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1. 島根県議会 2018-03-08
   平成30年_総務委員会（３月８日）　　本文

   
   取得元: 島根県議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成30年_総務委員会（３月８日）　　本文 2018-03-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 373 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯池田委員長 選択 2 : ◯新田政策企画局長 選択 3 : ◯池田委員長 選択 4 : ◯栗原広報部長 選択 5 : ◯池田委員長 選択 6 : ◯長岡政策企画監 選択 7 : ◯池田委員長 選択 8 : ◯平野広報室長 選択 9 : ◯池田委員長 選択 10 : ◯大国委員 選択 11 : ◯池田委員長 選択 12 : ◯新田政策企画局長 選択 13 : ◯池田委員長 選択 14 : ◯大国委員 選択 15 : ◯池田委員長 選択 16 : ◯栗原広報部長 選択 17 : ◯池田委員長 選択 18 : ◯大国委員 選択 19 : ◯池田委員長 選択 20 : ◯新田政策企画局長 選択 21 : ◯池田委員長 選択 22 : ◯大国委員 選択 23 : ◯池田委員長 選択 24 : ◯吉野委員 選択 25 : ◯池田委員長 選択 26 : ◯平野広報室長 選択 27 : ◯池田委員長 選択 28 : ◯吉野委員 選択 29 : ◯池田委員長 選択 30 : ◯栗原広報部長 選択 31 : ◯池田委員長 選択 32 : ◯吉野委員 選択 33 : ◯池田委員長 選択 34 : ◯角委員 選択 35 : ◯池田委員長 選択 36 : ◯長岡政策企画監 選択 37 : ◯池田委員長 選択 38 : ◯角委員 選択 39 : ◯池田委員長 選択 40 : ◯長岡政策企画監 選択 41 : ◯池田委員長 選択 42 : ◯角委員 選択 43 : ◯池田委員長 選択 44 : ◯角委員 選択 45 : ◯池田委員長 選択 46 : ◯福田委員 選択 47 : ◯池田委員長 選択 48 : ◯長岡政策企画監 選択 49 : ◯池田委員長 選択 50 : ◯福田委員 選択 51 : ◯池田委員長 選択 52 : ◯福田委員 選択 53 : ◯池田委員長 選択 54 : ◯須山委員 選択 55 : ◯池田委員長 選択 56 : ◯新田政策企画局長 選択 57 : ◯池田委員長 選択 58 : ◯須山委員 選択 59 : ◯池田委員長 選択 60 : ◯新田政策企画局長 選択 61 : ◯須山委員 選択 62 : ◯池田委員長 選択 63 : ◯大国委員 選択 64 : ◯池田委員長 選択 65 : ◯池田委員長 選択 66 : ◯長岡政策企画監 選択 67 : ◯池田委員長 選択 68 : ◯平野広報室長 選択 69 : ◯池田委員長 選択 70 : ◯角委員 選択 71 : ◯池田委員長 選択 72 : ◯長岡政策企画監 選択 73 : ◯池田委員長 選択 74 : ◯角委員 選択 75 : ◯池田委員長 選択 76 : ◯長岡政策企画監 選択 77 : ◯池田委員長 選択 78 : ◯角委員 選択 79 : ◯池田委員長 選択 80 : ◯長岡政策企画監 選択 81 : ◯池田委員長 選択 82 : ◯角委員 選択 83 : ◯池田委員長 選択 84 : ◯長岡政策企画監 選択 85 : ◯角委員 選択 86 : ◯池田委員長 選択 87 : ◯池田委員長 選択 88 : ◯池田委員長 選択 89 : ◯長岡政策企画監 選択 90 : ◯池田委員長 選択 91 : ◯角委員 選択 92 : ◯池田委員長 選択 93 : ◯大国委員 選択 94 : ◯池田委員長 選択 95 : ◯吉野委員 選択 96 : ◯池田委員長 選択 97 : ◯五百川委員 選択 98 : ◯池田委員長 選択 99 : ◯池田委員長 選択 100 : ◯森本政策企画監 選択 101 : ◯池田委員長 選択 102 : ◯平野広報室長 選択 103 : ◯池田委員長 選択 104 : ◯大国委員 選択 105 : ◯池田委員長 選択 106 : ◯栗原広報部長 選択 107 : ◯池田委員長 選択 108 : ◯大国委員 選択 109 : ◯池田委員長 選択 110 : ◯森本政策企画監 選択 111 : ◯池田委員長 選択 112 : ◯大国委員 選択 113 : ◯池田委員長 選択 114 : ◯池田委員長 選択 115 : ◯池田委員長 選択 116 : ◯池田委員長 選択 117 : ◯松尾総務部長 選択 118 : ◯池田委員長 選択 119 : ◯高宮私学・県立大学室長 選択 120 : ◯池田委員長 選択 121 : ◯三島人事課長 選択 122 : ◯池田委員長 選択 123 : ◯鎌谷税務課長 選択 124 : ◯池田委員長 選択 125 : ◯石田管理監（財産活用推進室長） 選択 126 : ◯池田委員長 選択 127 : ◯鎌谷税務課長 選択 128 : ◯池田委員長 選択 129 : ◯池田委員長 選択 130 : ◯大国委員 選択 131 : ◯池田委員長 選択 132 : ◯三島人事課長 選択 133 : ◯池田委員長 選択 134 : ◯大国委員 選択 135 : ◯池田委員長 選択 136 : ◯大国委員 選択 137 : ◯池田委員長 選択 138 : ◯大国委員 選択 139 : ◯池田委員長 選択 140 : ◯池田委員長 選択 141 : ◯池田委員長 選択 142 : ◯池田委員長 選択 143 : ◯藤井財政課長 選択 144 : ◯池田委員長 選択 145 : ◯藤井総務課長 選択 146 : ◯池田委員長 選択 147 : ◯大国委員 選択 148 : ◯池田委員長 選択 149 : ◯加藤行政改革推進室長 選択 150 : ◯池田委員長 選択 151 : ◯大国委員 選択 152 : ◯池田委員長 選択 153 : ◯加藤行政改革推進室長 選択 154 : ◯池田委員長 選択 155 : ◯大国委員 選択 156 : ◯池田委員長 選択 157 : ◯鎌谷税務課長 選択 158 : ◯池田委員長 選択 159 : ◯大国委員 選択 160 : ◯池田委員長 選択 161 : ◯大国委員 選択 162 : ◯池田委員長 選択 163 : ◯吉野委員 選択 164 : ◯池田委員長 選択 165 : ◯高宮私学・県立大学室長 選択 166 : ◯池田委員長 選択 167 : ◯三島人事課長 選択 168 : ◯池田委員長 選択 169 : ◯吉野委員 選択 170 : ◯角委員 選択 171 : ◯池田委員長 選択 172 : ◯角委員 選択 173 : ◯池田委員長 選択 174 : ◯三島人事課長 選択 175 : ◯角委員 選択 176 : ◯三島人事課長 選択 177 : ◯池田委員長 選択 178 : ◯角委員 選択 179 : ◯池田委員長 選択 180 : ◯三島人事課長 選択 181 : ◯池田委員長 選択 182 : ◯角委員 選択 183 : ◯池田委員長 選択 184 : ◯三島人事課長 選択 185 : ◯池田委員長 選択 186 : ◯五百川委員 選択 187 : ◯池田委員長 選択 188 : ◯松尾総務部長 選択 189 : ◯五百川委員 選択 190 : ◯池田委員長 選択 191 : ◯池田委員長 選択 192 : ◯大国委員 選択 193 : ◯池田委員長 選択 194 : ◯大国委員 選択 195 : ◯池田委員長 選択 196 : ◯池田委員長 選択 197 : ◯池田委員長 選択 198 : ◯藤井財政課長 選択 199 : ◯池田委員長 選択 200 : ◯藤井総務課長 選択 201 : ◯池田委員長 選択 202 : ◯池田委員長 選択 203 : ◯池田委員長 選択 204 : ◯三島人事課長 選択 205 : ◯池田委員長 選択 206 : ◯池田委員長 選択 207 : ◯池田委員長 選択 208 : ◯藤井総務課長 選択 209 : ◯池田委員長 選択 210 : ◯大国委員 選択 211 : ◯池田委員長 選択 212 : ◯大国委員 選択 213 : ◯池田委員長 選択 214 : ◯池田委員長 選択 215 : ◯南山竹島対策室長 選択 216 : ◯池田委員長 選択 217 : ◯池田委員長 選択 218 : ◯高宮私学・県立大学室長 選択 219 : ◯池田委員長 選択 220 : ◯石田管理監（財産活用推進室長） 選択 221 : ◯池田委員長 選択 222 : ◯須山委員 選択 223 : ◯池田委員長 選択 224 : ◯高宮私学・県立大学室長 選択 225 : ◯池田委員長 選択 226 : ◯須山委員 選択 227 : ◯池田委員長 選択 228 : ◯高宮私学・県立大学室長 選択 229 : ◯池田委員長 選択 230 : ◯須山委員 選択 231 : ◯池田委員長 選択 232 : ◯高宮私学・県立大学室長 選択 233 : ◯池田委員長 選択 234 : ◯須山委員 選択 235 : ◯池田委員長 選択 236 : ◯池田委員長 選択 237 : ◯池田委員長 選択 238 : ◯池田委員長 選択 239 : ◯岸川防災部長 選択 240 : ◯池田委員長 選択 241 : ◯青山消防総務課長 選択 242 : ◯池田委員長 選択 243 : ◯大国委員 選択 244 : ◯池田委員長 選択 245 : ◯青山消防総務課長 選択 246 : ◯池田委員長 選択 247 : ◯大国委員 選択 248 : ◯池田委員長 選択 249 : ◯青山消防総務課長 選択 250 : ◯池田委員長 選択 251 : ◯大国委員 選択 252 : ◯池田委員長 選択 253 : ◯池田委員長 選択 254 : ◯池田委員長 選択 255 : ◯青山消防総務課長 選択 256 : ◯池田委員長 選択 257 : ◯大国委員 選択 258 : ◯池田委員長 選択 259 : ◯勝部原子力安全対策課長 選択 260 : ◯池田委員長 選択 261 : ◯大国委員 選択 262 : ◯池田委員長 選択 263 : ◯勝部原子力安全対策課長 選択 264 : ◯池田委員長 選択 265 : ◯大国委員 選択 266 : ◯池田委員長 選択 267 : ◯勝部原子力安全対策課長 選択 268 : ◯池田委員長 選択 269 : ◯大国委員 選択 270 : ◯池田委員長 選択 271 : ◯岸川防災部長 選択 272 : ◯池田委員長 選択 273 : ◯大国委員 選択 274 : ◯池田委員長 選択 275 : ◯福田委員 選択 276 : ◯池田委員長 選択 277 : ◯伊藤原子力防災対策室長 選択 278 : ◯福田委員 選択 279 : ◯伊藤原子力防災対策室長 選択 280 : ◯福田委員 選択 281 : ◯池田委員長 選択 282 : ◯伊藤原子力防災対策室長 選択 283 : ◯福田委員 選択 284 : ◯池田委員長 選択 285 : ◯伊藤原子力防災対策室長 選択 286 : ◯池田委員長 選択 287 : ◯池田委員長 選択 288 : ◯池田委員長 選択 289 : ◯青山消防総務課長 選択 290 : ◯池田委員長 選択 291 : ◯池田委員長 選択 292 : ◯池田委員長 選択 293 : ◯勝部原子力安全対策課長 選択 294 : ◯池田委員長 選択 295 : ◯池田委員長 選択 296 : ◯池田委員長 選択 297 : ◯勝部原子力安全対策課長 選択 298 : ◯池田委員長 選択 299 : ◯伊藤原子力防災対策室長 選択 300 : ◯池田委員長 選択 301 : ◯大国委員 選択 302 : ◯池田委員長 選択 303 : ◯勝部原子力安全対策課長 選択 304 : ◯池田委員長 選択 305 : ◯大国委員 選択 306 : ◯池田委員長 選択 307 : ◯勝部原子力安全対策課長 選択 308 : ◯池田委員長 選択 309 : ◯大国委員 選択 310 : ◯池田委員長 選択 311 : ◯勝部原子力安全対策課長 選択 312 : ◯池田委員長 選択 313 : ◯大国委員 選択 314 : ◯池田委員長 選択 315 : ◯勝部原子力安全対策課長 選択 316 : ◯池田委員長 選択 317 : ◯大国委員 選択 318 : ◯池田委員長 選択 319 : ◯五百川委員 選択 320 : ◯池田委員長 選択 321 : ◯岸川防災部長 選択 322 : ◯池田委員長 選択 323 : ◯五百川委員 選択 324 : ◯池田委員長 選択 325 : ◯岸川防災部長 選択 326 : ◯五百川委員 選択 327 : ◯池田委員長 選択 328 : ◯福田委員 選択 329 : ◯池田委員長 選択 330 : ◯伊藤原子力防災対策室長 選択 331 : ◯池田委員長 選択 332 : ◯福田委員 選択 333 : ◯池田委員長 選択 334 : ◯伊藤原子力防災対策室長 選択 335 : ◯福田委員 選択 336 : ◯池田委員長 選択 337 : ◯岸川防災部長 選択 338 : ◯福田委員 選択 339 : ◯池田委員長 選択 340 : ◯大国委員 選択 341 : ◯池田委員長 選択 342 : ◯大西防災危機管理課長 選択 343 : ◯池田委員長 選択 344 : ◯大国委員 選択 345 : ◯池田委員長 選択 346 : ◯池田委員長 選択 347 : ◯池田委員長 選択 348 : ◯穐葉地域振興部長 選択 349 : ◯池田委員長 選択 350 : ◯吾郷市町村課長 選択 351 : ◯池田委員長 選択 352 : ◯福田委員 選択 353 : ◯池田委員長 選択 354 : ◯吾郷市町村課長 選択 355 : ◯池田委員長 選択 356 : ◯福田委員 選択 357 : ◯池田委員長 選択 358 : ◯吾郷市町村課長 選択 359 : ◯池田委員長 選択 360 : ◯福田委員 選択 361 : ◯池田委員長 選択 362 : ◯池田委員長 選択 363 : ◯池田委員長 選択 364 : ◯石原地域政策課長 選択 365 : ◯池田委員長 選択 366 : ◯新田しまね暮らし推進課長 選択 367 : ◯池田委員長 選択 368 : ◯吾郷市町村課長 選択 369 : ◯池田委員長 選択 370 : ◯槇原情報政策課長 選択 371 : ◯池田委員長 選択 372 : ◯田中交通対策課長 選択 373 : ◯池田委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯池田委員長 　皆さん、おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。 　来年度の予算審議、大変重要な委員会でございます。執行部の皆さん、委員の皆さん、しっかりとした議論を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これより政策企画局と広報部所管事項について、まず最初に審査及び調査を行いたいと思います。 　初めに、政策企画局長の挨拶を受けたいと思います。 　新田政策企画局長。 2: ◯新田政策企画局長 　おはようございます。政策企画局を代表いたしまして一言御挨拶申し上げます。 　池田委員長、田中副委員長を始め、委員の皆様には政策企画局の業務の推進につきまして、格別の御指導をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。 　国におきましては、平成３０年度予算案が先月２８日に衆議院を通過いたしまして、参議院での審議に移ったところでございます。政府におかれては、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という長期的な課題に立ち向かうとの考えのもと、重要課題に向けた施策展開を図ろうとしておられるところでございます。政策企画局といたしましては、こうした国の動きに適切に対応しながら、人口減少に歯どめをかけ、地方創生を目指します島根県総合戦略を全庁を挙げて全力で推進できるよう努めてまいりたいと考えております。 　本日は、予算案２件を御審議いただき、あわせまして報告を１件行わせていただきたいと思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。 3: ◯池田委員長 　続きまして、広報部長の挨拶を受けたいと思います。 　栗原広報部長。 4: ◯栗原広報部長 　皆様、おはようございます。広報部を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 　池田委員長、田中副委員長を始め、総務委員会委員の皆様には広報部の業務の推進につきまして、格別の御指導、御鞭撻を賜り、ありがとうございます。 　本日は、平成３０年度におきます広報部の活動について、来年度、地方創生を目指す総合戦略の、県民の皆様への広報についてどういう取り組みを行っていく考えであるかを含め、御説明を申し上げます。また、平成２９年度の活動につきましては、かねてから実施についてお話をさせていただいておりました、しまねの魅力、よさ、魅力のアンケートにつきまして、現在集計中のものもありますことから、中間報告という形で概要を御説明させていただきたいと存じます。インターネット情報の解析とあわせ、県の魅力、島根らしさを客観化し、また明確化し、今後の広報に役立てていきたいと考えております。さらに、新たな広報手法として取り組んでおりますＳＮＳの広告利用などについても御報告を申し上げます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 5: ◯池田委員長 　それでは、早速、付託議案の審査を行いたいと思います。
   　まず、平成３０年度当初予算案の審査を行いたいと思います。 　第２号議案のうち関係分について順次説明をお願いします。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることにいたします。 　長岡政策企画監。 6: ◯長岡政策企画監 　政策企画局から提出しております総務委員会資料をお願いいたします。 　まず、１ページでございます。政策企画局全体の予算額は８億２，０００万円余で、前年度と比較しますと４，４００万円余の増額としております。課別の内訳はこの表のとおりでございます。課別の予算の内容につきましては、次ページ以降で御説明をいたします。 　２ページをお願いいたします。政策企画監室分であります。予算額は２億９，３００万円余で、対前年度比で１，０００万円余の増額としております。主な事業費としましては、５番のふるさと島根寄附金事業につきまして、寄附金収入の増加を見込み、この寄附金の基金への積み立てと、それから、お礼の品としての県産品贈呈費を増額して計上をしております。７番の県政振興調査費では、新規事業としまして、県の経済構造と産業動向、人口動態などについて総合分析を行います地域社会経済構造分析事業を計上をしております。また、緊急に実施する必要のある調査等に対応するための政策企画推進費を枠予算で計上をさせていただいております。９番の石見・隠岐地域振興事業では、石見・隠岐地域の振興を図るために、緊急かつ既存事業では実施困難な事業に対応する予算として１，５００万円を計上しております。 　３ページをお願いいたします。秘書課分であります。予算額は１億２，２００万円余で、対前年度比で２００万円余の増額としております。事業費の大きな増減はございません。 　４ページをお願いいたします。統計調査課分です。予算額は４億４００万円余で、対前年度比で３，１００万円余の増額としております。事業費の大半は国の基幹統計を国費を財源として実施するものでありまして、複数年に１度のペースで実施する調査があるため、個々には増減がございますが、全体としては増額というふうになっております。 　私からの説明は以上でございます。 7: ◯池田委員長 　平野広報室長。 8: ◯平野広報室長 　お手元の広報部提出の総務委員会資料の１ページをごらんください。平成３０年度当初予算のうち広報部所管分でございます。広報部全体で予算額は３億９，５００万円余で、前年度対比３，７００万円余の増額です。 　２ページをごらんください。主な要因といたしまして、事業名８番のしまねの魅力広報事業が約１，５００万円の増額でございます。この事業は平成２９年度新規事業で、今年度は島根県広報広聴基本指針の策定、戦略的広報をテーマに位置づけた地方創生に係る広報の強化、県内外に発信できるしまねの魅力の調査、分析等を実施しているものです。平成３０年度については、地方創生を目指す総合戦略の県民への丁寧な広報、島根ならではのよさや魅力を県内外、国外へ強力に発信する広報、職員の広報力の強化を活動の柱に据えております。このうち地方創生に関する広報については、総合戦略に係る事業の中からテーマを絞り、新聞で県政広報として事例紹介を交えながら、１年を通してわかりやすく丁寧な広報を行います。当面の具体的なテーマについては小さな拠点づくりとし、広報部と地域振興部、事業を実施する各部局の関係各課と連携しながら取り組んでまいります。また、情報発信の強化については、テレビ、ラジオ、新聞、広報紙、インターネットなどの媒体のそれぞれの特性を生かしながら、県内外に向けて島根の魅力をお伝えすることに取り組んでまいります。さらに、職員一人一人の広報力を高め、県全体の広報力強化につなげる取り組みも進めてまいります。 　このほかに、前年度対比で予算が増額になっています要因として、事業名の１番、一般職員給与費ですが、これは、今年度の広報部発足に伴う増員分が関係しております。なお、平成３０年度の広報部の人員については、今年度より２名増員要望いたしまして活動を強化したいと考えております。以上でございます。 9: ◯池田委員長 　それでは、これより質疑を受けたいと思います。質疑ございませんでしょうか。 　大国委員。 10: ◯大国委員 　政策企画局も広報部もまとめてでよろしいですか。 　まず、政策企画局関係なんですが、さっき説明があった予算一つ一つについてということではなくて、政策企画局が新年度どういう仕事をしていくべきかということについて見解も伺いたいんですが、先ほど局長の挨拶の中で、国の動きに適切に対応しながらという発言もありました。まさにそのとおりだとは思うんですが、国がやっている今の政治が、必ずしもそれが県民の暮らしの向上だとか生活の安定につながるものではないというのが今の実態だと思います。 　そういう中にあって、政策企画局は何をすべきかということをよく考えてほしいと思いますし、県政のあり方そのものをどういうところに立脚すべきかといえば、この間、本会議の質問等でも申し上げていますが、まずはイの一番に憲法だろうというふうに思いますし、それから、地方自治法で規定されているような、自治体の仕事とは住民の福祉の増進、すなわちこれは県民の暮らし、命を守ることだというところに立脚して、県政をどう進めていくのか、県政のあり方はこれでいいのかということを絶えず確認しながらやっていく必要があると思うんです。ですから、国の政治そのまま県に、ああ、そうですかと、わかりましたと言って、それにあわせて県政進めるというものではなくて、憲法のさまざまな国民に付与されている権利、生存権だとか、さまざまな権利に基づいて、県民の生活がそれに照らして十分なものになっているのかとかいうこともよく考えてほしいわけですが、その点について、まず、局長の見解を伺いたいと思います。 11: ◯池田委員長 　新田政策企画局長。 12: ◯新田政策企画局長 　関連した御質問は本会議のほうでもいただいたものと承知しております。島根県といたしましては、やはり今、全力を傾注して進めている島根県の総合戦略、これに向けて力を集中していくということがまず第一番でありますし、それと同時に、県内で県民の皆さんが安心して暮らせる、そういった環境を整備していくということも同時に重要なものだというふうに考えております。 　その中で、先ほど憲法あるいは地方自治法というふうなお話もございました。地方で行うべき責任というのはもちろん大きいわけでございますが、そういった中で、やはり国として、例えばナショナルミニマムでありますとか、国全体でスキームをつくって進めていくと、そういった役割もやはり国としては大きいものがあると思いますし、そういったところに島根の実情をしっかり伝えていく、訴えていくと、あるいは提案していくというふうなことも同時にやっていかないといけないというふうに思っております。 　現在、今の御指摘と同様なことは、全国知事会等でも部会を設けたりワーキングを設けたりして議論をしているところでございますが、一つには、国は国として果たすべき責任、これはベースの部分では非常にやはり大きいんじゃないかということを議論しております。さらには、その中で地方が住民に身近なところを住民に合った形で実施できるように、そういったことで地方としても頑張っていくし、そのために必要な提案は国に向けてしっかりやっていこうというふうな考え方でやっております。３０年度に向けましても、引き続きそういった形で、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 13: ◯池田委員長 　大国委員。 14: ◯大国委員 　そうであるならば、何をすべきかということなんですが、例えば、さっきの予算のところで、枠どりした政策企画推進費ですよね。例えばの話ですが、防災部とも関連しますが、ことし、新年度いよいよ原発の２号機の再稼働に向けた動きが出てくるものと報じられています。それから、３号機についても稼働に向けて手続が具体化されるんじゃないかとか、さまざまな県政の重要課題が動き出すという局面を迎えると思うんですよ。県民の関心は非常に高いです。同時に、さまざまな世論調査を見れば、原発は動かさないほうがいいという方が県内にも多数を占めている状況もある中で、局長の判断ではこれなかなか難しいかもしれませんが、やはり県政として県民の思い、意識をどう捉えて、それをどう実行していくかということを考えるならば、例えば、この枠予算使って、原発に関する県民の意識調査、再稼働に向けての意向調査というのは、私からすれば、これはやられてしかるべきだというふうに思うんです。これは政治的なさまざま背景ありますので、政策企画局だけの判断というわけにはいかないとは思うんですが、例えるならばそういうことをやるべきだと思うし、冒頭申し上げた、憲法や地方自治法に立脚した県政進めるという点では、県民の暮らしの実態がどうなっているのか、どう県民が感じているのかというのもしっかりつかんだ上で、国に対して言うべきは言う、県としてやるべきことはやる、そういう姿勢が私は大事じゃないかなというふうに思いますので、この点は提案ということで申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、広報部にも関係するんですが、広報部の今やっておられる仕事の中に、いかに島根の魅力を県外に発信していくかという点があると思うんです。これはこれで非常に大事なことだと思うんですが、県としてさまざまな福祉の施策ありますよね、教育の施策もありますよね。県民の皆さんがしっかり制度を知って、これを利用してもらうということがまずイの一番に大事じゃないかなというふうに思うんです。今の国の政治のもとで暮らしが大変になっている中で、そうはいってもさまざまな補助制度、支援の制度がありますので、こういう制度をもっと県民の皆さんに知っていただくということが大事だと思います。県民に対する広報ですよね。イベントがありますよとか、島根にこんないいところがありますよとか、そういう広報もそれはそれで大事でいいんですが、県がこういう制度持っています、市町村がこういう制度持っています、ぜひ使ってくださいという広報が私は一番大事じゃないかなというふうに思います。 　広聴という点で見るならば、やはり県民の暮らしの実態がリアルにつかめるような、さっきの政策企画局とも一緒ですが、どういう意識で日々暮らしているのかとかいうことをしっかりつかんだ上で、やはりそれが全庁的に生かされるような役割を担ってほしいというふうに思いますが、この点について伺いたいと思います。 15: ◯池田委員長 　栗原広報部長。 16: ◯栗原広報部長 　広報と広聴と両方のお話をいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　今、大国委員がおっしゃいましたが、県民のための広報の部分についての御指摘といいますか、御提案だと思います。今回の議会の中でも、御質問の中で、やはり広報が下手だと、それから周知がいろいろ図られていない、各部局いろいろな御指摘がございました。今回、私どもが広報部になりましたところで、いろいろな検討会議とかいうのも立ち上げましたけども、１つの施策を１つの部局だけでやるっていうことではなくて、県民の皆様から見たら、各部局のそれぞれの情報は縦割りではない。