思います。だから、カミアリーナの所管は土木部ですからね、そうすると、わからないんですよね、実際、何ぼこの関係で予算があって、どこがどれだけ使えるのか。だからそこんところが一番の問題だと思うんですよ。  さっきから答弁を聞いてると、日本人口が0.7%わて減れば10年で7%減りますから、国内の観光客って当たり前で減るんですわね。日本の観光地が今潤っとるのは、2,800万人外国人が来るから潤っとるんですよね。だけど、島根県の総体的な観光客が減っとるのは、外国人観光客が来てないからですわね。せめて外国人観光客の2,800万人の1%来とれば28万人来るわけですから。そうすると、島根県観光延べ数のカウントの仕方からすると3.2倍すればいいわけですよ。そうすると80万人ぐらいの延べ数がふえるから、前年に対比すると絶対にプラスになりますよ。そこがもう決定的に抜けてるから、だから国内観光客の来訪者というのは頑張ってふやしてるけども、残念ながら国内の市場で一番伸びてるとこに手が行ってないので減ってくるし、宿泊者も減ってくるんですよ。だから、もう答えはわかってるんですよね、どこへ向かっていかなくちゃ島根県の活力が伸びていかないかっていうのは。だから、そこのところの視点をきちっと持って、商工労働部を挙げて、あるいは県庁全庁を挙げてそっちへ向かっていかないと、完全に取り残されてしまうということがはっきり出てきてると私は思いますけど。ぜひ30年は、県知事がお帰りになってから、6月に思い切って補正するぐらいの、予算を組み替えるぐらいの取り組みをすごく期待しますがね。このまんまでは一周おくれになるよ、4,000万人だいって言っとるけど、あと2年先には。 ◯加藤委員長  答弁。  安井部長。 ◯安井商工労働部長  MICEにしても今のにしても、私、最初ちょっと挨拶でも言ったんですけど、確かにステージを伸ばそうと思うと、そこには伸び代があるのはわかってまして、マーケットがあるのわかってまして、じくじたるところありますけど、おっしゃるように部の中にもMICEの場合は所管がまだ分かれたりしてまして、何とかそれを、相手がマーケットがわかってるところですんで、取り組む方法を考えて、取り組む施策をやっていかないかんと思います。今、具体にこういうふうにやるとちょっと言えませんけど、とにかく市場が確実にあるのは間違いないですから、そこをとっていかないと今の観光の業界を伸ばしていこうと、次のステージに上げようと思うとそこを通るしかないと思いますんで、しっかりやっていきたいと思います。 ◯加藤委員長  中村委員。 ◯中村委員  2つだけ聞きたい。山陰デスティネーションキャンペーンっていうやつ、これ県西部の自治会や、あるいは観光団体だとか、そういう方々はどういうかかわり、これはしてるんですか。あるたびにずっと思ってるんですけど、それで、きのうも会長とほかの会で言ったけど、「あめつち」なんて出雲までで、鳥取から出雲っていうことらしいけど、片一方じゃ広域観光では鳥取からずっと山口の萩までやっていこうじゃないかっていう話ししてるのに、そんな中でこれがまた久しぶりにキャンペーンがある中で、何かてこ入れんと、同じこのパターンで、これやっぱりもろに言うけど、JRが中心になるから、その意見が大きいんですかね。県がかかわるんだったらもっと県施策ということで、どんどんどんどん言えないんだろうかなと思って、その辺が1つということですね。  それともう一つ、企業立地のことなんですけど、これはさっき説明があって、本当に中山間地域についてしっかり対応していくんだ、取り組んでいくんだっていうことで本当心強く思ってるんですけど、総合戦略の関係ですごい心強いと思ってるんですけど、ちょっと聞いたんですけど、特にIT関係の企業の誘致なんかのときに、例えば製造業なんかの誘致の場合は、製造業がどっかの地域でやってたときに、その業務の1つか全部か一部をどっか持ってくるわけですよね、こっちへ、中山間に……、島根県に、それらの企業誘致ということで基本的には考えておられるようで。ただ、その業務が入ってくるんじゃなくって、ただIT企業が入ってきて、そこで週3日仕事やるといったものについては、あんまり県は何か重要視してないような話、僕は聞いてるんですけど、その辺はどうなんでしょうね。だからITの企業だっていろいろあるんだろうけども、東京なら東京でやってる業務をこっちでやるっていうことだったら、県は、何ていうの、重視するだい、フォローしていくけども、そうじゃない、ただ東京や大阪のほうからぽっと来てから、そこで何かやってるわみたいな話はあんまり評価しないっていうか、そんな話ちょっと聞いたんですけど、これ誤解かいなと……。以上2点。 ◯加藤委員長  木次課長。 ◯木次観光振興課長  山陰デスティネーションキャンペーンの関係でございますけれども、今、JRも一緒になって、島根鳥取両県、それから石見部も当然含めまして、協議会を立ち上げておりまして、それが大もとの組織になっております。頻繁に市町村の方へもこちらの方から出向いて、どういったデスティネーションの特別企画ができるかということでいろいろ市町村の意見も聞いて進めております。最終的にそれをイベントガイドブックのようなものにまとめまして、それを使って全国の主要駅なりでPRを進めて、当然のことながら石見部への誘客も進めていきたいと思っております。「あめつち」の関係につきましては、委員がおっしゃいますように、我々も事前に連絡がということはなかったところもありますけれども、JRの判断として今は出雲までということになっております。いろいろな場面でJRとお会いするその時々に、当然石見部へもということで強く要望しておりまして、石見部のほうでも「あめつち」の運行が実現するように、今後もしっかりとJRのほうには働きかけをしていきたいと考えております。 ◯加藤委員長  大谷課長。 ◯大谷企業立地課長  企業誘致につきましては、確かに県外とかで本業、実際仕事をされてる業務そのものを県内に持ってこられるケース、当然県としても誘致対象にしておりますし、ああいった今回御説明したシェアードサービスのような、ITの場合はそういった間接部門を誘致する場合、事務系の職場の受け皿になりますので、そういったものも含めて対象にしておりまして、特に製造業、ソフト産業区別してやってるわけではございませんので、いずれも支援対象にしたいと思っております。ただ、県外での事業の実績があるかどうかとか、県内でビジネスがスムーズに、円滑に進むかどうかっていうのは支援のそういった審査の対象にしておりますので、そのあたりは見させていただくということにいたしております。以上です。 ◯加藤委員長  浅野委員。 ◯浅野委員  今、そういう関連事業でまとめてっていう話だったよね。具体的な、農林で3世代の子どもの住宅を建てると、林業でたしか予算が出とるんだね、1戸当たり、島根県材を、林業課だけん、建材だわ、建材を使いたいっていったら何ぼ……、去年も出とった、大変期待があるようです。島根県はそれほどだ、だけん、林業課が持ってる。鳥取県は、ここにも書いてあるが、商工労働部だいって、地元の職人さんが、家具っちゅうだかな、ふすまだか何だか知らんが、職人さんが工事した場合には何ぼプラスしてあげます、それから左官さんがやった場合、何ぼプラスしてあげますって書いてあるわ。わしゃ言ったことがあるけど、いや、それは商工労働部でございますけんと、こう言うわね、農林水産部は。そういう例があるわけ。だから、鳥取県はなかなかよく、鳥取県も商工部門と農林部門と別だと思うけども、うまく連携してるわ。島根県はやっぱり、午後、農林水産部のやつみりゃ、多分去年と一緒だと思うけども。したがって、左官組合家具屋さんか、ああいう伝統工芸だが、ああいう団体からは言っちょうけども全然だめだわな、林業課では取り扱わん。鳥取県はちゃんとそれセットに。やっぱりああいうことは、今後、部長さん、セットしていくような方法で、もう今は予算が出ちょうけん、それがならな削るなんてことはあらへんけども、考えてやっていただくとありがたいと思うよ。 ◯加藤委員長  要望ですか、これ意見。 ◯浅野委員  うん。今ちょうど出たことだけん、補正予算にどげだとかって……、部長さんの今後の、部長さんだけだない、ほかのも一緒だけど。 ◯加藤委員長  部長、どうぞ。 ◯安井商工労働部長  今、瓦は一緒に、まさにやってます。瓦はこっちが先行して木と一緒にやったんですけど、確かに壁とかそういう部分は、去年その話を聞きまして、ずっと私も頭に入ってます。これどういうふうに、本当は木のときもそうでしたけど、何ていいますか、そういうモデルの家をつくってもらわんとなかなか次、波及しませんのでね。 ◯浅野委員  鳥取県がいいモデルだ。 ◯安井商工労働部長  わかりました。勉強していきたいと思います。 ◯加藤委員長  ここで皆さん方にお諮りしたいと思います。  ここで一旦中断して、午後1時から開催したいと思います。よろしいでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  それでは、そのようにさせていただきます。                  〔休  憩〕 ◯加藤委員長  それでは、委員会を再開いたします。  午前について引き続き質疑がございましたらお願いしたいと思います。予算案について。ありませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  それでは、採決を行います。  予算案3件について、一括して採決をしたいと思いますが、異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  それでは、お諮りいたします。第2号議案のうち商工労働部関係分、第11号議案及び第12号議案、以上3件につき、原案どおり可決すべきものとすることに異議はございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  異議なしと認め、よって、第2号議案のうち商工労働部関係分、第11号議案及び第12号議案、以上3件について、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、補正予算案の審査を行います。  第54号議案のうち商工労働部関係分及び第62号議案について説明をしてください。  なお、質疑は説明後、一括して受けることにいたします。  馬庭商工政策課長。 ◯馬庭商工政策課長  そういたしますと、第54号議案、平成29年度一般会計補正予算の商工労働部関係分、第62号議案、平成29年度中小企業近代化資金特別会計補正予算について御説明いたします。  資料のほうは41ページでございます。平成29年度2月補正の概要をごらんください。一般会計につきましては、1の表のとおり、補正総額といたしまして272億2,000万円余の減額となっております。中ほどの表の2は各課の補正額を記載しているということでございます。3の中小企業近代化資金特別会計につきましては、1億3,100万円余の減額となっております。  42ページ以降に各課の補正内容を記載しておりますので、主なものを説明させていただきます。まず、42ページでございます。商工政策課でございます。県外事務所管理費等の実績による減額補正を行うものでございます。  次に、43ページをお願いいたします。観光振興課でございます。1,100万円余の減額となっております。2のしまね観光誘客推進事業につきましては、観光事業者等への補助金の実績による減額、10の特定有人国境離島地域滞在型観光推進事業は、隠岐地域の町村の取り組みを支援するものですが、事業実績による減額、11の地域創生人材育成事業につきましては、事業に伴う委託費の実績による減額でございます。また、7の石見銀山世界遺産登録10周年活用事業につきましては増額の補正でございます。二次交通対策として観光地の入場料割引などの特典がついた乗車券、縁結びパーフェクトチケットの販売支援を行っておりますけれども、利用増に伴い増額補正をお願いするものでございます。  44ページのしまねブランド推進課につきましては、後ほど両部共管のところで説明いたします。  45ページをお願いいたします。産業振興課でございます。2億5,400万円余の減額となっております。企業に対する支援、助成事業におきまして、企業からの助成の申請が見込みより少なかったことや、産業技術センター関連の事業で新しい技術開発等にかかる研究経費の実績などによる減額補正でございます。  それから、次に46ページ、お願いいたします。企業立地課でございますが、3億4,200万円余の減額となっております。企業誘致のための各種助成事業におきまして、企業からの助成金申請の時期が変更になったことや、企業向け補助金の実績による減額などでございます。  47ページをお願いいたします。中小企業課につきましては261億5,100万円余の減額となっております。1から3までの融資事業につきましては、融資残高実績による金融機関への預託金の減額などによるものでございます。また、5の事業承継総合支援事業、6の中小企業に対する支援体制整備事業、9の地域商業等支援事業などにつきましては、アドバイザー派遣や補助金などの実績により減額補正をしております。  次に、48ページでございます。中小企業近代化資金特別会計でございます。高度化資金の償還実績による公債費や一般会計繰出金の減によりまして、1億3,100万円余の減額補正となっております。  最後に、49ページでございます。雇用政策課は4億2,500万円余の減額となっております。補正の主なものは、2の産業人材確保対策事業や、3のものづくり人財育成促進事業、11の若年者職場定着支援事業などでは、企業への補助金の実績により減額しております。5から8の事業につきましては、職業訓練に係る事業でございますが、訓練参加者が減少したことに伴い減額しているものでございます。また、17の出産後職場復帰促進事業につきましては、奨励金の支給実績により減額の補正をしております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯加藤委員長  それでは、ここで質疑を受けることにいたします。何か質疑ございますか。  浅野委員。 ◯浅野委員  何かさっき観光のとこだったが、何ページに書いてあるかな。観光は何ページかいな。(「43ページですか」と言う者あり)  さっき説明で、それは別途の説明のところでとか言われたが、観光、補正予算で、観光関係の補正予算、何ページ。(「ブランド、43ページですか」と言う者あり)  何ページ。(「ブランド」と言う者あり)  予算説明、何ページ。(「44ページ」と言う者あり)  44ページで聞かと思ったら、何だったかいな、いわゆる物産館、ああ、そうだ。13の商工費か、物産館の、説明資料のとおりと書いてと言わいたが、説明資料どこにある。(「次です」「共管で」「共管で説明します」と言う者あり)  共管で後で言いますよだか、はい。 ◯加藤委員長  いいですか。 ◯浅野委員  ほんなら、その前の、そのことじゃない、共管でまた言われだか知らんが、わしゃあ、何言われるだか知らんけども、物産館があるが、今、松江の物産館だ。あれ県が何だか、あれは道路が広うなるだどうとかわかったことで、今、あそこに駐車場にならんようになったが、あの物産館。努力していいもの売っとうよ。よその物産館以上にいいもの売っとる。ところが、あの道路は県庁の前の4車線で、ずっとして、城山の下のあの道路をつなぐはずだ、城山の下の道路も今、駐車場は市が持っとうでしょう、城山前で。あれはまだそのまんまに2車線だわな、あれはいけんわね、4車線にせないけん、道路計画上は。物産館とこまでは4車線にした。そうするといよいよもって、物産館の駐車がないわけだ。それで、関連で、だからどこだか裁判所のほうの近くのほうへどこだか土地を借りて駐車場で、遠いわな、それは悪いことはないよ、歩いていかないけんから。それよりも今、県民会館と中央新報との間のところを、あれ大体あそこへ駐車場にするはずだった、どこが怠けたか知らんが、民間の土地だから残っとるわな。県民会館の前のところ、県と市が持っとるわね。もともとホテル一畑のところは県が持って、みしまやのところは市が持って、残ってる。それを市と県と交換してどうだかって、あの辺の総合計画はどげになる。都市計画で知りません、じゃないだろう。もともと都市計画のためにあれがつけてなくって、あれは物産館等の駐車場にするためのことがあるでしょう、それどうなったの、総合的なこと。 ◯加藤委員長  太田次長。 ◯太田商工労働部次長  今回の2月補正の関係で、済みません、当初予算の関係で、まず、県民会館の駐車場、今現在使っておるところは、土地開発基金駐車場になっておりまして。 ◯浅野委員  基金……、県のでしょう。 ◯太田商工労働部次長  はい。その関係は総務部が今やっておりまして。 ◯浅野委員  何でもいいわ、県の駐車場だがな。 ◯太田商工労働部次長  はい。これにつきましては、この処分については総務部のほうが土地開発基金の処分として、今議会総務委員会のほうで御説明させていただいております。その後、今現在使ってる県民会館の駐車場用地をどう使うかっていうところにつきましては、建設環境委員会のほうで環境生活部のほうが当初予算で御説明させていただいております。それで、その上で、委員の御指摘のとこの全体的なところをどうしていくのかという話だと思いますが、これにつきましては、今、松江市のほうが中心になりまして、殿町周辺の県庁周辺の全体の駐車場も含めてですが、都市機能としてどういった方向性で再編があり得るのかというところをいろいろ意見を聞きながら、有識者のいろいろな意見を聞きながら進めていくということで、市が中心で進めようとしておられます。そこに対して県としても観光という視点で、観光客の動線をどう埋めていくのかというような視点も必要ですので、県としてもそこの意見を、市が中心でやってます、その意見を聴取するような会に出させていただいて、話を一緒にさせていただく。まだこれから本格化するところなんですけれども、そういったような状況になります。 ◯加藤委員長  浅野委員。 ◯浅野委員  私が聞いておるところは、市議会でも質問なんかが多少出とるようだが、あのみしまやがあったとこは、あんたは知らんかもしれんが、あの角っこは一畑百貨店があったもんだ。今、駅前に。それで、その次、みしまやがあった。みしまやは売られて、それで中央新報の下へ入られた、中央新報の期待でもあったわけだ、これはまあいいわ。それで、今度はこっちから県が買ったわけだな、都市計画として買って、当初はあそこは中央広場にすると、鼕行列なんかあそこに集まって出るとか、いろんな、広場にするという理屈だった、都市計画、市と県との都市計画大分前の話だけど。それで、あそこのみしまやから向こうの民間のところがあるわ。あれは市が3階だか4階だか建てて、それで個人駐車場にすると。県民会館の前の、今、健康福祉部が入って、また変わったけども、あれは取ってしまうと、農林中金も取ってしまって、あそこへ大型バスを入れるっていうのが十五、六年前の話で、なっとったけども、その後、ああじゃろ、こうじゃろ、執行部同士で、市と県とどうしたか知らんけども、県民会館の前の何だいは残っとるんでしょう。また、あれ取らへんの、また何だか耐震するだい言っとったな。残さん……、残しとくと……。あげなもの取ってどこぞこっち入れりゃいいと思っておるけども、残す……。県民会館も結局、大型バスなんかとまらへん。城山の前があれがなくなるということだ、道路で。それで、みしまやのところは今のところ、出たところの半分かな、あれは市が持って商工会に貸しとうわな。それは、あそこを今度は、そこを県がもらって、県民会館の前の、中央新報の前のところを何かお金の計算がもうできとるような話聞いちょうが、そのことは具体的にどうなってんの、いいことだと思うよ、わしゃ。物産館のために。それは、裁判所の近くの……、ありゃこっちの何だかの土地だが、あそこから歩いて物産館へ行くもにゃほとんどあらへんわい。城山でも、どげでも参っちょっちゃいけんっていうもんが行けば、また別だが。だから、物産館のためにも、わしはあそこを県の近く、なるべく物産館の近くにもらって、あそこへ駐車場を建てて、立駐でもいいわね、そういうことをやるべきだと観光のほうから言わないけんの、物産館のほうから。県民会館の連中やなんか、管財もだけども、県民会館の管理しとる連中なんかぼやっとしとるわ。また県民会館もいけんけども、物産館が当面いけんわ。城山に上がる人もいけんけども、そういうことがもうちょい観光の面で、主体で言わんのかいな。その辺どうなっとるん、それ聞きたいの。 ◯加藤委員長  太田次長。 ◯太田商工労働部次長  先ほど委員から御紹介のあった、現在駐車場で利用している旧一畑百貨店跡地を中心としたあそこの市街地を再編整備していくという計画につきましては、これはもう一旦、御破算になっております。その当時、協定を結んでおりまして、現在、県が先行取得している土地、それから市が先行取得している土地でありまして、それをこのたび、その当時の協定に基づきまして、最終的な形としては持ち方は変わりますけれども、みしまや側が県、それから新報側のほうが市が持つという形は変わりますけれども、このたび整備をして、ほぼ半々で市と県が持つ形になります。それ全体を今は、先ほどおっしゃいましたように、市の駐車場として使用しているところは商工会を中心に地元が使っているところがございますが、全体を1つの駐車場にする形にしまして、県民会館の駐車場であったりとか、それから殿町の利用されるお客様のための駐車場として使えるという形にします。これ市と県が共同で管理をする形で、一帯としてもう全部が有料駐車場として使えるような形にする予定になっております。  委員おっしゃられます物産館としてもこれはどう使うかというとこですが、現在も物産館で買い物をしていただいた方に、あそこの有料駐車場の割引等をしたりとかいった形で、いわゆるあそこも物産館の駐車場の機能としても利用させていただいております。その上に今回、あと、後ほど説明しますが、2月補正の中で物産館用のお客様へのための駐車場というのを今回確保させていただく案を、予算を出させていただいております。全体としてはそういった形になります。その上で、おっしゃられる県からどういった意見を言うのかというところにつきましては、先ほど言いましたように、市が、現在検討の場をつくろうとしておりますので、そこに加わって、県として必要なところはしっかり意見は言っていきたいというふうに思っております。 ◯加藤委員長  浅野委員。 ◯浅野委員  まだ具体的に固まっておらんっていうんだけどね。ただ、県と市でね、県がもっと主導権持って、市も金出すことは大儀がっておるが、そうでなくて、城山は市のもんだけども、物産館や県民会館は県のもんだから、物産館や県民会館が持っておるものは観光客だよ。観光観光できるもん、行きてみられ、あれ、遠くまで歩いていかないけんようなとこやなんか観光なんか、人は来らへんわね、何ぼいいとこでも。若いもんなら、駆けやこするもんならいいよ。ほとんど行かへん。そうだから、そういうことで県の観光の面からの総合的な、城山が市のもんだとか、物産館は県のもんだとか、県民会館は県だ、県民会館やなんか、ここがあいちょうますけんだことなんて、逃げてばっかりおるがな。こぎゃん県民会館あらへん、駐車場がないような。そういうことをもっと、特に観光の面で商工労働部観光のほうだったら、きちっと出て、そういう意見をきちっと言うもんでないといけんわな。いつも押されっ放しだ。それ部長さん、どげ思うかな、観光の今、一番どげしとらいだいわからんけど。 ◯加藤委員長  安井部長。 ◯安井商工労働部長  全体の話は今、太田次長がしたとおりでして、今の最後の松江市が持ってる協議会、今後のことを話すというとこには、この観光の伊藤次長に今、出てもらって、この前、1回終わったとこです。そこでいろんな意見を話していきたいと思ってます。 ◯浅野委員  もう観光客、来たもんも不満……、せっかく島根県に来たら物産館へ行きましょう、ここの松江にある、島根県の物産館、よう頑張ってるわな、1階も2階も。あれこそ県の物産をPRするとこなんだから、総合的に、業者のことどうこうじゃないよ、生産者もあるわけだから、県の物産館としてもう少し内容を……、総合的な意見を聞いてやらんと、いっつも後手後手、後手後手だ。これ要望ですけん、まだ決まっとらんならお願いします。 ◯加藤委員長  それでは、そのようにお願いいたします。  それでは、採決を行います。  予算案2件について、一括して採決をしたいと思いますが、御異議がございますか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  それでは、お諮りいたします。第54号議案のうち商工労働部関係分及び第62号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに異議がございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  異議なしと認め、よって、第54号議案のうち商工労働部関係分及び第62号議案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で付託議案の審査を終了いたします。  続きまして、報告事項について、先ほど予算案で関連した説明をされた先端技術イノベーションプロジェクトについてを除き、順次説明をお願いします。  なお、質疑は説明後、一括して受けることといたします。  木次観光振興課長。 ◯木次観光振興課長  私のほうからは、島根県観光動態調査の平成29年の速報がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。  資料の50ページをお願いいたします。まず、宿泊客延べ数でございます。県全体では368万1,000人ということで、前年に比べましてマイナス0.2%という状況になっております。地域別に見ますと、出雲地域がプラスになっておりますのに対しまして、石見地域、隠岐地域は前年比マイナスとなっております。  主な変動要因ですけれども、出雲地域につきましては、新たなホテルなどの開業が複数ありまして、特に出雲市のほうで宿泊客数が大きく伸びております。石見地域につきましては、有福温泉ですとか、あるいは津和野、そういったところでの旅館の廃業ですとか営業縮小、そういったことがありましたし、また、浜田のほうでのホテル建てかえのための一時的な休業、そういったこともあり、これらから減少しております。また、隠岐地域につきましては、同じく大規模改修などを行った宿泊施設がありますことと、あと、FDAのチャーター便が、前年に比べるとということではございますけれども、便数が少し減少したということなどで、これが宿泊に影響している部分もございます。  次に、下のほうに参考というような形で載せておりますが、観光客が多い温泉宿泊地を始めとした主要宿泊地の宿泊客の延べ数をあらわした表になっております。先ほどもお話ししましたとおり、旅館の廃業等の関係もありまして、有福温泉なり津和野のところが前年との比較でいきますと大きく減少しておりますけれども、玉造温泉を含めまして、ここに記してあります6つの宿泊地で全て前年よりもマイナスという状況になっております。  続きまして、資料51ページをお願いいたします。観光入り込み客の延べ数について御説明いたします。この数値は、県内のそれぞれの観光地ごとに計測した観光客の数を単純合計したという数字でございます。県全体の観光入り客は3,225万人ということで、前年に比べますとマイナス2.6%ということになっております。地域別に見ましても、先ほど宿泊客延べ数につきましては、出雲では少し伸びたということでしたけれども、この出雲地域も含めまして、この入り込み客延べ数につきましては、3地域全てでマイナスということになっております。  主な変動要因といたしましては、出雲地域につきましては、「日が沈む聖地出雲」の日本遺産の認定などもありまして、日御碕のほうが増加するという、そういう増要素もあった一方で、松江城の国宝指定効果の平静化、そういったもののマイナス要素もありまして、あわせましたところで出雲地域全体ではマイナスということになっております。石見地域につきましては、先ほどの旅館等の動きもありますが、特にアクアスの大規模改修によりまして、このアクアスの入り込みなり、周辺の海浜公園のところの入り込みが大きく減少しておりまして、そういったところを中心したところが要因になっております。また、隠岐につきましては、先ほど申し上げたFDAチャーター便の要因もありますけれども、あと、島後のほうのお魚センターりょうばのほうが、昨年の春先から営業縮小がずっと続いておりまして、この影響が大きくなっているところでございます。  最後に、3のところで外国人宿泊者の延べ数について御説明させていただきます。全体では6万7,652人ということで、前年と比べますと約6,000人の増ということでございますけれども、午前中の話にもありましたが、他県と比べますとまだまだ少ないという状況になっております。国別に見ますと、前年と同様に台湾からの宿泊客の方が最も多くなっておりますけれども、それに続くような形で、米子香港便の就航、あるいは広島空港岡山空港でも香港便が増便となっておりまして、そうした地域からのお客さんも含めまして、香港からの宿泊客がかなり伸びているという状況にございます。  なお、この外国人宿泊客延べ数につきましては、総合戦略などで目標値の1つに掲げております。この常任委員会でもこれまで少しだけお話をさせていただいた場面がございますけれども、国や山陰インバウンド機構につきましては、同様な目標値を一定の考え方に沿って、既に引き上げております。県につきましても、この2月議会における総合戦略の見直し作業の中で、同様の引き上げの考え方に沿いまして、目標値を引き上げたいと考えております。具体的には、国と同様の引き上げ方ということで、現行の目標値は平成31年度末までに8万人ということにしておりましたけれども、3万人引き上げまして、11万人にしたいと考えております。この新しい目標の達成に向けまして、午前中も広報部との連携による情報発信の強化などもお話をいただきましたが、そうした情報発信面の強化も含めまして、誘客対策にしっかり取り組んでいきたいと考えております。  以上、今回は観光動態調査の速報ということで御報告させていただきましたけれども、今後はさらに分析を進めまして、観光客の実人数の推計でございますとか、各種のKPIの中でも、特に重要視しております観光消費額の動き、そういったものを算出しまして、改めて詳しい御報告をこの常任委員会のほうにさせていただきたいと考えております。私からの説明は以上でございます。 ◯加藤委員長  大谷企業立地課長。 ◯大谷企業立地課長  私のほうからは、企業立地計画の認定につきまして1件御報告をいたします。  飛んでいただいて54ページをお願いいたします。東京都中央区に本社のある株式会社あしたのチームから、当社が、中堅・中小企業向けに提供しております人事評価システムの運用サポートと、システム開発を行うために松江市内に事業所を新設する計画が提出され、2月6日に立地に関する覚書締結といたしました。  株式会社あしたのチームは、これまでは紙や表計算のエクセル等での運用が一般的であった人事評価業務を、インターネットのウエブ上で一括管理することにより、導入企業の負担軽減や経費削減に貢献することができることから、現在では全国で1,000社以上の企業に導入が進み、事業を拡大してこられました。このたびの計画は、人事評価の業務拡大に伴い、増加している導入企業からの問い合わせに対応するため、運用サポート業務の強化を図るとともに、プログラミン言語Rubyを活用して、この人事評価システムの開発、運用も行うもので、操業後3年で10名の雇用増を計画されております。以上です。 ◯加藤委員長  ただいまの報告に関して、委員の皆さんから何かございますか。ありませんか。  岩田委員。 ◯岩田委員  済みません、観光動態調査の速報についてお伺いします。まず、県内の件ですが、有福温泉48%、これ旅館の廃業が原因だと思うんですけど、一方で、あのあたりの温泉街の周遊できるような道路整備みたいなものが、ちょうど今年度やられたはずなんですね。各旅館の経営状況と、ハード整備っていうのが全くリンクしてないんだなっていうことを感じてまして、非常にその辺のフォローアップっていうのは少し足りなかったんじゃないのかなという気がしてなりません。それについての御見解をお尋ねしたいと思います。  それと、外国人観光客なんですが、国全体では昨年度と今年度でどれぐらい伸びているのかということをちょっと、全国データを教えていただきたいということと、あと韓国が減った原因と、あとイギリスが倍以上になってるんですけど、何か特別な要因があるのかどうか、教えてください。 ◯加藤委員長  木次課長。 ◯木次観光振興課長  まず、最初に御質問いただきました有福温泉の関係でございます。道路整備の状況なりと連動していないということで、有福温泉に限らないというところでありますけれども、有福温泉以外にもいろいろな観光地、温泉宿泊施設がありまして、委員からお話いただいたところもありますので、土木関係のみではありませんけれども、単に宿泊者数の動向を押さえるということではなく、事業の動きですとか、例は全然違いますけれども、環境生活部のほうで満喫プロジェクトとか、そうした動きも出ておりますので、今まで以上に各部のほうから情報を入手した上で、うまくそれを観光に役立てるようにしていかなければならないと考えております。  外国人の全体の伸びにつきましては、国全体でございますと、前年に比べて約12%ほど伸びておりまして、7,800万人泊ということになっております。  それから、3番目の韓国の関係でございますけれども、御存じのように米子空港のほうで増便という形になりました。片や、鳥取県のほうでは空港の利用促進策ということで、島根県にはないようなといいますか、旅行商品造成のような制度も構えておられます。韓国の方が、松江城を含めて島根観光地にはかなりお越しいただいているということで、有料観光施設の状況しか把握できておりませんけれども、韓国のお客様がふえているというのは、宿泊の部分では減っておりますけれども、いわゆる観光入込客といいますか、周遊先として、島根観光施設などを巡る方は増えております。ちょっと説明が前後いたしましたが、鳥取県のほうでいろいろ手厚い制度も構えていて、その宿泊と連動したようなツアーということになっている関係で少し減っているというところになっております。  最後のお尋ねの、イギリスのところにつきましては、済みません、ちょっと手元に資料がございませんので、また御報告をさせていただきたいと思います。失礼しました。 ◯加藤委員長  ほかに何かありますか。  なければ、その他、ほかに何かありますか。  浅野委員。 ◯浅野委員  お願いですけど、企業誘致担当の専門官がおられるわけですよね。3ページのとこですよ、中山間地域等への企業誘致の強化と。ちょうど国会の中で、その他のとこに書いてある有人国境離島何とか議員連盟というのがあったんです。これが提案をされて、隠岐の島等がいろんな助成させたりした、あのメンバーの方、細田代議士を中心として、あのメンバーの方々が中山間地域の特に中山間、奥だわね、奥出雲町とかだわ、隠岐の島も入る、こういうところに国が支援した企業を出しとるいうことですわ。それを今、特別委員会ができとるいうことで、なかなかほかのことも忙しいか知らんが、一向に進まんだ。それで中山間地域、創生だことの、あぎゃん抽象的なことばっかり毎回言っとるけど、あれは何にだいならへん。具体的なことにならへん。だけん、この有人議員連盟がこういう制度を具体的につくったっていうことはいいわけだから、せっかく中山間地域の、どっこでもいい、中山間地だったらどっこでもないようにする特別な中山間地、そこに対しては国が支援した企業で、ということは普通の企業誘致だったり、国がフォローして、そして、例えば少し施設が忙しいときがありゃそこへ行きましょうと、何というか派遣会社みたいなもんだな。それから、あるいはほかの農業が忙しいけん、法人のところは行きません。そういうふうな法人をつくって、国がですよ、やるということ。だから、月給も30万円ぐらい、国家公務員と同じぐらいな格好で、維持できるような制度をやったらどうか。こういう具体的なことが今検討されてるんですよ。検討されるということは、こういうことがあれば本当のことになるわけです。だけん、奥出雲町やなんか期待しておられる、特に奥のほうでは。それと、地元の青年がそこで就職すると。帰ってくるっちゅうことでしょう。安定会社なんだから。そういうことを具体的に今相談されとるので、そこでお願いですけども、中山間地域離島振興特別委員会もあるけども、執行部の皆さん方がせっかく国がそういう配慮をしてごいたっていうことであれば、この有人離島なんかも、当初は国境離島ということ、離島ということだった、韓国やなんかで、中国やなんかが入るし、国境離島だと、離島振興特別議員連盟だ。そがん、瀬戸内海離島たくさんああけん、そぎゃんことよりも対象は国境離島だってって言いよったがね。結果的に国境離島がこういう格好になった。ああいう具体的なことが国会議員がやってごすと本当の地方創生になるわけだから。その案を、島根県議会、中山間もああわけだが、島根県議会がそういうことをやったりということ、こげなやに具体的にやってごせえってって、国に要望するような案を、問題は企業誘致の方々やちが、人材派遣会社、何だ法案があって、それとどうだこうだ言って東京で聞いたら心配しておられえが。せっかく国会議員がそういうことをやりかけとるときに、島根県からそういうことを具体的に、こういうふうな制度中山間地域の創生の恰好でこういう地元の者が帰ってるということになるようにやってごせという案をつくってやっていただきたいという要望。(「要望ですか」と言う者あり)要望。それが一つと。  それからもう一つ、もうこれで終わりです。53ページだ。53ページの例の下から2段目だ。企業のことはいろいろ書いてある。高齢化社会に対応、機能性素材の開発、付加価値をつける、価値化とここへ書いてる、この具体的なことを……、なっとれば、今、農林業でもこれに対応してやろうかといって動き……、誰も出ないんだ。ところが、ここで具体的にどういう会社から頼まれたからどげなように、どうなったかいうやなことを、パテントとるためにしたところは黙っちょってごせっていう、パテント料取りたいからいう企業があればまた別だけど、そうでないところはもうちょっとオープンに教えてやっていただきたいと。