そういったところをいかに横串を刺して県民の皆様にわかりやすく伝えていくのかといったところで、広報部としての働きどころがあるのではないかと思っております。 　それから、各担当の部局におかれても、やはり広報する手法、方法、また、予算であったりノウハウがないといったお声を、この１年、いろいろ意見交換する中で聞かせていただきました。ですから、各部局におかれても広報の弱さというのを御自覚をなさっています。それらをどうフォローして、引き上げて、バックアップをしていくかというのも私どもの重要な仕事だと思っております。それをどう具体化していくかというのは、やはり検討会議というので部局長さん方集まって行いますが、その下に連絡会議というのを設けて、担当の部局の方と随時集まって会議をしたりして課題を共有していく、そういう仕組みも今動きつつございます。そういった形で、何とか県民の皆様のための広報もしっかりと充実をしていきたい。その中で、広聴のお話もございましたけれども、我々も県民の皆様から御意見をいただく間口をやはり広げることに今まで以上に努力を重ねていきたいと考えております。以上でございます。 17: ◯池田委員長 　大国委員。 18: ◯大国委員 　最後にしますがね、施策評価についてなんですよ。これ、政策企画局が担当だと思うんですが、毎回施策評価出たときに指摘いろいろされているところだと思うんですが、県のほうで事業をやると。目標を定めて、その目標に対して達成していればよしとすると、達成していなければもうちょっと頑張りましょうというような評価されますでしょう。そこを、どういったらいいですかね、行政体である県の中の内部の評価だと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、やはり県が施策を評価する際には、県民の暮らしの実態とか中小事業者の置かれている状況だとか、それからさまざまな、いろんな立場の人おられますよね、年金生活者の人もおればサラリーマンの人もおられますし、そういう各層に対する支援制度がさまざまある中で、県がやっている事業がこうで、目標がこうでというのは、これ、言ってみれば、一方的なものなわけなんですよ、一方的なもの。 　やはりこれ、どういう点で物差しを置くかというところは、何回も言うようで、くどいようで申しわけないですが、憲法や地方自治法が要請している自治体の役割とは何なのか、憲法で規定されている国あるいは地方自治体の果たすべき役割は何なのか、さまざまな権利が保障されているのかという点で、そういうところに立脚した上で評価されるべきだろうというふうに思うんです。ですから、成果指標の定め方とか、あれを見る限りでは、じゃあ、県が定めた目標が全て達成されれば、県民は何の苦労もなく十分に満足して暮らしているのかということになると思うんですよ。そうじゃないというふうに思いますので、施策評価のあり方について、事業評価のあり方について、これ、いま一度見直す必要があるのではないかというふうに思うんですが、いつも聞いておりますが、この点について再度見解を伺いたいと思いますが。 19: ◯池田委員長 　新田政策企画局長。 20: ◯新田政策企画局長 　行政評価の一連の流れでございます。評価の仕方についてでございます。何回かお答えしたつもりではおりますが、県が今、行政評価という方法で自己評価をやっている、これの基本的な考え方は、県が置かれている状況をまず客観的に見て、その課題に対して、県が行政として何をまず優先的にやっていかないといけないか、そういったことを全庁的に整合性を持ちながら、それぞれの手段としての施策、あるいは事業で何をやっていくか、どこまでそれを達成するかということで自己評価である行政評価をやっております。 　このスタートの時点で私どもが考えておりますのは、やはり、島根県が今置かれている現状を客観的に冷静に分析しておくということがまず前段にあります。それは、例えば全国比較で見たときに、島根が非常に低位にあるような分野ももちろんございます。上位にあるような分野もございます。それから、今の傾向が上昇しているのか下降しているのかというふうなトレンドもあろうかと思います。そういった中で、よりよい島根県の状態に持っていくために行政として来年１年何をするかという、そういった短期的な物差しの中で、それがわかりやすいように数値で示せると、いろんな条件がありますが、そういった中で選んでいった指標が今の行政評価で使っている指標であります。 　したがって、委員から御指摘がありましたように、それがＡだから、じゃあ、県として満足しているのかというふうな議論になりますと、そこは一致してないということは御指摘のとおりであります。今回もそういうことで、特に９月議会でございましたが、決算ともあわせまして、今の島根県の状況を、行政評価の指標だけではなくて、島根県の全体の概況も、今こういう位置で、こういう動きで今進んでいますということもあわせて御説明させていただいたつもりでございます。そういった意味では、島根県が客観的に見て、どういう位置づけで今どう進んでいるのかということを見て、それをまた県民の皆さんに正しく伝えることと、県はそれを改善するためにこういう目標で一年一年動かしていますという、その２つのやはりセットでお示ししないといけないというふうに思っておりますし、以前にもお答えしたと思いますが、そういった意味では、今後とも工夫をしっかりして改善を続けていかないといけないというふうに思っております。 21: ◯池田委員長 　よろしいですか。 22: ◯大国委員 　はい。 23: ◯池田委員長 　吉野委員。 24: ◯吉野委員 　広報部のしまねの魅力広報事業費についてですが、先ほど、まずは小さな拠点づくりをテーマに掲げるという御説明だったんですが、この狙い、どういった狙いを持ってこの事業を、小さな拠点づくりをまず取り上げてやられるのか、そこをどう広報部としてお考えになっておられるのか。 　そして、この事業費は１，５００万円ぐらいですかね、増額になるんですが、この増額分はどういったことが主な増額要因かということをお教えいただけますでしょうか。 25: ◯池田委員長 　平野広報室長。 26: ◯平野広報室長 　小さな拠点づくりというのは、島根県の総合戦略のテーマの中の大きなものでございます。なおかつ、いろいろな部局へ広がっている、いろいろな部局がかかわるテーマでございまして、これについて、先日開きました、しまねの魅力の検討会議、部局長が出席する検討会議で諮りまして、その中で、県民の皆様にお伝えする身近なテーマとして、これを取り上げていくということに定めたところでございます。 　実際に、この広報に当たって今回組んでおります予算は、今年度２，５００万円だったものから増額になっておりますが、ただ、今年度の２，５００万円というのは魅力の調査を中心に行った分でございまして、この調査の部分というのは来年度はなくなりますので、単に一千何百万円ふえた分だけ新しいことをやるというのではなくて、この魅力の事業、３，９００万円ほどでございますが、これ全体が新しいことをやるための予算になっております。 　中身といたしましては、一つは、精力的な情報発信の強化というところで、魅力の調査・分析の結果をもとに、対外的な情報発信をいろいろな新しい手法を交えながら行うこととしております。それから新しい手法というのは、インターネットとかそういったものを使ったものなんですけど、それ以外に、紙媒体のところで島根の魅力を語れるような印刷物をつくるですとか、そういったことへも予算を今配分することとしております。それから、この後、また報告事項で御説明いたしますが、今の島根県に対する対外的なイメージがインターネット上でどのように話題として取り上げられているか、どういうことが、島根の中のことが県外の方で注目を浴びているかということを解析、分析して、それを島根の効果的な広報につなげていくための検討ですとか、解析ですとか、そういったことにも予算をつけております。 27: ◯池田委員長 　吉野委員。 28: ◯吉野委員 　お答えいただいたんですが、狙いをどう考えているか。これは小さな拠点づくりを進めていきたいという、そういうことなんだろうとは思うんですけども、それが目的で、進まない地域の方に、こういう形でやれば進みますよということを進めていきたいのか、県民全体に島根県の中山間地域の厳しさをよく理解してもらいたいのか、いろいろ思いがあると思うんですが、そこをちょっとお聞かせいただきたいということです。 29: ◯池田委員長 　栗原広報部長。 30: ◯栗原広報部長 　失礼いたします。各部長で構成いたします、先ほど申し上げました検討会議で、実は小さな拠点のほかにも、例えば子育て支援ですとか、学校の、島根の教育のことだとか、産業の振興のことだとか、総合戦略に係ってきます中からどれをまず最初にやりましょうかというのは提案をいたしました、協議をいたしました。その中で、小さな拠点づくりというのは、総合戦略の中で非常に肝的な事業であると。それから中山間地域だけではなくて、実はそうではない、松江とか出雲とか都市部のほうにおいても地域のコミュニティーという形で私たちの暮らしを守っていくという意味では、広くあまねく県民の方にかかわりがある課題であると。それから、これが先ほども申し上げましたように、ほとんどの各部局と連携をしております。ですから、やはりそこは、横串を刺すための広報部が柱となってやることでいいチームワークでできるのではないだろうかと。それを発信するに当たっては、県民の皆様に広く自分たちの問題だと、総合戦略、地方創生、こういう県政の課題というのを県民の皆様お一人お一人が自分たちの生活に直結しているという事柄、課題であると捉えていただけるような広報を我々が進めていこうとしている中で、やはり小さな拠点づくりというテーマが最も、まずはふさわしいのではないだろうかと。今回、これを１年間を通じて行っています。その中で、例えば子育てとか島根の教育を後回しにするということではございませんし、中山間地域だけをということではなくて、やはり、そこはもうちょっと広く捉まえながら進めていきたいと、そういう考えで御説明を申し上げましたし、検討会議の中でもそういう御意見をいただきました。 31: ◯池田委員長 　吉野委員。 32: ◯吉野委員 　わかりました。思いを持ってやられるということだと思います。地方創生にまつわるという大きなテーマですので、どういいましょうか、今までえてしてありましたテレビ等での小さなこまでの番組放送は、どちらかというと活動報告的な、ともすれば内容で、県民の方に県がやっているのはこういうことなんですよということを知っていただくような、そういった番組づくりではなかったかと思うんですが、これは、やはり県民の皆さんにいろいろ考えていただかなきゃいけない、そういった情報発信にするべきだと私個人は思いますので、よく考えて実行していただきたいというふうに思います。要望です、よろしくお願いします。 33: ◯池田委員長 　よろしいですね、要望で。 　角委員。 34: ◯角委員 　ふるさと島根寄附金事業なんですけども、先ほど、収入の増が見込めるために、今回、事業費が大きくなっていますという御説明だったんですが、この寄附金、広く国民の方に、島根の魅力を感じて応援してくださる方に寄附をいただくというのは非常にいいことなんですが、増を見込んだ額と、なぜそういう額が見込まれるのか、何をもとに見込んでいるのか。あるいは今後、返礼品のこともいろいろ言われるんですけども、どういった返礼品を考えておられるのか、そこのとこをもう少しちょっと教えていただければと思います。 35: ◯池田委員長 　長岡政策企画監。 36: ◯長岡政策企画監 　額の見込みとしては、基本的にはこれまでの実績です。予算の数字を積み上げる時点、直近の実績をもとに、年によってやっぱり増減がございますけども、大体少し増加傾向にございましたので、その傾向を踏まえて増額というふうにしております。 　それから、返礼品につきましては、昨年、総務省のほうから寄附額に対する割合を３割以下にする、これをしっかり守るようにという通知がございまして、島根県においても１１月から３割以下になるようにしています。寄附金がふえますと連動して返礼品がふえてまいるわけですけども、返礼品についても島根の産品のよさが伝わるような中身にしていただいて、もちろん県産品ということで限定をしておりますが、県産品であっても島根の魅力が伝わるようなものにして、そういう工夫をしていきたいというふうに考えております。 37: ◯池田委員長 　角委員。 38: ◯角委員 　増加傾向にあるんで、その実績を見込んでということなんですが、先ほどから広報の話もいろいろ出ているんですけども、島根の魅力発信、あるいは島根が今こういう状況にあって、こういうことで頑張っているということが伝わっていかないと、やっぱりこの寄附金の増加っていうのは見込めないと思うんですよね。そういう意味で、今の広報の部分とどういうふうにこの寄附事業も絡んでいるのか、そこら辺の何かお考えとか、そういうのがあるのか、ちょっとそこら辺もあわせてお聞かせ願えればと思いますけども。 39: ◯池田委員長 　長岡政策企画監。 40: ◯長岡政策企画監 　さまざまな形での発信をしておりますが、寄附金についてはパンフレットをつくって、いろんな場に置いています。県外でいきますと県人会でありますとか、そういったところ、それから、やはり今多いのは、インターネットを通じて寄附される方が多いということでございます。インターネットで寄附される方に対しましては、特に島根県では１０の使途を用意しておりますので、寄附をする場合に、この寄附金を例えば子育て支援に使ってほしいとか、移住定住対策に使ってほしいとか、あるいは竹島に関する普及啓発に使ってほしいとか、幾つか分野を決めておりまして、そういったテーマを決めていくことにより寄附される方の意思が反映されるような形にしたいということで、そういったところを島根県としては特に力を入れております。 　広報部との連携の部分につきましては、広報部は広報部としてさまざまな形で魅力発信をしていますので、そういったところで今後、工夫できるところはしてまいりたいというふうに考えております。 41: ◯池田委員長
   　角委員。 42: ◯角委員 　インターネットでの寄附が多いということでしたので、先ほど広報部もウエブを通じた広報発信に力を入れていくということですので、ぜひ、そこをうまくリンクさせて、寄附がふえていくことを願っておりますので、その点もあわせてよろしくお願いいたします。 43: ◯池田委員長 　要望でよろしいですか。 44: ◯角委員 　はい。 45: ◯池田委員長 　ほかにございますでしょうか。 　福田委員。 46: ◯福田委員 　政策企画局の県政振興調査費の中で御説明がありました、これですね、地域社会経済構造分析事業費というのは新規で説明がございましたが、もうちょっと詳しく教えてくださいませんか。この時期に、来年度これを着手される理由といいましょうかね、いうことと、七、八年前に随分予算を投じられて、島根県の経済構造がどうなっているか、それを分析して、島根のさまざまな産業とか、そういったものについて分析をして、強いところは伸ばしていく、弱いところはなぜ弱いのかを分析するんだといって、随分分厚い資料を下さいましたね。それとどう違うのか。 　それから、職員さんがこの分析をされるのか、どっか外注をされるのか、そこらあたりをもう少し詳しく、どう活用されるのか、全庁的に。もうちょっと詳しく御説明お願いします。 47: ◯池田委員長 　長岡政策企画監。 48: ◯長岡政策企画監 　まず、来年度やるタイミングの話でございますけども、現在、県が取り組んでいます総合戦略でございますが、２７年度から３１年度の５年間ということでございます。国も同じ期間で、地方創生もそうでございます。これの最終年度が３１年度ということになりまして、地方創生というのは息の長い取り組みをしていかなければならないということなので、この５年間で終わることはないと考えておりまして、その次をどうしていくかということを考えていかないといけないと思います。仮に次の戦略をつくるとすれば３１年度に戦略をつくるということになってまいりますので、その準備といたしまして、しっかり現状の分析等をしていきたい。そういう意味で、３０年度にこういった分析をしたいということでございます。 　この分析につきましては、基本的な分析の設計は職員で考えたいと思っておりますが、実働のところはやはり職員だけでは限界がありますので、一応、委託費ということで、今回計上しております６５０万円も基本的には委託費ということで考えております。 　それから、前回、多分１０年近く前になると思いますけど、県内を７つの圏域に分けまして、地域ごとの経済構造を分析してやった調査がございます。これは、その後につくりました島根総合発展計画に結びつけていったわけでございますけども、国が今やっておりますＲＥＳＡＳという新たなデータベースなんかもできたりしておりますので、前回よりも少しいろんなデータがとれると思っております。それから、やはり産業構造、それから１０年もたっていますといろいろ変わってきている、産業構造が変わったり、特に人口減少が進んできてるいうことがありますので、こういった最近の状況を踏まえた上で、改めてまた分析をし直す必要があるだろうというふうに考えています。 　こういった分析を使いまして、各部局での施策検討にも当然反映させていきますし、それから、冒頭申し上げましたように、次期総合戦略にも結びつけていく、あるいは国が総合戦略を次につくるに当たって、地方からの提案という部分にも結びつけていきたいというふうに考えております。 49: ◯池田委員長 　福田委員。 50: ◯福田委員 　ありがとうございました。 　特に私、関心持っていますのは、１０年前と今と比べて、経済のことは専門家じゃないからよくわかりませんが、産業の生産力といいますかね、それをぜひ比較してもらいたいんですね。特に島根の場合は、やっぱりものづくりと、それから建設業が大きな島根の産業生産力があったんですね。これが１０年で物すごく変わっていったんですね、特に建設業が。それに携わる労働者も雇用数も随分減ってきた。それにかわって、ふえたのが介護福祉、介護関係の人材がふえているんですね。これは労働生産性というのは非常に低いんですね。つまり、県の力が落ちているんだろうと私は思っていますので、そこをぜひ１０年前と、地域別もわかるかもしれません。新しい分析手法があると思いますから、その付加価値ですね、随分下がっている、島根県の力が、経済力下がっておるはずですからね、それをぜひ分析を知りたいなと思っているもんですから、これ、要望ですので、いい分析結果を私どもに教えていただいて、それが県政にも反映できるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 51: ◯池田委員長 　要望でよろしいですか。 52: ◯福田委員 　はい。 53: ◯池田委員長 　須山委員。 54: ◯須山委員 　政策企画局長に聞くんですが、来年度、３０年度の当初予算の編成方針ですよね、これは知事からも説明もあって、ある程度の柱で説明があったんですが、ちょっと説明の中で少し違和感を感じたのが、２０２０年に開かれるオリンピック・パラリンピックを見据えて、多分、観光を中心とした入り込みを検討するんだというようなことのくだりがありましたよね。具体は多分商工労働部だとは思うんですけども、そもそも島根県は、インバウンドに取り組むのは当然のこととしてですよ、２０２０年度のオリンピック・パラリンピックとどうリンクして島根県をやっていくのか、振興していくのか。あそこまで産業振興のところを大きくうたい込むのであれば、具体に予算の中にある程度特記したようなものが出てくるのかなと思って、ざっと見ましたけどもね、なかなかそういったものが見えてこない。今後、２０２０年に向けてどのような取り組みをしていくつもりなのか、そこら辺の基本的な考え方を局長から聞かせてもらいたいと思います。 55: ◯池田委員長 　新田政策企画局長。 56: ◯新田政策企画局長 　２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けてのさまざまな取り組みでございます。一義的には、やはり委員もお話しになられましたように、オリンピックの開催に向けて、海外から日本自体が注目を浴びる。あるいは、その前後で外国人もたくさん来るだろうし、スポーツという、あるいは障がい者スポーツという視点で、日本自体がどうやって取り組んでいくかということがまた世界中から注目を浴びる。そういった流れの中で、県として伸ばすべき、あるいは発信すべきものはあわせて発信するし、直接的にそれに関与する、そういったチャンスも出てこようと。そういったことで、メーンはやはりインバウンド観光ということを意識しての発言ではございましたが、そういった意味では、例えば直接的にはホストタウンということで、事前の強化合宿を誘致しようとしているような取り組みも県内の自治体の中でございます。島根県としても支援すべきところがあるということで連絡会議等を設けてやっておりますし、そういったことがひいては島根県自体の情報発信の起爆剤になって、例えば神楽ですね、神楽をこの機会にぜひ世界中に発信したいというふうな動きも実際に私ども承っておるところでございます。 　それから、それにあわせまして、やはりグローバルスタンダードにいろいろなものを合わせていくという一つのきっかけになろうという、ある意味、間接的な取り組みもあろうかと思います。一つには、今の大山隠岐国立公園の満喫プロジェクトであったり、あるいは農林でいえば、今回も御質問ございましたが、ああして美味しまね認証というふうなことで、グローバルスタンダード的に島根の食品は安全で安心でおいしいですというふうなことが打ち出せると。そういったことの一つの目標といいますか、それを２０２０年を目がけて、これをチャンスにしてどこが伸ばせるかというところを、予算の中では表には出ていませんけれど、全体の戦略といいますか、ベクトルとしてはそういったもので取り組んでいきたいというふうに考えております。 57: ◯池田委員長 　須山委員。 58: ◯須山委員 　今、局長からありましたけどもね、県内には確かにああやって誘致を各市でやっているとこもありますし、浜田市なんかでいえば、例えば県西部のほうが神楽をどうにか開会式に使ってもらいたいとか、そういった動きも出ているようで、そこら辺の、オール島根でそういったことに取り組める、これは広報部も含めての話だと思うんですけども、やはりちょっと特化して、もしやるんならですよ、やったほうがめり張りがつく。特に今回、今言われたように、予算を見ると、かけ声すれども、それにつくもんなしという感じがしたので、もう少しそこら辺の対応については、もっともっと政策企画局が部局横断的に旗振りをするという、そういったやっぱり意気込みがなければいけないんじゃないかなというふうに思いますけども、いかがですか。 59: ◯池田委員長 　新田政策企画局長。 60: ◯新田政策企画局長 　委員の御指摘は理解しているつもりでございますが、ただ、それぞれが、じゃあ２０２０年を目標年度にしてやるかといいますと、それはまた違う話だと思います。やっぱり施策としてこれを進めようというその大きなきっかけとして、２０２０年をターゲットにして、取り組むところはどうかということで、施策をもう一度ブラッシュアップして組み立ててみるということは早速やってみたいというふうに思います。 61: ◯須山委員 　よろしくお願いします。 62: ◯池田委員長 　ほかにございませんか。 　それでは、ここで質疑を終了して、採決を行いたいと思います。 　お諮りいたします。第２号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議がございませんでしょうか。 　大国委員。 63: ◯大国委員 　政策企画局と広報部所管部分の予算についてということですね。先ほど議論の中でも申し上げましたが、とりわけ政策企画局というのは県政のあり方をどうするかという方向性を決めるもので、非常に大事なものだというふうに認識しております。この間指摘してきたとおり、県政評価の物差しをどこに置くかといえば、やはり憲法や地方自治法だと思いますし、冒頭挨拶で局長がおっしゃったような、国の動きに適切に対応していくということで、それはそうかもしれませんが、県民の暮らしを守るためならば、国に対してもしっかりと意見を言うということが大事だと思います。とりわけ県民の暮らしという点で見れば、これは所管は違いますが、例えば国民健康保険なんかも非常に高い保険料が放置されている。年金でいうと、年金はふえることは余りなくて、減る一方だとか、社会保障の制度が次々後退していく中で、やはり政策企画局としても、県民の暮らしを守るためにはどうしたらいいのかと、国に対して、今で言うならば、安倍政権に対してどう対峙していくかという姿勢こそが私は県政の本来あるべき、憲法や地方自治法に照らしてあるべき姿だろうという点でいうならば、原発の問題も含めて、今の政策企画局の方針と私どもの考え方は相入れないということを述べて、反対としたいと思いますので、よろしくお願いします。 64: ◯池田委員長 　それでは、御異議があるようですので、挙手による採決を行いたいと思います。 　お諮りいたします。第２号議案のうち関係分について、これを可決するべきものとすることに賛成の方の挙手をお願いしたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 65: ◯池田委員長 　挙手多数。よって、第２号議案のうち政策企画局及び広報部関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。 　続いて、平成２９年度補正予算案の審査を行います。 　第５４号議案のうち関係分について、順次説明をお願いいたします。 　長岡政策企画監。 66: ◯長岡政策企画監 　では、政策企画局資料の５ページをお願いいたします。２９年度の補正予算は政策企画局合計で、補正前の額７億９，５００万円余に対しまして３，３００万円余を減額いたしまして、補正後の額７億６，２００万円余とするものであります。 　課別の内訳は次ページ以降に示しておりますが、給与改定に伴う給与費の増が一部ございますが、それ以外は、いずれも本年度の執行見込みに基づき減額補正をするものであります。 　説明は以上でございます。 67: ◯池田委員長 　平野広報室長。 68: ◯平野広報室長 　お手元の広報部提出資料の３ページをごらんください。平成２９年度補正予算のうち広報部所管分でございます。補正前の額３億８，０００万円余に対して７００万円余を減額し、３億７，２００万円余とするものです。 　内訳は４ページの表の１から９のとおりでございます。以上でございます。 69: ◯池田委員長 　それでは、ここで質疑を受けたいと思います。質疑はございませんでしょうか。 　角委員。 70: ◯角委員 　済みません、先ほど、ふるさと島根寄附金事業ふえていますという中で、今回６００万円余の減額補正が出ているんですが、これはどういうことなのか、ちょっと教えていただきたいんですけども。 71: ◯池田委員長 　長岡政策企画監。 72: ◯長岡政策企画監 　まず、６００万円余の減額の内訳は右にありますとおりでございまして、寄附金の減が２８０万円、寄附金が減りますと連動して、下にあります寄附金推進事業費というものが県産品の贈呈ということでありますが、寄附金が減ると、下も連動して減るということでございます。昨年度の当初予算の段階におきましては、それまでの直近の実績をもとに予算を組んでおりましたが、その見込みよりは若干減ったということでございます。やはり年によって増減がございますので、予算の段階で見込んでいたものとその実績とで若干の差額というのは、やむを得ないものと考えております。 73: ◯池田委員長 　角委員。 74: ◯角委員 　済みません、そしたら、前年度から幾らか見込みでふやして、額は幾らだったんでしょうか。それの増額に対して、今回減額するのがこれになるんだと思う、６００万円余になるんだと思うんですけども。だから、その前の年の事業費を見て増額しているんだと思いますけども、その増額が大き過ぎたと思うんですけども、増額した部分は幾らだったんですか。前年度に対して、２８年度に対して２９年度は幾ら増額されているんでしょうか。 75: ◯池田委員長 　長岡政策企画監。 76: ◯長岡政策企画監 　２８年度の予算額はちょっと手元に持っておりませんが、２８年度の決算額としては約３，０００万円でございました。今回、２９年度の補正後の額が約３，７００万円ぐらいです。当初予算では約４，０００万円ぐらいと見込んでおりましたのが、約３，７００万円ぐらいということで、３００万円近い減額になっておりますが、２８年度の実績は３，０００万円ぐらいでしたので、そこよりはかなりふえているということになります。 77: ◯池田委員長 　角委員。 78: ◯角委員 　だから、増額の半分ぐらいは返礼品とかいろんなものに使われるという意味かなと思って聞くと、何かそれから計算すると、今回５００万円の増というのはどうなのかなと思うんですけども。さっき、新年度予算５００万円増でしたよね。ということは、全体として１，０００万ぐらいふえるという見込みを立てておられる。私もちょっとこの辺の数字の動きがよく見えないんですけども。大体、毎年こういう形で補正で減額をされているんでしょうか。 79: ◯池田委員長 　長岡政策企画監。 80: ◯長岡政策企画監 　５番のふるさと島根寄附金事業というのは大きく２つの要素がありまして、１つは、いただいた寄附金を基金に積み立てるという意味での歳出予算です。それからもう一つは、返礼品を送るという分、この２つで構成されています。基本的には、寄附金を幾らもらうかによって返礼品も決まってきますので、要するに、寄附金収入をどう見込むかということでございます。 　先ほど申しましたように、多かった年と少なかった年がございまして、２８年度が約３，０００万円ぐらい、例えば今年度の２月までの実績では３，５００万円御寄附いただいています。寄附金が年によって増減する中で、予算上、どの額を組むかということについては、やはり直近の収入の見込みで見込むしかないということで、結果的に、見込んだ寄附金に対して実績が下回れば減額補正をすることになりますし、当初見込んだ額よりふえれば増額補正と、そういう形で考えさせていただいています。 81: ◯池田委員長