私はあそこが何しとるだいさっぱりわからん。大層給料払ってあそこに職員たくさんおるけど。研究室だからなんていって、一般の者は入れんようにもうしておる。そこら辺、実際、項目見ると、これも総論だけども、何だい書いてあるわ。こういう具体的なことを、何の品目使って、どういうふうにしてどういう格好になり出いたというようなことを全面に知らせてやっていただくと。県の予算でやっとることだ。業者が頼んでこれ、パテントをわしがとるための資料ですけん、出いちゃいけませんよってって言った分ならまた別だけども、そうでないものはこれ出いてやっていただくことが、もうちょっとわかっとれば議会中に教えてください。以上です。 ◯加藤委員長  松浦産業振興課長。 ◯松浦産業振興課長  先ほどの質問につきまして、アンチエイジングの関係の機能性の部分につきましては、先ほど委員もおっしゃられましたように特許の関係だとか、いろいろと出せる部分、出せない部分がありますけども、先日も展示会等で、健康食品の展示会等出ておられた企業は一応公表しておられますので少しお話ししますと、出雲市のタナベという会社は、葛を活用した化粧品ですとかを開発しておられると。あと、出雲市の茶三代一もお茶、そういったものも開発しておられますので、またそういったちょっと出せるところを確認させていただきまして、別途、情報提供させていただきたいと思います。 ◯浅野委員  特に、なるべくたくさん、200だか何ぼ、2000か、それを分析だか頼んで結果がこげだったということがあったら、教えていただくと農業との関連が非常に強くなるんです。それから、高齢者が医者にかからでもいいような格好になる、期待感も出てくるわけです。それで、また、企業が出てくる。今度、製薬会社なんかが薬草の集団化ができたところへ企業出そうという動きが製薬会社にどんどん今進んでるそうですよ。これは仁丹会社の常務が言ってきたと。いいことですからね。そういう促進にこの研究所が非常になっておるんだということが県民にわからんと、大層お金使ってあそこいっぱいおおが、職員だと思うけども何しとるかいなという声があるわけです。私らもそう思って見る。あそこへ行ったいてて、何だいシャットアウトだもんな。その辺をちょっとお願いします。以上です。 ◯加藤委員長  大谷課長。 ◯大谷企業立地課長  委員がおっしゃった国の動向というか、情報をしっかり入手して、私ども県の中山間地域への誘致にインセンティブになるということであれば、国のそういった支援策と合わせて、抱き合わせで、ぜひ中山間地域への支援を取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◯加藤委員長  浅野委員。 ◯浅野委員  支援策なんて国は考えとりゃしませんよ。そうでなくって、議員、我々の頭の程度の国会議員の方々がいろいろ持っちょりゃええかもしれんが、考えとらんだ。法律でやっちゃろうと、議員立法で、いうことだから、国はこぎゃん業者やなんか教えしまへんわ。だから島根県の現状から、こういうふうな会社をつくってくださいということを発案くださいませよということ。すると我々が手たたいてそれやらせるということになるわけです。よろしく頼みます。 ◯大谷企業立地課長  承知いたしました。 ◯加藤委員長  以上で、商工労働部の所管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の方はお疲れでございました。                〔執行部入れかえ〕 ◯加藤委員長  それで、これより両部共管事項の審査及び調査を行います。  それでは、付託議案の審査を行います。  予算案の審査を行います。第2号議案のうち両部共管分及び第54号議案のうち両部共管分、以上2件について説明をしてください。  なお、報告事項の島根型6次産業推進事業(新しまろく事業)の採択事業者フォローアップ調査については、第2号議案との関連がありますので、あわせて説明を受けたいと思います。  質疑は説明後一括して受けることとします。  福間課長。 ◯福間しまねブランド推進課長  それでは、農水商工委員会資料、両部共管分の1ページのA4横の表をごらんください。平成30年度当初予算についてですが、最上段に記載してあります、総額で7億2,300万円余をお願いしております。対前年に比べまして4,200万円の増額となっております。内訳といたしましては、農林水産部予算として3億2,800万円余。表、中ほどに記載があります商工労働部予算として3億9,500万円余となっております。  主な事業を別添の資料について説明させていただきます。2ページをごらんください。6次産業推進事業は、しまろく事業として平成28年度から取り組んで3年目になります。事業の内容等は後ほどの報告事項にて説明させていただきますので、その際あわせて御審議いただきたいと思います。  予算額ですが、中ほどの三角形がございますが、この中で2)の部分、国庫補助事業食料産業・6次産業化交付金として9,700万円余を計上しております。これは本年度、国に事業申請を予定しておりまして、既に国と協議中でございます。三角形の一番下の3)の部分、県単独事業の島根型6次産業推進事業としては、今年度とほぼ同額の1億円余。合計で5,000万円増の1億9,800万円余をお願いしております。  続きまして3ページ、地産地消推進事業でございます。平成26年度に策定いたしました島根県地産地消推進計画の4本柱、「知る、味わう、伸ばす、伝える」を進めていく事業でございます。予算額は本年度とほぼ同額の1,000万円をお願いしております。この事業、情報発信等がまだまだ不足していると考えておりまして、あらゆるツール、機会を捉えて情報発信をやってまいります。一つの例として、産直マップなどは掲載箇所が26カ所のままでずっと推移してございましたけれども、昨年の11月から情報掲載のお願いをいたしまして、年度末までには123カ所の産直マップへの掲載をする予定でございます。  続きまして、4ページをごらんください。石見地域の県産品魅力発信事業でございます。これは新規事業でございます。これは萩・石見空港利用促進事業として、平成29年度補正予算にて実施したものを引き続き新年度で行うものでございまして、予算額は500万円をお願いしております。事業内容は、首都圏の小売店や飲食店への販路拡大に取り組むものですが、新たな手法として、ある程度名前の通った飲食店のオーナーやシェフの方に島根県に商談会に来ていただきまして、ブロガーやインスタグラマーをその際に同行させて、生産者との商談状況ばかりでなく、その生産品を育む豊かな自然や歴史、風土、文化などを情報発信していきたいと考えております。  続きまして、5ページをお願いいたします。しまね食品産業総合支援事業でございます。食品産業の抱える課題に対して、入り口から出口までのプロセスにおいて総合的に支援して、底上げを図っていくというものでございます。予算額は約7,100万円でございまして、前年度とほぼ同程度の額をお願いしております。事業内容といたしましては、商品の外見や中身を実践的に改良する講座など売れる商品づくりや、販路拡大支援をしてまいります。また、衛生・品質管理、生産管理に関する研修会の開催や、専門家、アドバイザーの派遣などを、食の安全・安心や事業者の収益増に向けた取り組みとして、しまね産業振興財団と連携して進めてまいります。  6ページの貿易振興事業につきましては、後ほど室長から説明させていただきます。  そして、説明資料は用意してございませんが、申しわけございませんが、1ページにお戻りになって、商工費の13番、にほんばし島根館の管理運営事業費でございますけれども、これが約2,000万円余の減額となっております。これは減額の要因といたしまして、隣り合わせた主水と転貸関係を結んでおりましたけれども、この前、この間の耐震工事の機会に別契約とさせていただいておりますので、その経費が要らなくなったことと、本年度、耐震工事をやっておりましたけれども、そのための経費1,000万円を減額しておりますとともに、新たに次期のアンテナショップの調査検討のために委託経費として300万円余をお願いしております。この検討ですが、まずは県庁内でどのような調査委託を行うのかの仕様などを決めるワーキンググループを開催いたしまして、調査の方向性を出した後に調査会社への委託を行う予定としております。  次に、3月7日に提案いたしました2月補正について説明いたします。7ページのA4横表をごらんください。この2月補正で7,700万円余の減額となっております。  主な理由といたしましては、農林水産費の2番目の6次産業推進事業費が4,600万円余の減額となっております。これは当初予算を要求する際に、国の事業の要望調査を行いまして、それに基づいて必要額を計上しておりましたけれども、実際には予定をしておりました事業者から申請がなかったということで減額している次第でございます。  また、商工費の12、にほんばし島根館の管理運営事業費では、耐震工事によりまして5カ月間運用を、休館しておりまして、その間の賃借料、約2,900万円の減と、仮事務所の経費、約1,000万円の増額によりまして、結果として1,800万円の減額となっているものでございます。  さらに、商工費13の物産観光館の管理運営等事業費につきましては、次の8ページをごらん願います。都市計画道路城山北公園線の拡幅工事によりまして、島根ふるさと館の駐車台数が17台に減ります。その対応として、代替の無料駐車場の整備費として400万円をお願いしております。島根ふるさと館より東に約130メートル、徒歩で2分弱の場所にございます、もとの行政評価事務所の跡地を利用して整備するものでございます。施工は、街路工事との合併施工を松江県土整備事務所に依頼して実施しておりまして、工事期間の短縮や安全性の確保、経費の節減をこれによってできるものと考えております。供用開始は4月1日を予定しております。  続きまして、9ページをごらんください。報告事項ではありますけれども、来年度の予算、6次産業推進事業の内容にも関連しておりますので、ここであわせて御説明いたします。これは6月の当委員会におきまして、6次産業の進捗状況についての御質問がありましたので、これについての御報告といたします。  平成26年度から28年度まで事業に取り組んでおります事業者数は57事業者数ございます。そのうち、今回は調査結果として42の事業者について説明させていただきます。まず、右側の表をごらんください。まず、合計の行を横にごらんいただきたいと思います。事業者数42の中で、まず、事業をするときに計画目標を立てておりますが、その計画目標で売上高、営業利益の2つの計画目標を達成できたのは22事業者となっております。いずれかの計画目標を達成できたのが22業者でございます。失礼いたしました。その中で、売上高、営業利益の両方を達成できたのは12業者でございます。営業利益は達成できましたが売上高が達成できなかった事業者が4事業者、売上高は達成できたが営業利益が達成できなかった事業者が6事業者となってございます。表の合計の行より下には、課題の分析及び傾向を把握するために、事業主体別と地域別の事業数をそれぞれ掲載しております。調査を行っての課題といいますか傾向について、3の課題以降に記載してございます。まず、括弧書きにあります主導する事業者別には、1次産業が主導する場合は、やはり販売のところで弱点がある場合が多いということ。2次事業者が主導する場合は、原料調達の部分で課題がある場合が多い。その他の市町村等が主導する場合では、1次や2次事業者の方が主体としてかかわる意識が低い場合が見られるということでございます。地域別では、東部では2次の事業者さんが主導する場合が多くて比較的順調に行ってるケースが多いということ。西部地域では、起業、創業などのビジネスに対しての支援体制、市町村などの支援体制がしっかりしている傾向があって、事業者が主体的に事業に取り組む場合はうまくいってる場合が多い。隠岐地域は、町村が主導してビジネスプランを策定している場合が多いですが、実行に移す場合、実施する段階ではそれを担う事業者がなかなか見つからない場合が多いということで苦労してる場合がございました。  これを踏まえまして、平成30年度に向けての対応でございますけども、(1)事業実施者に対するフォローアップの強化といたしまして、引き続きアドバイザー派遣等での支援を継続してまいります。特に、計画目標未達成が5割の事業者さんがございますので、事業者の方の意向を確認後に支援機関専門家の力をかりて経営診断、課題抽出、支援方法等の検討を行って、適切なアドバイザーや専門家の派遣、及び市町村等の支援機関協力を得ながら支援を行ってまいります。  (2)の平成30年度の新しまろく事業の運用の見直しでございます。利益を生み出し継続できるビジネスモデルを目指した1次産業の生産振興、所得向上につなぐ取り組みを支援することを明確にした計画とするために、審査方法や書類の様式の見直しを行ってまいります。計画書の策定時から支援機関の関与を求めて、計画には事業者の立場を明確にする市町村戦略型のプレゼンテーションを実施し、主体的に事業を担う事業者にも同席してもらうなど行います。  (3)の新たな6次産業の取り組みの掘り起こしでございます。これは関係機関との連携の中で、経営感覚を持って6次産業化に取り組む農林水産業者の育成と、県内産品を求める食品加工販売事業者と農林水産業者のマッチングとの情報共有を図り、6次産業化の取り組みの掘り起こしを進めるということを目的にいたしまして、来年度から、各農林事務所と水産事務所などに6次産業化マーケティング担当者がおりますけれども、その職員との連携を強化して、当課に在籍する農業改良普及、水産の技術職員を核として、県組織から市町村商工会農業団体に広がる情報共有化や連携した支援、事業実施のネットワークを構築してまいります。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯加藤委員長  石川貿易促進支援室長。 ◯石川貿易促進支援室長  それでは、私のほうから貿易に関する事業について御説明をさせていただきます。資料の6ページのほうをごらんいただきたいと思います。  近年、食品製造業を中心に海外取引の拡大の意欲を持つ事業者がふえてきております。事業者の自立的な取り組みを支援し、海外市場で稼ぐ、そういった事業者をふやしていくことを事業の目的としております。来年度事業では、農林水産品・食品輸出拡大、貿易支援ツール・体制の充実、貿易を支えるインフラの一つであります浜田港の利用促進、これを重点的に進めてまいりたいと思います。  事業の概要でございますが、まず、しまね食品輸出対策事業でございます。予算は2,000万円余りをお願いをしております。農林水産品・食品輸出額は、平成25年が8億2,600万円、それから平成28年に10億9,300万円と徐々に伸びてきております。しかしながら、個々の事業者の輸出額はまだ小さく、また農林水産物輸出が伸び悩んでいるという課題がございます。来年度は農林水産品の輸出につきましては、品目、国ごとの輸出の可能性や、あるいは農産物加工して輸出する、そういう手法を調査をいたしまして、事業者に輸出戦略の策定をしていただく、そういうことを支援してまいりたいと思います。また、これまで当課のほうでネットワークを構築してきました海外バイヤー、あるいは国内商社との関係を生かして、アメリカあるいはフランスの主に小売店を中心に商談会、あるいは現地コーディネーターを活用した販路開拓を行ってまいりましたが、来年度はレストラン向けなどの業務用、あるいはASEAN地域についても新たに取り組みを始めていきたいと思います。さらに、食品製造業を中心に62社で今組織されておりますしまね食品輸出コンソーシアムがございますが、この活動によりまして輸出に取り組む事業者がふえてまいりまして、またこの会員の中からリーダーとなる企業も生まれてきております。来年度は複数の企業、3社以上を想定しておりますが、が、チームを構成してリーダーとなる企業が他の企業を引っ張っていく、そういった販路開拓活動を支援する助成制度を新たに始めたいと思います。島根ブランドとしての認知度向上や他社の商品と組み合わせて販路拡大ということを期待をしております。  (2)の海外販路開拓支援事業でございますが、3,700万円余りをお願いをしております。海外販路開拓支援につきましては、しまね産業振興財団を通じて助成事業を実施しております。予算枠を1,000万円から1,200万円に拡大したいと思います。それから、ロシアビジネス支援体制については、来年度は鳥取県と連携してウラジオストクビジネスサポートセンターを設置しまして、ロシアビジネスを志向される県内企業の支援を行ってまいります。また、県内の企業の方にとって身近な相談窓口であります商工団体の経営指導員さんとか、あるいは市町村職員向けの研修会を開催しまして、海外展開に関する支援体制を強化してまいりたいと思います。  (3)の浜田港ポートセールス推進事業です。3,400万円余りをお願いをしております。ことしの2月末現在の浜田港の利用状況ですが、釜山港と結びますコンテナ航路が対前年同期で23%増、それからウラジオストクを結ぶRORO船航路が79%増と好調に推移をしております。しかし、世界的に船舶の大型化というのが進む中で、まだ浜田港は全国の港と比べまして取り扱い貨物量はまだまだ少ないという状況にあります。一昨年設立しました浜田港拠点化研究会とも連携しまして、浜田港振興会あるいは浜田市と一緒になって、集荷対策を強化してまいりたいと思います。なお、この事業は、浜田港振興会が実施をいたしまして、県と浜田市で2分の1ずつ負担をするものでございます。国際航路利用促進につきましては、定期コンテナ航路、RORO船航路貨物増加に向けた荷主等への支援を引き続き実施してまいります。それから、新規事業でございますが、県内の複数の事業者が、浜田港を使った輸出入案件の発掘から継続的に輸出入が続いていくまでの一貫した活動を支援して、新たな貨物をつくって浜田港の利用を拡大していくという取り組みを行っていきたいと思います。  3つの事業を合わせまして9,200万円余りをお願いしております。どうぞよろしくお願いします。 ◯加藤委員長  それでは、ここで質問を受けることにいたします。  質疑はございますか。  浅野委員。 ◯浅野委員  6ページです。海外展開支援事業、2番目のところ、ロシアのウラジオストクのセンターを鳥取県と設置するということだが、これはウラジオストクていうだか、あの辺のロシア税関が、何かロシアの国内事情で当分ストップするわね、輸入禁止をしているということで、大根島のボタンなんか大層大損したことがあったわけだが、農水省はそのため、だけんちょっと当分無理ですわとか言っちょったが、これはロシアとの、国内事情はよくなったんですか。 ◯加藤委員長  石川室長。 ◯石川貿易促進支援室長  ボタンのロシアへの輸出ということですが、一昨年の9月にロシア検疫制度が変わって、ウラジオストクまで持っていったんですけども、税関を通らず帰ってきたということがございまして、県のほうとしては農水省のほうに何とかロシア政府交渉してくださいということでお願いをしてまいりまして、実は先月の上旬にロシア検疫検査官がこちらに来て検査をされまして、現在その検査結果を待ってるという状況でございます。 ◯浅野委員  現在、どうなっとるんですか。 ◯加藤委員長  石川室長。 ◯石川貿易促進支援室長  ロシアのほうから、検疫に適合するかどうかということで、こちらに検査官が来られまして検査をされました。その検査結果がまだ出てない状況ですので、今後、ロシア政府のほうから日本の外務省を通じて農水省のほうに情報が入ってまいりますので、現在それを待っておるというふうな状況でございます。 ◯加藤委員長  浅野委員。 ◯浅野委員  それで、ロシアの国内事情で検疫体制が変わったので、ヨーロッパとの関係があるようだね。それで、当分無理ですけんって農水省輸出担当課から、税関の関係の人から、当分、今動いたって無理ですよっていうことでいったが、よくなったから鳥取県と一緒にやるというわけではなくって、よくなるであろうから、なったらこれを、センターを設置するということですか。その辺どうなの。 ◯加藤委員長  石川室長。 ◯石川貿易促進支援室長  ウラジオストクのビジネスセンターは、農産物だけではなくていろんなものがございますので、そういった相談に県内企業の相談に応えられるような体制を鳥取県と連携しながらつくっていこうということでございます。ボタンあるいは農産物につきましては、ユーラシア経済連合の新しい規定ができたりして、昨年の夏あたりからヨーロッパとの農産物輸入もなかなか難しいという話も聞いておりましたが、それから半年以上たったところで、全然出せないわけではございませんし、ボタンにつきましては、今、そういった検査官も来られましたので、その後の進展が見込めるんじゃないかなというふうには思っております。 ◯加藤委員長  いいですか。  それでは採決を行います。  お諮りいたします。第2号議案のうち両部共管分について、原案どおり可決すべきものとすることに異議はございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  異議なしと認め、よって、第2号議案のうち両部共管分については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第54号議案のうち両部共管分について、原案どおり可決すべきものとすることに異議はございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  異議なしと認め、よって、第54号議案のうち両部共管分については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、付託議案について審査を終了いたします。  このほか、何か委員の皆さん方からありますか。  園山委員。 ◯園山委員  今、平成29年度の補正と平成30年度の当初予算で、対外貿易にかかわる予算というのは、産業振興課とそれから貿易促進室に分かれて計上されて提案をされましたけれども、事の次第からいけばもう一本化をして、バンコクのインキュベーション施設でやる事業と、それからウラジオストクのビジネスセンターでやる事業、それから対外貿易にかかわる浜田港の事業、やはりこれは一本化をして、島根県がこれから東アジア地域へ特に出ていく貿易の事業あるいは予算というものをきちんと区分けをして、今はバンコクベトナムとタイが主ですけれども、まだインドネシアとかあるいはマレーシアとかカンボジアとかミャンマーとかというところから、技術研修とかそういうことで人との行き来も出てきたわけですし、そろそろそうしたことを整理していただいて、もちろん両部共管でおやりになるのは結構ですけれども、やはり2つの窓口で事業をやっていくというのはいかがなものかと思いますので、十分な検討をお願いしたいと思います。 ◯加藤委員長  何かコメントありますか。  安井部長。 ◯安井商工労働部長  おっしゃったことはよく私もわかっておりまして、確かに組織的に両部共管というものございますけれど、もう4年近く今の体制をとっておりますので、その辺のよりいい体制を考えていきたいと思います。 ◯加藤委員長  ほかに何かございますか。  なければ、以上で両部共管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の皆様、お疲れさまでした。                〔執行部入れかえ〕 ◯加藤委員長  これより農林水産部所管事項の審査及び調査を行います。  初めに、農林水産部長の挨拶をお願いいたします。  松浦農林水産部長。 ◯松浦農林水産部長  農林水産部を代表しまして一言御挨拶を申し上げます。加藤委員長を始め委員の皆様には、農林水産行政の推進に当たり格別の御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。  本日の委員会では、条例案1件、一般事件案1件、及び平成30年度当初予算平成29年度2月補正予算を、合わせて予算案6件について御審議をお願いしております。  平成30年度の予算編成に当たりましては、昨年に引き続き総合戦略の推進のための施策展開に重点を置きますとともに、県内農林水産業を取り巻く情勢の変化に対応して、体質強化や経営安定に取り組むため、主に重点項目4点ほど掲げておりますけれど、これを中心に取り組んでまいりたいと思っております。  1つが、水田農業の持続的発展に向けた取り組みの強化ということでございまして、米政策の見直しもございます。また、その中で園芸作物の振興ということもございますので、商工労働部も含め、連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。  2番目に、循環型林業の推進につきましては、新しい森林管理システムの導入や全国植樹祭に向けた準備もございます。全国に向けたPRということで、広報部、あるいは全国植樹祭は三瓶山が会場になりますので環境生活部との連携など、そういう形で循環型林業の推進を幅広く進めてまいりたいと思っております。  3点目が、水産業の振興にもしっかりと努めてまいりたいと思っております。  4点目が、農林水、共通いたします担い手の確保ということでございまして、これにつきましては地域振興部ですとか広報部とも連携をとりながら進めてまいりたいと思います。  こういう4点を中心にしっかりと各部と連携して、情報発信に向けては広報部とも連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。  施策や予算額の詳細につきましては後ほど担当課長のほうから説明させますけれど、農林水産部といたしましては、先ほど申し上げた考え方に基づきまして、持続的に発展する島根農林水産業、農山漁村の実現を目指して全力で取り組んでまいります。委員の皆様には変わらぬ御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。  本日は、そのほかにも7件の報告事項も用意してございます。十分な御審議を賜りますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ◯加藤委員長  それでは、付託議案の審査を行います。  初めに、条例案について審査を行います。第22号議案のうち農林水産部関係分について御説明お願いします。  川津畜産課長。 ◯川津畜産課長  失礼いたします。それでは、私からは第22号議案、貸付金の返還債務免除に関する条例の一部を改正する条例のうち、島根県獣医師修学資金制度の関係について御説明をいたします。  お手元の資料、農水商工委員会資料1ページをごらんください。1の改正理由にありますように、県の機関で必要な獣医師を確保する対策として、大学の獣医学生に月額10万円の修学資金を貸与する制度を実施いたしております。この制度において貸与した期間の2分の3の期間、例えば6年間の貸与を受けた場合ですと9年間、県の職員として獣医師の業務に従事すれば返還が免除されることを本条例で規定をいたしております。平成30年度以降、国が実施しております修学資金貸与事業が見直され、私立学生を対象に貸与月額の上限が18万円に引き上げられることになりました。また国では、これに伴って月額12万円を超える貸与を受けた場合、貸与期間の3分の5の期間、例えば6年間の貸与を受けた場合ですと10年間従事するよう返還免除条件が追加をされました。このたびは、この国の見直しを受けて、県の修学資金においても返還を免除する条件を国と同様の内容に見直すものでございます。改正の内容は、免除条件の改正で、県の獣医師として従事する義務年限を、貸与月額が12万円を超える場合は貸与期間の3分の5に相当する期間。貸与月額が12万円以下の場合は貸与期間の2分の3に相当する期間に改正するものでございます。施行日は平成30年4月1日といたしております。  次ページには制度改正の詳細をお示ししておりますので御確認いただければと思います。説明は以上でございます。御審議のほどどうかよろしくお願いをいたします。 ◯加藤委員長  ここで質疑を受けることにします。  質疑はございますか。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  それでは、採決を行います。  お諮りいたします。第22号議案のうち農林水産部関係分について、原案どおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  異議なしと認め、よって、第22号議案のうち農林水産部関係分については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、一般事件案について審査を行います。  第49号議案について説明をお願いします。  角漁港漁場整備課長 ◯角漁港漁場整備課長  ページ3ページ、第45号議案、直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担についてでございます。これは、国が行う特定事業の負担金の一部を漁港漁場整備法に基づき負担するものです。平成19年からスタートしましたズワイガニ等を対象とした日本海西部地区の30年度県負担額は、資料の中央、30年度当初予算分のところに示しておりますが、この2行目でございます。752万9,000円で、関係県の水揚げ量に応じた負担割合等によって算定しております。下の平面図、少し細かいですが、赤色の四角い箇所が主に整備を進めている箇所でございます。  続いて、次の4ページでございます。これは、平成25年からスタートしたマイワシ等を対象とした隠岐海峡地区のマウンド型の漁場整備です。30年度の県負担額は、同様に資料の中央に示していますとおり5,073万3,000円です。このマウンド魚礁は、下の図の右の上に図面を載せておりますが、隠岐海峡の西側、向かって右側、左側については事業を終了しております、東側の魚礁の整備を進めて、32年度までに事業を終了するという予定で進めてまいります。説明については以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯加藤委員長  ここで質疑を受けることにいたしますが、質疑、何かございますか。  ないようですので、ここで採決を行います。  お諮りいたします。第49号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに異議はございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  異議なしと認め、よって、第49号議案は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、予算案の審査を行います。  まず、平成30年度当初予算案について審査を行い、その後、補正予算について審査を行います。よろしくお願いいたします。  それでは、第2号議案のうち農林水産部関係分、第10号議案及び第13号議案、以上3件について御説明ください。  なお、質疑は説明後一括して受けることにいたします。  西村農林水産総務課長。 ◯西村農林水産総務課長  平成30年度当初予算案について説明いたします。5ページをごらんください。平成30年度の農林水産部の施策展開についてでございます。まず、基本的な考え方についてでございます。  (1)平成30年度予算編成に当たりましては、島根県総合戦略の推進のための施策展開に重点を置くとともに、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画第3期戦略プランを着実に推進し、農林水産業、農山漁村の持続的発展を図ることとしております。  (2)特に本県を取り巻く情勢の変化に対応し、県の特性に応じた農林水産業の体質強化や経営安定等に強力に取り組むため、以下の4点に重点を置き推進することとしております。  1)水田農業の持続的発展に向けた取り組みの強化のため、堅調な業務用需要に対応した米づくりの推進や、より収益が見込める園芸作物への転換などを推進。宍道湖西岸地区の国営土地改良事業の着手を始め、農業の生産基盤整備を着実に推進してまいります。  2)循環型林業の推進として、循環型林業を推進し森林経営の収益力向上を図るため、原木増産や主伐・再造林の低コスト化、意欲能力のある林業事業体の経営体質強化や県内の製材力強化、林業就業者の確保などを推進してまいります。循環型林業の取り組みを全国にPRする機会となる第71回全国植樹祭の準備を着実に実施してまいります。  3)水産業の振興としまして、沿岸漁業の担い手確保、漁村の活力再生のため定置網漁業等で一定の収入を得ながら自営漁業技術を習得する新たな研修事業を実施。アユ資源の回復を図るため、県内全域に種苗を供給する拠点施設の整備を支援してまいります。  4)農林水産業の担い手確保としまして、UIターン者等の自営就業が円滑に進む仕組みづくりや、資格制度の導入による林業の魅力ある就労環境づくり等を新たに行い、新規就業者確保から定着・育成に向けた対策につきまして、広報部、地域振興部、定住財団等と連携して総合的に推進してまいります。  これらの取り組みを始め主要な事業につきましては、後ほど各課から説明いたします。  6ページをごらんください。農林水産部の平成30年度当初予算の概要でございます。上段が農林水産部の合計です。平成30年度当初予算では、438億2,100万円余を計上しており、対前年度比8.5%の増となっております。中段が一般会計の総額です。430億6,200万円余を計上しており、前年度と比較して33億3,600万円余、8.4%の増となっております。下段の特別会計につきましては、総額で7億5,800万円余を計上し、前年度と比較して1億800万円余の増となっております。  7ページをごらんください。7ページから9ページまでは事業別の内訳を記載しております。  (1)の公共事業でございます。以下に掲げております1)補助公共から5)災害復旧事業までの公共事業の合計は、平成30年度は171億5,600万円余で、前年度に対し7億3,700万円余、4.5%の増となっております。主に防災減災対策農業生産基盤整備などで増額しております。  1)補助公共につきましては、総額で112億6,400万円余を計上、前年度に対し3,100万円余の増となっております。主に圃場整備等の基盤整備や地すべり対策林道整備などで増額しております。漁港漁場整備課では和江漁港関連道の整備がおおむね完了することなどから減額となっております。  2)県単公共につきましては、総額で14億100万円余を計上、前年度に対し6,700万円余の増となっております。  3)受託事業につきましては、総額で7,900万円余を計上、前年度に対し1,900万円余の増となっております。  8ページをお願いします。災害関連公共事業につきましては、総額で20億3,300万円余を計上、前年度に対し3億4,100万円余の増となっております。  5)災害復旧事業につきましては、総額23億7,700万円余を計上、前年度に対し2億7,600万円余の増となっております。  9ページをお願いします。(2)一般事業につきましては、総額で259億600万円余を計上、前年度に対し25億9,900万円余、11.2%の増となっております。主な要因としましては、農産園芸課におきましては、国の交付金を活用した農業競争力強化対策事業の増、林業課におきましては、国の事業を活用した林業木材産業成長産業対策事業の増。水産課におきましては、アユ種苗生産拠点施設整備支援事業の増となってございます。特別会計については先ほど申し上げたとおりでございます。  次に、債務負担行為ですが、農業近代化資金利子補給金ほか12の項目について債務負担行為を計上しております。また、地方債につきましては、土地改良事業債ほか15項目の地方債を計上しております。  10ページをお願いします。ここから各課の予算概要及び主要事業について御説明いたします。  まず、農林水産総務課、11ページをごらんください。総額で6億8,600万円余を計上しており、前年度に対し5,800万円余の減となっております。主な事業としまして、6番目の農林水産試験研究推進費は、各試験研究機関における試験研究を円滑に進めるための知的財産管理や機器整備等の経費を計上しております。これまで一括計上しておりました技術開発プロジェクト予算の終了によりまして、2,600万円余の減となっております。なお、必要な後継の予算につきましては、各試験研究機関の所管課で計上しております。 ◯加藤委員長  森上農業経営課長。 ◯森上農業経営課長  失礼いたします。農業経営課長の森上でございます。私のほうからは、農業経営課所管分の主要事業の平成30年度予算の概要について御説明をさせていただきたいと思います。  12ページのほうをお開きいただきたいと思います。まず、農業経営課分の平成30年度予算でございますけれども、6億2,900万円余ということで、昨年度と比較いたしますと6,200万円余の減となってございます。これは中間管理事業の協力金の制度改正、単価の低下によるものですけれども、これが主な原因となってございます。  次に、主要事業について御説明をいたします。14ページをお開きください。新規就農者確保・育成事業でございます。この事業は、就農希望を持っておられます方々に対して、相談から就農の準備、就農後のフォローまでを国と県の事業で総合的に支援するものでございます。平成30年度から関連事業を一部統合いたしましてリニューアルし、実施したいと考えております。予算は5億2,500万円余ということで計上をさせていただいております。  事業の枠組みや内容についてでございますが、基本的にこれまでと大きく変わりません。全国的に農業人材を確保する動きが非常に活発化してきてる中で、島根ならではの取り組みとして、農家子弟あるいは第三者への経営継承や、広報部との連携をとりながらSNSを利用した農林大学校の学生募集でありますとか、半農半X希望者の募集などの取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、近年170名前後の新規就農者を確保しているところでございます。