   　角委員。 82: ◯角委員 　数字で見込むっていうだけではなく、やっぱり、そこの見込む額の中には、この寄附金をふやして、先ほど言われたように、島根県内でいろいろ頑張る人たちを応援する事業に充てていくっていうことがありますよね、目的の中に。そうなると、やっぱりしっかりと寄附金をふやすんだという気持ちでこの予算を立てないと、何か前年度見て、こうだったからこれだけ立てました、今回、結果見たら、減りましたから減らしましたみたいな事業であってはいけないんじゃないかなというふうに思うんですけども、そこら辺はどうなんでしょうかね。ちょっと私もこの減額を見ずに、さっき予算のところでは、しっかりと広報して、応援してもらう方をふやしてくださいねっていうふうに言ったんだけど、これ見てると、何かふやそうという熱意が見られないような気がするんですが、いかがなんでしょう。 83: ◯池田委員長 　長岡政策企画監。 84: ◯長岡政策企画監 　予算の計上は実績をもとにやっておりますが、寄附金をふやそうという努力はしておるつもりでございます。さまざまな場面において、県人会等の場面に出かけていって、県外の方に寄附金を募るという活動をしておりますし、今後もこういったところには力を入れていきたいと考えております。 85: ◯角委員 　ぜひ、予算に見込んだ分以上はふえるように努力してほしいと思いますので、これは担当課だけではなく、全庁的に努力することだと思いますので、よろしくお願いいたします。 86: ◯池田委員長 　根拠のある、目的を持った予算だということで、しっかりやっていただきたいと思います。 　ほかにございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 87: ◯池田委員長 　それでは、これで質疑を終わりたいと思います。 　お諮りいたします。第５４号議案のうち関係分について、原案のとおり可決するべきものとすることに御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 88: ◯池田委員長 　御異議なしと認めます。よって、第５４号議案のうち政策企画局及び広報部関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　次に、請願の審査を行います。 　文書表の１ページ、新規に受理しました請願第２７号、島根県議会において平成２５年６月２６日付で決議された“日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”の撤回決議を求める請願についてです。 　なお、参考までに、本議会で提出した意見書の写しをお配りしています。 　この請願をめぐる状況につきまして、執行部から説明をお願いいたします。 　長岡政策企画監。 89: ◯長岡政策企画監 　請願第２７号を取り巻く状況につきまして、御説明いたします。 　慰安婦問題につきましては、平成２７年１２月２８日の日韓両政府によりまして、最終的かつ不可逆的な解決について合意をされております。合意事業の一つであります、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団の設立と、これに対する日本政府の資金拠出につきましては、平成２８年８月末に実施をされているところでございます。 　私からは以上です。 90: ◯池田委員長 　それでは、委員の皆様方から御意見をお聞きしたいと思います。 　角委員。 91: ◯角委員 　問題となっている日本軍の「慰安婦問題」への誠実な対応を求める意見書というのは、この総務委員会で審議して採択されたものなんですけども、その当時、公人によるこの事実の否定とか、そういうことの声が上がって、この慰安婦にかかわった女性の人権、あるいは、広く人間の尊厳にかかわる問題だという意識が高まって、この意見書を島根県議会でも出そうということで出した意見書だったと思っています。個々の事実をいろいろ調べていけば、いろいろな問題とか出てくるかと思いますが、大事なことは、戦争下で女性の人権が侵害された。今後もこういうことがあってはならないということからいえば、やっぱり、この意見書を撤回するようなことがあってはいけないというふうに私は考えています。個々のいろいろな史実を丁寧に調べていくということは、それはそれで大事なことですけども、どうあったとしても、やっぱり戦時下で女性の人権が侵害されたっていうことは否定できないことですし、そういう意味で、現状、今、日本政府は河野談話というところで政府の姿勢を示していますし、それによって私たちは誠実に対応すべきだというふうに思っていますので、この意見書を翻す、撤回する必要はないというふうに思っています。なので、この意見書に対しては、私としては不採択です。 92: ◯池田委員長 　大国委員。 93: ◯大国委員 　この請願、中身を拝見いたしますと、例えば、従軍慰安婦問題がなかったと判断せざるを得ない理由とか書いてあるんですが、従軍慰安婦の問題というのは、これは間違いなくあったという事実なわけで、例えば、当時の文書が残ってないじゃないかとか、そういうことも書いてあるんですが、まさにこれは戦時中の話で、事細かに全て記録してとっておいておくというものではないという、それが非常に困難なもとであったということではあるんですが、さまざまな、この問題に関する証言とか、軍の関与があったということは、これは明白な事実だと思いますし、過去県議会で上げられた意見書というのは非常にもっともなものだというふうに思っておりますので、これを撤回するということは私はすべきではないというふうに思いますので、この請願については不採択という判断を求めたいと思います。 94: ◯池田委員長 　ほかにございますでしょうか。 　吉野委員。 95: ◯吉野委員 　この議論、初めて参加させていただくという形なんですが、過去の経緯などもよく見させていただきました。今現在、日本政府ですが、この河野談話に対する考え方、また慰安婦の問題についての解決に向けてのスタンス、さまざまなこともあっているかもしれませんが、基本的には変化がないということの中では、今回の総務委員会で、平成２５年ですか、意見書のほうを出されたと、このことについて撤回する必要はないというふうに考えます。 96: ◯池田委員長 　ほかにございませんか。 　五百川委員。 97: ◯五百川委員 　これは私が議長のときにやったものなんですよね。我々は政治家ですから、学者じゃないから、いろんな学説があります。政府が河野談話っていうものを、河野談話がどううたっているかっていえば、要するに、日本軍が従軍慰安婦の施設の設置に関与したと。ただ、強制連行された女性がいたということを否定することはできないと、こういうことであります。政治は動いていますから、否定もしないけども肯定もしないでは通らんわけですよ、特に外交上。だから、要するに、我々とすれば否定をしないということは肯定をしたということで考えられる。そういう中で、そうあったから、私は河野談話というものを論拠として、だとするならば、それは強制連行のあるなしよりも、むしろ、そういうことが、自分が手を挙げようが、強制連行されようが、そりゃあやっぱり、女性がそういう目に遭うということはしっかりと島根県の意見書の中にもうたっとるんです。女性の人権、人間の尊厳にかかわる問題だと。これは外交だと言ってないんですよ。あくまでも人権の問題として、そういうことは人間の歴史の中で繰り返しちゃいけないわね。政府は河野談話の中で否定をしないと言っているんだったら、やっぱりそれに対してきちっと誠意を持って対応せないかんわねと、こう言ったわけですよ。 　私は思っているのは、ほんなら政府は、今回や何かも謝罪金出したりするから、政府に何で文句言わんだったか思うんですよ。私は要するに、強制連行をされた記述があったかどうかしらん、あったとするならば、韓国だけだと思ってないわけですよ……暗にそういうこと言われとる。日本だっておるわけ。だけど、何で韓国にだけ謝罪金を払うということは、私は女性の人権の面からいったらおかしいじゃないかと。要するに我々は、女性の人権問題としてこれは意見書を出したんです。だけども、政府が要するに韓国にだけ謝罪金を払ったということ、これは外交の中で扱ったということですよ。私は外交で扱うべき話じゃないんだと、人権の問題だと思うわけです。時の県連の総務会長だった福田さんにも、私はこういう考え方の中でやろうと思っているが異論はありますかと言ったら、ないと言われたんだよね。 　だから、どういうことかというと、少なくとも島根県の要するに自民党県連は、政府のそういう姿勢に対して、私が言ったことに対して、要するに賛意を持っているということですよ。だから、今の請願の一番最後のとこに、何か少数の力によって全体の意見が間違った方向に向かっていく、もしくは少数であっても大勢の意見に同調せざるを得ないというふうなことは、議会制民主主義の自殺であり、とあるけど逆だと思う。私はそれを全部聞いたし、私は議長ですから、私は１票も入れてないです。だけども、大勢が２票をのけて、議員の１票をのけて、あとは全部賛成だった。だから、これは議会制民主主義を尊重しているわけだし、そういう面でいうならば、この問題っていうのは、私は逆に、政府に対しては、これは外交として扱うべき問題じゃないんだ、女性の人権問題として扱うもんだということで私は意見書を出したんです。だから、それに対して政府は外交的なことに対して、政府に私は抗議を申すべきであって、そもそも河野談話というものは、島根県議会が、地方議会が判断する問題じゃないと、これは国家論の問題だから。だから私は、それは、これは国家論の中で河野談話というものはけしからんと言うなら、これは政府に言うわけであって。我々は要するに政府が、歴代の内閣が、村山内閣も含めて、河野談話は否定しないと、こう言っとる以上は。我々はそれに依拠しとるわけですから。だから、したがって、これは、今の論理的にも私は不採択だと思うんです。 　それから、最後のところの県議会に対する姿勢に対しても、私は十分に県議会議員の意というものを尊重したあれですから、これも不採択。したがって、私は不採択です。 98: ◯池田委員長 　ほかに御意見ございませんでしょうか。 　ただいま委員の皆様からの御意見もありましたように、私としても、現時点において、改めて判断する状況にないと考えます。よって、この請願第２７号については不採択としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 99: ◯池田委員長 　それでは、全会一致で、請願第２７号については、不採択とすることに決定いたしました。 　以上で請願の審査を終了いたします。 　次に、報告事項について、順次説明をお願いいたします。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることにいたします。 　森本政策企画監。 100: ◯森本政策企画監 　お手元の政策企画局資料の８ページをお願いします。私からは、地方分権改革の動きについて御報告いたします。昨年１２月２６日、政府において、平成２９年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定されましたので、概要について御報告いたします。 　１の（２）で書いておりますとおり、地方からの提案に対して、提案の趣旨を踏まえ対応するもの等が１８６件となっております。（３）に書いてありますとおり、このうち法律改正を要するものについては、一括法案等を通常国会に提出することとされております。 　２ですが、６月の委員会で報告いたしました、中国地方知事会で共同提案した１３件の状況を記載しております。（１）のとおり、このうち８件が提案の趣旨を踏まえて対応するなどとされました。 　主なものを記載しております。１つ目のぽつの、指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者の要件緩和につきましては、代表者の変更が速やかにできるよう、厚生労働大臣が定める研修修了要件について、代表者の変更の場合は一定の経過措置を設けることとされました。２つ目ですが、幼保連携型認定こども園の施設を整備する際の交付金につきましては、認定こども園施設整備交付金と保育所等整備交付金の２つの交付金の申請に係る書類の統一化を図るなど、事務負担を軽減することとされました。３つ目が過疎地域におけるタクシー車両を用いた一般貨物運送事業についてですが、こちらについては、平成２９年の９月から既に認められております。 　めくって、９ページをお願いいたします。（２）で、対象外とされたものが５件ありますが、このうち１件につきまして、予算編成過程での検討を求めるものとされておりました。これにつきましては、日本型直接支払い制度の多面的機能支払い交付金についてですが、活動組織の広域化に係る支援制度について緩和すべしという提案をしておりまして、平成３０年度、農林水産省の予算案で、１００ヘクタール以上から５０ヘクタール以上または３集落以上ということで一部緩和されております。 　続いて、３のところは、中国地方知事会の提案以外の、その他の主な案件についてですけれども、１０ページの下段のところに、政府の資料として全体の主な状況は記載しておりますけれども、そのうち２点ほど９ページの３のところに挙げております。１つ目の、所有者不明土地の利用の円滑化に関する検討等につきましては、公共事業の収用手続について、収用委員会の審理を経ずに都道府県知事が裁定すること、また、一定の公共性を持つ事業については、一定期間の利用権を設定できる新たな仕組みを構築することとされました。もう１点が、放課後児童支援員の資格の見直しについてですけども、放課後児童支援員の研修受講要件である高卒以上で２年以上、児童福祉事業に従事した者等につきまして、一定の実務経験があり、かつ、市町村長が適当と認めた者に対象を拡大することとされております。 　以上につきまして、法律改正を要するものにつきましては、通常国会で近々法案が提出されることとなっております。以上でございます。 101: ◯池田委員長 　平野広報室長。 102: ◯平野広報室長 　広報部の総務委員会資料の５ページをごらんください。平成２９年度の広報部の活動状況について御報告いたします。 　まず、当面の戦略的広報テーマとして掲げた地方創生に係る広報の強化です。これについては、地方創生を目指した総合戦略の県民の皆様への周知を図る広報として、県政広報紙「フォトしまね」の１０月号を臨時増ページし、事例を交えて紹介を行っております。今後も継続的に丁寧な広報を行ってまいります。 　次に、（２）しまねの魅力調査です。これは県内外のさまざまな世代の方を対象に、島根に縁のある方、ない方が島根に対して抱くイメージや認知度などをアンケート調査から客観化・明確化し、情報発信の強化につなげようとするものです。調査対象ですが、県内の若い世代として県内の高校生、大学生を対象にアンケートを実施しました。このうち高校生等については、教育委員会、総務部と連携し、県内全ての高等学校、特別支援学校高等部の２年生にアンケートを行っております。また、広報紙「フォトしまね」を活用し、県内全世帯を対象としたアンケートも実施しております。現在集計中ですが、現段階で２，７００を超える回答が届いており、多くの県民の皆様に回答いただいたと感謝しております。また、県外の島根に縁のある方として、遣島使や県外でのイベントの来場者の方にも御協力いただきました。さらに、観光振興課が実施している観光認知度調査の結果も共有しており、不特定の県外の方というグループで集計を行っております。 　お手元の別添の資料１、平成２９年度しまねの魅力調査をごらんください。 　目次をめくっていただいて、２ページのとこですが、ここに回答者のグループ分けのイメージを載せております。このグループの間で設問に対する回答傾向に違いがあり、今後の広報のヒントになるんではないかと思っております。 　３ページをごらんください。しまねのよさ・魅力に対する設問に暮らしやすい生活環境を挙げた割合が、県内の若者の回答の中では２番目に高くなっております。県外の島根に縁のある方も比較的高くなっております。一方、県外不特定のグループでは、暮らしやすい生活環境、あるいは地域コミュニティーや温かな人と人とのつながりの割合が低く、島根のイメージの中にそういった要素が少ない傾向がわかります。しまねのよさ・魅力として共通認識を持ってもらうために何らかの工夫が必要だと思われます。 　４ページでは、名所旧跡の認知度を載せております。この中では、県外不特定のグループの認知度がそれ以外のグループと大きく違う傾向を示しているものがあります。私たちが県外でも広く知られていると思っている名所旧跡が、実はそうではない場合というのが見えてきております。 　続いて、５ページですが、遣島使へのアンケートで、県内の名所旧跡に行ったことがあるか、そこを誰かに紹介したいと思うかという質問の結果を載せております。紹介したいという率が大きく下がるところについては、どういう理由があるのか、今後検証し、課題を明らかにしたいと思っております。また、興味深い点として、棒グラフの上から３番目になりますが、隠岐諸島については、訪問経験よりも紹介したいと思う割合のほうが高くなっており、隠岐へ行ったことのある誰もが隠岐を紹介したいと思っていることをあらわしているんではないかと思っております。 　６ページでは、日ごろどういう手段で情報を収集しているかを調べております。県内の若者も、それから県外の島根に縁のある方もインターネットが高い値を示しております。こうした結果は、どういう人にどういう情報をどういう手段で提供するのがよいかの判断に参考になると考えております。今後、ただいま集計中の「フォトしまね」を活用した県内世帯を対象としたアンケートの結果、これを加えてまとめ、その結果を県庁各部局と共有し、効果的な広報に役立ててまいります。 　また、アンケートとは別に、インターネット上の島根に関する情報の分析にも着手しております。インターネット上で島根に関するどんなことが検索されたり話題にされているかを分析することで、広報効果を検証したりマーケティングに活用しようとするものです。今後は、どういう人がどういう情報を求めているかなどを分析し、効果的な情報発信に役立てていく考えでおります。 　次に、新たな広報手法として取り組んでいるフェイスブック広告についてでございます。資料２をごらんください。これは、本年度広報部で試験的に実施しているフェイスブック広告の状況でございます。フェイスブック広告はインターネットを使って不特定多数の人に情報を発信するもので、特徴として、世界中に向けて簡単に広告できること、広告の受け手を年齢、性別、地域、その人の関心事などで絞り込んで、島根の情報に興味を持ってもらえる可能性の高い人に広告できること、広告を見た人の反応によってはさらに広く情報を拡散できること、広告を見た人の反応を分析できること、それから安価で広告ができることなどがあります。今年度実施している広報項目は広報部の提案と担当部局からの要望の中から選定しており、実際に係る広報費用は制作費用を除きまして、原則５万円で実施しております。 　資料２のナンバー１は、萩・石見空港の利用促進対策として、東京近辺の３０代以上の男女で歴史や旅行に関心の高い人をターゲットとして実施したものでございます。３万３，０００人の方に広告が届いており、分析の結果、反応がよかった層をターゲットに、さらに、この次のページになりますが、ナンバー１６の広告をただいま展開しております。 　また、もう一度戻っていただきまして、ナンバー２の国民保護サイレンの周知では、県内の１３歳以上のフェイスブック登録者、９万９，０００人ですが、全員を対象に広告を実施したところ、非常に反応が高く、県民の皆さんの関心の高さがうかがえました。ナンバー３では、ハワイで開催された島根フェアのＰＲのため、ハワイ在住の日本や日本料理に関心のある方を対象とした広告も実施しております。これまでナンバー２７までの広告を実施、または予定しておりますが、広告期間中のホームページへのアクセスが急激に高くなった事例や、実際に広告を見てイベントにいらっしゃった方があった事例などが出ております。平成３０年度は広告効果を分析するとともにノウハウを蓄積し、より効果的な情報発信につなげていくことで県全体の広報力アップを図りたいと考えております。 　最後に、広報部の総務委員会資料６ページをごらんください。平成３０年度の広報部の活動についてですが、第２号議案の平成３０年度予算の御説明の中でも申し上げましたとおり、地方創生を目指す総合戦略の県民の皆様への丁寧な広報、島根の魅力の県内外、国外への情報発信の強化、職員の広報力の強化を柱に活動してまいります。その中では、先ほど御説明しました、しまねの魅力の分析やインターネット情報の解析といったものの活用、それから、インターネットを使った新たな広報手法の開拓にも取り組んでまいります。以上でございます。 103: ◯池田委員長 　ありがとうございました。 　ここで質疑を受けたいと思います。どなたかございませんか。 　大国委員。 104: ◯大国委員 　アンケートについてなんですが、最初の、調査の目的で書いてある調査の、この結果を受けて、しまねの魅力の客観化・明確化に向けた、またさらに調査・分析を行うということが目的ですよね。これは最終的な目的ではないとは思うんですよ。調査・分析を目的としてアンケートやるということなんで、調査のための調査みたいな書きぶりかなというふうに思って見たんです。 　問題は、この結果を受けて、具体的に何をしていくのかっていうところだと思うんですよ。具体化については今後さまざま議論して検討を重ねた上で、じゃあ、実際何するかっていうところだと思うんですが、実際それがどういうものなのかというと、なかなかイメージできないんですよ。結果は興味深いですよ、なるほどこういう結果なのかとか、この差は一体何だろうとか、いろいろ思うところはありますが。こうやって調査というかアンケートやられて、じゃあ、具体的にどうなっていくのと。これ、何か説明できるものがあればお答えいただけませんか、今後どうなっていくのか。 105: ◯池田委員長 　栗原広報部長。 106: ◯栗原広報部長 　今回のアンケートを行いました結果、いろいろ対象の方々の回答を、全く同じ設問ではないんですが、見並べることによって、いろんな違いが出てきた。そこに広報の弱点、伝わってないものがあるのではないか。それから、そもそものこのアンケートを行うときに、しまねの魅力としてのコンセプトというものをみんなが共有する、そのためのアンケートを行っている御説明をかねてからさせていただいておりますが、そういった意味では、私どもがデータを見て確信を持って、これを魅力として訴えていくと。そういう意識、認識を共有したいと思っております。 　先ほど申し上げました、凹凸があるところについては、具体的な課題として、例えば観光であったり、それぞれの事業局とこれを課題として共有をしていきたい。やはり漠然とした実態のない魅力といったものをいかに客観化するか、明確化するかといったところですすめておりまして、あともう一つ、ここに、「フォトしまね」でやりました、世帯の皆様、県民の皆様からの回答が出てきて、またそこで見えてくるものがあると思っています。これを具体に何に生かすかということであれば、広報の、何を誰に訴えるかの参考にもいたしたいですし、それから、各部局の施策立案のほうで参考にしていただけるようなデータを共有してお示しをしていく。さらには「フォトしまね」、それから高校２年生の皆さん、非常に熱心に回答いただきました。その皆さん方にも回答をお返しすると。そういったところで県民の皆様と一体感といいますか、キャッチボールをするような形に持っていきたいというふうに考えております。 107: ◯池田委員長 　大国委員。
   108: ◯大国委員 　アンケートをやられて、その結果に基づいて、何がどう具体化されて、それによってどういう成果が出たのかというところまで広報部としては追求してほしいと思うんですよ。ほかの部局にまたがる事例が多々あるとは思うんですが、じゃあ、例えば他部局がこの結果を見て、何をどう変えたのか、結果、どういう評価したのかというところまで、やはり広報部としては、広報部がやった活動が全庁的に生かされているということを示すためにはというか、そこを明確にするにはそこまで必要だと思うんですよ。アンケートやりました、ほかの皆さん、どうぞ参考にしてくださいではなくて、具体的に何がどうなったのかとか、参考にしたのかしなかったのかとかいうところまで追求してほしいなということをお願いしておきたいと思います。 　それから、地方分権改革について、２の中国地方知事会提案１３件の対応状況というふうにあるんですが、（１）で提案の趣旨を踏まえ対応が８件って記載があるんですが、これ、８件が、８ページ目は３つ書いてありますよね。めくってみると、対象外５件はあったりするんですけども、中国地方知事会が提案した１３件っていうのが、これ、まずどれなのか、ちょっとこの資料では不明ですし、ここをもうちょっと詳しくちゃんと説明してもらえませんか。中国地方知事会で提案した１３件で、このペーパーで読み取れるのは、提案の趣旨を踏まえ対応等、これ、８件って書いてあるにもかかわらず、ここには３つしか書いてないわけですよね。めくってみると、これ、対象外っていうのは、これでいうと、だから、提案したんだけれども対応してもらえなかったものなんですか、ちょっとこれ、資料がよくわからないんで、再度お願いします。 109: ◯池田委員長 　森本政策企画監。 110: ◯森本政策企画監 　全部で１３件提案しておりまして、そのうち８件が採択といいますか、対応するという回答があったということで、ここでは３件ほど主なものとして掲載しております。それ以外については、申しわけございませんが、今回、省略をしております。 　残る５件が対象外ということとされております。そのうち１件をここで挙げておりますが、残る４件については、そもそも地方への規制緩和ではないということで対象外とされたものが１件ありました。それから、あと一つが、既に補助対象となっているので、新たな支障があれば検討するということが１件でございます。 　もう一つは、膨大な予算がかかるので対象外ということで、２年前に整理がされているものについて今回また提案があったので、それについては新たな支障があったら検討するという、そういう整理になっております。 111: ◯池田委員長 　大国委員。 112: ◯大国委員 　要は何が言いたいかというと、中国地方知事会として１３件提案しましたよと言っているのに、１３件がそれぞれどうなったかというところがこのペーパーでは非常にわかりづらいので、こんなこと別に言いたくないですけども、こうやって説明されるんならば、１３件、島根も入っているわけでしょう。１３件、こういうもの、こういうの、こういうのを提案しましたと、それから、これはこうで、こうで、こうでっていうふうになってれば、これ、すっきり爽やか、わかるわけですが、ちょっとこれ、資料としてはもう一つかなということです。別に回答は要りません。 　それで、地方の提案を中国地方知事会でやられるというのは、これはいいことだとは思うんですが、本当はその中身だと思うんですよ。とかく規制を緩めてほしいというものが見受けられます。特に福祉の分野で規制緩和の要望が見られるんです。問題のある規制ならば、それは取っ払ってもいいとは思うんですが、例えば医療や介護、子育てにおける分野だと、とりわけ質の問題というのは非常に大事なわけですよ。そういう点で、ここに入っているかどうかというのは今この場ではわかりませんが、以前、そういう提案されたことがあって、いろいろ私も意見言ったことがあります。ですから、単純な、行政的に手続がやりやすくなるとか、人が確保しやすくなるから規制の緩和を求めるっていうのは、本来、私、これすべきじゃないと思うんです。問題の本質とは違う要求を国にやっているということになると思うんで、そういうふうな、安易に規制の緩和というのは求めるべきじゃないということを指摘させていただきたいというふうに思います。以上でございます。 113: ◯池田委員長 　ほかにございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 114: ◯池田委員長 　そのほか、政策企画局・広報部全般に関して、皆さん、何かございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 115: ◯池田委員長 　それでは、これをもちまして政策企画局・広報部所管事項の審査及び調査を終了したいと思います。 　執行部の皆さん、大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 116: ◯池田委員長 　それでは、これより総務部所管事項についての審査及び調査を行いたいと思います。 　初めに、総務部長の挨拶を受けたいと思います。 　松尾総務部長。 117: ◯松尾総務部長 　一言御挨拶を申し上げます。 　池田委員長、田中副委員長を始め、委員の先生方には総務部所管事項につきまして御指導を頂戴しております。まことにありがとうございます。 　本日は、当初予算、条例案に御審議をお願いさせていただきたいと思っております。また報告事項では３点用意してございますけども、特にこの中で県立大学の中期目標、このことにつきましては、これまで経過等につきましては御報告申し上げてきたとこではございますが、このたび中期目標の案、骨子につきまして、本日御説明を申し上げます。 　今後、この案につきましては、委員の先生方の御意見を頂戴しながら、成案に向けて作業を進めさせていただきたいと考えております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。終わります。 118: ◯池田委員長 　ありがとうございます。 　それでは、早速、条例案の審査を行いたいと思います。 　第２３号議案から第２７号議案まで、第２９号議案から第３１号議案まで及び第７２号議案について、順次説明をお願いいたします。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることにいたします。 　高宮私学・県立大学室長。 119: ◯高宮私学・県立大学室長 　資料１ページをお願いいたします。第２３号議案についてです。島根県公立大学法人評価委員会の関係ですけども、この委員会は県立大学の業務実績の評価や目標・計画等について意見する県の附属機関であります。 　条例改正の概要、１をごらんください。評価委員会の組織、委員その他委員会に関し必要な事項につきましては、地方独立行政法人法の規定に基づき条例で定めることとなっております。このたび地方独立行政法人法の一部改正に伴いまして、条例第１条において、条例制定の根拠として引用します法律条項を第１１条３項から４項へ変更する整理を行うものであります。 　法律改正の内容につきまして、２、地方独立行政法人法の改正の概要をごらんください。地方独立行政法人の適切な業務の確保を目的に、県条例に関係するものでは法第１１条の３項の追加等が行われました。これによりまして、これまで条例において引用してきた第１１条３項が４項に変更されることになります。なお、４項の内容をごらんいただきますと、第２項に定めるもののほか、評価委員会の組織及び委員、その他の職員、その他評価委員会に関し必要な事項については条例で定めるというものであります。 　条例改正の施行日は平成３０年４月１日としております。 120: ◯池田委員長 　三島人事課長。 121: ◯三島人事課長 　続いて、２ページをごらんください。第２４号議案でございます。本条例は、職員の退職手当につきまして、国家公務員退職手当法の改正に準じまして所要の改正を行うものでございます。改正の内容といたしましては、民間との均衡を図るために設けられております退職手当の調整率、これは現行で１００分の８７でございますけれども、この１００分の８７から１００分の８３．７に引き下げるものでございます。施行期日は平成３０年４月１日からでございます。 　続いて、３ページをごらんください。第２５号議案でございます。特殊勤務手当に関する条例でございます。改正の理由でございますが、昨年１０月の人事委員会の勧告におきまして、教育委員会の水産練習船「神海丸」の乗組員の実習指導の業務に関しまして、特殊勤務手当を措置する必要があるとの見解を示されたことを受けまして、所要の改正を行おうとするものでございます。改正の内容といたしましては、２番でございますが、乗組員が実習生に対する海技士免許の取得のための実習指導に従事したとき、日額２，７００円を超えない範囲で特殊勤務手当を支給しようとするものでございます。施行期日は平成３０年４月１日を予定しております。 　続いて、４ページをごらんください。第２６号議案でございます。先ほどの第２４号議案に関連いたしますけれども、本条例は、一般職の職員の退職手当の改正を踏まえまして、特別職の職員の退職手当について所要の改正を行うものでございます。改正の内容につきましては、知事等の退職手当の支給割合を（１）及び（２）のとおりとするものでございますが、この改定の考え方といたしましては、一般職の退職手当の引き下げ率、これが約３％でございますが、この３％をもとに改定を行うものでございます。施行期日は平成３０年４月１日からでございます。 　次に、５ページをごらんください。第２７号議案でございます。改正の理由でございますが、東京にございます一般財団法人ダム技術センターに対して職員を派遣することにつきまして、所要の改正を行う必要があるというものでございます。新たに職員を派遣する理由といたしましては、全国各地の高度なダム事業とダム管理の取り組みに関する情報を収集することによりまして、県のダム事業を円滑かつ効率的に行うことを図るものでございます。改正内容は、職員を派遣することができる公益法人等につきまして、このダム技術センターを追加しようとするものでございます。施行日は平成３０年４月１日を予定しております。以上でございます。 122: ◯池田委員長 　鎌谷税務課長。 123: ◯鎌谷税務課長 　資料６ページ、第２９号議案です。 　１、改正の理由についてです。平成２９年３月３１日に公布されました地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の一部が平成３０年の４月１日に施行されることに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 　２、改正の概要です。１つ目の間接地方税の指定でございますが、今回の地方税法の改正で、法律で間接地方税に規定されました軽油引取税など３税目のほか、これらに類する法定外税も条例で間接地方税に指定できることとされました。間接地方税では納税者と最終的な税負担者が異なる仕組みとなっております。このような場合は、自己の本来的な納税義務を怠る場合とはその性格が異なると考えられますことから、まず、罰金相当額等の財産的負担を通告いたしまして、これを任意に履行した場合には、あえて刑罰を科さないとすることが適当であるという観点から、通告処分の制度が設けられております。また、間接地方税では関係者が多数あることから、緊急に調査を行うことが必要となる場合も想定されるということで、現行犯事件についての臨検等が認められております。産業廃棄物減量税は特別徴収の仕組みとなっておりまして、軽油引取税など他の間接地方税と類似する制度になっておりますことから、間接地方税に指定するものでございます。 　２つ目の夜間執行の制限を受けない地方税の指定でございますが、夜間に行う臨検等は原則といたしまして、裁判官があらかじめ発します許可状にその旨の記載がなければ執行できないこととされております。今回の改正では、法律で規定された軽油引取税などのほか、条例で指定する法定外税につきまして、許可状にその旨の記載がなくても一定の要件のもとで夜間にも執行できることとされました。法定外税であります産業廃棄物減量税は軽油引取税などと同様に、日没後の臨検等も想定し得るということでございますので、夜間執行の制限を受けない地方税として指定するものでございます。なお、全国で２７の道府県が産業廃棄物に着目した法定外税を課税しておりますが、その大多数の団体におきまして同様の改正を予定しておるところでございます。 　施行日でございますが、平成３０年４月１日としております。 　続きまして、資料の７ページ、第３０号議案でございます。 　１、改正の理由です。原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律が平成２９年の４月１４日に公布されまして、政令で定める日から施行されるということになっております。これに対応するため、所要の改正を行うものでございます。 　２、改正の概要でございます。１つ目の改正法の第２条関係でございますが、今回の改正におきまして、いわゆる原子炉等規制法に施設の廃止措置についての規定が新たに追加されましたことから、引用条文を整理するものでございます。２つ目の改正法第３条関係でございますが、今回の改正におきまして、原子炉等規制法に基づく検査体制が見直されました。それに伴いまして、使用前検査及び施設定期検査の枠組みが使用前事業者検査と定期事業者検査に変更されましたことから、条例で引用します文言を整理するものでございます。 　施行期日でございますが、政令で定める改正法の施行日からといたしております。ただ、改正法の２条関係は３０年の１０月１日から施行するということで政令が既に公布されておりますので、そのようにさせていただいております。以上でございます。 124: ◯池田委員長 　石田管理監。 125: ◯石田管理監（財産活用推進室長） 　資料８ページをごらんください。第３１号議案でございます。この条例の制定につきましては、９月定例会において、パブコメ実施に当たって御報告をさせていただいている案件でございます。 　まず、この条例の制定目的ですが、現在、県有地には放置されている自動車が１１台あり、施設の管理上も支障があり、また美観上も好ましくないものとなっております。管財課が所管しております土地にも１台あり、財産処分の折にも支障となります。条例がない状態では、所有者が特定できない場合は、自動車が法令上、不動産に準じた取り扱いがされるため、処分が大変困難な状態です。また、所有者が特定できた場合でも、１件ごとに県議会の議決後、提訴し、判決を得た後の処分となり、およそ１年から２年の期間が必要となってまいります。そこで、この条例を定めることによりまして、一定の手続を経た後に処分可能とし、県有地等の機能を速やかに回復することを目的として本条例を制定いたしました。 　９ページをごらんくださいませ。条例の体系図を示しております。第３条には、県有地等への自動車放置禁止を明文化しております。第４条には、調査に関する規定を定めております。第６条には、所有者が判明した場合の手続について定めております。８条には、所有者が不明の場合の規定を定めております。最後、１１条には、６条２項の命令に従わない場合の罰則規定を設けております。 　なお、施行日につきましては、罰則規定を設けておりますので、３カ月の周知期間をとって、平成３０年７月１日を予定しております。以上です。 126: ◯池田委員長 　鎌谷税務課長。 127: ◯鎌谷税務課長 　資料１１ページ、第７２号議案でございます。 　１、改正の理由です。平成３０年度の税制改正に係ります地方税法等の一部を改正する法律案が平成３０年２月６日に国会のほうに提出されまして、３月末までに可決、公布、４月１日施行のスケジュールで現在審議が行われております。これに対応するため、所要の改正を行うものでございます。 　改正の概要です。１つ目の法人事業税関係でございますが、ガスの中小事業者が行う製造及び小売に係る事業につきまして、法人事業税の課税方式を収入金額による課税から所得または外形標準課税に改正するものでございます。 　２つ目の不動産取得税関係でございますが、アにつきましては、耐震基準に適合しない中古住宅を取得いたしまして、当該中古住宅を取得した日から６カ月以内に耐震基準に適合するための改修を実施する場合、現在は、家屋については、既に一定の減額が行われる仕組みとなっておりますが、今回の改正で、その敷地についても不動産取得税を減額するものでございます。イにつきましては、住宅及び土地の取得に係る不動産取得税につきまして、税率を１００分の３といたします特例措置の適用期限を平成３３年の３月３１日までに延長するものでございます。 　３つ目の軽油引取税関係でございますが、軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を平成３３年３月３１日まで延長するものでございます。 　施行期日でございますが、平成３０年の４月１日としております。なお、現在、改正法につきましては、衆議院を通過いたしまして参議院で審議中でございますが、これが３０年の３月３１日までに公布されない場合は、この効力を失うと、そういう改正を予定させていただいております。以上です。 128: ◯池田委員長 　ただいま説明を受けたところでございますが、ここでしばらく休憩をとり、午後１時から再開したいと思います。質疑は休憩の後に受けたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ここで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 129: ◯池田委員長 　それでは、委員会を再開いたします。 　ただいま執行部の説明を受けたところでございますが、これから質疑を受けたいと思います。どなたかございますでしょうか。 　大国委員。 130: ◯大国委員 　まず、第２４号の職員の退職手当の引き下げですが、職員の退職手当ですが、考え方としては、賃金の後払いだというものだと思うんですよ。そこで伺っとくのが、国家公務員の退職手当制度の改正に準じてやると、これは何か法に基づいたものとかではないというふうな認識でおるんです。県としての判断で国に準じて引き下げを行うということでまずいいのかということを確認させてほしいのと、それから、公務員の賃金っていうのは民間の労働者の賃金にも波及するものだというふうに考えております。それから、地域経済に与える影響も少なからずあるのではないかということを危惧しておりますが、公務員の賃金について、今回の引き下げによってというよりは、公務員の賃金がそういう地域経済だとか、あるいは民間企業の労働者にも波及すると、こういう認識をお持ちなのか、この点について、２点伺いたいと思います。 131: ◯池田委員長 　三島人事課長。 132: ◯三島人事課長 　２４号議案の一般職の職員の退職手当の引き下げということになります。県の退職手当につきましては、従来より一貫して国の退職手当の制度に準じた制度で実施をしてきておるところでございます。お尋ねの、法律に基づいて国と同じ制度を適用するものであるかどうかということについては、そうではございませんけども、一方で、地方公務員法におきまして、均衡の原則、国あるいは他の地方公共団体と均衡を図る、そして民間との均衡を図るという観点から、国の制度に準じた制度として運用しているということでございます。 　それからもう１点の、県内の民間の給与に対する影響という観点でございますけれども、このたびの改正は、人事院におきまして国家公務員の退職手当の民間との均衡を図るという観点から改正され、それを踏まえて、今回の県の条例を出させていただいているというところでございますので、そういった点で実施をさせていただきたいと思っています。以上です。 133: ◯池田委員長 　大国委員。 134: ◯大国委員 　民間との均衡を図るという、これは国のほうの方針だろうかとは思うんですが、公務員との均衡を図るというのであれば、民間事業者で働く人たちの給料の底上げこそやられるべきだと思いますし、今回の引き下げは、私、民間の労働者に波及することも危惧もしておりますし、それから、職員の皆さんは賃下げでございますので、私はこれは容認できないということは表明しておきたいと思います。以上です。 135: ◯池田委員長 　ほかにございますでしょうか。
   136: ◯大国委員 　なけりゃ、続けていいですか。 137: ◯池田委員長 　大国委員。 138: ◯大国委員 　３０号議案、核燃料税の一部改正。核燃料税の一部改正の今回の根拠となる法律というのが、説明があったとおり、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質などなど法律等の一部を改正する法律だと。説明資料の２の（２）ですね、原子炉等規制法において検査体制が見直されたというのに基づいて本文を変えるということだと思うんです。直接的にはこれ、防災部の原子力安全の分野に入ろうかと思うので、税務課のほうに何かこれについて問いただすというようなことはいたしませんが、事前に防災部に確認しましたら、この検査体制の見直しっていうのが、これまで規制委員会と、それから電力事業者が検査に同時に責任を負っていたというものが、事業者が主体となって検査をして、規制委員会は事後評価を行うというふうに改めたことによるものです。ですから、本来であれば、検査体制っていうのは国がしっかり責任を持った上で事業者の協力も得て、事業者の責任も当然ありますが、国の責任においてきちっと検査、評価がされるべきものだというふうに考えています。ですから、今回のこの検査体制の見直しというのは国の責任を後退させるもので、まさにここの改正箇所というふうにあるところで、使用前検査が使用前事業者検査というふうになっております。ですので、私はこの条例改定については認められません。この点についての見解を税務課に聞くわけにもいきませんので、私の意見表明ということで終わらせていただきます。以上でございます。 139: ◯池田委員長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 140: ◯池田委員長 　それでは、これで採決を行いたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり） 　ただいま反対意見がございました。分けて採決を行いたいと思います。 　お諮りいたします。第２３号議案、第２５号議案から第２７号議案、第２９号議案、第３１号議案、第７２号議案、この７件につきまして、原案のとおり可決すべきものとして御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 141: ◯池田委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２３号議案、第２５号議案から第２７号議案、第２９号議案、第３１号議案、第７２号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続きまして、お諮りいたします。第２４号議案、第３０号議案の２件につきまして、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 142: ◯池田委員長 　挙手多数。よって、第２４号議案、第３０号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で条例案の審査を終了いたします。 　続きまして、平成３０年度当初予算案の審査を行います。 　第２号議案のうち関係分、第３号議案、第４号議案のうち関係分及び第５号議案について、順次説明をお願いいたします。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることにいたします。 　藤井財政課長。 143: ◯藤井財政課長 　資料の１２ページをごらんいただきたいと思います。３０年度当初予算の歳入について御説明をいたします。 　まず、表の見方ですけども、３０年度当初はＡ欄に、２９年度当初はＢ及びＣ欄に記載をしております。Ｂ欄は制度融資を除いたもの、Ｃ欄は制度融資を含むもので作成をしておりまして、違いがありますのは１４の諸収入、これだけですけれども、これは制度融資の貸付金元利収入の有無によるものであります。３０年度当初の説明に当たりましては、この２９年度のＢ欄との増減が大きいものについて御説明をさせていただきます。 　まず、１の県税ですけれども、右の主な増減に記載しておりますが、個人県民税、それから自動車取得税が増となる一方で、法人事業税、不動産取得税が減となっておりまして、全体としては５億円余の増となっております。２の地方消費税清算金については、全国的な景気回復などによりまして１４億円余の増となっております。５の地方交付税は臨時財政対策債を含む額ですと４５億円余の減となっておりますが、これはリーマンショック後に設けられました交付税算定上の歳出特別枠が廃止されたことや県税等の歳入の増などを反映した形で減となっております。９の国庫支出金については、林業・木材産業成長産業化等によりまして２９億円余の増。１２の繰入金は、減債基金、それから土地開発基金の繰り入れが増となる一方で、医療介護の基金、それから中小企業近代化資金会計からの繰り入れが減となっておりまして、全体では約２億円の増となっております。１５の県債についてですが、臨時財政対策債を除くものでは、公共事業関係等によりまして約９億円の増となっております。以上です。 144: ◯池田委員長 　藤井総務課長。 145: ◯藤井総務課長 　それでは、１３ページをお願いいたします。平成３０年度当初予算の歳出について御説明をいたします。 　一般会計の平成３０年度当初予算額でございますが、Ｂ欄、合計のところでございます。総務部では１，２３６億３，７００万円余でございまして、前年と比較しまして４３億７，４００万円余の減額となっております。 　その下、特別会計でございます。同じく３０年度当初予算でございますが、Ｂ欄のほうをお願いいたします。公債管理特別会計でございますが、１，１３７億２００万円余でございまして、前年度比３４億３，７００万円余の減額となっております。証紙特別会計でございますが、同じくＢ欄でございます、９億５，３００万円余でございまして、前年度と比べまして６，２００万円余の減額となっております。下でございます。総務事務集中処理特別会計でございます。６０億４，４００万円余の予算となっておりまして、前年度と比べまして４，６００万円余の減額となっております。 　１ページめくっていただきまして、総務部の主要事業の概要について御説明をいたします。 　１の竹島領土権確立対策事業でございます。２，８４７万６，０００円でございます。竹島の日を定める条例の趣旨に基づきまして、竹島問題研究会の開催ですとか学習指導要領を踏まえた竹島問題に関する学習を推進するための検討部会の開催、それから、さまざまな広報啓発活動、竹島資料室での展示などの予算でございます。 　２の島根県立大学学部設置事業でございます。四大化に伴います松江キャンパスの新棟の建設、既存棟の改修などを実施するものでございます。 　３の中山間地域・離島での資格取得促進事業３７５万円でございます。県育英会等の奨学金の支給者が県内の中山間地域や離島で県の企業に就職いたしまして実務を通じて国家資格を取得した場合に、奨学金の償還の一部または全額を免除するものでございますが、平成２８年度に県育英会に奨学金部分の基金造成を完了しております。今年度から募集を開始したところでございます。平成３０年度の事業実施に係る事務費でございます。 　４の高等学校等就学支援事業でございます。８億１，０３２万９，０００円でございます。高等学校に在籍する生徒などに就学支援金を交付するなど、家庭の教育費の負担を軽減をするものでございます。 　１５ページをお願いいたします。５の私立学校経営健全性確保事業でございます。１５億４，１１９万３，０００円でございます。私立学校の運営費を生徒数や教育改革、県外からの生徒確保の取り組みに応じて支援をするものでございます。 　６の私立学校生徒確保事業でございます。１億２，３１９万円でございます。私立学校が行う生徒確保のための取り組みを支援するものでございまして、授業料減免補助、特色のある学校づくりにつながる設備整備などの支援を行うものでございます。4)のところでございますが、これは国１０分の１０事業でございまして、年収約４００万円未満の世帯の私立中学校の生徒に対しまして授業料負担を年額１０万円軽減いたしまして、現状分析をするという事業でございます。 　７でございます。障がい者雇用に向けた受け入れ体制整備事業でございます。２，９８４万４，０００円でございます。知的障がい者の方や精神障がい者の方を平成３１年度から県の正規職員として採用することとしておりまして、その受け入れ体制や支援方法の整備などを図るものでございまして、知的障がい者の方、精神障がい者の方、そして、それをサポートする専門員の方を嘱託職員として雇用するものでございます。 　１６ページをお願いいたします。８の税務総合オンラインシステム整備事業でございます。２１５万３，０００円でございます。元号改正や自動車税の御当地ナンバーの導入、消費税率引き上げなどに対応するためにシステム改修を行うものでございまして、システム改修に当たりまして債務負担をお願いするものでございます。 　９の県有施設長寿命化推進事業でございます。２８億２，１１１万６，０００円でございます。知事部局や警察本部、教育委員会、県立大学に属する施設につきまして、長寿命化を図りながら必要経費を平準化するために、維持保全計画に基づきまして、計画的に修繕を実施していくものでございます。 　１０番でございますが、県庁東庁舎駐車場用地取得事業、これ新規事業でございます。１億８，２００万円でございます。東庁舎の駐車場につきましては、袖師大手前線都市計画街路事業の用地として、土地開発基金が先行取得をしておりますが、現在、暫定的に駐車場用地としまして利用しております。基金から一般会計に移管しまして、恒久的に東庁舎の駐車場として利用するというものでございます。 　続きまして、１７ページをごらんください。この後、課別の内訳につきまして、主なものを説明してまいります。 　総務課でございます。１８番でございますが、公立大学法人島根県立大学運営支援事業費でございます。大学の運営費でございまして、四大化に伴いまして運営費の増、退職者の増による増額となっております。その下でございますが、島根県立大学の学部設置事業でございます。先ほど御説明いたしましたが、出雲キャンパスの整備等が終了したことによって減額となっておりますが、松江キャンパスの改修等を行うものでございます。２１番でございます。私立学校経営健全性確保事業費でございますが、概要欄の私立学校の振興費補助金についてでございますが、生徒１人当たりの補助単価を２．６％増額いたしております。その結果、国基準額に達するということでございまして、そこまで増額するということで助成拡充を図るものでございます。 　続きまして、１８ページをお願いいたします。人事課でございます。１の人件費、一般給与でございますが、退職者の増などによりまして増額となっております。 　その下、財政課でございます。４の予算編成支援システムの運営費でございますが、予算額に増減はございませんが、システム更新に伴いまして債務負担をお願いするものでございます。８の元金償還金でございます。県債の元金償還金を一般会計から公債管理特別会計のほうへ繰り出しをするものでございます。 　１９ページをお願いいたします。税務課でございます。４の県税電子申告システム整備事業費でございますが、ワンストップサービスの開発が終了したことによりまして減額となっておりますが、全国共通の地方税共通納税システムが導入されるということで、それに対応するためのシステム改修費といたしまして、平成３６年度までの債務負担をお願いするものでございます。６の税務総合オンライン事務費でございます。先ほども説明いたしましたが、税制改正、御当地ナンバーの導入によりましてシステムの改修が必要ということで、平成３６年度までの債務負担をお願いするものでございます。また、元号改正に対応するための改修費といたしまして、平成３５年度までの債務負担をお願いするものでございます。それから、９番から１６番まででございますが、各種交付金及び清算金等につきましては、税収見込みによるものでございます。 　２０ページをお願いいたします。管財課でございます。６番の県営建物維持修繕費でございますが、県営施設の長寿命化のための経費でございまして、事業計画の積み上げによりまして減となっております。屋上の防水ですとか外壁工事などの修繕の時期、そういったものもございまして、平成３１年度までの債務負担をお願いするものでございます。また、９の県営建物維持管理費でございます。こちらのほうですが、県庁舎、合同庁舎等の施設整備の保守管理に関係する経費ですとか警備業務の経費でございます。東部、西部の地区の施設管理業務につきましては平成３５年度までの債務負担を、合同庁舎の警備業務につきましては平成３３年度までの債務負担をお願いするものでございます。 　