引き続き市町村などとの連携のもとに丁寧にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、15ページをお願いいたします。集落営農体制強化スピードアップ事業についてでございます。この事業は、地域農業の維持、活性化を図るため、集落の身近な農地農業生産を個別の集落営農が担って、一定の規模が必要な取り組みについては広域連携組織が行う、こういった体制を同時並行的に進めようとする予算であります。予算額については7,200万円余を計上してございます。事業内容については、広域連携コーディネーターを配置いたしまして、これまで以上に相談、支援体制を強化するとともに、園芸生産でありますとか6次産業化といった経営の多角化を担う人材育成確保、あるいは法人化へのソフト、ハードの両面でのバックアップを行うとともに、中山間地域対策として地域振興部が中心となって進めております小さな拠点づくり、これとも連携しながら、地域や集落の主体的な取り組みを支援してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、16ページ、農地中間管理事業についてでございます。担い手への農地集積を農地中間管理機構が仲介をして進める事業でございます。平成30年度は3億8,600万円余を計上してございます。この事業の平成29年度の実施状況については、年度末の段階で貸し付け面積が約900ヘクタールというふうになることを見込んでおります。事業発足4年目ということで、少なからず制度が定着してきていることや、新たな集落営農組織の設立などによりまして集積実績は増加傾向にあると見ております。平成30年度は、各市町村農業委員会との連携強化や、あるいは基盤整備との一体的推進などによりまして、農地の集積をさらに加速化させていきたいというふうに考えております。以上です。 ◯加藤委員長  長野農産園芸課長。 ◯長野農産園芸課長  続きまして、農産園芸課から御説明をさせていただきます。資料の17ページに当課全体の予算額を一覧にしております。先ほど農林総務課長から説明がありましたとおり、3億8,500万円余の増額になっておりますが、一番大きなのが9番、農業競争力強化対策事業、これは国の強い農業づくり交付金、あるいは産地パワーアップ事業費といったものを、他課の分も含めて当課で一括予算化しておりますので、そういった伸びが来てございます。  私のほうから、農産園芸課の生産振興関係3つの主要事業について、特に私のほうから水田農業対策と園芸産地の担い手育成について説明をさせていただきます。資料の19ページをごらんください。これまで議会でも予算をいただきまして売れる米づくりを複数年進めさせていただきました。事前契約率が全国上位に到達しましたり、コシヒカリにかわる品種の導入も進んでおります。こういった状況を踏まえまして、今後の島根県における水田農業を進めていくための課題と取り組み方法を1の(3)に書いてございます。高い事前契約率について、今後安定した取引に向けて複数年契約など、内容を充実していく必要があるということ、卸業者等からの要望に応えるため、主力品種のきぬむすめ、つや姫、さらには全県で業務用に対応していくための新たな品種導入を検討していく。そして、稲作のみではなく、より収益が見込める園芸作物などへの転換を進めていく。こうしたために、新たな事業では、まず、(1)に書いてあります島根県産米の需要確保に向けた取り組みを加速化してまいります。事前契約内容の充実を図るため、特色ある商品づくり、業務用の販路開拓を支援するなど、県産米の販売対策を強化することが一つ。そして、多収技術や高品質化の実証、技術普及等できぬむすめ、つや姫を推進することが2つ目。さらには、品種選定試験、新技術投入等により業務用需要に対応しながら多収・低コスト生産を進めていく。さらには、各地域の活動も応援をして、売り先を確保した米づくりの体制をつくり上げていきたい。  あわせて、続きまして(2)には、主食用米にこだわらない水田活用を推進する方向を書いております。園芸作物の導入に向けた農業者の栽培実証支援ですとか、水田における園芸作物の生産開始や本格的生産、飼料用米等の単収向上、こういったことを推進をしてまいります。需要確保に向けた米対策、米以外の水田活用、この2つの柱で水田農業を進めてまいりたいと考えております。  続いて、次の20ページに、園芸産地の再生担い手育成事業を掲げております。県内の園芸産地、特に施設園芸では、担い手、新規就農者等の確保等に向けますと、初期投資の軽減が非常に重要になってきております。県では、このため、初期投資を軽減するリースハウスを設置する事業をこれまで取り組んできております。市町村やJAが事業主体となりまして、国庫補助事業を活用して整備したハウスを新規就農者等の担い手に貸し出す場合、県がリース料の一部、あるいはハウスの施工費を補助するものでございます。平成26年から29年度までの見込みの数字を表の中に載せてございます。5市町でこれまでに都合7.8ヘクタールのハウス、そこで新規就農者21名を含む54名の担い手が園芸の生産に取り組んでいるところであります。これら市町は、いずれも担い手育成が非常に積極的に取り組まれているところでありまして、リースハウスの設置、施設園芸の産地化が進んでおります。30年度も、書いてございますとおり、新たな2市を含む7市町で、4ヘクタール強のハウス整備が見込まれておりますし、若干、栽培品目もふえつつございます。先ほど申し上げました水田を活用した園芸振興とともに、担い手育成と連動したリースハウス整備、こういったものを市町村や関係団体と一緒になって取り組みながら園芸振興を進めてまいりたいと、このように考えております。私からは以上でございます。 ◯加藤委員長  山本食の安全推進室長。 ◯山本食の安全推進室長  続きまして、21ページ、安全で美味しい島根県産品認証事業(美味しまね認証)について説明させていただきます。県独自のGAP認証制度であります美味しまね認証は、近年取得数が増加しておりまして、表にありますように品目数で158、経営体数270が見込まれておる状況となっておりまして、流通業者からも認証をとってほしい、認証品が欲しいといった声もいただいているところです。  次に、課題と方向性ですが、園山議員から一般質問で御指摘をいただきましたように、まだまだ生産者への浸透が不足しているため、さらなる普及拡大を図る必要があります。ただ、全国的にGAPの普及が進んでいることから、美味しまね認証の優位性を確保し、市場競争力を強化するため、制度をブラッシュアップし、現在の基準と2本立てとしまして、基礎的なGAPから、より高度なGAPへの段階的な移行を支援していきたいと考えております。  そこで、4、主な事業内容としまして、GAP及び認証の拡大のための啓発・支援、GAP指導員及び審査員の確保・育成、JAとの連携強化などによりますGAP指導・審査の充実、グローバルGAPなどの認証取得支援、そして認証制度のPR推進では、先ほどの生産者の周知を始め、流通業者、それから消費者の皆さんに対します広報が必要と考えております。今までも広報部の県広報誌、広報番組など活用してまいりましたけども、今後また広報部の知恵をかりながら、よりよい効果的な広報をしていきたいと考えております。そして、制度見直しにつきましては、認証制度の高水準化などのブラッシュアップを行い、より高度な認証制度をスタートし、美味しまね認証等GAPの一層の推進に取り組んでまいります。以上です。 ◯加藤委員長  川津畜産課長。 ◯川津畜産課長  失礼いたします。それでは、私からは、畜産課の予算概要及び主な事業について御説明をいたします。  お手元の資料22ページをごらんください。平成30年度の畜産課の当初予算は、総額で17億3,500万円余を計上いたしております。前年度と比べて4,900万円余の増となっております。これは、主に9番目の畜産競争力強化対策事業費、畜産クラスター事業の増で、施設整備などの事業要望の増によるものでございます。  続いて、畜産関係の事業のうち新たに見直した事業を中心に、2つの事業について、その概要を説明をさせていただきます。  お手元の資料23ページをごらんください。まず、しまね和牛生産振興事業についてです。この事業は、1の目的にありますように、しまね和牛の生産を持続的に発展させるために、次世代の種雄牛の造成や次回全共対策を見据えた雌牛の改良などを戦略的に進めていこうとするものでございます。2の主な事業内容には、新たに見直した内容をピックアップしてお示ししておりますけども、まず1つ目は、種雄牛造成を強化する対策であります。全国トップクラスの肉質と肉量を兼ね備えた種雄牛を造成するために、新たな取り組みとして県下で1位、2位を争うような優秀な雌牛を県が購入して受精卵を採取した後に、その受精卵を畜産技術センターだけではなくて、農林高校や農林大学校の雌牛にも移植して、極めて能力の高い雄子牛を効率的に確保するものでございます。  2つ目として、繁殖雌牛の改良を強化する対策であります。県内の繁殖雌牛を戦略的に改良して、生産基盤を強化するためにすぐれた県有種雄牛、具体的には久茂福を中心として、その子どものうち極めて能力の高い雌子牛を県内に残していこうとするもので、雌子牛の保留や導入に対する支援をしてまいります。この取り組みによって、県内に保留された雌牛は、その多くが5年後の全共に出す牛の母親となるものです。第12回全共の出品対策を兼ねた取り組みとして、次回全共の基礎となる雌牛づくりを開始するものでございます。  次に、3つ目として、牛肉生産技術強化対策であります。第12回全共での肉牛部門への出品を見据えて、JAの畜産総合センターなどと連携して久茂福を中心とする能力の高い雄牛と、高い産肉実績のある雌牛とを組み合わせて、早い時期に産肉能力を確認するために、肥育実証をする取り組みに支援することといたしております。また、オレイン酸含量に代表される脂肪の質の向上など、おいしさの評価が高い和牛肉を生産するための技術指導の強化などに取り組んでまいります。予算額は、3,900万円余でございます。  次ページには、先ほど説明をさせていただきました来年度に向けた見直しの詳細をお示しいたしておりますので、御確認いただければと思います。  続きまして、資料25ページをごらんください。島根県獣医師確保緊急対策事業について説明をいたします。この事業は、県内で働く獣医師の確保が難しい状況において、獣医師を安定的に確保するために、学生への奨学金や就職奨励金を支給することで、県内への就職を誘導していこうとするものです。資料中2の事業内容の(1)、奨学金の貸与について、このたび国の制度が見直されたことから、これらを活用して対策を強化するものでございます。具体的には、1つ目として、県の公務員獣医師、NOSAI等の臨床獣医師ともに、私立大学の学生を対象に現行10万円の貸与月額を18万円に引き上げること。2つ目に、資料中1)の対象者、1)の2項目にありますように、獣医系大学地域枠推薦制度を利用して進学する高校生を対象に、月額18万円の奨学金に加えて、入学初年度の前期納付金相当額をあわせて支給する制度を新規に設けて、県内への就職を誘導してまいります。また、(3)対象者への働きかけの強化に示しますように、制度を強化しても使ってもらえなければ意味がございませんから、広報部と連携した制度のPRですとか、島根で働く魅力を伝えるための個人面談など、ソフト事業もあわせて強化することで、一層、獣医師確保に努めてまいりたいと思います。予算額は2,400万円余でございます。私からは以上でございます。 ◯加藤委員長  田和農村整備課長。 ◯田和農村整備課長  失礼いたします。私からは、27ページ、農村整備課予算について御説明を申し上げます。  平成30年度当初予算でございますが、予算の総計は42億2,600万円余となっておりまして、29年度に対しまして約2億1,300万円の増としております。主な理由といたしましては、事業効果の早期発現を図るため、事業完了を予定している地区におきまして計画どおり工事が完成できるよう、4番の県営農地環境整備事業及び14番の県営農業基盤整備促進事業におきまして、それぞれ1億円余と8,900万円余の事業費の増といたしております。また、その他の事業の増減につきましては、新規地区の着手や継続地区の完了など、事業実施地区数や事業量の増減等によるものでございます。  続きまして、次のページ、28ページに多面的機能支払事業の概要をつけております。本事業は、農業農村が有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動に対する支援を行うもので、2番のところに事業の概要を記述いたしております。実施状況といたしましては、広報部とも連携しながらテレビ広報番組ですとか新聞なども活用して、制度への取り組みを進めておりますが、3番として表にまとめていますとおり、29年度見込みといたしまして、基礎的な活動である農地維持支払いにつきましては、642組織により2万2,434ヘクタールの取り組みとなっております。平成30年度当初予算につきましては、12億9,300万円余を計上いたしております。以上でございます。 ◯加藤委員長  足立農地整備課長。 ◯足立農地整備課長  失礼いたします。続きまして、資料29ページ、農地整備課所管事業予算について御説明をいたします。  平成30年度当初予算につきましては、76億4,800万円余を計上しておりまして、今年度当初予算に比べ4億5,200万円余の増となっております。これは、先ほど農林水産総務課長から説明がありました防災減災対策の増額が主なものとなっております。以下、増減の主なものについて御説明を申し上げます。まず、かんがい排水関係の事業でございますけれども、国庫補助事業の組み替えによりまして3番及び4番の事業が、21番の水利施設等保全高度化事業に統合されるということに伴いまして、それぞれの事業の増減を計上しております。また、14番の基幹水利施設整備事業が減額となっておりますけれども、21番の事業を活用することによりまして必要な事業費を確保することとしております。次に、農道関係の事業でございますが、8番のふるさと農道整備事業につきましては、橋梁の耐震化を行う新規地区の着手などによる増額でございます。  次の30ページをめくっていただきたいと思います。24番以降が防災関係の事業でございますけれども、24番の地すべり対策事業につきましても、新規地区の着手などにより増額としております。以上でございます。 ◯加藤委員長  前島林業課長。 ◯前島林業課長  31ページをごらんください。林業課が所管する事業、来年度は約60億円としております。昨年度の当初予算に比べまして約23億円ふえておりますが、中身としては、2番に掲げております全国植樹祭の経費が準備を進める中でふえていきますこと、それから32ページ、22番から24番の事業を新規に組み立てておりますことから、そういった予算になっております。22番から24番までの事業については、33ページからの資料で御説明申し上げます。  22番の循環型林業に向けた森林経営の収益力向上対策事業でございます。これは県の単独事業として組み立てるものでございまして、ここ数年取り組んでおります原木増産が着実に功を奏して伸びてきております。一方で、立木が一番高い価格で取引される製材所向けの原木が、まだもう少し円滑に流通される必要があるということから、この事業では従来やっておりました(1)の原木生産促進事業にあわせて、製材所が県内産の良質丸太をきちっと使っていただけるような体制を整えるということで、製材力強化対策事業をあわせて実施しようというものでございます。原木生産のところでは、伐採に取り組まれる事業者に、経営体質の強化に取り組んでもらうようなことを条件として認めるということ、それから製材所の対策としては、製材所同士の1次製品を持ち寄っての高品質・高付加価値加工に取り組む、あるいは連携した商品開発に取り組む、そうしたことに伴って必要となる施設整備などの、国庫対象事業にならないようなものをここで取り上げて支援していこうというふうに考えております。  続きまして、34ページでございます。林業就業者確保・魅力ある就労環境づくり事業でございます。この事業は、2番の(1)を新規に取り組むこととしたものでございます。林業の就業者は、ここ数年、着実にふえておりまして、現在933名ほどになっておりますけれども、成長産業化に伴って林業の従事者がふやしていくことが必要となっております。一方で、他産業もそうですけれども、新規雇用がなかなか難しくなっている局面に入っておりまして、林業の事業体と一緒になって島根林業の魅力向上プログラムに取り組むこととしております。このプログラムの主なところは、昇給昇任のキャリアアップシステムを導入していただいて、労働条件の改善に努めていただく。それから、林業会社自体が増産・増員などの経営方針をきちっと打ち立てていただく。その上で、林業労働力の林業従事者が働く魅力のある職場になっていただくために、福利厚生制度の充実などをあわせて行っていただくということにしております。この中で、1)しまね林業制度を創設したいと考えておりまして、経験や能力に応じたしまね林業制度を新たに設けまして、この資格制度を活用した昇給昇任などのキャリアアップシステムを各事業体に導入していただこうというものでございます。既に産業界のほうと連携をして準備に取りかかっております。特に、雇用政策課、それからふるさと島根定住財団及び厚生労働省島根労働局、ここらあたりから知恵をおかりしまして、この取り組みを進めるということでおります。  それから、35ページでございます。林業木材産業成長産業対策事業でございます。これは全て国庫補助事業を活用して取り組むものでございまして、林業課の予算が大きくふえましたのは、林業の成長産業化に向けて国が積極的な予算を組んでおりますことから、これを活用して(1)に掲げております路網整備や間伐を進めるほか、(2)では林業機械の整備や加工施設の整備、あるいはバイオマスや木材の利用を積極的にするような施設を整備していこうというものでございます。以上でございます。 ◯加藤委員長  山内森林整備課長。 ◯山内森林整備課長  森林整備課の予算概要について御説明をさせていただきます。  36ページをごらんください。森林整備課、平成30年度当初予算の総額は66億5,000万円余でございます。昨年に比べて6億9,000万円余の増額を行っております。この増につきましては、26番、28番、39番にございます災害の復旧を迅速に行うための災害関連事業、これを増額して取り組むものでございます。  主な事業でございます。36ページ、11番でございます。造林事業でございます。林業の成長産業化と森林資源、これを適切に管理するため、森林の管理・経営を集約する地域森林の整備を推進してまいります。取り組みに当たりましては、森林所有者の方の負担軽減、それにつながるように、一番経費が多くかかるのが苗木を植えつける植林という部分でございますけれども、このときに伐採をした事業者さんの機械を活用しながら、林地での枝葉の整理や、苗木を運搬するというようなことを行いながら、伐採をする者と植林をする者が連携をいたしまして、一貫した作業を行うことでコスト軽減を図っていくというような取り組みを推進していきたいというふうに思っております。