一番下の総務事務センターでございますが、４の総務事務センター運営費でございますが、システムの改修などに伴う開発経費や運用経費がございます。 　２１ページをお願いいたします。特別会計でございます。公債管理特別会計でございますが、県債の償還を行うものでございます。県債の発行額の抑制に取り組んできた結果、３４億３，７００万円余の減額となっております。 　その下の証紙特別会計でございます。証紙分の自動車税、自動車取得税、狩猟税を処理するものでございますが、自動車取得税や自動車税のワンストップサービスが開始されることに伴いまして、インターネットバンキングを利用しての電子納税が行われるということになりますので、証紙による納税が減少するため、６，２００万円余の減額としております。 　２２ページをお願いいたします。総務事務集中処理特別会計でございます。自動車の管理や燃料費、物品使用料、公共料金、嘱託、臨時職員の人件費の支払いなどの事務を集中管理するための目的で設置されたものでございます。過去の実績を踏まえて積算を行ったことなどによりまして、４，６００万円余の減額となっております。以上でございます。 146: ◯池田委員長 　それでは、ここで質疑を受けたいと思います。どなたかございますでしょうか。 　大国委員。 147: ◯大国委員 　まず、人事関係についてなんですが、１つ目は時間外労働についてですが、可能ならば、この間の時間外労働の推移をわかれば、それお示しいただきたいと思います。 　それから、時間外労働をどう減らしていくのか、この取り組みの方向性についてお聞かせいただきたい。 　それから、県の仕事っていうのはふえてきているというふうに認識しておりますし、時間外労働の推移、また確認しなければわからないかもしれませんが、大体に時間外労働がこの間ずっとふえ続けてきていて、災害とかいろいろあったのもあるでしょうけども、若干減ってきたというふうに認識しておりますが、そういうもとで、やっぱり正規の職員をしっかりふやすべきだろうというふうに思います。同時に、非正規の臨時や嘱託の職員の皆さんの処遇も改善していく必要があろうかと私は思っておりますが、この点についての認識を伺いたいと思います。とりあえず人事関係。 148: ◯池田委員長 　加藤行政改革推進室長。 149: ◯加藤行政改革推進室長 　先ほど大国委員のほうから御指摘ありました時間外の状況ですけども、ざっとした傾向というものを御説明しますと、この５年間あたりの推移を見ますと、やっぱりだんだん上がっていっていまして、一番低い知事部局でいいますと、一番低いとこで平成１９年あたり、大体１００時間あたりだったんですけども、平成２４年が１人当たりで１７０時間、それから平成２８年が１８９時間といったような傾向です。今年度どうかということですけども、今、１月現在、対前年見ますと、若干数％減という状況です。 　今、時間外勤務に対してどういった取り組みを行っているかということについて、御質問がございました。本会議のときの部長答弁でも触れたと思いますけども、今、３６協定っていうのがあって、当然法定職場はもちろんのこと、任意の職場についても、これに準じた形で、ただ機械的に協定を結ぶというだけではなくて、１人当たりとか業務の内容を実際に分析したりして、３年かけて準じた協定の取り組みをしようというようなことを考えております。どういったことで時間外がふえたのかといった分析も含めて、そういったことも取り組んでおります。それから、所属長と職員の間で話し合い、どういった業務をどういった工夫ができるのかとか、いきいきとした職場づくりということで、どういった工夫ができるのかというようなことも話し合っているというようなこと、それから、管理職、一般職の意識改革、こういうことでの研修ですとか、先ほどの話し合いの中でもそういった意識改革に取り組んでいます。さらに、業務の見直しという点でいいますと、健康福祉部のほうでテレビ会議を使ったり、勤務時間の割り振り変更といったようなことで試行的に業務のやり方を変えるというようなことも取り組んでいます。こういった取り組みを全庁的に、いいものは取り込みながら広げていきたいというふうに、また作業的なものを外部委託するといったこともあるかと思います。そういったことを取り組んでいこうというようなことを考えております。 　それから、いわゆる正規職員以外、臨時、嘱託職員のことについて御質問ございました。処遇改善のこともありました。こうして財政健全化、スリム化の取り組みで定員削減っていうようなことを昨年度まで、取り組んでいましたけども、財政運営指針の中でも、これらの皆さんも含めた、正規だけじゃなくて再任用職員、臨時、嘱託職員含めて、総人役で、総マンパワーで、片方で人件費抑制ということも考えなければならないことも踏まえて、総人役で工夫してやっていこうというようなことでございまして、これから、御存じのように、会計年度任用職員っていう制度も３２年度入ってきます、それから、年金と接続の関係で再任用職員もふえていくなど、いろんな状況もあります。さらに言うと、定年延長っていうようなことも国全体で議論が始まっていることもいろいろ注視しなけりゃいけない状況もありますので、そのあたりも含めた総人役、総マンパワーということで、これから状況なんかも注視しながら、いかに少ない、効率的な体制で行政サービスができるかということを考えていきたいというふうに思っております。 150: ◯池田委員長 　大国委員。 151: ◯大国委員 　時間外労働の目標ですよね、何時間以内にしようという目標があったように記憶しているんですが、どうでしたかね。 152: ◯池田委員長 　加藤行政改革推進室長。 153: ◯加藤行政改革推進室長 　先ほど申し上げました時間外労働の具体的な時間で、あと来年度、何％少なくしようというようなことは、今、具体的に、じゃあ、何年後にどのぐらいにしましょうというようなことは特に設けているわけじゃないんですけども、少なくとも今年度につきましては、昨年度は少し災害ですとか落石ですとか、そういったこともあったように思いますけども、当面２７年度、割と平常の年だったかと思うんですけども、そういったところを目指すというようなことで、短期的にそういう数値的に見ますと目標みたいなものは立ててありますけども、将来的に、じゃあ何時間にしましょうとかということをもうはっきり決めて取り組んでいるわけではないです。過去いいますと、先ほど言いました平成１９年あたりに１人当たり１００時間っていうのがあったわけですけども、一気にとはいかないまでも、そういったところを目指してというようなことはあろうかというふうに思っております。 154: ◯池田委員長 　大国委員。 155: ◯大国委員 　時間外労働をどう減らしていくかという取り組みの中で、先ほどおっしゃったような効率化とか、そういう観点も否定はしません、効率よく仕事をやって、早く終われば、それにこしたことはないと思うんですが、１つ気になったのが、外部委託、アウトソーシングですよね。行政がやっている仕事っていうのは、一般的には民間がかわってできるものではないと思うんですよ。例えばプライバシーに係る情報たくさん扱っているという点ですとか、それから、県民に対してさまざまな融資制度等ありますよね、生活福祉資金だとか、これ社協の仕事でもあるんですが、そういう、とかく県民の、本当にこれは生活の中まで見えるような情報まで管理してますでしょう。そういう仕事を、これは安易にアウトソーシングに出すと、結局、民間企業がこういうのを担って、そういう情報が、間違いなく外注に出した業者はそれわかるわけで、当然守秘義務があるとはいえ、そういう問題が生じてくるので、私はアウトソーシングは一律にというか、アウトソーシングは安易にすべきじゃないというふうに思います。やっぱり労働時間をどう減らしていくかという点で見れば、決して県の業務量が減っていくとは私、見ていません。やっぱりふえるだろうと、減ることはないだろうというふうに思う中で、やはり職員の体制強化、人をしっかり配置して時間外を減らしていくっていうのが本来あるべき姿だろうかなというふうに思います。 　それから、次、税金のことについて、税金ね。県税の徴収というのは、県民税なんかは市町村と一緒に市県民税ということで徴収されていると思います。今回、本会議で尾村議員が質問を一問一答でしたりもしましたが、税が払えない、滞納している人に対して親身な相談に乗るっていうことが、一つ、これは大事なことなんですが、今ある制度の中で、徴収の猶予だとか、それから滞納処分の執行停止とか換価の猶予とか、こういう制度があるわけです。滞納している方が利用できる制度が、不十分な点もありますが、一応はそういう制度があります。その制度の、例えば国民健康保険の調査しかちょっと今手元にないんですが、徴収猶予の実績っていうのが、世帯数でいうと、松江が２０で安来が１０の合計３０世帯にとどまっていたり、滞納処分の執行停止っていうので見れば、全県でわずか８４７。差し押さえ財産の換価の猶予の実施っていうのが、わずか、全県で２２ということで、せっかくある制度が、税を滞納された方なんかに十分に伝わっていない。結果的に市町村の収納担当のところでかなり厳しい取り立ても行われているという実態がありますので、ぜひ、まず第一に、しっかり滞納者の立場に立った親身な相談をやってほしいということを市町村に伝えてほしい。中には、滞納額が２年で全部払えるようにということで単純に滞納額を２４で割って、これを毎月納めてもらわないといけないとかいう対応が過去ありました。それから、さっき言った徴収猶予とかの制度について、十分に知らされてないという実態もありますので、この点について、県税を市町村がかわって収納していますんで、やはり県民の立場に立つならば親身な相談っていうのも大事だし、今ある権利を十分に知らせて、制度が十分に活用されるような周知徹底を図っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 156: ◯池田委員長 　鎌谷税務課長。 157: ◯鎌谷税務課長 　議員御指摘のとおり、地方税法におきましては、納税者の方が災害ですとか、あるいは疾病、その他の事情によりまして、一時的に納税ができないというような場合には、納税者の方に納税資金を調達する時間的な余裕を確保させるという観点から、一定期間、徴収を猶予するというような制度でございますとか、あるいは執行停止と申しまして、資力がない方、あるいは生活が困窮していらっしゃる方、あるいは行方不明になっていらっしゃるような方につきましては、執行停止というような制度がございます。これらにつきまして、やはり税の窓口のほうにおきましてはたくさんの相談をいただいておるのが実態でございまして、それにつきましては納付していただく日なんかも含めまして、あるいは数回に分けて分納いただくというようなことで対応のほうをさせていただいていることも多くございます。納税者の方が置かれている状況というのはそれぞれ異なっておりますので、状況に応じまして、適切にそれらの制度が運用を図られますよう、職員のほうへの、市町村の職員を含めた研修会等もございますので、そこらでの研修でございますとか、あるいは、やっぱりそういう制度があるということを県民の皆さんが認識していただくということも非常に重要なことであろうと考えておりますので、そういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。 158: ◯池田委員長 　大国委員。 159: ◯大国委員 　ぜひよろしくお願いしたいと思うんですが、今現在時点でどうなのかっていうと、市町村段階で、一部だと思うんですが、かなり厳しい取り立てがやられていますね。差し押さえもかなりやられています。この現状を一日も早く正されるべきだと思いますし、例えばさっき言った、滞納処分の執行停止っていうと、この制度を知っていて、きちっと申請しないことには検討はなされないというか、判断がなされないという問題もありますので、ぜひ強く強くこの周知についてはお願いしたいなというふうに思います。 　ちょっと、あんまりしゃべり過ぎてもいけませんが、一例であると、山口県の岩国市なんかで実際にこの制度を知って、行政に教えてもらったんじゃなくて、制度を知って、請願書を出して、滞納分が払わなくても済んだと、これで助かったという方が実際ありますので、やはりこの制度があるのに使われてないっていうことは、これは県民にとって不幸なことですんで、よくよくそこは市町村に徹底してほしいなというふうに思います。 160: ◯池田委員長 　要望でよろしいですね。 161: ◯大国委員 　はい。以上です。 162: ◯池田委員長 　吉野委員。 163: ◯吉野委員 　主要事業の概要の中の２事業についてちょっと聞かせていただきたいと思います。 　３番の中山間地域・離島での資格取得促進事業についてですが、ちょっと利用が伸びてないというか、思ったように活用されてないというような報道も目にしたんですが、今年度から始まったかと思います。その実情と、それから、まだできたばかりなのでというのもよくわかるんですが、これから、活用状況も見れば、条件の見直しなども必要ではないかというふうに考えますけれども、このあたり、どういったお考えか聞かせていただきたいと思います。
   　それから、７番の障がい者雇用に向けた受け入れ体制整備事業、人事課ですね、こちらも今年度からスタートしたかと思います。今年度の状況、そして、１年間ずつで契約を更新していくようなお考えのようなんですが、当然なんですけれども、来年度も、今年度登用された方が続いてお働きになられるのかどうか、このあたりの状況についてちょっとお伺いしたいと思います。 164: ◯池田委員長 　高宮私学・県立大学室長。 165: ◯高宮私学・県立大学室長 　それでは、３番の中山間地域・離島での資格取得促進事業の実情をまず説明いたしますと、本年度からの制度でして、予定しております募集枠を２５名ということで募集をかけております。１１月から１月の間の２カ月間の募集期間ということで募集をかけましたが、なかなか周知が対象者に行き渡ってないといったようなことから、新聞紙上では１２月時点１件という、そういったような、低迷しているといったような記事も出ましたが、１月末のところまでで募集とか周知、いろいろ図りまして、１０件出ております。今、審査を、最終をしている段階であるということです。あわせまして、手続的な観点からいいますと、期間の延長を、１月までで一旦切りまして、それから６月までのところで募集を再度、追加募集を今かけているところであります。今の状況でありますと、さらに３件程度相談があるということでして、今後さらに申請が見込まれるんではないかなと思っております。 　６月まで延長した意味は、４月から、就職した後に、例えば資格取得、どういったような資格を取るのがいいのかということを企業の中でいろいろ、職についてからそういう選択するというようなこともあり得ると思っていまして、そういったようなことも含めまして、６月まで延長かけております。ですので、４月からさらに申請が出てくる可能性もありまして、そこら辺を見きわめながら、募集の程度を見きわめながら、今後の要件とか、そういったようなものについては考えていきたいということで考えております。 166: ◯池田委員長 　三島人事課長。 167: ◯三島人事課長 　７番の障がい者雇用に向けた受け入れ体制整備事業でございます。御指摘のとおり、今年度からスタートさせていただいております。ただ、障がい者の方に働いていただくに当たりまして、どのような業務を担っていただくのか、それから、支援をどのような形でしていきながら雇用を継続できるような形にするのか、あるいは職場環境をどう整備するのかということを検討したり調整したりということにかなり時間がかかりまして、実際、働き始めていただいているのは、１１月から順次という形で働いていただいております。人数といたしましては、現在３名の方に嘱託職員として働いていただいておりまして、それから、もうあと２名の方につきまして、４月１日から働いていただくための実習等を行い、これは４月から働いていただけるということが確定しております。したがいまして、４月１日から５名を継続して働いていただくという状況になっております。 　先ほどお尋ねにあった、今年度の方も引き続きということでございます。どのような形で、正規職員として受け入れるのがいいのかということですね、これはよくよく検討していかないといけないところでございまして、したがって、もう少し職場も広げながら、ここに書いてございますような秋の試験実施に向けて準備を進めていきたいと思っています。以上でございます。 168: ◯池田委員長 　吉野委員。 169: ◯吉野委員 　ありがとうございました。 　中山間のほうは伸びているということで、いい状況かとは思いますが、よく見ていただいて、使っていただけるような状況であれば、またしっかりと予算を確保してやっていただけたらと思います。 　また、障がい者の方は、御苦労も大変大きいとは思いますけれども、やはり実際にやってみないといろんなことが気づかないし、お互いにわからないとこもあると思いますので、これからもよろしくお願いします。ありがとうございました。 170: ◯角委員 　今のところ、関連。 171: ◯池田委員長 　角委員。 172: ◯角委員 　今、障がい者雇用のことについてお答えいただいたんですけども、これから今年度の状況も見ながら再来年度の採用を決めていくというお話だったんですけども、先ほど、今３名の雇用があって、来年２名ふえて５名という、その中にサポート専門員というのも入っているという、それはまた別。 173: ◯池田委員長 　三島人事課長。 174: ◯三島人事課長 　それはまた別でございます。障がい者の方が３名プラス２名の５名ということです。 175: ◯角委員 　サポート専門員っていう方は今は何名いらっしゃるんでしょう。これは１人に１名ですか。 176: ◯三島人事課長 　１人に１名ということで基本的に考えておりますけれども、障がい者の方のいろんな状況に応じて、つける方、それから、別途サポートセンターという福祉センターのほうに協力を依頼をしてサポートをする方法、こういったことも組み合わせて実施をしております。支援員の人数については、ちょっと今、済みません、手元にございません。 177: ◯池田委員長 　角委員。 178: ◯角委員 　それで、そうすると、再来年度採用も、まだ何人ということもこれからというふうに思っていればいいんでしょうか。 179: ◯池田委員長 　三島人事課長。 180: ◯三島人事課長 　正規採用を何名するか等、そういった詳細なことについてはこれから検討という状況でございます。 181: ◯池田委員長 　角委員。 182: ◯角委員 　これから再来年度、正規職員採用して、その中でもまたさらに職場環境とか、あるいは先ほど言われた、どういう支援が必要なのかはさらに検証しながら、どういったサポート体制が必要なのか、どういった職種に何名ぐらい採用するのかっていうのも、今度は正規職員採用の中で順次検証を繰り返していくということでよろしいでしょうか。 183: ◯池田委員長 　三島人事課長。 184: ◯三島人事課長 　正規採用でまた働いていただきながら、どういう形で、引き続き働いていただくのがいいのか、あるいはどのような形で拡大ができるのかということをよく検討していきたいと思います。 185: ◯池田委員長 　ほかにございますでしょうか。 　五百川委員。 186: ◯五百川委員 　ちょっと部長にお願いしたいと思いますけども、基本的に、我々議員も好きなこと言っちゃいかんけど、やっぱりいろんな政策、制度と財源をどうしていくかだと思うんですよ。今の話だけ聞いとっても、例えばアウトソーシングはいけませんと、今からやります、だけど、残業は減らしなさい。仕事がどうかといやあ、仕事は恐らくそういうことはないだろうと。じゃあ、どうするんだと。ほんなら、そういう中に無理やりに、例えば仕事量のスリム化をやっていけば、それはどこへ来るかといえば、県民生活に来るわけです。我々が、いわゆる財政のための県民じゃない、県民のための財政だということを言い続けているっていうことはどういうことかというと、今回、今年度なんか財政出動をやってもらったのは、やっぱり基本的に県民生活の実態を見る中で、今、財政出動はやむを得ん、歳入がそんなにふえる訳ではない、だけどやむを得ん、大所高所からそういう判断をしてもらったわけですよ。そういうことを考えれば、要するにあくまでも県民本位だと。県民の生活っていうものに軸足を置いたときに、今どうあるべきだ、だから、例えば、それは人が多いほどいいですよ。だけども、金がないからね。島根県という今のこの財政事情を考えたときに、どうするかの中でぎりぎりのバランス感覚を持ってやってきとるわけですから、そういうことはきちっとまず県民本位というとこに軸足を置いた中で、今どうあるべきかと、そういうことだと思います。 　そう考えたときには、当然のことながら、話が多少飛躍するけど、要するに、ほんなら仕事の量が一緒で、外も出さんで、残業も出さない、仕事量はふえてくる、どうするのかいったら、それをじゃあ、どうするんだと。ほんなら無理やりに仕事量を減らすしかない。仕事量を減らすということは、公務員がよっぽどサボってない限りは、県民生活に来るわけですよ。だから、公務員も一生懸命頑張らないかんけれども、じゃあ、そこをどうするか。そう考えたときには、今度はその仕事の量がそのもの、今で適切かどうかっていうこともあるわけだ。どういうことかっていうと、いろんな合理化、それはどういうことかというと、いろんなＩＴ化なんかであってもある程度は縮小できるだろうけども、いま一つは、例えば島根県全体のことを見渡したときに、もうちょっと、エリアの問題も含めて、本当にこれでもつのか。要するに県民、いわゆる島根県民を島根型ナショナルミニマム担保するとこ。人間っていうのはそういうとこに住むんですよ。だから、それを考えれば、この説明の前に、やっぱりあくまでも県民本位なんだ、島根県の県民っていうものの最低限の生活を一応担保していく上においては、やっぱりここからまずこういう予算化をやったんだという説明をやっていかないと、部分的に言われたら、それぞれが勝手なこと言っとるけど、結果的なトータルとしては、じゃあ、どうするんだと。だから、我々議員もそこのところを、財源論も含めてやっぱりきちんと話をさないけんと思いますけども、答えるほうも、財政のための財政、財政のための県民じゃなくて、あくまでも県民本位なんだ。県民に軸足を置いた上での財政っていうものを議論しようじゃないかと、こういうことをあえて勇気を持って言ってもらいたいと思いますね。もうちょっと余裕があるときはいいですよ。今の島根県の現状、要するに小さな拠点なんてものは、早く言えば、ここだけは守るけども、ここは我慢してくださいというとこに来ているわけですよ。だから、そういう議論を進めるためにも、やっぱりきちっとトップとして、そういう理念っていうものを皆さん方にまず理解をしてもらって、そこの土俵の中で真剣な議論をしようと、こういうことをやらないと、好き勝手なこと言っとっても、島根県は本当にしかるべき将来というものが私はやっぱり開けないと思っていますけどね。どうですか。 187: ◯池田委員長 　松尾総務部長。 188: ◯松尾総務部長 　大変貴重な御意見を頂戴いたしました。この議論は、以前も特別委員会でそういう御指摘を頂戴したところでございます。我々としましては、一言で言うと、財政と行政サービスのバランスと言ってしまえば、それでいいのかもしれませんが、我々のスタンスといたしましたら、財政が幾らよくなっても、県民生活、ここに影響を与える中では財政の議論をしても始まらないと思っています。したがいまして、県民の皆さんが安心して、そして安全にこの島根県で生活をしていただける、そのための行政サービスをいかに提供していくのか、それを限られた財源の中でいかに行っていくのか、そのぎりぎりのところで今回の当初予算の編成をさせていただきました。そういった中では、人口減少対策、いわゆる総合戦略の中で位置づけられた３つの大項目、これをいかに実施していくのか。これが当面と申しますか、島根県の今後の進むべき方向性でございます。これは県職員はもちろんでございますけども、県議会の御指摘また御意見を踏まえながらつくらさせていただいた総合戦略でございます。この実行に向けて、一つ一つの施策は、子育てとか産業振興とか農業とか林業、いろいろございますけども、それは全て総合戦略、人口減少対策、こういったことをやっていくんだということ、あの戦略をつくるに当たって、職員一同が、これまでもあったんですが、より明確に体系づけた施策、予算の執行というのを意識をしていると信じております。そういった意味で、御指摘を十分踏まえながら、また、一つ一つの説明についてもしっかりと責任を持って発信をしていくように心がけたいと思っております。以上でございます。 189: ◯五百川委員 　わかりました。 190: ◯池田委員長 　よろしいですか。 　ほかにございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 191: ◯池田委員長 　それでは、採決を行いたいと思います。 　ただいま説明のありました予算４件について一括して採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　大国委員。 192: ◯大国委員 　私、一般会計予算については反対したいと思っておりますんで。 193: ◯池田委員長 　第２号議案。 194: ◯大国委員 　第２号議案。 195: ◯池田委員長 　それでは、分けて採決したいと思います。 　お諮りいたします。第３号議案、第４号議案のうち関係分及び第５号議案について、原案のとおり可決するべきものとすることに御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 196: ◯池田委員長 　御異議なしと認めます。よって、第３号議案、第４号議案のうち総務部関係分、第５号議案について、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　続きまして、お諮りいたします。第２号議案のうち関係分について、原案のとおり可決するべきものとすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 197: ◯池田委員長 　挙手多数。よって、第２号議案のうち総務部関係分につきまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続きまして、平成２９年度補正予算案の審査を行います。 　第５４号議案のうち関係分、第５５号議案、第５６号議案のうち関係分及び第５７号議案について、順次説明をお願いいたします。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることにいたします。 　藤井財政課長。 198: ◯藤井財政課長 　資料の２３ページをごらんいただきたいと思います。２月補正予算の歳入について御説明いたします。 　全体では４８６億円余の減額ですが、主なものとしましては、まず、２の地方消費税清算金については、全国的な景気回復などによりまして４億円余の増。５の地方交付税は１７億円余の増ですけれども、一方で臨時財政対策債が減となっておりまして、これを含んだものでは６，０００万円余の増になっております。９の国庫支出金は、災害復旧関係などで８８億円余の減。１２の繰入金は、財政調整基金の繰り入れの減などによりまして６０億円余の減。１４の諸収入は、制度融資貸付金元利収入などで３０６億円余の減。１５の県債については、臨時財政対策債を除いたものでは、公共事業の関係などで４３億円余の減となっております。以上です。 199: ◯池田委員長 　藤井総務課長。 200: ◯藤井総務課長 　それでは、２４ページをお願いいたします。総務部関係の２月補正予算の歳出について御説明をいたします。 　一般会計の歳出でございますが、補正額Ｂ欄の合計のところでございます。総額で２２億１００万円余の増額補正をお願いするものでございます。 　特別会計でございますが、同じくＢ欄のところをお願いいたします。公債管理特別会計では７億７，７００万円余の減額、証紙特別会計では４億４，４００万円余の増額でございます。総務事務集中処理特別会計では６億２００万円余の減額となっておりまして、いずれも事業費の確定などに伴うものの補正となっております。 　２５ページをお願いいたします。課別の一覧表をつけております。主なものを説明させていただきます。 　まず、総務課分でございます。１２番の公立大学法人島根県立大学学部設置事業費でございます。県立大学の出雲キャンパスの新棟工事の入札減によるものでございます。それから、１３番、１５番、１６番の私学関係の補助事業費につきましては、対象生徒数や低所得者世帯数が変動したことによるものでございます。 　続きまして、次のページ、２６ページをお願いいたします。人事課分でございます。１番の人件費、一般給与の増額につきましては、主に知事部局職員の時間外手当の実績に伴う増でございます。時間外手当につきましては、当初予算では理論的に算入しておりまして、例年のとおりでございますが、実額で補正するというものでございます。 　その下の財政課でございます。５番、減債基金積立金は、歳入の増と、執行段階で節減したものを基金へ積み立てを行うために増としております。
   　次の２７ページをお願いいたします。税務課分でございます。９番から１５番までの地方消費税関係や市町村交付金清算金の増減につきましては、税収見込みですとか税収によるものでございます。 　その下の管財課でございます。繰越明許費をお願いするものでございます。６番、県営建物維持修繕費でございますが、大田高校などの長寿命化の修繕におきまして、工事の工程の調整などの進捗の関係等ございまして、２億３，５００万円余の繰越明許費をお願いするものでございます。 　続きまして、２８ページをお願いいたします。総務事務センターでございます。３の総務事務センター運営費でございますが、臨時嘱託システムにおきまして、マイナンバーの対応改修が必要となっておりますが、年金機構側のシステム改修が来年度以降となったことによりまして減額するものでございます。 　一般会計につきましては以上でございます。 　続きまして、２９ページをお願いいたします。公債管理特別会計でございます。地方債の発行条件が確定したことなどによりまして７億７，７００万円余の減額を行うものでございます。 　その下の証紙特別会計でございますが、エコカー減税の厳格化に伴いまして、自動車取得税が増加したことによりまして４億４，４００万円余の増額となっております。 　めくっていただきまして、３０ページでございます。総務事務集中処理特別会計でございますが、実績によりまして６億２００万円余の減額を行うものでございます。以上でございます。 201: ◯池田委員長 　それでは、ここで質疑を受けたいと思います。どなたかございますでしょうか。よろしいですか。 　それでは、採決を行いたいと思います。 　ただいま説明がありました予算案４件につきまして、一括して採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 202: ◯池田委員長 　お諮りいたします。第５４号議案のうち関係分、第５５号議案、第５６号議案のうち関係分及び第５７号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 203: ◯池田委員長 　御異議なしと認めます。よって、第５４号議案のうち総務部関係分、第５５号議案、第５６号議案のうち総務部関係分及び第５７号議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、一般事件案について審査を行います。 　第４８号議案について説明をお願いいたします。 　三島人事課長。 204: ◯三島人事課長 　それでは、３１ページをごらんください。第４８号議案でございます。 　包括外部監査契約の締結につきましては、毎年度この委員会でお願いをしているところでございますけれども、地方自治法に基づきまして、知事と外部監査人との契約を行うものでございます。 　内容は記以下に記載のとおりでございますが、契約の金額は１，５５４万円を上限とするということ、それから公認会計士の利弘健氏と契約をする内容でございます。よろしくお願いいたします。 205: ◯池田委員長 　質疑はございませんでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 206: ◯池田委員長 　それでは、採決を行いたいと思います。 　お諮りいたします。第４８号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 207: ◯池田委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４８号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたします。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　次に、請願の審査を行います。 　継続審査となっております文書表１６ページから１９ページの請願第７号、第１５号、第２５号、同表題である、私学助成政策の抜本的拡充を求める請願書をめぐる状況に変化があれば、執行部からの説明をお願いいたします。 　藤井総務課長。 208: ◯藤井総務課長 　それでは、総務委員会の請願・陳情文書表のほうをお願いいたします。１６ページをお願いいたします。 　継続審査となっております請願第７号、１５号、２５号は、いずれも私学助成の政策の抜本的拡充を求める請願でございます。請願の内容は、３の請願事項に記載されておりますが、１項目めが生徒１人当たりの経常費助成の増額でございます。２項目めから５項目めでございますが、保護者負担の軽減が主なものでございます。請願１５号、２５号の６項目めは、養護教諭、スクールカウンセラーの配置ですとか図書館司書の配置を求めるものでございます。 　請願事項の状況につきまして御説明をいたします。１項目めの経常経費の助成の増額につきましては、生徒１人当たりの単価につきまして国基準単価の水準を目標に、これまで過去４年間増額してきておりまして、平成３０年度の県予算では、さらに２．６％を増額することによりまして、国基準単価と同額を予算計上することとしております。２番目から５番目まででございますが、状況に変化はございませんが、国の平成３０年度予算におきまして、奨学のための給付金の制度拡充が盛り込まれておるとこでございます。６項目めにつきましては、状況に変化はございません。 　なお、国におきましては、新しい経済政策パッケージが閣議決定をされておりまして、その中で私立高等学校の授業料の実質無償化が盛り込まれておるところでございます。年収約９５０万円未満の世帯を対象に、私立高等学校の全国平均の授業料相当額、平成２８年度でいいますと３９万４，０００円でございますが、そこまで支援を拡大することとされておりますが、消費税の使途変更によりまして一定程度の財源は確保されていることになっておりますが、さらに不足する分の財源について、どう確保していくかということが未定の部分もございますので、国の動向を注視しながら、その状況によりまして、制度について見直しを進めるというものでございます。以上でございます。 209: ◯池田委員長 　それでは、委員の皆様から御意見を聞きたいと思います。 　大国委員。 210: ◯大国委員 　この間、継続になっているんですが、先ほど説明あったような、国のほうで私立高校の授業料の平均額の助成しようという動きもあったり、県のほうも努力が重ねられている中で、国の制度、国の議論待ちにならず、総務委員会として、島根県議会として結論出すべきことだというふうにも思いますので、国の状況は当然踏まえるんですが、この議会としても、こういう書いてある内容、切実なものばかりですので、できれば採択してほしいなというふうに思っております。 211: ◯池田委員長 　ほかに御意見ございますでしょうか。（「委員長見解」と言う者あり）よろしいですか。 　先ほど御意見ございましたけど、執行部の説明ありましたように、私としては引き続き継続、政府における政策や予算の動きを見守っていきたいというふうに思うところでございます。いい方向に向かっております。いい方向に向かっておりますので、それをきちっと踏まえて、今回は継続審査にしてというふうに考えてございますが、いかがでしょうか。 　大国委員。 212: ◯大国委員 　いい方向に向かっているの、これも事実ですし、別にこの総務委員の皆さんもこれについて何かけしからんとか、否定するものではないと思いますので、引き続き継続し議論するという、前向きに議論するということと捉えますので、継続には私も賛同はいたします。 213: ◯池田委員長 　よろしいでしょうか。 　では、この件につきましては、前向きな議論の中で継続審査としていきたいというふうに考えてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 214: ◯池田委員長 　それでは、そのように決定いたしました。継続審査で決定いたしました。 　続いて、陳情の審査を行いたいと思います。 　文書表２０ページ、新規に受理しました陳情第２０７号、竹島啓発のバリアフリー促進についてです。要望の２項目めは文教厚生委員会で審査されますので、１項目めについての審査を行いたいと思います。 　それでは、この陳情をめぐる状況につきまして執行部からの説明をお願いいたします。 　南山竹島対策室長。 215: ◯南山竹島対策室長 　それでは、文書表２０ページでございます。陳情第２０７号について説明いたします。 　竹島啓発のバリアフリー促進について、１番の、障がい者も竹島問題を正しく理解できる環境を整備することを島根県に対し求める要望です。障がいのある方への竹島問題の普及啓発については、現在、例えば竹島資料室では特別支援学校の生徒の皆さんの見学、研修の受け入れを行っております。また、竹島の日記念式典、記念行事では手話通訳を配置して利用者の便を図っております。この式典の様子は、ケーブルテレビや県のホームページで放映しておりますが、今年度は全ての画面で手話通訳が写るように改善いたしました。視覚障がい者の方に配慮した展示や文字サイズを大きくしたテキストは現在ございませんが、来年度作成するよう計画しているところであります。 　なお、竹島資料室に啓発推進員を配置し、関係団体の皆様からの御要望に応じ出前講座ができるよう体制を整えておりますので、こうした推進員の活用について関係団体に働きかけるなど、今後も障がいのある方に配慮した竹島問題の広報、啓発に努めてまいります。以上ございます。 216: ◯池田委員長 　それでは、委員の皆様方からの意見を聞きたいと思います。何かございませんでしょうか。（「委員長見解」と言う者あり） 　それでは、ただいまの執行部からの説明にありましたが、現在、障がいがある方への普及啓発の取り組みは実際行われております。今後も工夫をしながら啓発を進めていくとのことですので、私としましては、この陳情第２０７号の１項目めについて、趣旨採択という形にしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 217: ◯池田委員長 　それでは、陳情第２０７号の１項目めにつきまして、趣旨採択とすることに決定をいたしました。 　以上で請願・陳情の審査を終了したいと思います。 　次に、報告事項について順次説明をお願いいたします。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることにいたします。 　高宮私学・県立大学室長。 218: ◯高宮私学・県立大学室長 　資料３２ページをお願いいたします。公立大学法人島根県立大学の次期中期目標の（案）骨子についてであります。これまでの経過につきましては、部長が挨拶の中で触れたとおりであります。本日は、これまで県議会からいただいた御意見なども踏まえまして作成いたしました案骨子について説明をさせていただきます。 　それでは、Ｉ、基本的な目標についてですが、次期中期目標では、まず、大学改革を基本に据えたいと考えております。県立大学は、これまで高い就職率の実現や地域活動、国際交流を始めとしたさまざまな教育活動に一定の成果を上げてきたところではありますが、近年の県内への就職者の減少ですとか、教育のさらなる質の向上、それから研究成果の教育や地域への還元の促進、ガバナンス体制の整備など、新たな課題への対応も迫られております。このため、県立大学としての使命を再認識し、県立大学の目指すべき姿、これを地域貢献・教育重視型大学と位置づけまして、島根県全域をフィールドとして捉えながら、実効性を伴う中・長期的な見通しを持って大学改革を推し進めると。 　その４つの柱としまして、（１）ですが、県民からの期待に応える存在意義の高い大学としまして、まず、県民本位・学生本位の大学、また、島根県における政策や戦略へのかかわりなど、シンクタンク的機能の一翼を担う存在としまして、県民に信頼される大学、県民に評価される大学、県民に開かれた大学の実現を目指す。それから、（２）、地域に貢献する人材を輩出する大学といたしまして、国際的な視点をあわせ持ち、多角的な視野で地域を捉えることができるグローカル人材及び実践力を兼ね備えた人材を地域に輩出する。（３）、地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学としまして、地域が抱える諸課題を解決するための研究や大学の知的資源を生かした地域貢献を推進し、研究内容や成果を教育及び地域へ還元する、また、学生ニーズを踏まえながら、絶えず教育の質の向上を図る。（４）ですが、理事長、学長のリーダーシップのもと、機動的かつ戦略的な運営を行う大学としまして、社会情勢の変化や時代の要請に応えた大学改革を進めるという観点から、理事長、学長の強いリーダーシップのもと、機動的かつ戦略的な大学運営を進める。具体的には、ガバナンス体制を整備するというものであります。 　３３ページをお願いいたします。これらの基本的な目標を達成するための具体的な取り組みとしまして、まず、IIの１ですが、中期目標の期間は、平成３１年４月１日から３７年３月３１日の６年間ということです。２の社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりとしまして、地域貢献の先頭を走る大学として、特色、魅力ある大学づくりを推進すると。３、大学の教育研究などの質の向上について、総論ですけども、こちらに書いてあります実践力を備えたグローカル人材の育成に向けまして、質の高い教育を提供するということや、地域課題の解決のための研究を実施し、研究成果を教育・地域へ還元する。それから、地域や高校生へ県立大学の特徴や魅力の理解を促すために、明瞭かつ特色ある学修内容や育成する人材像を広く発信し、入学者の確保に努める。最後に、教育研究組織は、地域のニーズや時代の変化に柔軟に対応し、学部学科の改編、それから、より高度な教育研究やリカレント教育など、大学院のあり方を検討するということでして、具体的には、まず、（１）の教育です。1)、人材育成・組織の方向性としまして、ア、総合政策学部では、（イ）をごらんいただきますと、地域の諸課題を解決する人材ニーズの高まり、これに対応するために、地域系に特化した学部・学科の設置をまず検討する。また、人材育成の考え方であります国際的な視点に主眼を置いた国際系の学部・学科の設置を検討する。イ、看護栄養学部でありますが、高度な専門性を持つ視野の広い専門職業人を育成する。ウ、人間文化学部ですが、地域で活躍できる実践力を兼ね備えた人材を育成する。３４ページをお願いいたします。エの大学院修士課程、博士課程ですけども、基本的な考え方としまして、高度な専門職業人、研究教育機関の中核を担う研究者などリーダー的人材を育成するという観点から、まず浜田キャンパスでありますが、（ア）北東アジア開発研究科につきましては、これに密接に関係する北東アジア地域研究センターがございます。今後の見直しの状況に踏まえて、この大学院、北東アジア開発研究科の見直しも行う。また、日本人学生及び社会人学生の確保、受け入れ増加に配慮する。（イ）ですが、平成３０年度から松江キャンパスと浜田キャンパスの２つの４年制学部が存在することになります。このため、北東アジア開発研究科の改組など、総合的な大学院の可能性を検討する。（ウ）、社会人を対象とした学び直し等のニーズの高まりにも対応する。出雲キャンパスでありますが、（ア）、看護学研究科、これ現在、修士課程がございますが、より高度な看護人材育成の観点から、平成３１年度から博士後期課程を設置する。（イ）、健康栄養学科につきましては、さらに高度な専門知識、研究能力を修得するための修士課程等の必要性について検討する。（ウ）、助産師の育成につきましては、現在、別科助産学専攻、１年間の専攻がありますが、これに加えまして、さらに高度な専門知識、研究能力を修得するため、看護学研究科の中へ平成３２年度から助産師養成の分野を設置する。なお、今の（ア）、（ウ）につきましては、この後、詳細について説明をさせていただきます。なお、今後、国への手続とか学生への周知期間、そういったような必要性から、（ア）、（ウ）につきましては、目標年度を示し指示をしたいと考えております。オとしまして、短期大学部ですが、課題探求力及び実践力を兼ね備えた人材を育成する。 　2)、教育内容の充実につきましては、アとしまして、入学者の受け入れですけども、若者の県内定住には県内高校生の入学者確保が不可欠でありますので、中山間地域や専門高校など、県内高校からの入学者の増が見込まれるように県内枠の拡充などの入試改革を実施をする。３５ページをお願いいたします。（イ）、県内高校との連携を深めまして大学の魅力を積極的に伝える働きかけを行う。イとしまして、教育課程の充実でありますけども、グローカル人材の育成に向けまして、（イ）ですが、地域の視点では、現場に赴き地域の諸課題を発見・解決していく能力を育成する。また、国際の視点、（ウ）ですけども、国際的な語学力、コミュニケーション力を備え、世界的な視野で諸課題を捉え解決していく能力の高まり、育成を図る。また、社会人の学び直しなどニーズの高まりに対応するため、リカレント教育を実施をする。 　3)、教育の質を高めるための取り組みですが、アとしまして、授業アンケート等を使用した教育内容の質及び教職員の質向上の取り組みを積極的に推進する。また、キャンパス間の横断的かつ柔軟な教育プログラムや教員配置などの教育体制を整備をする。 　4)です。学生支援の充実ですけども、各種奨学金制度などの学生への支援のあり方につきましては、国内外の学生のバランス、それから将来的な地域への貢献見込みなどの視点も考慮する。また、大学院進学、短大部の学生の４年制への編入、海外留学など、進学に対する支援を実施をする。 　（２）、研究であります。研究のあり方につきましては、これまで特にさまざまな御意見をいただいてきたところであります。まず、1)、目指す研究及び研究成果の地域への還元でありますが、研究内容は、地域に貢献し大学教育に役立つという視点を持ち、シンクタンク的機能の強化も行うことによりまして、その成果を教育や地域に確実に還元をする。 　イの県の実質負担を伴う研究につきまして、特に地域貢献に主眼を置き、研究対象地域や分野の拡大や見直しを行う。 　３６ページをお願いいたします。ウ、研究成果の評価などを踏まえながら、大学の予算配分などを柔軟に見直しを行う。 　2)、研究実施体制などの充実ですけども、ただいま説明をいたしました目指す研究及び研究成果の地域への還元といったような考え方を踏まえまして、研究組織の見直しを行うというものです。 　具体的には、ア、北東アジア地域研究センターですが、県内企業の海外進出の動向を始めとした県内情勢を踏まえまして、研究対象地域を北東アジア地域から東南アジア地域等へ拡大するとともに、経済、社会分野への積極的な拡大を図る。 　また、しまね地域共創研究センター、仮称でありますけども、地域研究の充実を図るために、その拠点としまして、しまね地域共創研究センターを設置をし、島根県が直面する課題を研究する。なお、このそれぞれの組織の見直しの後、各研究センターの役割や成果の検証を踏まえまして、組織間の連携や統合の可能性も含めた組織のあり方を検討する。 　（３）、地域貢献・国際交流でありますが、1)、地域貢献の推進であります。まず、アですが、学生と県内企業との交流や短期インターンシップなどの既存の取り組み、これの充実に加えまして、学生が企業と協働する長期・事業創造型インターンシップや第二新卒者、早期に企業を退職した県内指向の者ですけども、これらの方への支援などにも新たに取り組む。 　それから、イですが、既存の地域連携の窓口機関が現在あります、地域連携センターがございますが、これを機能強化いたしまして、学生の積極的な参加を促しながら、上記で触れましたしまね地域共創研究センター、これを地域研究の拠点として設置をいたしまして、関係機関と連携して地域課題解決に取り組む。 　それから、県民の学習意欲に対応するため、学習機会の提供や施設の積極的な地域への開放を進める。 　2)です。国際交流の推進ですが、学生の派遣と受け入れ、これらの双方向の交流のための制度の充実などによりまして、学生の国際交流の推進体制を整備する。 　３７ページをお願いします。海外の大学及び研究機関との学術研究交流、これらの実績を踏まえた上での見直し、それから新たな関係構築など、継続、発展させた取り組みを行う。 　４、自主的、自立的な組織・運営体制の確立でありますが、（１）、業務運営の改善であります。1)、ガバナンス体制の整備ですけども、地域貢献・教育重視型大学の実現に必要な大学改革を進めるためには、組織の体制の整備が不可欠であります。このため、理事長、学長のリーダーシップのもとで、トップダウンの戦略的な大学運営を行うガバナンス体制を整備する。また、執行権限及び監督権限の両輪が機能する組織運営を行う。ガバナンス体制は常に機能性の検証を行いながら、必要な見直しを随時図っていく。 　2)、効率的・合理的な運営のための見直しであります。大学運営はスクラップ・アンド・ビルドによる運営を基本としまして、組織や人員配置等について、時代のニーズを踏まえながら定期的な見直しを行う。 　（２）、経営基盤の強化であります。安定的な大学運営を行うためには、自主財源の確保や運営経費抑制の取り組み、中・長期的な経営計画に基づいて適正に財務運営を推進をする。 　５、評価制度の充実及び情報公開の推進でありますが、自己点検や外部からの評価を分析し、組織や業務執行の改善、改革に取り組む。
   　最後に６、その他業務運営に関する重要事項でありますが、大学の魅力や特色が広く県民に理解及び支援されるよう戦略的な広報活動を行うということ、それから、業務改善のための公聴活動を積極的に行い、大学の運営に反映させるというものであります。 　最後に、今後のスケジュールについてでありますが、本日説明いたしました案の骨子につきまして議論をいただいた上で、次の６月議会におきましては、案骨子に肉づけを行いました素案を提出したいと考えております。その際には、丁寧に説明を行い、御意見をいただくための十分な機会を設けさせていただきたいと考えております。その後、これまでの説明では１１月県議会への議案提出を目指すとしてきておりましたが、整理の状況により、順調であれば９月の県議会への議案提出も検討したいというふうに考えております。 　引き続きになりますが、資料の３８ページをお願いをいたします。報告事項２であります。先ほど中期目標（案）骨子の中で説明いたしました島根県立大学におきます看護学、助産学の教育体制の充実につきまして説明をいたします。 　まず、１、教育体制の概要をごらんください。左側の表を現行、右側の表が計画としております。まず、左側の現行ですけども、上段の表、大学院の看護学研究科としまして、領域1)から5)、がんを始めとして５つの領域とする修士課程を設けております。下段の表ですが、１年間の別科助産学専攻を設けております。これに対しまして、右側の計画ですが、充実する内容といたしまして、まず、上段の表、大学院の課程の欄をごらんください。現在の修士課程と同様な領域1)から5)を分野とします博士後期課程を新設するというもの、それから、さらに現行の修士課程の欄の領域のところに新たに6)の助産を追加するというものであります。 　この考え方につきまして、２、教育体制の考え方をごらんください。まず、（１）、看護学についてであります。県内の中核病院などの看護現場を統括する看護管理者、それから教育研究者を育成するために、平成３１年４月から、大学院看護学研究科に現在の修士課程に加えまして、３年間、定員２名の後期博士課程を設置したいというものであります。この学習環境としましては、社会人の働きながら学ぶ機会を可能とするために、平日夜間や土曜日の講義・演習、さらに長期履修制度を設けたいというふうに考えております。 　３９ページをお願いをいたします。次に、（２）、助産学についてであります。県内産科医の高齢化や減少等に対応するために、より専門性の高い助産師を養成する必要性から、平成３２年４月から現在の大学院修士課程の領域に定員２名の「助産」を設けるものであります。あわせまして、県内医療機関におけます実習受け入れ体制の厳しい現状、具体的には実習に要する普通分娩の事例の確保が非常に厳しいといったようなことを踏まえまして、現在の別科助産学専攻の定員を６名減員し、大学院を含みますと、総定員数を１８名から１４名に変更するものであります。なお、定員減に伴う県内への大きな影響はないものと見込んでおります。 　具体的に、中段の表、別科助産学専攻の定員をごらんください。まず、別科助産学の専攻には区分としまして、県内就職を要件とする枠と県内就職を要件としない一般枠というものがありますが、定員の減は、今回、主に一般枠で行うということとしております。このため、1)ですけども、別科におけます県内就職を要件とする推薦枠等がおおむね維持されるということから、県内就職者数は現状並みに確保されるだろうということを見込んでおります。また、2)としまして、一般枠の現状は、県外からのニーズが大きく、県内専門学校からの入学者はごく少数のため、県内専門学校への大きな影響は見込まれないものと考えています。 　なお、これらの教育体制の充実に係る経費につきましては、新たに地方交付税が手当てされるということから、さらなる負担増は生じないという状況であります。以上です。 219: ◯池田委員長 　石田管理監。 220: ◯石田管理監（財産活用推進室長） 　資料４０ページをごらんいただきます。土地開発基金の基金財産の処分方針について、２件御報告申し上げます。この報告は、土地開発基金で取得した土地につきまして、その後の社会情勢の変化ゆえに、当初の目的に評しないまま処分しようとするものについて御報告するものでございます。 　１つ目の物件は、南殿町再開発事業用地でございます。この土地は、旧一畑百貨店本館、旧みしまや中央店の跡地に当たるところで、現在、県民会館の駐車場として使用している土地でございます。県民会館の駐車場を確保するという目的で松江市の要請を受け、殿町複合ビル及び広場を整備するための用地として平成１５年に取得価格９億７，８００万円余で先行取得した物件でございます。 　処分する理由でございますが、殿町複合ビル等用地先行取得事業による買い戻しの期限を、当初は平成２４年度末としておりましたが、５年間延長いたしまして、平成２９年度末としているところでございます。社会情勢の変化を受けまして、松江市がこの事業を中止することを決定したことから、土地開発基金での保有する目的がなくなったことから処分をするものでございます。 　処分予定価格につきましては、正式には不動産鑑定評価を実施して決定してまいりますが、路線価から推測いたしますと約３億３，３００万円余となると見込んでおります。県といたしましては６億４，０００万円余の損失を発生させることになりますが、先ほど説明いたしました理由のほかに、地価は今後も下落が続く可能性が高いため、損失が大きくなる可能性があること、また、当該土地の周辺地域の状況が変化しておりまして、御存じのとおり、城山北公園線拡幅工事が完了し供用が開始されること、また、松江城が国宝指定を受けて、近隣一般駐車場が不足すること、また、松江城周辺地域の活性化のため、松江市が再度この周辺の検討を開始したこと、また、当該財産を松江市が取得意向を示していること等を総合的に判断をいたしまして、松江市へ売却することが適切と考えております。 　基金による処分は取得価格による処分を原則といたしますが、今回、処分予定価格は時価処分とすることになっておりますが、これはやむを得ないことと考えております。なお、損失の大部分は経済情勢の変化による土地価格の下落によるもので、大変遺憾ではありますが、やむを得ないものと考えております。 　今後の予定といたしましては、松江市と保有部分の再調整を行いまして、県民会館駐車場用地として一部を県が再取得する予定で、平成３０年度当初予算に環境生活部から予算を計上させていただいております。 　４１ページをごらんくださいませ。２つ目の案件ですが、先ほど予算案でも御説明いたしましたが、袖師大手前線都市計画街路事業用地でございます。この土地は、平成２１年度に都市計画街路事業用地として農林中央金庫、繊維会館の土地を２億６，４００万円余で取得したものでございます。現在は、東庁舎の駐車場として仮に使用している土地でございます。 　処分する理由といたしましては、当初は平成２４年度に一般会計に移管し都市計画事業を実施する予定でございましたが、先ほど説明いたしました南殿町の再開発事業との関連もあり事業の着手がおくれ、平成２９年度末まで移管の時期を延期してきたところでございます。再開発事業の中止もあり、当面この都市計画事業の実施が見込めないことから、基金で保有する目的がなくなったので一般会計に移管し、東庁舎の駐車場として引き続き利用してまいりたいと思っております。以上でございます。 