15番から25番、林道事業でございます。木材の流通、これは県内広域化をしております。木材の大量運搬に対応できる幹線路網の整備を増額して行うということにしております。それから、治山事業でございます。26番から37番でございます。国の29年度の補正予算でも流木対策を行うこととしておりますが、当初予算におきましても集中豪雨などの被害に対しまして、山地防災力を強化するための荒廃地山地の復旧、災害危険地の未然の予防というようなものを重点的に実施することとしておりまして、県民の皆さんの生命財産をしっかりと守っていくというふうな事業としております。 ◯加藤委員長  多根鳥獣対策室長。 ◯多根鳥獣対策室長  私のほうからは、野生鳥獣被害対策事業について御説明いたします。  資料は38ページをごらんください。この事業で、市町村地域の営農組織等が取り組む鳥獣対策をいろんな面で支援してるところでございます。  主な事業内容を御説明いたします。主に市町村が取り組む鳥獣対策を直接支援する事業といたしまして、(1)の鳥獣被害防止総合対策交付金、これは国からの交付金でありまして、県を経由して市町村に交付されるものでございまして、30年度の市町村からの要望額を想定して1億3,000万円余を計上しております。また、市町村単独事業の取り組みにつきましては、(2)ですけども、有害鳥獣被害対策交付金ということで、これは市町村が単独で行う鳥獣対策事業には特別交付税が当たるものがありまして、その残額につきまして市町村負担の半分を支援するという事業でございます。それから、(3)ですが、営農組織等が一体的に被害対策に取り組む、いわゆる地域ぐるみの鳥獣対策を進めております。集落営農組織等が現場で研修会等をしたり、いろんな取り組みを支援するということを継続して行っております。また、場所によっては地域振興部のサポートもしてもらいながら進めてまいりたいと考えております。(4)野生鳥獣被害緊急対策、これはツキノワグマの大量出没とかがあって人身被害が起きて、緊急に熊を捕獲したり、それから普及啓発とか、ラジオ放送とか、そういった緊急対策を行うための経費でございまして、一応2,000万円ほどを計上しておるところでございます。その他の事業をあわせまして、総額で2億1,600万円余を計上しておるところでございます。私からは以上でございます。 ◯加藤委員長  鈴木水産課長。 ◯鈴木水産課長  私からは、水産課の関係予算について説明をさせていただきます。  39ページをごらんください。総計として30年度は25億9,000万円余、前年度と比較して8,700万円程度の増となっております。個別の事業につきまして、12番と28番の事業を16番の消費拡大普及活動強化事業に組み替え・統合しております。同様に、7番、8番の担い手関係につきましては、17番の担い手づくり事業として組み替え・統合の上、さらに新たに担い手対策を強化するための支援メニューを追加しております。  続きまして、主な事業について、41ページをごらんください。しまねの漁業担い手づくり事業でございます。漁業への新規就業者は年間30名程度おりますが、雇用型への就業が多く、沿岸自営漁業への就業は二、三割にとどまっている状況にございます。漁業への就業に関心を持っている方の中には、沿岸漁業は努力次第で稼げると、いい印象を持っている方が多い一方で、就業当初は収入が不安定じゃないか、地域に溶け込めるかといった不安を抱えております。こうした不安に対応し、より多くの新規就業者に来てもらえるよう、来年度より定置網なども経営体に雇用されて、一定の収入を得ながら自営漁業の研修を行う新たな就業支援メニューを立ち上げることとしております。雇用就業の中でロープワークなど基礎技術学び、定置網の操業が終了した午後からは、経営体が手配する地元の熟練者から釣りや刺し網などの自営漁業技術を学んでいきます。事業では2年間、地域のお世話役、調整役となる受け入れ経営体や、自営漁業指導者への手当、それから研修に使用する漁具の購入などの費用を支援します。来年度の予算額は1,458万円、前年度比で400万円程度の増となっております。事業実施に当たりましては、定住財団や市町村とも連携しながら進めていきます。  続きまして、42ページをごらんください。アユ種苗生産拠点施設整備支援事業でございます。県内の内水漁業では、アユをふやすために種苗放流や産卵場の整備など、さまざまな取り組みを行っております。このうち種苗放流につきましては、放流したアユが産卵して、自然の中でふえていくように、島根の川に合った地場産アユ放流していこうという取り組みを行っております。しかしながら、現行の生産施設は老朽化が激しく、また県内の需要を満たすだけの生産能力を有していないという状況にございます。このため、来年度より2年かけて、県内で必要とする400万尾の種苗を生産、供給を可能な拠点施設を江津市の敬川に整備するのに対し、支援していくものでございます。総事業費は、2年間で7億5,800万円、このうち国の補助事業を活用して2分の1を補助を受け、県が4分の1を支援します。さらに、アユ放流している河川流域の12の市町につきましても、8分の1を支援いたします。以上でございます。 ◯加藤委員長  角漁港漁場整備課長。 ◯角漁港漁場整備課長  43ページでございます。漁港漁場整備課の30年度当初予算でございますが、総額29億円余、前年比7億7,000万円余の減、約25%の減となっています。  主な内容ですが、9番目の事業は、大型化する西郷のまき網運搬船用の岸壁整備、そして浦郷の耐震岸壁を進めるために増額しております。10番目、1つ飛んで12番目の事業は、港内の静穏度を高めるという目的に和江漁港、知夫漁港防波堤等を整備してまいります。13番目、市場統合した和江漁港の国道9号線につなぐ関連道でございます。今年度夏の完成を見込んでいまして、5億円余の減額となります。16番目は、大社、稲佐の浜の海岸保全事業、飛砂対策、飛ぶ砂の対策でございます。予算増により早期の完成を目指す考えです。  続いて、44ページをお開きください。24番目、25番目の事業は、県内各漁港の機能保全を進めるための工事を計上しております。以上、予算化につきまして御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ◯加藤委員長  ここで質疑を受けることにいたします。何か質疑ございますか。ありませんか。  中村委員。 ◯中村委員  一つお尋ねなんですけど。水田の活用なんですけど、園芸産地の元締めやっておるんですけど、それはそれとして、このほかに野菜がありますよね、さまざまな。園芸じゃなくって……。その辺はどういう現状になってますかね。例えば、水田のかわりにやれキャベツつくるだとか、そういう話ですけど。これは県が力入れてます。園芸産地でブドウやイチゴって書いてあるけど、それはそれとして……。いわゆる野菜なんていうのは、どういう位置づけでおられますか、あんまり栽培してないんですか。 ◯加藤委員長  長野農産園芸課長。 ◯長野農産園芸課長  施設園芸を中心に御説明をさせていただきましたので、中村委員からは露地の野菜という意味かなと今、理解しているところですけども、集落営農組織が多業化の中で取り組む業務用のキャベツ生産、これらが安来、あるいは大田地区で広がっております。さらには、従来やっております平田地区のブロッコリーですとか、タマネギ、それからあすっこ、そういったものも水田活用をした露地園芸として、今後、今、水田を活用した園芸の中で産地ビジョンを、県内18の再生協議会がございますけども、そこで30年度に産地ビジョンを作成をして、振興品目ですとか、あるいは目標となる面積ですとか、そういったものを各地域でビジョン策定をすることを、まずスタートにしていきたいなと思ってます。松江、東部のほうにも外食産業等からレタスの露地野菜等の契約生産の申し込み、今、試験もやっているところでありまして、先ほど言いましたキャベツ、レタス、あるいは果樹でもブドウのワイナリー用の品種とかですね、こういったものをぜひ各地域で取り組んでいけるように、モデル事例等も県から示しておきたいと考えてるところであります。以上です。 ◯加藤委員長  中村委員。 ◯中村委員  それで、今の課長イメージは、何か私は平場的なところをイメージするんですよね、広い農地があって。それどうなって……。私は山間地域でいるもんですから、そっちのほうでできないか、その辺はどうなりますかね。かえっていいものができたりする場合もあるんじゃないでしょうか。 ◯加藤委員長  長野課長。 ◯長野農産園芸課長  私の説明が言葉足らずでありました。邑智郡のほうで長ネギをやっていましたり、先ほど言いました大田のキャベツ、ネギも、平場の温泉津だったり三瓶で試作をしました。それからもう一つ、ちょっと興味を持っていますのは、鹿足郡のほうで実需のお菓子屋さんと結びついた水田を使ったクリのプロジェクトなども、今、我々と一緒に市町村、実需者の皆さんと相談をしてるところでありまして、野菜、果樹とも地域の実情に踏まえて品目を選定を一緒になって提案をしたりして取り組んでいきたいと思ってるところであります。ありがとうございます。 ◯加藤委員長  中村委員。 ◯中村委員  それで、水田を利用するんだったら、水田のあれですよね、排水や何だかんだっていうのが問題になってくると思うんですけど、わたしは最近の圃場整備はみんなこんなことは当然前提としてやってると思ったけど、そうでもないみたいなんですね。いわゆる圃場の排水対策をしなきゃいけないという現状が結構あるんですか、その辺はどういう状況ですか。 ◯加藤委員長  田和課長。 ◯田和農村整備課長  昨今進めております圃場整備につきましては、県営圃場整備でやってるところについては、大体暗渠排水入れるようにしております。昔やっていたところにつきましては、そうした暗渠排水は入ってないところも現実ございますけども、またそういったところにつきましても、暗渠排水のみできる事業等もございますので、そうした事業も活用しながら水田の汎用化を進めておるところでございます。 ◯加藤委員長  中村委員。 ◯中村委員  それはあれですかね、時代的にはどのぐらいのことになる。例えば、県は今まで県営の圃場整備事業やなんかもみんなやってきて、今もやってきてるけど、そういうところなんか中山間地域圃場整備もやってきて、もう昔からやってきてるけど、そうした排水がもうきちっと考えられてる圃場の整備って、全体の割合で農地の中でどのぐらいになってるのかね、今まで整備した中で。 ◯加藤委員長  田和課長。 ◯田和農村整備課長  今の圃場整備で、ここ10年に着手した地区では、先ほど申しましたように暗渠排水を全て実施いたしております。それから、それ以前のものも入れますと、おおよそ約半分ぐらい。圃場整備を過去にやったところの半分ぐらいが暗渠排水というところでございます。ただ、これは暗渠排水という工種を拾ったものでございまして、このほかにも、中山間地域では非常に傾斜があるところについては、湧水処理という形で、いわゆる田んぼと田んぼの間に湧水処理工を入れることによって汎用化を進めておるところでございます。おおよその数字ということで理解していただければというふうに思います。 ◯加藤委員長  中村委員。 ◯中村委員  圃場整備っていうのは、昭和の年代的には50年だったか、40年の終盤から50年代ぐらいから始まってやってきましたよね。その時代のやつはもう全然だめだと思うんですよね。早くやってるところっていうのは、いわゆるそういうところが多くって、まだ手つかずで非常にやっぱり課題として、私はもしそういうことがあったら大きな課題になるんじゃないかと思うし、しかもそういう平場だったらまだ救う必要もあるのかもしれないけれど、山間地域のそうしたところはなかなか大変じゃないかなと思うんですけどね。その辺、最近ちょっと意外と多いって聞いたもんだから、せっかく米以外で頑張ろうやっていったところで、やれ圃場がなあという話も聞くこともありますし。 ◯加藤委員長  長野課長。 ◯長野農産園芸課長  先ほど御説明させていただきました水田を使った新たな園芸産地の育成については、農業者、集落法人、あるいは認定農業者の方々が、今まで取り組んでない方々が野菜に新たに取り組んでいただくものの後押しを、まずはしたいと思っております。その中に、大型の収穫機械だとか、なるべくリースをするようなことも応援をしますし、その前提として排水性の悪いところでは、まずは明渠も含めた排水対策を前提にして、それで取り組んでいただこうということで、事業費の中にも排水対策というのを盛り込んで入れさせていただいております。説明が不足しておりました。申しわけありませんでした。 ◯中村委員  わかりました。しっかりやっていただきたいと思います。 ◯加藤委員長  よろしいですか。説明がありますか。  田和課長。 ◯田和農村整備課長  今、非公共事業ではございますけども、耕作条件改善事業という、国のこれは事業でございますけども、いわゆる200万円以上で2戸以上というところであれば、そうしたきめ細かな、いわゆる暗渠排水も含めまして対応できる事業も出てきておりますので、またそうした事業の活用も御検討いただければというふうに思いますし、また御相談をいただければと思います。以上です。 ◯加藤委員長  園山委員。 ◯園山委員  島根県農業生産額というのは、昭和59年がピークで990億円でしたっけ。そこからずっと下がってきて、27年は500億円台に転落をしてきたと。それが少し好転をしてきたというふうに仄聞をしますけども、平成28年、29年の速報、つかみでいいですが、その状況がどういうふうになっとるのか。それと、集落協定ですけど、大体島根県の総農地面積は、つかみですよ、総農地面積は6万町歩、6万ヘクタール。今、耕作やっとるのがほぼ4万ヘクタール。そのうちの米生産が2万ヘクタールと、大体つかみですがね。4万ヘクタールのうちの5,000ヘクタール強がちょっと耕作放棄地になりかけとると。だけども、実際作付しようと思えば4万ヘクタールは生産可能面積だと、僕はこう認識しとったんですが、大体それでほぼ間違いないと思いますが、そうすると集落協定が2万町歩、2万ヘクタールだとすると、今、多面的機能支払いでもらっとるのは、耕作面積の約半分だという状況だと思うんですね。それが十六、七億円あって、それでその半分ぐらいが、今度は中山間地の直払いでまた交付を受けとるというふうにちょっと、そういうふうにあれですが、大体それが年間どのぐらいになっとるのか、今。多面的機能支払いで支払われるのが、大体2万ヘクタールで十六、七億円だとすると、その中山間の直払いだと面積がどのぐらいで、実質支払われとるのが去年の実績でどのぐらいになっとるのか。それともう一つ、今までは直接支払いが平成29年まであって、それがあった。だけども、30年からはそれはなくなるわけですけども、今までこの農業生産のカウントの中には、行政から直接支払われるものはどこへカウントされとったのか。例えば生産額にカウントされとったのか、カウントされてなかったのか。ちょっとそこんとこ、先教えてください。つかみでいいですけん。 ◯加藤委員長  鳥屋尾管理監 ◯鳥屋尾農林水産総務課管理監  農業産出額につきましては、平成26年の段階で島根県で531億円でございました。それが平成27年で570億円、そして平成28年につきましては629億円となっております。ですので、平成26年から28年のとこで約100億円ぐらい上がっているというような状況でございます。これにつきましては、かなり価格的な要素が大きく反映されておりまして、米価が近年上がっているというようなことですとか、野菜価格が気象災害等によって上がっているというような部分が反映されているというぐあいに考えております。29年の速報値につきましては、通常29年の数値につきましては、国のほうでは平成30年の年末に出るんですけれども、今、それをなるべく早い段階で速報としてつかんでいくというような形で今考えておりまして、大体6月ぐらいのところではほぼ把握ができてくるんではないかなというようなやり方を今、研究してるところでございます。  それから、御質問にありました、経常補助金等、農家の方が実際いろいろもらわれる補助金がございます。例えば米の直接支払いとか、それから水田活用の直接支払いですとか、そういった部分は、実はこの農業産出額の中には含まれておりません。これが計上されてまいりますのが、実はその産出額と同じときに生産農業所得というものが発表されます。その中には、この産出額から例えば中間消費財、肥料とか農薬、光熱費等、それから間接経費ですとか、固定資本消耗といった物的経費を除きまして、ですからかかった経費部分の、そういう物的経費を産出額から除いて、その上に生産者の方がいただかれた経常の補助金を足したものということで、実際の農業者の方が手にとられる実際のお金に近い形のものというぐあいに認識をしてるところでございます。 ◯加藤委員長  園山委員。 ◯園山委員  その所得の説明なんか求めてないでしょう。そのぐらいのことはわかってますよ。私も毎年青色申告するんだから。そうじゃなくて、集落協定を結んどる面積はどのぐらいあって、大体つかみでどのぐらい払われとんのか。中山間の直払いの協定がどのぐらいあって、何ぼぐらい払われとるのか。それと、ことしまでは直接支払いがあって、その直接支払いの面積がどのぐらいあって、それがどのぐらい払われとるのか教えてくださいって言っとる。 ◯加藤委員長  森上経営課長。 ◯森上農業経営課長  中山間の直接支払い制度、これについてのお尋ねでございます。29年度、見込みでございますけれども、協定面積1万2,928ヘクタールいうことになってございます。交付金額については、19億1,300万円いうことで見込んでおります。 ◯加藤委員長  田和課長。 ◯田和農村整備課長  多面的機能支払いにつきましては、見込みといたしまして、支払い額が約16億4,000万円、先ほど園山委員からお話がありましたとおり、面積の割合としましては54%という割合になってます。 ◯園山委員  もう一つ、直接支払い。 ◯加藤委員長  長野課長。 ◯長野農産園芸課長  10アール当たり7,500円の米の直接支払い交付金でありますけれども、平成28年が金額でいきますと10億円、平成29年、面積でいきますと1万5,800ヘクタール程度であります。済みません、遅くなりました。 ◯園山委員  そうすると、ことしはこの半分だったっつうこと。28年。 ◯長野農産園芸課長  28年、29年は7,500円、一緒で。 ◯加藤委員長  園山委員。 ◯園山委員  そうすると、大体45億円ぐらい、要するに、販売金額以外に45億円ぐらい払われとるわけですよ。だけども、これは協定を結ばない人にはないわけですよね。だけど、本当は作付面積っていうのはもっとあるんですよね。だから、何で今、54%にとどまるのか。それはいろいろ事務の煩雑さだとかいろんな問題もあるんでしょうけど、大体この多面的機能支払いが半分、そうすると中山間の直払いは4分の1ですよ。だけど、半分と4分の1で35億円払われとうわけだ。そうすると、これ100%にすれば、もっと本来はルールからすれば、ちゃんとやれば、50億円ぐらいのお金が入ってくるはずなんですよね。