221: ◯池田委員長 　それでは、ここで質疑を受けたいと思います。どなたかございませんか。 　須山委員。 222: ◯須山委員 　県立大学の中期目標の案についてなんですけども、当初検討された内容からかなり踏み込んでいるということで、非常によくできた骨子ではないのかなと、このようにも思っているとこでございますが、１点ほどちょっと聞きたいんですけども、短大の件なんですけども、これも総務委員会でいろいろ議論をされて、保育学科５０名の定員が今回４０名、４０名、３０名はふえたんだけども、結果として短大が１０名減ったということで、そのことについては、非常に短大の必要性ということも含めて、ここで大分議論をしてきたとこなんですが、やはりちょっと様子を見ないけんだろうと、これは総務部長もそういうような判断の中で、まず最初に聞きたいのは、今回、いわゆる募集に対して合格率、どれぐらいの競争倍率になったのか、前年度と比較して、教えていただけますか。 223: ◯池田委員長 　高宮私学・県立大学室長。 224: ◯高宮私学・県立大学室長 　まず、短大のほうですけども、志願倍率になります、募集人員に対する出願者数ということになりますが、４０名定員としまして、今回３．７５倍ということです。前年度から過去５年さかのぼって見ますと、前年度が２．２２倍、その前が３．３２、その前が２．５４、その前が３．４、平成２５年が３．４４ですから、大体２倍強から３．５倍のところで推移をしてきているという中で、今回３．７５倍であったということであります。５０名定員から４０名定員に減をしたということでありますが、一方でまた四大の関係は新たに４０名新設ということになっておりまして、保育教育学科の今回の志願者倍率、募集人員に対する出願者数は３．２５倍ということで、大体３倍強ということ、同数程度ということになっておりまして、トータルしますと５０名が、四大、短大合わせまして８０名という枠になっておりますけども、昨年度並み程度の倍率になっているということで、一定のニーズはあるんだろうというふうに分析しております。 225: ◯池田委員長 　須山委員。 226: ◯須山委員 　短大にしても四大にしても、特に短大については、４０名のうち一般枠が２０名で推薦枠が２０名ぐらいになっていて、一般枠は多分、前年度と比較しても倍ぐらいの競争率になっているんではないかなと、このようにも思うわけでありますけども、そういった意味では、数字を見るからには、非常にニーズはまださらに高いというふうに言わざるを得ないんではないかなというふうに思っているんですよね。今回初めてこういったことを導入をしてきた、すぐこれをふやすとかいう話は、多分なかなか難しいんだろうと思うんですけども、今、中期目標に求められているのは今後の大学のあり方ということになるんなら、例えばここの３４ページの短期大学のところで、もう少し保育学科の必要性も含めて、さらに検討していくようなストーリーをやっぱり書き込むべきではないか。特に清原学長のコメントを引用するならば、確かに今、短期大学分の保育学科の潜在的な需要はあるんだと、このことは学長みずから認めているわけですから、そういったことをさらに中期目標の期間の間でしっかり検討していこうじゃないかという姿勢をこの中期目標の中に書き込むべきではないかなと、このように思うんですけど、どう思われますか。 227: ◯池田委員長 　高宮私学・県立大学室長。 228: ◯高宮私学・県立大学室長 　本日は案の骨子ということでさまざま御意見をいただくということにしておりますので、今の御意見を参考に、また６月では素案という中で今の御意見、検討した上で提出をさせてもらいたいと思っております。 229: ◯池田委員長 　須山委員。 230: ◯須山委員 　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。それが１点。 　それと、もう１つは、スケジュールの問題です。今、話でいくと、今度６月定例会で案が出てきて、できれば９月には上程をしていきたいという話がありましたね。私は、ここまでつくってあるなら、ある程度目標は早目につくっていくと。問題は、それに対する実行計画が多分その後つくられますよね。これが具体的にやはり計画をしっかりつくっていく、これを実行できるための計画をいかにつくっていくかということに多分議論が移っていくと。このことのスケジュール的なものを少し説明していただけますか。 231: ◯池田委員長 　高宮私学・県立大学室長。 232: ◯高宮私学・県立大学室長 　中期目標を議決をいただいた後は、大学としまして具体的な中期計画というものを、それを踏まえてつくるということになっています。３１年４月からですので、３１年３月までにはそれができてないといけないということでして、今考えておりますのは、大学から出てきた中期計画を、次の１年後のこの会議に、本委員会に報告をさせていただいて御意見を賜った上で、御理解得られれば県として承認したいということを考えておりまして、例えば９月に議決をいただければ、半年程度、大学は検討する間がありますけども、ただ、これまでも大学とはさまざま調整をしながらこの素案についてもつくってきておりまして、大学も中で検討を今しているところでありますので、並行して大学としては検討しているところでありますので、そういったようなことで十分な機会を持って、大学の具体的な中期計画というものを作成していくようにしたいと思っております。 233: ◯池田委員長 　須山委員。 234: ◯須山委員 　実行計画が多分非常に重要なことになると思います。当然、議会としても関与していかなきゃいけないというふうに思っていますので、そういった意味では、しっかりと議論ができるようなスケジュールを持っていただかないと、例えば来年の２月にぽんと出て、どうですかっていうことにはならないと思いますけども、そこら辺はしっかり議論をできるスケジュールを担保していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　もう１つ、これは大国委員からの要望でございますが、平成３２年というのはもうないっていうことなんで、そこら辺は……以上でございます。 235: ◯池田委員長 　ほかにございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 236: ◯池田委員長 　それでは、以上で報告事項については終了いたします。 　そのほか、総務部全般に関して、議員の皆さんから何かありましたらお願いします。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 237: ◯池田委員長 　それでは、これをもちまして総務部所管事項の審査及び調査を終わります。執行部の皆さん、お疲れさまでございました。 　それでは、５５分まで休憩します。２時５５分、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 238: ◯池田委員長 　それでは、これより委員会を再開いたします。防災部所管事項についての審査及び調査を行いたいと思います。 　まず初めに、防災部長の挨拶を受けたいと思います。 　岸川防災部長。 239: ◯岸川防災部長 　防災部でございます。池田委員長、田中副委員長を始めとして、各委員の皆様方には続いてお世話になっております。 　最近の動きとして２点、１つは海岸漂着物の事案でありますけども、３月２日から出雲市を中心に、県内の海岸で大量のポリタンクの漂着が確認されております。直ちに県民の皆様方に対して注意喚起を行うとともに、沿岸のパトロールを実施いたしまして、きのうまでのところで９９７個のポリタンクを確認しておりまして、そのうち内容物が残っておったものが８６個ございまして、順次回収をしております。また、この内容物につきましては、保健所のほうで簡易検査を実施をしております。引き続き土木部を始めとする関係機関と連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。 　２点目は、自衛隊の大型ヘリ、ＣＨ－４７Ｊの部品落下の事案についてであります。一昨日、３月６日ですけど、航空自衛隊の那覇基地所属の大型ヘリ、ＣＨ－４７Ｊの機体の後ろのほうのカーゴドアが落下するという事案が発生をいたしております。この機種は、今月末に陸上自衛隊の美保分屯地、これ航空自衛隊美保基地の中に設けられますが、ここに配備予定の大型ヘリと同型であるということで、きのうのところで中四国防衛局に対しまして、原因究明と整備点検による安全運航などにつきまして県として申し入れを行ったところであります。美保基地における自衛隊機の運用につきましては、引き続き地元の自治体とも連携しながら、住民の皆様方の安全が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　本日は、条例案１件、予算案２件、陳情１件のほか、原発の関係で２つの項目について報告をさせていただきます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 240: ◯池田委員長 　ありがとうございました。 　それでは、付託議案の審査を行いたいと思います。 　まず、条例案の審査を行います。 　第２８号議案のうち関係分について説明をお願いいたします。 　青山消防総務課長。 241: ◯青山消防総務課長 　それでは、委員会資料１ページをごらんください。第２８号議案、島根県手数料条例の一部を改正する条例のうち防災部関係部分につきまして御説明いたします。 　地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして、消防法関係の試験及び免状交付手数料の標準額が改定され、平成３０年５月１日より施行されます。これに伴いまして、島根県手数料条例の消防法関係手数料であります危険物取扱者試験及び消防設備士試験にかかわる手数料につきまして所要の改正を行うものでございます。 　なお、試験及び免状交付事務は、消防法によりまして都道府県知事が実施することとされておりますが、一方で、同じ消防法で、試験の水準の確保の観点から指定試験機関に委任することもできるとされておりまして、全ての都道府県が唯一の指定試験機関でございます一般財団法人消防試験研究センターに同事務を委任しておりまして、統一的に処理しております。 　２の改正内容でございますが、危険物取扱者試験及び消防設備士試験にかかわる手数料といたしましては、表に記載のとおりでございます。 　３の施行日につきましては、平成３０年５月１日を予定しております。 　私からは以上でございます。 242: ◯池田委員長 　それでは、質疑を受けます。どなたか質疑ございますでしょうか。 　大国委員。 243: ◯大国委員 　先ほどの説明にもあったんですが、標準額が改定されたことによって県条例も変えるということなんですが、法的に条例も変えなければならないっていうことなのか、それとも、そういった縛りはなくて、標準額が変わったからそれに合わせて県も変えるんだという、どちらになりますでしょうか。 244: ◯池田委員長 　青山消防総務課長。 245: ◯青山消防総務課長 　法的に変えなくてはいけないということではございませんが、ただ、先ほど御説明しましたとおり、試験の質の同一性ですとか、そういったこともございまして、消防のこの試験関係は試験研究センターで全国的に統一でやっておるということで、これに合わせまして条例も変えるといったことでございます。 246: ◯池田委員長 　大国委員。 247: ◯大国委員 　県としてはやむなくこれらの手数料を値上げするということなのかもしれませんが、例えば危険物取扱者とか、消防設備士もそうかもしれませんが、一般の業者等で働く皆さんが資格取得のためにということですよね。今の社会経済情勢だとかいうことを考えた際に、これは必ずしも個人の負担かどうかわかりませんが、必ずしもこれを大きな負担と言えるかというと、これは議論あるかもしれませんが、公的なものにかかわる手数料というのをこの状況のもとで、金額わずかとはいえ、何でもかんでも上げてしまっていいのかというところはよくよく考慮されなければならないというふうに思うんですよ。単純にこの標準額が改定されたから、県も合わせて上げますよという考えで、これでいいのかと。実質的な、これ県民の負担増ということになりますが、こういうことについての議論といいますか、熟慮というか、そういうのはされたものでしょうか。 248: ◯池田委員長 　青山消防総務課長。 249: ◯青山消防総務課長 　今回の手数料につきましては、実は、これ３年ごとに見直しをして、上げるかどうかを決められるわけなんですけども、昭和６０年ごろからずっと上げておらなかったわけなんですが、値上げの理由としまして、人件費等もアップすることもさることながら、受験される方々の便宜を図られてインターネットで申請ができるですとか、それから、試験の不正防止対策で試験員を多くするですとか、そういったことで受験者の方々にもメリットがあるということも織り込んだ上で、久しぶりに値上げをしたということというふうに理解しております。
   250: ◯池田委員長 　大国委員。 251: ◯大国委員 　そうはいっても、これは直接的な県民に負担増をお願いするというものですので、一定、県としては、行政としては仕方ない面もあるかもしれませんが、県民の立場からすると、これは負担増だということになるということは指摘をさせていただきたいと思います。条例には反対をします。 252: ◯池田委員長 　ほかにございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 253: ◯池田委員長 　それでは、ここで採決をしたいと思います。 　お諮りしたいと思います。第２８号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 254: ◯池田委員長 　挙手多数。よって、第２８号議案のうち防災部関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、平成３０年度当初予算案の審査を行います。 　第２号議案のうち関係分について説明をお願いいたします。 　青山消防総務課長。 255: ◯青山消防総務課長 　それでは、委員会資料の２ページをごらんください。第２号議案、平成３０年度島根県一般会計予算のうち防災部関係の御説明をいたします。 　歳出総括表の中ほど、平成３０年度当初Ｂの欄の合計のところでございますが、防災部全体といたしましては２８億９，４００万円余でございます。平成２９年度当初と比較いたしまして６億４，４００万円余の減となっております。 　次に、３ページをごらんください。課別の内訳でございますが、このうち増減の大きい主な事業について御説明いたします。 　初めに、消防総務課関係でございます。まず、６番目の防災情報システム整備事業費でございます。比較の欄に書いてございますが、７億３，７００万円余の減となっております。これは概要欄の一番上、防災システム整備事業につきまして、平成２７年度から２９年度までにかけまして老朽化に伴う県防災行政無線の衛星系、端末系設備のハード整備を行い、終了したために減となるものでございます。次に、７番目、航空消防防災活動事業費でございます。３，４００万円余の増となっております。これは概要欄の一番下、消防救急無線設備整備事業につきまして、昨年３月の長野県防災ヘリの墜落事故を受けまして、防災ヘリの通信機能を強化するものでございます。次に、８番目、常備消防体制整備事業費でございます。４，１００万円余の減となっております。これは老朽化しております地震を模擬体験ができる起震車を平成２９年度事業として更新したため、新年度予算では減となるものでございます。 　続いて、防災危機管理課関係でございます。５番目、震災・風水害等災害対策事業費が２００万円余の増となっております。これは昨年７月の県西部豪雨災害に伴いまして、市町村が被災者に支援金を支給した額の２分の１を市町村に交付するものでございます。次に、６番目、震災・風水害等災害救助応急対策事業費が３００万円余の増となっております。これは災害救助法に基づきまして、都道府県の普通税収入額の１０００分の５以上を災害救助基金としまして積み立てることとされておりまして、この基金額が３億３，０００万円余となっております。不足額の３００万円余を積み立てるものでございます。 　続きまして、原子力安全対策課関係でございます。４番目、原子力防災対策事業費が４，４００万円余の減となっております。これは原子力防災資機材整備計画の策定や他地域との融通の検討によりまして整備する資機材の数量を見直したことによるものと、それからオフサイトセンターの設備更新が平成２９年度に完了したことなどによるものでございます。 　続きまして、４ページをごらんください。防災部の主要事業について御説明をいたします。 　まず、１の総合防災情報システム更新整備事業ですが、県と市町村、消防本部等の間で防災情報を共有し、また、ホームページや防災メールを通じて県民の皆様に情報提供を行っているシステムにつきまして、平成３１年度からの次期、第４期システムの運用を開始するため、平成２９年度から３０年度にかけまして請負契約、システム開発業務などを行っておりまして、平成３０年度分の予算といたしまして、予算額の欄にございます１億１，４００万円余を計上しております。 　続きまして、２の防災航空管理所消防救急デジタル無線設備整備事業でございますが、これは先ほども御説明いたしましたが、昨年３月の長野県防災ヘリの墜落事故を受けまして、防災航空管理所と防災ヘリの通信可能距離を現在のものより拡充し、県下全域をカバーできるようにするもので、３０年度の予算といたしまして２，８００万円余を計上しております。 　続きまして、３の消防職員・消防団員活動強化事業ですが、これは消防活動の充実強化、地域防災力の向上を図るための事業でございまして、主なもの等を掲げております。まず、1)の消防学校における教育訓練の充実ですが、消防職員や消防団員に対し、消防知識や技術の向上のための充実した教育訓練を引き続き行うことができるよう、平成３０年度におきましては、老朽化した訓練用安全ネットや圧縮空気製造器を更新するものでございます。また、2)の消防団と住民の連携による地域防災力の向上といたしまして、これは昨年度から実施しておりますが、地域防災コーディネーターの消防協会への配置と消防団が地域住民と連携し災害時の避難活動を検討するモデル事業を継続して行います。そのほか、消防団員の確保に向けた普及啓発事業や消防学校の維持管理費などを含めまして、予算額７，１００万円余を計上しております。 　以上が消防総務課所管分でございます。 　続きまして、４の震災・風水害等災害対策事業でございます。予算額は２，９００万円余で、地域防災計画に沿って、地域住民と一体になって災害に備えた対策を実施いたします。具体的には、主なものを掲げておりますが、1)にあります島根県総合防災訓練や中国５県共同防災訓練の実施や2)の地域防災人材育成研修や防災安全講演会を行うとともに、職員を防災士として養成いたします。これは今年度から３カ年で毎年３０名程度、合計１００名程度を養成することとしております。続きまして、５ページをごらんください。3)といたしまして、防災備蓄物資整備計画に基づきまして計画的に備蓄物資の更新、補充を行います。また、4)の市町村等の防災力向上支援といたしまして、被災地に派遣する職員を対象とした避難所運営等の実践的な研修の実施などを行ってまいります。 　以上が防災危機管理課所管分でございます。 　最後に、５の原子力防災・安全対策事業でございます。予算額は１３億８，６００万円余で、内容といたしましては、原子力災害の発生に備えまして、原子力防災資機材の整備、環境放射線等監視、また、住民避難体制等の充実などに向けまして、1)としまして、原子力防災資機材の整備、2)のモニタリング機能の強化、3)の２県６市による原子力防災訓練の実施、4)の広報誌などによる普及啓発の実施などを行ってまいるものでございます。 　防災部の平成３０年度当初予算関係については以上でございます。 256: ◯池田委員長 　それでは、ここで質疑を受けたいと思います。何かございますでしょうか。 　大国委員。 257: ◯大国委員 　当初予算なんで議論をしておきたいと思うんですが、まず、島根原発についてなんですが、いろいろ報道等によれば、２号機の再稼働の審査がことしの秋ぐらいにでも終わるんじゃないかとか、それから３号機についていえば、基準地震動が確定された際には稼働の事前了解の手続に入るんじゃないかとか、さまざま報道がされていますが、一連のこういう動きを中国電力からきちっと情報が、２号機は当然そうだと思うんですが、３号機についてもきちっと県に対して情報が入ってますでしょうか。中国電力のほうから情報が入っていますか、それともマスコミ報道を通じて知るという状況なのか、まず、この点についてお尋ねしたいと思います。 258: ◯池田委員長 　勝部原子力安全対策課長。 259: ◯勝部原子力安全対策課長 　３号機についてでございますけれども、中国電力が３号機の適合性確認申請について、できるだけ早期に申請したいという意向を持っていることは承知しておりますけれども、現時点で具体的なことは聞いておりません。以上です。 260: ◯池田委員長 　大国委員。 261: ◯大国委員 　できるだけ早期にっていうところは承知しとるということなんですが、できるだけ早期にしたいっていうことを中国電力から直接それは聞いておられる話ですか、それとも、報道等で知っているということなのか。 262: ◯池田委員長 　勝部原子力安全対策課長。 263: ◯勝部原子力安全対策課長 　そうした意向を持って、中国電力が持っているということは我々も聞いております。 264: ◯池田委員長 　大国委員。 265: ◯大国委員 　きょうは３月８日ですよね。間もなく３月１１日迎えると事故発生から７年ということで、今でも被災地で多くの方が避難生活を余儀なくされていますし、昨日のニュースで、規制委員会の委員長、更田氏が、今でも事故が続いていると、７年前に事故が起きたんじゃなくて、今でも事故が続いているんだということをかなり強調されていました。そうなんだと思って私も聞いたところなんですが、そういう、現地ではさまざまな苦労が続いていると思います。内部がどうなっているのか、いろいろロボットを入れたりとか、ロボットがすぐひっくり返ったりとか壊れたりとかして、いまだに内部がどうなっているかっていう情報を知るすべさえもない、今の段階で持ち得ていないというのが状況だと思うし、何よりも被災者の皆さんが大変な苦労をなさっていて、原発、それから津波等で災害復興住宅に入られた方等が孤独死の数が非常にふえているとか、そういう状況があるわけです。原発事故だけというより、これは津波、地震の影響も当然あるわけなんですが、人災と言われる原発事故が大きな影響を与えているのは、これはもう間違いない事実で、とりわけ福島の皆さんは大地震、大津波に加えて原子力災害で大変な目に遭っているという状況なんですよ。ここをまずよくよく思いをはせて、しっかり認識した上で、じゃあ、原発どうするのかっていうのをしっかり考える必要があると思うんですよ。ただ単に県のほうは、中国電力からの申請だとか要請があれば手続にのっとってやるとかいう姿勢ではなくて、やはりどういう島根にすべきか、危険なものがあるならば、それは取り除かなければならないし、じゃあ、今の政権のもとでの原発に対する規制でいいのかとか、それから避難計画の策定、さまざま苦労はされていると思うんですが、決してこれ十分なものにはなり得ないと思うんですよ。 　尾村議員が本会議の一問一答質問で取り上げて強調したように、やはり複合災害のときにどうなるのか、例えば大雪、今回例に挙げましたが、地震が起き、津波が発生し、あるいは大雪、それから豪雨の災害等、さまざまなことを考えたときに、やっぱり原発っていうのは今の人類、それから県民生活とは相入れないものだっていう認識持ってほしいわけなんですよ。ですんで、やはり防災部としてというか、島根県として、原発について、やはり今の福島の現状、それから原発特有のさまざまな放射性物質が拡散していくとか、無毒化できないとか、廃棄物の処理がうまいことできないとか、確定しないということを考えるならば、やはり原発からはもう決別するっていう、こういう決断のときに来ていると思うんですよ。ですので、防災部としても、やっぱり県民の暮らしや福島の皆さんに思いをはせた上でさまざまな判断してほしいと思うんですよ。これ、知事にでも聞かないけん話かもしれませんが、そういうことを私は思います。 　今後に向けて、やはり防災部の役割って大事だと思うんですよ。私としては、原発再稼働は絶対認めないという立場でおってほしいし、知事にもそういう判断を求めたいと思うんですが、今時点で防災部が今後の原発のあり方、どう認識しているのか、予算議会ですので、この点について伺いたいと思います。 266: ◯池田委員長 　勝部原子力安全対策課長。 267: ◯勝部原子力安全対策課長 　まず、審査の関係でございますけれども、今、２号機が適合性確認審査中でございます。ですので、この審査について、規制委員会に厳格な審査をしていただくよう我々としては考えておりますし、県としましては、これをしっかり注視していくというところでございます。 　避難対策、防災対策ということの発言もございました。防災対策につきましては、後ほど報告事項で内容については御報告させていただきますけれども、我々は国と２県６市の作業チームをつくって、今の防災対策にかかわる課題について検討を進めていくということでございます。 268: ◯池田委員長 　大国委員。 269: ◯大国委員 　手続的にはそうかもしれません。私が言ったのは、部長に答えてほしいんですが、やはり防災部っていうのは県民の安全をどう守るかっていうのが仕事だと思うんですよ。単に与えられた予算をどう使うかとかいうことではなくて、受け身ではなくて、やっぱり主体的に県民の命守るためにはどうするのかとか、そのためには何しなくちゃならないのかっていうことが大事なんですよ。その中で、ことし原発が再稼働に向けた具体的な動きがあるんじゃないかって言われている中で、やはり私は原発との決別を決断してほしいし、防災部もその立場でおってほしいわけなんですよ。 　そういう視点から、部長、どう思われますか。 270: ◯池田委員長 　岸川防災部長。 271: ◯岸川防災部長 　福島事故の状況はいまだに続いているという原子力規制委員会の更田委員長の発言もあったところでありまして、そのとおりであるかと思っております。それに対応して、規制委員会のほうでも原子力発電所の安全対策について、これまでの間、新しい基準をつくり、それに基づいて厳しく審査をされておると承知をしております。 　島根原発２号機につきましても、課長が申しましたように、御案内のとおり、審査の途中でございます。基準地震動が先般、８２０ガルで決着いたしましたので、これから、中断しておりましたプラントの審査が再開されるというふうにお伺いをしております。いつ審査が終わるのかというのはいろいろ見方があるようでありますが、これはもう審査の中の話なので、我々としてはそれをしっかり注視していくということであります。 　その上で、２号機の審査が終了後に再稼働をすべきかどうかという点につきましては、これはいろんな場面でお話をしておりますとおり、国のほうから安全性、必要性、そしてまた避難対策等々につきましてしっかり御説明を受け、関係する自治体の御意見、県議会の御意見はもとよりであります、県民の皆様方の御意見、安対協でありますとか国の会議もございます、そういったところの御意見を十分にお聞きして、総合的に御判断をさせていただきたいと、こう思っております。 　したがいまして、防災部として原発から撤退するんだという判断の立場でいてくれということにつきましては、防災部としては、県民の皆さん方の安全を守るという立場から、繰り返しになりますけども、規制委員会の審査、そして避難対策につきましては国を交えた２県６市の枠組みでの実効性向上へ向けての取り組みというのを鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。 272: ◯池田委員長 　大国委員。 273: ◯大国委員 　これ以上質問しませんが、やっぱり原発と決別するんだっていう、県の、これ知事なんでしょうけども、そういう方向性持たない限り、私はこの予算に賛成するわけにはいかないということだけ申し上げて、終わります。 274: ◯池田委員長 　ほかにございますでしょうか。 　福田委員。 275: ◯福田委員 　原子力関係のことですけども、放射線の防護施設がありますね、１０キロ圏内の。これについてはもう県内はほぼ終わったんですか、どういう状況でしょうか。 276: ◯池田委員長 　伊藤原子力防災対策室長。 277: ◯伊藤原子力防災対策室長 　放射線防護対策につきましては、現在まで福祉施設が２０施設。 278: ◯福田委員 　２０。 279: ◯伊藤原子力防災対策室長 　２０ですね。防災関係施設７施設やっておりまして、必要な事業は一通り行ったという状況でございます。３施設、今、本年度残っておりますけども、そこを今実施中ということでございます。 280: ◯福田委員 　そうすると、福祉施設が２０と、それから、現在３施設っていうのはどこが残っているんですか。 281: ◯池田委員長 　伊藤原子力防災対策室長。 282: ◯伊藤原子力防災対策室長 　３施設につきましては、東部島根医療福祉センター、特別養護老人ホームあとむ苑、さらには、松江市消防本部の事業をやっております。 283: ◯福田委員 　もうそれで一応終わりっていうことですか。 284: ◯池田委員長 　伊藤原子力防災対策室長。 285: ◯伊藤原子力防災対策室長