だから、今度は直接支払いがなくなった分ぐらいは、誰かがちょんぼし汗をかけば、そのぐらいはちゃんと法律担保されたものがいただけるわけですよ。ただ、お百姓さんがもう高齢化しとるだとか、大変だとかという、そのことはあるかもしれませんが、何とかこれを、普及員もおられるでしょうし、JAもおられるでしょうし、そういう人たちに手伝ってもらってでも、もらえるんだから、もう法律でちゃんと保障されたもんだから。やっぱりこれをもらえるようにしてもらいたいなと思います。  それで、もう一つは、島根県でも2年間で生産が100億円ふえたっつうことは、多分水田営農の方向が随分米作から畑作に変わって、畑作も1作だった人が、ブロッコリーなんかだともう2作になっとるし、3年で例えば6作だとか、2年で3作だとかっていうふうな、うまく少しずつ露地栽培の営農スタイルが変わってきたように思うんですよね。そうすると、現状で農地は確かに4万ヘクタールが2万ヘクタールになったり、全部で3万5,000ヘクタールだったりするかもしれんけれども、着実に生産額が上がってきとるので、やっぱもう一頑張りしてもらって、この水田営農の方向転換を迅速にうまくやってもらいたい。そのためにも、やっぱこの多面的機能支払いが、私はみそだと思いますからね。これは、従来は農業者じゃなけなもらえんだったものが、自治会でもいいし、それから、ことしそのお金を全部使わんでもプールしといて来年、再来年に使ってもいいですよというふうになっとるので、そういうのをぜひぜひPRをして、うまく活用してもらいたいなと思う。強く希望しますね。 ◯加藤委員長  ほかに何かございますか。  ないようでしたら、採決に移りたいと思います。  予算案3件について、一括して採決を行いたいと思いますが、異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  それでは、お諮りいたします。第2号議案のうち農林水産部関係分、第10号議案及び第13号議案、以上3件について、原案どおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  異議なしと認め、よって、第2号議案のうち農林水産部関係分、第10号議案及び第13号議案、以上3件について、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、補正予算案の審査を行います。  第54号議案のうち農林水産部関係分、第61号議案及び第63号議案、以上3件について説明を伺います。  なお、質疑は説明後、一括して行います。  西村農林水産総務課長。 ◯西村農林水産総務課長  3月7日に提案しました2月補正予算について御説明いたします。  45ページをごらんください。農林水産部の2月補正予算は、合計で72億1,400万円余の減額で、補正後の計が388億1,100万円余、前年対比15.7%の減となっております。中段が一般会計の総括です。合計で72億2,200万円余の減額で、補正後の計が380億4,400万円余、現計対比16.0%の減となっております。下段が特別会計でございます。一番下の欄をごらんください。800万円余の増額の補正で、補正後の計が7億6,600万円余で、現計対比1.1%の増となっております。  46ページをごらんください。46ページから48ページまでは事業別の内訳です。(1)公共事業では、総額で17億4,400万円余の減額で、補正後の合計が188億3,500万円余です。このうち1)の補助公共事業は1,300万円余の増額で、補正後の合計は142億3,200万円余となっております。これは9月補正以降の国交付金の追加配分等に伴うものでございます。2)の県単公共事業は900万円余の減額で、補正後の合計は13億7,800万円余となっております。事業実績に応じた減額でございます。3)受託事業につきましては700万円余の減額で、補正後の合計は5,100万円余となっております。市町村からの受託事業の実績による減額でございます。  47ページをお願いします。4)災害関連公共事業は総額で3億5,600万円余の減額、5)災害復旧事業は総額で13億8,300万円余の減額でございます。主に、災害に備え枠計上している予算の実績見込みによる減額でございます。  48ページをごらんください。(2)一般事業、公共事業を除いたものでございます。総額で54億7,800万円余の減額で、補正後の合計が192億800万円余です。主な要因は、国の補助事業の配分や実績による減、制度融資の実績による預託額の減などでございます。また、(3)特別会計につきましては総額で800万円余の増額で、資金の貸し付け、償還の実績に伴うものでございます。  49ページからは課ごとの内訳でございます。主なものについて御説明いたします。  まず、農林水産総務課です。総額で800万円余の減額となっております。2番目の農林水産企画推進費は、東日本大震災被災県への派遣職員数の減によるものでございます。その他いずれも実績見込みによる補正でございます。  次に、農業経営課です。一般会計で14億1,200万円余の減額です。主なものは、10番目、農業制度資金融資事業費の10億2,500万円余の減額。災害等に伴う農家等への経営悪化などに備えまして枠計上していた資金が実績減となったものでございます。  50ページをお願いします。20番目、農地利用集積促進事業費の1億8,200万円余の減額は、農地中間管理機構が農地を中間保有する場合を想定した管理費が減ったこと、その他、市町村委託事業などの実績による減額です。  次に、農産園芸課でございます。総額で17億7,000万円余の減額となっております。主なものは、51ページでございます。6番目、農業競争力強化対策事業費の16億4,900万円余の減額。これにつきましては、国の強い農業づくり交付金事業や、産地パワーアップ事業につきまして、複数年事業の年度間調整、入札減などにより事業費減となったものでございます。  次に、畜産課でございます。総額で3,000万円余の減額となっております。主に国の補助事業の配分や事業実績による減額を計上しております。  52ページをお願いいたします。12番目の家畜伝染病予防事業費は、死亡野鳥の鳥インフルエンザ検査対応がふえたため増額となっております。  しまねブランド推進課につきましては、既に共管事項で説明させていただいたとおりでございます。  53ページ、農村整備課でございます。総額で1億6,500万円余の減額です。主に公共事業費の国の配分や、事業の実績による増減を計上しております。また、7番目の農地集団化促進事業費は、換地対象地区の減等に伴う換地清算金の減額でございます。  次に、農地整備課です。総額12億8,400万円余の減額です。公共事業費の国の配分や事業実績による増減を計上しているほか、災害の発生に備え枠計上している予算の実績減によるものでございます。  55ページ、林業課をお願いいたします。総額で8億5,000万円余の減額です。主なものとしましては、5番目、林業木材産業制度資金融資事業費は、貸し付け実績に応じ預託金を減額したものでございます。16番目、林業木材産業成長基盤づくり交付金事業費は、国の配分額に合わせた減額でございます。  56ページ、森林整備課です。総額で4億5,300万円余の減額です、主には、公共事業費の国配分に伴う調整、災害復旧事業費等の枠計上している予算の実績減によるものでございます。6番目の野生鳥獣保護対策事業費につきましては、鹿やツキノワグマの捕獲頭数がふえたため増額となっております。  57ページ、22番目、県単治山自然災害防止事業費から、24番、県単林地崩壊防止事業費までを増額しておりますが、今年度の大雨や台風などの災害対応に関し、補助事業の対象とならないものに対応するための県単事業を増額しております。  58ページ、水産課でございます。総額で10億1,900万円余の減額でございます。4番目、漁業経営構造改善推進事業費につきましては、国交付金の配分額に合わせ減額しております。8番目、国庫支出金返還金は、隠岐の島町職員の不適切事案を受け、町から平成27年度及び28年度の離島漁業再生支援交付金について返還の申し出があったため、国へ返還する予算を計上しております。この交付金は、漁業集落による実践的な取り組みに対し、国、県、町村で支援しているものでございます。この2年間の隠岐の島町への交付総額1億6,300万円のうち2,100万円余が県へ返還され、このうち1,400万円を国へ返還するものでございます。12番目、水産業融資対策事業費は、貸し付け実績に応じ預託金を減額したものです。16番目、栽培漁業センター管理運営委託事業費は、種苗生産の実績により増額しております。18番目の宍道湖自然館管理運営費についてでございます。9月の委員会で御説明いたしましたが、公益財団法人ホシザキグリーン財団からの寄附により、宍道湖自然館ゴビウスの施設改修を行うこととしておりますが、財団との調整によりまして、寄附の方法を一部現物によるとしたものがございますので、その分、県予算の減額を行うものでございます。施設改修の内容は予定どおりとしております。  59ページ、漁港漁業整備課でございます。総額で1億7,600万円余の減額です。主なものは、公共事業の実績減や、災害復旧事業等の枠計上している予算の実績減によるものです。  61ページをお願いします。繰越明許費の補正です。これまで11月補正、それから2月19日提案分の2月補正で承認いただいておりますが、今回提案分としまして59億2,100万円余の繰越明許費を追加するものでございます。これにより、農林水産部の繰越限度額の合計は、左上の欄になりますが、115億6,700万円余となっております。主に公共事業で地元調整などに不測の日数を要し、用地買収の遅延や設計変更が生じたこと、関連事業の遅延によるものなどでございます。地方債の補正につきましては、変更分として土地改良事業債ほか14項目について計上しております。  以上が3月7日提案分の補正予算の内容でございます。よろしくお願いいたします。 ◯加藤委員長  ここで質疑を受けることにいたします。質疑ございますか。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  ございませんか。それでは、予算案3件について、一括して採決を行いたいと思いますが、異議ございますか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  それでは、お諮りいたします。第54号議案のうち農林水産部関係分、第61号議案及び第63号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  異議なしと認め、よって、第54号議案のうち農林水産部関係分、第61号議案及び第63号議案について、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  以上で付託議案の審査を終了いたします。(発言する者あり)休憩ですか。よろしいですか。休憩があったほうがいいですか。(「はい」と言う者あり)ほんなら、今、35分ですけえ、10分でいいですか。(発言する者あり)それでは、3時45分まで休憩とします。                  〔休  憩〕 ◯加藤委員長  それでは、委員会を再開いたします。  次に、陳情の審査を行います。  文書表1ページ、継続審査となっております陳情第195号、稲佐の浜「弁天島」の景観向上について、この陳情をめぐる状況について変化があれば執行部から説明をお願いいたします。  角漁港漁場整備課長。 ◯角漁港漁場整備課長  資料は御用意しておりません。稲佐の浜の飛砂対策、本年度は事業費約3,000万円で、130メーター余りの盛り土や植栽等を実施しております。稲佐の浜北側の塩掻島まで、平成30年度に後半の事業完了を目指して事業を実施してまいります。なお、弁天島周辺の砂の堆積状況に大きな変化はございません。以上です。 ◯加藤委員長  それでは、委員の皆さん方から御意見をお聞かせください。何かございますか。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  では、私の見解を申し上げます。私としては、この陳情については、状況に変化がないとのことですので、引き続き継続審査としたいと思いますが、いかがでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  それでは、陳情第195号については、継続審査といたします。  続いて、報告事項の説明をお願いいたします。なお、質疑は説明後、一括して受けることとします。  それでは、順次説明をお願いいたします。  鳥屋尾管理監。 ◯鳥屋尾農林水産総務課管理監  お手元の資料の62ページをお開きください。私からは、平成29年7月に施行しました地域未来投資促進法に基づく県の基本計画に、新たに農林水産部門を策定することといたしましたので、内容の概要につきまして御説明させていただきます。  法律目的基本計画についてでございますが、国の基本方針に基づき県や市町村基本計画を策定し、その基本計画に基づき事業者が地域経済牽引事業計画を策定、県知事の承認を受けたものを地域経済牽引事業として、国が地方公共団体とともに支援していくというものでございます。今回の計画策定の趣旨でございますが、島根県では国の例示する成長分野の中の成長ものづくりほか3分野に関しまして、平成29年9月に基本計画を策定しておりますが、このたび地域の中核となる経営体が行う先進的な事業を支援し、地域全体の波及効果を促進することで、島根県農林水産業の持続的な発展につなげていくことを目指しまして、農林水産分野での策定を行うものでございます。  本計画の概要案でございます。計画期間は計画合意の日から平成34年度末までの5カ年間としております。先ほど御説明しました地域経済牽引事業につきましては、(2)1)に例示しております事業内容、例えば人口減少による労働力不足を解消するためのICT技術などを活用した高度な生産システムの導入等による生産性の向上や効率化を図る事業などの取り組みでございまして、これらの取り組みが、2)にございます一定以上の付加価値額の増加、3)にございます売上額等の一定程度以上の増加や、雇用者数の一定程度の増加など、地域への経済波及効果があることが承認の要件となっております。経済効果の目標としましては、計画期間中に5件の地域経済牽引計画の承認と、約2億円の付加価値額の創出を掲げております。主な支援措置は、課税の特例ですとか、地方税の減免等に対する減収補てん措置などがございますが、課税の特例を受けるためには、地域経済牽引計画の先進性等について国による確認が必要となっております。現在、本年3月30日付の国同意に向けて国と協議中でございます。以上でございます。 ◯加藤委員長  川津畜産課長。 ◯川津畜産課長  失礼いたします。私からは、第12回全国和牛能力共進会に向けて、その対策の骨子について御報告をいたします。  お手元の資料、63ページをごらんください。まずは昨年9月に宮城県仙台市で開催されました全共においては、多くの委員の皆様方に現地まで激励に駆けつけていただきまして、まことにありがとうございました。成績については、資料中1のとおりですが、全ての出品区で優等賞以上を獲得することを目標に臨みましたが、優等賞は4つの出品区にとどまり、最高位は5区の優等賞6席という大変厳しい結果で、御期待に沿うことができませんでした。この結果を踏まえて、これまで検証作業を進めてまいりましたが、資料中2に示しますように、特に力を入れたのが生産者や関係者との意見交換でございます。また、主催者である全国和牛登録協会本部との意見交換や、このたびの全共で上位の成績をおさめた県の取り組みを確認いたしたところでございます。この検証作業から得られた現状と課題を取りまとめますと、3に示しますように、1つ目として、全共参加目的と目標については、しまね和牛を振興する上での全共の位置づけですとか、参加目的についての意識統一が不十分であったこと。目標の設定につきましては、全出品区で優等賞以上と一律で、重点的に取り組む対象が明確になっていなかったこと。2つ目の出品対策組織体制については、出品対策本部を構成いたします県やJAなどの役割分担ですとか、責任者は定めてありましたが、組織としての機能が徹底せず、責任の所在が不明確となったことが上げられました。3つ目の出品対策では、雌牛においては上位牛に比べて体格や見せ方が劣っていたこと、肉牛においては、受精卵移植を活用して候補牛の頭数確保はできましたけれども、種雄牛と母牛の能力はさらに高いレベルのものが求められ、過去に好成績を出した実績のある相性のよい牛からつくり出す必要があることが上げられました。  これらの現状と課題を踏まえて、次回、第12回鹿児島全共に向けた対策の骨子については、4に示しますように、まず目的と目標の明確化につきましては、次回全共の目的をすぐれた牛をつくり上げて全国にPRすることに意識を統一して臨むことといたしまして、これまでの地域で改良された牛から代表牛を選抜するという、いる牛から選ぶではなくて、PRできる牛をつくり上げるを徹底して取り組んでまいります。次に、目標につきましては、これまでの一律な目標を設定するのではなくて、的を絞って重点区を設定して、重点区においては全国トップレベルとなる優等賞の上位を目指して取り組みを展開いたします。2つ目の出品対策組織の見直しでは、これまでの出品対策本部の上部組織として、知事を会長にJA組合長や市町村長などで構成する推進協議会を設けて、新たに設置をいたしまして、県下の関係者が一枚岩となった体制をつくって臨んでまいります。また、出品対策の事実上の統括責任者を、畜産技術センターの所長から畜産課長に改めて、各出品区の班長の責任を明確に位置づけて組織の機能強化を図ってまいります。3つ目の具体的な出品対策については、まずは特にすぐれた雌牛を県内に残していくために、保留と導入を促進する取り組みを来年度から開始いたします。  次ページをごらんください。また、最も重要な出品区である第7区の種雄牛を極めて能力の高い久茂福にいち早く決定して、受精卵の採取に早目に取り組むこと。つくり出した候補牛から遺伝情報を活用したゲノム評価によって出品牛を選抜するなど、新たな手法を取り入れながら対策を展開してまいります。  最後に、今後の予定につきましては、本日、委員の皆様方に骨子を説明させていただきましたので、御意見を頂戴いたしながら、3月15日には第12回全共の出品本部を立ち上げて対策をスタートさせ、その後、市町村長などを会長とする各地区の出品対策議会の設立を待って、年度内を目途に上部組織であります全国和牛能力共進会島根県推進協議会を設立する計画でございます。私からは以上でございます。 ◯加藤委員長  落合管理監。 ◯落合農地整備課管理監  国営土地改良事業の平成30年度着手決定について説明いたします。  資料の65ページをごらんください。まず、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業の説明をさせていただきます。  宍道湖西岸地区、場所ですけども、出雲市の旧平田市になります。昨年12月の国の平成30年度予算概算決定におきまして、平成30年度国営事業事業着手地区に決定しました。1の地域の状況ですが、本地域ではブロッコリー、小豆、施設園芸などの高収益作物を導入して、産地収益力の向上を推進することとしていますが、圃場の区画が狭小であることや、低地で湛水地帯であることなどから、畑作営農への転換の妨げとなっております。このため、本事業により圃場整備の大区画化、排水改良による乾田化を図ることとしております。特に、国営事業の排水対策は、河川整備等に密接な関係がありますので、土木部と調整して取り組むこととしております。  次に、2の地区の概要ですが、1、関係市町村、2、受益面積、3、主要工事、4、総事業費、5、事業工期、6、負担割合につきましては、記載したとおりです。なお、負担割合の区画整理の地元負担金につきましては、担い手へ85%以上の集積をすることによりまして、促進費といたしまして地元負担相当分が国の事業で交付されることとなっております。  3、今後のスケジュールですが、先月16日から土地改良事業の法手続きを開始しております。今後、同意徴集、施行申請など手続が順調に進みますと、11月頃には事業計画が確定し、その後、事業着手となる予定になっております。以上でございます。 ◯加藤委員長  廣川管理監(国営事業対策室長)。 ◯廣川農地整備課管理監(国営事業対策室長)  資料を1枚ページめくっていただきまして、66ページでございます。揖屋地区国営施設応急対策事業について御説明いたします。  本事業につきましても宍道湖西岸地区同様、30年度政府予算概算決定におきまして、来年度30年度より事業に着手するとされております。地域の状況でございますが、「1」に書いてございますとおり、本地域は国営中海土地改良事業で造成されました干拓地でございまして、美味しまね認証を受けております「くにびきキャベツ」や、松江市特産の「津田カブ」など収益性の高い作物の生産も行われております。しかしながら、本地域内の農業水利施設につきましては、来年度でちょうど入植30年目を迎えますが、老朽化が著しく、特に中海に常時排水をいたします揖屋排水場については、原因の特定が困難な漏水事故がたびたび発生するなど管理にも支障を来しているところでございます。このため、国といたしましては、本事業により排水機場等の機能を保全するための整備を行い、施設長寿命化を図りつつ、農業生産性の維持及び農業経営の安定を図るということとされております。なお、県といたしましても、国や松江市と連携しながら、その他施設の整備を図るとともに、担い手の農地の集積・集約化に取り組んでまいりたいと考えてございます。  地区の概要ですが、「2」に記載したとおり受益面積が203ヘクタール、排水機場の改修を主とする総事業費が9億6,000万円、事業工期は、30年度から34年度までの5年間となっております。負担割合は表のとおりでございますが、国と県の関係において、を単純に分けまして、県の補助率がかさ上げされるため、実質的な県の負担割合は、他の直轄事業同様10%となります。また、この地区につきましては、地元改良区の負担が0.67%発生しますが、これは計算しますと600万円余となります。県といたしましても、事業5年間の実施期間中、国とよく連携しながらコスト縮減に努めてまいりたいと考えてございます。  今後の予定でございますが、現在、土地改良法に基づいた手続が開始されているところでして、順調に進みますと10月ごろに計画が確定し、事業が着手されることとなっております。以上でございます。 ◯加藤委員長  前島林業課長。 ◯前島林業課長  67ページをごらんください。今週の3月6日に森林経営管理法という新たな新法の案が国会に提出されております。新たな森林管理システムは、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るために、新たに設けられる仕組みでございます。  まず、森林所有者に森林管理の責務があることを明確にすると。その後、森林所有者みずからが森林管理を実行できない場合には、市町村委託を受け、さらにそれを経営できる場合には意欲能力のある林業経営者、これは森林組合林業会社ということになりますが、そうした林業経営者に再委託するという仕組みをつくるものでございます。意欲能力のある林業経営者に再委託できないような経営に不向きな森林においては、市町村がみずから管理を行うというスキームでこれを実行するということになっております。  67ページの図の下の市町村の2つ目の丸ですね、再委託できない森林、経営になじまないような森林の管理をする場合に、森林環境税を財源とする森林環境譲与税が充当されるということになっております。  この森林環境税の仕組みにつきましては、68ページでございます。約6,000万人の納税義務者から年額1,000円を市町村が徴収し、国の特別会計に繰り入れられる。そこから森林環境譲与税という名前で市町村都道府県に分配されるというふうになっております。市町村が税でもって行う事業は、間伐、人材育成や担い手確保、木材利用の促進、これらの普及啓発ということになっておりまして、都道府県に分配されるものにつきましては、市町村の支援に充てるということになっております。  その森林環境譲与税の仕組みでございます、69ページでございます。税の徴収は平成36年からとされておりますが、森林対策が待ったなしの状況にあるということから、国の特別会計平成31年から35年までは、特別会計から借り入れをして地方に譲与するという仕組みになっております。段階的に譲与される額がふえまして、満額の譲与が行われますのは平成45年からということになっております。市町村、県への分配の考え方は、私有林人工林面積、それから林業就業者数、人口、これらで全体額を案分しまして配分するということになっております。平成31年度から譲与されるものにつきましては、市町村と県の配分の割合が80%と20%、県が20%ということになっておりまして、徐々に市町村の役割が大きくなることから、最終的には市町村が90%、県が10%の割合で受け取って対策をとるというふうになっております。  70ページをごらんください。林野庁から示された譲与基準に基づきまして、現段階で私どものほうで試算した森林環境譲与税の額でございます。これは平成45年段階のものでございます。参考としております市町村別の試算、この一番右の欄を見ていただきますと、市町村が受け取るものが約9億3,000万円になっておりまして、県が約1億円ということになります。当面は、先ほども69ページで御説明したとおり、200億円の借り入れ分の譲与がありますので、おおよそこの3分の1の額が分配されるということになっております。森林管理システム、それから森林環境税に関しては、以上でございます。  続きまして、71ページでございます。林業公社の第5次経営計画の策定を来年度から進めます。現在は第4次経営計画の期間中でございます。5年に1度、10年計画を見直しながら、点検しながら策定しておるものでございまして、31年度からの5次計画策定に向けて、有識者による検討委員会を設置して検討を進めたいというふうに思っております。  スケジュールとしては、1月ごろから検討委員会をスタートさせまして、議会への中間的な報告、それから最終的には、31年の3月に策定したものを御報告できるようにしたいと思っております。以上でございます。 ◯加藤委員長  今岡全国植樹祭推進室長。 ◯今岡全国植樹祭推進室長  私からは、第71回全国植樹祭の開催準備状況について報告させていただきます。  資料72ページをごらんください。2020年、これは平成32年のところですけども、第71回全国植樹祭については、開催県を島根県にすること、開催会場を大田市の三瓶山にすることということが、今のところで決まっております。それによりまして、開催に向けた準備を進めさせていただいております。今回は、先月の2月5日の第71回全国植樹祭島根県実行委員会で認定された3項目について報告させていただきます。  まず1点目は、お手植え、お手播きの樹種についてです。お手植え、お手播きの樹種については、一つに開催方針に定める循環型林業の実践に適したものとすること、一つに高標高の三瓶山でも生育可能なもの、一つに島根県内の地域バランスに考慮するもの、加えて皇后陛下については花が咲くもの、食用に至る実がつくものも考慮することとしました。以上の理由から、お手植えについては天皇陛下が杉とコウヤマキ、皇后陛下がヤマザクラとオキシャクナゲ、お手播きについては、天皇陛下がクロマツ、エノキ、皇后陛下がアカマツ、クルミといたしました。  次に2点目、開会テーマでございます。これについては県内外の724件の応募の中から選定いたしました。最優秀作品はそこにありますとおり大田市の吉田隆博氏の作品で、「木でつなごう 人と森との 縁の輪」でございます。理由については、ここに記載のとおりでございます。  最後に3点目、協賛計画でございます。協賛計画については、第71回全国植樹祭の開催機運を盛り上げ、多くの方々の心に残る大会とするため、大会運営や広報活動などの大会経費に充てる協賛金等を広く企業団体等から募るものでございます。協賛の種類につきましては記載のとおり、資金による協賛と物品の提供による協賛としております。募集の期間については、平成30年の4月から植樹祭開催直前の平成32年4月30日までとしております。それから、加えて1点ほど。この三瓶山が会場が国立公園内にあることから、所管する環境生活部のほう、自然公園満喫プロジェクト等との連携をしながら事業を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯加藤委員長  多根鳥獣対策室長。 ◯多根鳥獣対策室長  私からは、農林業被害軽減等に向けた今後の有害鳥獣対策のあり方検討につきまして御説明いたします。  73ページをごらんください。今後の有害鳥獣対策の推進に当たりましては、捕獲の担い手の確保ですとか、ジビエの利活用の推進等の課題があるところでございますが、このような課題につきまして、部として今後どのように取り組んでいくかにつきまして、市町村農業狩猟の関係者の方々等にも意見を伺いながら検討していくことといたしました。具体的な検討項目といたしましては3点ございまして、1つは、狩猟免許所持者の高齢化が進んでおりまして、またそういった中で将来の捕獲の担い手をどうするか、また市町村の捕獲体制をどうしていくかということを検討する。それから2つ目は、地域ぐるみの鳥獣対策の推進を含め、今後、農業被害をさらに減らしていくためには、より効果的な対策をどのように進めるかということ、それから3つ目は、ジビエの利活用についてですが、現場の捕獲との連携を含め、今後県としてどのように利活用を進めていくかについての方向性、こういった3点につきまして検討をしたいと考えております。具体的には、3月中に第1回の検討会を開催し、年度を超えて、その後数回の検討会で議論を進め、夏ごろをめどに意見を取りまとめ、その後の対策の方向に反映させていただきたいと思っております。私からは以上でございます。 ◯加藤委員長  ただいまの報告に関して、議員の皆さんから何かございますか。  高見委員。 ◯高見委員  全共について何点かお聞きします。課題で挙げておられた全共の位置づけの共有が不十分だったというふうにありますけれども、これは生産者に全部浸透してなかったということじゃないかと思うんですが、これをどのように浸透させていくのかということが一つと、それから重点区を設定すると書いておられるんですけども、具体的には何区を重点区にするのかということ。そして、今回のこの取り組みが、全部その12回で結果を出すつもりなのか、あるいは取り組みによっては13回を見据えた、12回ではまだ結果が十分に出ないものもあるのかどうかを教えてください。 ◯加藤委員長  川津課長。 ◯川津畜産課長  委員から3点をいただきました。  1つは、このたびの反省に基づきまして、今回の全共の考え方、位置づけをどのように生産者に浸透していくかということでございます。これ先ほども説明いたしましたように、このたびの全共ではそれぞれおのおのが全共の取り組みに対する考え方がまちまちといいますか、もう一つ、一つになっていなかったということがございます。これを踏まえて、先ほども申し上げましたけども、牛を選抜するということではなくて、全共に出す、全国にPRできる牛をみんなでつくっていきましょうということに徹して、今回の全共に臨みたいというふうに思っております。これは出品対策本部もそうでありますし、地域の取り組み、それから生産者に至るまで、そこら辺のところをこの本部会議等々開きながら、しっかり浸透したいと思います。地区においては、それぞれ市町村長を主に会長とする地区協議会、これも立ち上げることになりますけども、そういったところでもしっかり浸透するように連携とりながら進めたいと思います。そういったことを進めていくというような意味合いから、知事を会長とする推進協議会、これをこれまでの出品対策本部の上に設けて、JA組合長、それから各地区の会長であります市町村長さん、そういった方々と、先ほど申し上げたような方向性をしっかり確認していく中で浸透させながら、県下、一枚岩となって取り組む、そのことによって生産者の皆さんのモチベーションを高めていく、これが今回求められる一番のところではなかろうかということで、皆様方からも意見をいただきましたので、そういう進め方をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、重点区につきましては、一番のメーンの区であります第7区、それから繁殖雌牛群の第5区、それから若雌の2区、3区、これも新たにその若い雌牛をつくり上げることができる区ということで、そういったところを中心に、今、検討中でございます。若干、最終的に動く可能性はありますけども、そういったことでもって、おおむね4区をもって今回の重点区として取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。  それから、今回の対策が、12回対策で結果が出るのかということでございます。特に、肉牛を競う区においては、種雄牛の能力、それから雌牛の能力、これが随分影響しますので、そういった面では今回久茂福という、これまでにない極めて優秀な牛がおりますので、それを使ってこの肉牛区において上位入賞ができるように、7区も肉牛区と雌牛の区がセットの区なんですけども、そういったところで結果が出るように取り組んでいきたいと思っております。一方、繁殖雌牛、雌牛の体格を変えていくっていうのは、なかなか時間がかかります。今回、交配によって最大限これまでの成績を上回るように、皆様と一丸となって対策をとっていきたいとは思っておりますけども、これについては若干時間がかかるというのが雌牛、生きた牛を出す出品区の状況にあろうかというふうに考えております。以上でございます。 ◯加藤委員長  ほかに何かありますか。  ほかになければ……。  中村委員。 ◯中村委員  この国営土地改良事業の宍道湖の西と、こういった揖屋地区のこの土地改良事業については非常に大きな話で、さっき私が言ったのは本当ささやかなお願いでありますんで、しっかりやってください。 ◯加藤委員長  要望ですね。 ◯中村委員  要望です。 ◯加藤委員長  それでは、以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終了いたします。  執行部の方はお疲れでございました。                 〔執行部退席〕 ◯加藤委員長  これより委員間協議を行います。  初めに、委員長報告について御相談を申し上げます。  本委員会の委員長報告の内容について、特に盛り込む事項があれば御意見をお聞かせください。(「御一任」と言う者あり)  なければ、委員長報告につきましては、正副委員長に一任させていただいてよろしいでしょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  では、そのようにいたします。  次に、実地調査についてであります。  まずは、平成30年度調査計画等(案)について、事務局から説明をいたします。 ◯事務局(佐々木書記)  失礼いたします。それでは、平成30年度の調査計画等について御説明いたします。  お手元の平成30年度農水商工委員会所管事項調査についてという資料をごらんください。平成30年度の調査テーマは、29年度から引き続きまして、「地域産業及び農林水産業の発展に向けた人材確保について」でございます。平成29年度は、浜田市、益田市、宮崎県などで就業環境改善を人材確保につなげている取り組みや、農業畜産の担い手確保のために農家の負担軽減や就農支援を行っている取り組みを調査してまいりました。平成30年度は、さらに多様な人材の積極的な雇用を進めている事例や、地域ぐるみで人材確保に取り組んでいる事例についても調査研究を行い、本県の商工業農林水産業の現場における人材確保を図る上で、必要な施策等について検討していく予定にしております。  調査の時期でございますが、資料中ほどからの委員長報告に向けたスケジュールに挙げておりますように、11月定例会常任委員会で調査について委員長報告を行う予定としております。9月定例会では、骨子を報告いたします関係で、平成30年度の調査は県内調査を5月中旬から6月初めごろに、県外調査を7月から8月までのところで行いたいとの案でございます。  調査先については、県内調査は安来市を中心に日帰りもしくは1泊2日で、県外調査については、去年10月に衆院選のため中止になりました北陸方面に2泊3日の予定としております。事務局からの説明は以上です。 ◯加藤委員長  ただいま御説明をいたしましたことについて、何か御質疑等はありますか。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  それでは、5月ごろに予定している調査の実施について、皆さん方の御都合を伺うため、日程調査票をお渡ししますので御記入いただき、3月12日、月曜日までに担当書記までご提出をお願いしたいと思います。  次に、委員派遣についてですが、次回の委員会までに所管事項に係る調査を計画されている方があれば、委員会として派遣決定をしておく必要がありますので申し出てください。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  次に、本委員会閉会中の継続審査及び調査事件については、お手元に配付のとおり、議長に申し出ることとしたいと思いますが、異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  それでは、そのようにさせていただきます。  次の委員会は、4月16日、全員協議会終了後予定をしております。この日は、人事異動があった執行部職員からの挨拶を受ける予定にしております。また、1月に実施した県外調査の報告書をお手元に配付しておりますので、ごらんください。  本日の予定は以上です。その他、何かありましたらお願いします。               〔「なし」と言う者あり〕 ◯加藤委員長  ないようですと、農水商工委員会閉会いたします。 島根県議会 ページの先頭へ