   　現時点では、必要なところについては今手当てをしているということでございます。もちろん今後必要な施設が出てくれば対応を検討していきたいと考えております。 286: ◯池田委員長 　よろしいですか。 　ほかにございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 287: ◯池田委員長 　それでは、採決をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　お諮りいたします。第２号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 288: ◯池田委員長 　挙手多数。よって、第２号議案のうち防災部関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、平成２９年度補正予算案の審査を行います。 　第５４号議案のうち関係分について御説明をお願いいたします。 　青山消防総務課長。 289: ◯青山消防総務課長 　それでは、委員会資料６ページをごらんください。第５４号議案、平成２９年度島根県一般会計補正予算（第７号）のうち防災部関係を御説明いたします。 　歳出総括表の補正額Ｂの欄の合計欄でございますが、部全体で７億１，５００万円余の減額補正をお願いするものでございます。 　７ページをごらんください。課別内訳でございますが、まず、消防総務課分につきましては、補正額のところにありますとおり、総額で１億６，３００万円余の減額となっております。大きなものといたしましては、４番目の防災情報システム整備事業費の契約実績の減でございます。発注内容の見直しによるものや工事費の変更増の契約に対応できるよう予算化をいただいておりましたが、変更契約による工事費の増額が少なかったことによりまして減額補正をお願いするものでございます。 　次に、防災危機管理課分でございます。補正額は総額で４００万円余の減額となっております。大きなものといたしましては、３番目の危機管理対策事業費の３００万円余の減額となっております。これは全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴの新型受信機への更新で、契約実績による減でございます。 　最後に、原子力安全対策課分でございます。補正額は総額で５億４，７００万円余の減額となっております。大きなものといたしましては、３番目の原子力防災対策事業費で３億５００万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは原子力防災資機材整備計画の策定や他地域との融通の検討により整備する資機材の数量を見直したことによるものとオフサイトセンターの空調設備の更新に係る入札減によるものでございます。また、４番目の原子力安全対策事業費で２億４，２００万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは国予算の年度間調整による購入の見送りによるものでございます。 　私からは以上でございます。 290: ◯池田委員長 　それでは、ここで質疑を受けたいと思います。ございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 291: ◯池田委員長 　それでは、御意見ないようですので、採決を行いたいと思います。 　お諮りいたします。第５４号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 292: ◯池田委員長 　御異議なしと認めます。よって、第５４号議案のうち防災部関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了したいと思います。 　次に、陳情の審査を行います。 　文書表２１ページ、陳情第８６号、島根原発各基について、その廃炉、運転再開、新設作業を慎重かつ厳格に進め、安全確保を図る事についてであります。 　この陳情をめぐる状況に変化があれば、執行部から説明をお願いいたします。 　勝部原子力安全対策課長。 293: ◯勝部原子力安全対策課長 　島根原発２号機につきましては、平成２５年１２月に県は中国電力が申請基準適合性確認申請することを了解し、現在、原子力規制委員会で審査中であります。以上です。 294: ◯池田委員長 　それでは、皆さんからの御意見をお聞きしたいと思います。（「委員長見解」と言う者あり）よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 295: ◯池田委員長 　先ほど執行部から説明がありましたが、状況に変化がないことから、継続審査としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 296: ◯池田委員長 　それでは、そのようにいたしたいと思います。 　以上で陳情の審査を終了いたします。 　次に、報告事項につきまして順次説明をお願いいたします。 　なお、質疑は説明の後、一括して受けることにいたします。 　勝部原子力安全対策課長。 297: ◯勝部原子力安全対策課長 　防災部資料８ページをごらんください。島根原発２号機中央制御室空調換気系ダクトの腐食について報告します。１番目の事案概要と２番目の主な経過の（１）から（７）につきましては、昨年１２月の総務委員会で報告した内容と同じですので、説明を省略させていただきまして、（８）から御説明させていただきます。 　１月３１日に規制委が原因及び対策に関する報告書の評価を決定しました。２月１３日には、県が第３回目の立入調査を実施しました。２月２８日及び３月１日には、中国電力が住民説明会を開催しました。 　次に、３番目の原子力規制委員会による評価の概要についてですが、まず、原因調査結果及び推定原因については、妥当とされました。また、対策についても妥当とされました。次に、安全上の影響については、潜在的に原子炉施設の安全性に影響を与える事象と評価され、国際原子力・放射線事象評価尺度であるＩＮＥＳ評価においては、レベル１の逸脱とされました。これを受け、規制委は、中国電力による対策の実施に加え、各原子力事業者による中央制御室非常用循環系の設計・運転・保守の妥当性再評価等の実施を要求しました。今後、規制委は保安検査等により、それらの実施状況を確認します。 　次に、４、県の対応についてですが、第３回の立入調査において、ダクトの点検調査の状況、原因調査結果及び推定原因、再発防止対策に係る報告内容等を確認しました。 　私からは以上です。 298: ◯池田委員長 　伊藤原子力防災対策室長。 299: ◯伊藤原子力防災対策室長 　私のほうからは、原子力防災に関する取り組み状況について御報告いたします。９ページをお開きください。 　原子力防災対策につきましては、充実を図るため、国と２県６市等で構成します島根地域原子力防災協議会作業部会などで避難対策の実効性向上のための検討を継続するとともに、設備の整備等を実施しております。 　今年度の具体的な取り組みといたしまして、まず、広域避難に関することでございますが、避難等に必要な車両の調達につきましては、中国５県のバス協会及びタクシー協会とそれぞれ協定を締結しました。この締結を踏まえまして、原子力防災訓練では派遣要請に係る手続の確認を行ったほか、県内２カ所で事業者を対象とした原子力防災研修を実施したほか、福祉車両等の追加的な確保について国等の関係機関と検討を行っております。また、岡山県、広島県及び県内の受け入れ先と避難受け入れについて意見交換を行い、受け入れ手順等を定めた避難者受け入れガイドラインを策定いたします。安全かつ円滑な避難誘導を実施するため、避難経路上の信号機を県警本部の交通管制センターで制御できるよう整備を実施しております。さらに、（２）でございます。複合災害対応といたしまして、地震など自然災害によるリスクが極めて高い場合、自然災害に対する安全確保を優先することについて地域防災計画に追加するなど、複合災害の対応を明確化しております。さらに、原子力防災業務の実施体制といたしまして、原子力災害時に県が行うべき業務や県の機関に避難等の指示が出た場合の県庁機能の移転手続等を定めました県の業務継続計画を策定しますとともに、原子力災害の防災業務に必要な防護服やゲートモニター等の資機材も整備計画を策定いたしております。さらに、物資の調達・供給といたしまして、原子力災害時における物資の輸送拠点としまして、施設の使用や資機材の提供等につきまして、現在、物流事業者と協議を行っているところでございます。さらに、放射線防護対策事業につきましては、原子力災害時に即時に避難が困難な要配慮者や屋内退避を行う施設等に放射線防護対策工事を実施しております。 　３番目の今後の主な取り組み事項といたしましては、まず、避難に必要な福祉車両等の追加的な確保、さらには物資の調達・供給方法等について引き続き取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 300: ◯池田委員長 　それでは、ここで質疑を受けたいと思います。何かございますでしょうか。 　大国委員。 301: ◯大国委員 　島根原発２号機のダクトの腐食の問題について、先般、２８日、それから３月１日、説明会が松江で開催されております、説明のとおりだと思うんですが。これの、２会場だと思うんですが、それぞれの参加者の人数、わかる範囲で結構ですんで、どれぐらい参加されたかわかりますでしょうか。 302: ◯池田委員長 　勝部原子力安全対策課長。 303: ◯勝部原子力安全対策課長 　おおむね５０名ずつと聞いております。 304: ◯池田委員長 　大国委員。 305: ◯大国委員 　非常に大事な説明会だと思うんですよ。今回、このダクトの問題とあわせて、２号機の審査状況の報告もあっているんですよね。何が言いたいかっていうと、先ほど報告があったように５０名程度ずつだったということで、１カ所は鳥取県ですから、島根でわずか５０人ぐらいしか参加がなかったと。６９万県民のうち５０人しか参加してないと、１カ所でしかやってないと。どう見ても、説明会の取り組みとしては、これ不十分だと思うんですよ。１カ所でしかやってない。出雲や安来ではやられてない。安来は会場が近かったことはあるかもしれませんけど、雲南でもやられてない、西部で全くやられてない。何もこれ、松江だけでやればいいというものではないと思うんですよ。被害が及ぶ範囲というのは、これはもっともっと広域に拡大する中で、中国電力に対して、やはりこれは説明会が不十分だったといって言ってほしいと思うんですが、これどう評価しておられるのか、伺いたいと思います。 306: ◯池田委員長 　勝部原子力安全対策課長。 307: ◯勝部原子力安全対策課長 　今回の住民説明会の開催に当たりまして、中国電力は各戸にチラシを配布するなどして準備を進められ、関係自治体とも相談しながらこのように開催されるようになったと聞いているところです。県としましては、これまでも県民の皆さんにわかりやすく丁寧な説明をするように申し入れてきておりまして、今回もそのように申し入れたところです。今後も中国電力にはわかりやすく丁寧な説明を求めていく考えでございます。 308: ◯池田委員長 　大国委員。 309: ◯大国委員 　わかりやすく丁寧な説明を中国電力に求めていると、今後もそうすると。じゃあ、そうであるならば、今回のわずか２回の参加者は、２カ所で大体１００人ぐらいですね。たったこれだけの規模でしか行われていない説明会で丁寧でわかりやすい説明が行われたと言えるのか。私は不十分だと思うんですが、いかがでしょうか。 310: ◯池田委員長 　勝部原子力安全対策課長。 311: ◯勝部原子力安全対策課長 　ただいま大国議員の御指摘あったところでございます。この御指摘を踏まえて、中国電力には、今後もわかりやすく丁寧な説明を求めていく考えでございます。 312: ◯池田委員長 　大国委員。 313: ◯大国委員 　余り課長とやってもあれかもしれませんから、やっぱり参加者どう見たって少ないですよ。１カ所、県内で１カ所って、これ少な過ぎますよ。わかりやすく丁寧な説明を求めているんだったならば、ここは総務委員会ですよ。私、総務委員ですよ。こういう意見があったということぐらいは伝えられると思うんですよ、言いにくいならば。でも、やっぱり言わないけんと思うんですよ。評価どうかってお尋ねしたときに、わかりやすい丁寧な説明を求め、今後ともわかりやすいって、それはそうなんだけども、そうじゃなくて、やっぱり県として不十分だという意見があったならば、率直に中国電力に対してその旨伝えるべきだと思うんですよ。 314: ◯池田委員長 　勝部原子力安全対策課長。 315: ◯勝部原子力安全対策課長 　済みません、先ほど言葉足らずで、この総務委員会で御指摘を受けたものは、これまでも中国電力に伝えておりますし、本日でのこの議論の内容も伝えた上で、今後もわかりやすく丁寧な説明を求めていくということでございます。 316: ◯池田委員長 　大国委員。 317: ◯大国委員 　これ以上やりませんけど。やはり、県として、あの説明会じゃ不十分だっていうことをやっぱり明確にして、しっかりと伝えてほしいということを強調しておきたいと思います。以上です。
   318: ◯池田委員長 　五百川委員。 319: ◯五百川委員 　ちょっと部長に聞きたいんですけども、３号炉についてですね、今、大国委員の質問に対する執行部の答弁により見ますと、要するに、いわゆる基準地震動がきちっと固まって、それで、中電としてはなるべく早い時期に申請したいということは、マスコミなどの情報から、中電がそういう姿勢であるということは認識しておると。ただ、まだ、いわゆる許可申請は出ていませんと。こういうことですよね。私いつも思うんだけども、島根県は２段構えだとか言っとるんだけども、だけども、例えば科学的にこの原発が安全か安全じゃないか、そういう判断能力というものは、私は、国よりも島根県にあるかいったら、私はとてもじゃないけど、島根県にそんな判断能力はないと思うんですよ。それから、いま一つは、例えばこの間知事がどう言っとったかいうと、いわゆる需給バランスなんかについても検証して、判断していくと言っとるんだけれども、その需給バランスというのは、これは国家論、日本のエネルギー政策なんですよね。これは政府が決めておるんですよ。知事がどうこう言うことじゃなくて、これは政府として、政府のエネルギー政策の中で、いわゆる電力の需給バランスというものを政府が判断をして、そこで、要するに稼働してもらいたいとかなんとかという、そういうことは、新規制基準適合申請も含めて、要するに、国が判断することだと。そうすると、２段構えをするというんだけども、中電が３号炉の許可申請、いわゆる許可申請をする、要するにボール投げたときに、その島根県がそのボールをグローブの中に入れて持っている意味というのが、私、わからないんですよね。だって、まず、この問題というのは、新規制基準の適合審査に合格するかどうか、仮に稼働のほうに行くとするならば、稼働の是非も、基本的にはこの適合審査に合格してからの話でしょう。合格せんだったら、これはもう稼働の是非もないわけですよ。あくまでも国が、要するに適合審査をして、これは安全なんだと、合格だと、こう言ってボールを返したときから、我々はそこからですね、国はそう判断しているんだけれども、島根県として、いや、原発の稼働の是非というものは、いわゆる県民の合意形成も含めて、どうやるかということだと思うんですよ。だから、ボールを持っている意味がない、私、何で、その２段構えという、ボールを持っているということはどういうことなんだと俺は思うんだけど。これは意味がないと思うんだけども、部長どう思う。 320: ◯池田委員長 　岸川防災部長。 321: ◯岸川防災部長 　ありがとうございます。２号機の申請と、それから、１号機の廃止措置計画のときもそうでしたが、いわゆる２段構え、２段階での了解ということをやってきております。県と松江市と中電の３者で安全協定を結んでおりますが、その協定の中で県と松江市が事前了解を行うという定めがございまして、これに基づいてやるわけですが、中電のほうが国に対して許可申請を出す前に、まずは自治体の了解を得てくださいということになっておるもので、したがって、国へ申請をされる前に、まず、島根県と松江市の了解を得ていただくと。他の周辺自治体は報告ということになっておりますけども。ただ、委員御紹介のとおり、３．１１以降、新しい基準ができまして、それに基づいて審査をされるということもありますので、国へ申請をされる際に、全てもう了解したよ、あとどうぞというわけにもいかないだろうということですから、２段構えにして、まずは申請について了解した上で、審査が終わった後に最終的な判断をさせていただくということで、２段階了解方式というのを２号も１号もやってきておるということでございます。したがいまして、国の審査が終了してからが最終的な判断だという、そこから国の説明を聞きながら、さまざまな御意見も聞きながら最終的な判断していくという意味はもう委員のおっしゃるとおりでございますが、その国のほうへ申請を持っていくことの段階でも、最初に県と松江市の目を通して、それからやっていくということでございます。 　なお、３号機につきましては、先ほどからお話出ておりますけども、中国電力の意向というのは新聞報道でも承知しておりますし、先般の中国電力による自治体説明会の場でもそのような意向の御発言がございました。そのことは承知をしております。まだその後の具体的なお話は伺っておりませんので、そのお話があれば、お伺いしながら進め、対応してまいりたいというふうに考えております。 322: ◯池田委員長 　五百川委員。 323: ◯五百川委員 　慎重にやらないかんということはわかります。だけど、私は、その原発稼働かどうかということの前に、要するに県として、要するに１回、こっち側のほうへ事前に申請する前に、こっちにきちっとまず出してくるということ自体の意味が、やっぱりこういうことだから、とりあえず、とりあえず、まず、国に出す前に県のほうに渡してくださいという、そこはどういう意味があるのか。今、ただ、漠然とボールを持っておって、そこからそのインターバルを置いて投げるということじゃなくて、県に出す、私は、今、自民党の議員として思うのは、原発の稼働の是非というのは当然のことながら、その適合審査を受けたその結果に基づいてやらないかんけど、ただ、日本のエネルギー政策を考えれば、政府は、要するに動かさざるを得ないと、こう言っとるわけなんです。それを島根県は受け入れるかどうかは別として。だからこそ、今、島根県としては、２号炉、３号炉の施設があると、それをどうするかということについては、できるだけ早い時期に、こっち側も、いわゆる審議に入ったがいいじゃないかと、こう思うわけですよ。それを、その意味がないのに、懐におさめとって、それから、国に状況見て投げるということじゃなくて、要するに、持っとる意味がなければ、俺はそのボール投げりゃいいと思うんですよ。要は、こっち側とすると、合格か不合格かということが問題になっとる。島根県が持っとる意味、どういうことかいうと、基礎的自治体が大事だと思いますよ。だけども、県としてはどうなんだ。県としてはこの制度、いわゆる原発問題を含めて、基本的にどういうスタンスなんだということをやっぱりきちんと示せと、ある面でのリーダーシップですよ。政治的判断というものをもう一遍きちっと示すように持って、漠然と持っているんではなくて、何のために２段構えをしておるかと。他県は全部、そうなのかと、そうじゃないわけですよね。だから、そのことの意義というものをきちっと示す中で、島根県のいわゆる原発問題に対する県のスタンス、あるいはその指導力というものを私は示せると思うんだけど、どう思う。 324: ◯池田委員長 　岸川防災部長。 325: ◯岸川防災部長 　他県では、やられないような２段構えの了解、やり方は違いますが、幾つかはあったかと思います。島根県の原発については非常に丁寧に対応していると思っております。したがいまして、協定上の規定、そして実質的には審査が終わってからが最終的な判断だということ。そして、島根原発、全国で唯一県庁所在地に立地するという、そういうことから、できるだけ丁寧に皆さん方の御意見を頂戴しながら判断していこうというのが、今のところ知事のスタンス、県のスタンスだと承知しておりますので、３号機の話についても、概してそのように対応してまいりたいというふうに考えております。 326: ◯五百川委員 　これでいいけど、それはいいけど、ただ、基本的にやるなら、やっぱりその意義というものをきちんと客観的に、要するに説明できる状況の中で２段構えということをやらないと、そういうことがわからないと、ただ時間稼ぎじゃないか、こういうふうにもとりかねないんで、私は何も早くやることがいいと言っとるんではなく、あくまでも慎重にやること、あなたがおっしゃったとおり、安全にやらないけん。安全審査というのは慎重にやらないけん。だけど、慎重だけど、時間をとれば慎重じゃない、要するに慎重にやるということはどういうことなんだということをきちんと、やはりみずからの理念にきちんと基づいて、示してもらいたいと思います。ただ、あなたも大変だろうから、知事がやらないけんことだけどね。これは、一応の要請というか、一応意見として言っておきますよ。 327: ◯池田委員長 　ほかにございませんですか。 　福田委員。 328: ◯福田委員 　報告事項の中で、原子力防災の広域避難の話も先ほどありましたが、松江市は、国や県に対して、段階的避難ということを言っておられますわね。つまり、何か事故があった、そのときに３０キロ圏から先にやっぱり避難をするというようにしてもらっている、混乱するんだと。原発に近い５キロ圏内、同一円的に放射能がばらまかられるわけじゃないわけですけれども、そこはまたいろいろ状況があるんでしょうが、近くから徐々に段階的な避難方法をとるべきではないかという、市は松江市の場合、言っているんですが、県はどういう基本的な考え方をお持ちでしょうか。 329: ◯池田委員長 　伊藤原子力防災対策室長。 330: ◯伊藤原子力防災対策室長 　説明いたします。原子力防災対策につきましては、福島災害以降、国が大きく枠組みを変えております。それまでは予測に基づく避難ということでやっておりましたけれども、福島以降は、事故の進展状況、あるいは放射性物質の放出状況に応じて対応をとるということで、まず、放射性物質が放出する前の段階で、まだ原子力発電所の状況がどんどん悪くなっていくいうような段階で、まず５キロ圏を避難、最初にさせると。不幸にして、放射性物質放出後になりますと、その影響の度合いの大きいところ、いわゆる放射線量が比較的高い地域を避難するという形の、それが５キロ圏から３０キロ圏というような考え方で避難対策を変えております。県としても、それを踏まえまして、地域防災計画、避難計画等を策定しております。でございますので、事故が大きくなった段階で、やはり５キロ圏のまず避難が最優先されると。さらに、その段階では、ここから３０キロ圏は屋内退避ということがかかりますので、それで、避難せずに屋内退避をしていただくということで、仮に放射性物質が放出があった後、モニタリングポスト等を設置しておりますので、そういったところで放射線量を測定いたしまして、影響が大きいところは避難させるということで、そういう形で国から指示も出ますので、それに従って、県としてもやっていきます。やはり住民の皆さんへどういう形で広報していくのかということが大事だと思いますので、災害時の広報ということをしっかり対応していく必要があると思っておりますし、事前にそういった対策をとるということを平時からの広報でも力を入れてやっていきたいと考えております。以上でございます。 331: ◯池田委員長 　福田委員。 332: ◯福田委員 　ようわかりました。 　それから、福島原発でより参考になったことの一つに、高齢者、要介護者、寝たきり、そういう人たちは結果的に余り移動しないほうがいいということも随分指摘されるようになりましたね。そこらあたりはどういうふうな考えなんですかね。 333: ◯池田委員長 　伊藤原子力防災対策室長。 334: ◯伊藤原子力防災対策室長 　委員おっしゃるとおり、福島でも最大の課題の一つということで、要支援者の方が発災後のかなり混乱した時期に避難をしたために、避難時間がすごくかかったということで、相当影響があったとお聞きしております。やはりそこも、福島以降の対策では大きなポイントということで、まず安全な準備が整ってから避難をしていただくということが基本だと思っております。でございますので、まず、５キロ圏の避難につきましては、比較的全員が動かれるような事態になる前のところで、まず動いていただくような対策もとりますし、さらに、５キロから３０キロ圏につきましても、そういった要支援者の方などにつきましても、車両とか行き先がしっかり確保されてから避難していただくという対応をとりたいと思っておりますし、どうしても動けない方につきましては、特に、原発から近いエリアになりますが、先ほど委員がおっしゃったように、放射線防護対策施設で屋内退避してもらって、準備が整ってから避難をいただくといったようなことを福島以降はとるようにしておりまして、体制が整いつつあるということでございます。以上でございます。 335: ◯福田委員 　ありがとうございます。 　岸川部長さん。私、よくわからないからお聞きするんですけど、規制委員会というのは、原発立地県、あるいは原発立地市町の意見を聞くといいますか、会われたことはあるんですか、一緒に会合をしたとか、規制委員会と。大体出ないでしょう、どこも。そういう一度何か意見交換があったとか、そういうことはどんなもんなんですか。 336: ◯池田委員長 　岸川防災部長。 337: ◯岸川防災部長 　原子力規制委員会、委員は５名でしたかね、の方でありまして、週に１回、定期的に委員会、それから、今、２号機については審査会合という形で、委員全員じゃなくて委員の何人かが入った審査会合というので審査がずっと続けられております。県は、私も含めて５人の委員の方と直接、何というんですか、懇談といいますか……（「意見交換とかお会いするとか」と言う者あり）面談とか意見交換みたいなことをする機会はございませんでした。今後もないかというとちょっとわかりませんけども、今までのところはございません。島根２号機の審査がされる審査会合、これは不定期に何回も、今まで何十回開かれておりますが、必要なところでは我々防災部の職員が東京へ出向いて行って傍聴をさせていただくということはしております。 338: ◯福田委員 　ありがとうございます。 　それから、松江市長が言っていましたけども、これは部長さんに言ってもしようがない、我々もちょっと申し入れしましたけれども、松江市長がエネ庁の長官、エネ庁へ行きますわね、いろいろ要望事項があって。そうすると、長官は出てこないんだそうです。必ず次長クラスなんだそうですよ。それで、島根県知事やお隣の原子力があるわけじゃない隣接の県の鳥取県知事が行くと、原子力問題で、原発問題で行くと、エネ庁の長官が必ず会うんだそうですね。ひがみかも知らんけども。役所はそういう対応体制というのがあることはよくわかりますが、県だって市の部長が来れば部長が、市長が来れば知事が対応するという、役所のレベルちゅうか、そういうもんをつくってあるかも知らんけども、ひがんでおられますから、ひがみというか、直接長官に話が通じないといって不満を持っておられますから、我々もちょっと申し入れしますけども、国会議員に。県としても、なあ、松江市長が行ったら、長官会っちゃれやぐらいな話をまた知事さんに言っておいてくださいませんか。やっぱり原発立地県の一番現場で苦労していろんな思いを持っておられますからね。長官が直接、立地市の首長さんの意向は、直接トップがお聞きになるということは私、大事なことだと思っていますからね。また、含んでおいて、今どうこうしてというじゃないです。そういう実態があるということですからね。ちょっとお含みおき願いませんでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。 339: ◯池田委員長 　ほかにございませんでしょうか。（「ありません」と言う者あり） 　それでは、以上で報告事項についての質疑を終了したいと思います。 　そのほか、防災部全般に関して、委員の皆さんから何かございますでしょうか。 　大国委員。 340: ◯大国委員 　冒頭の挨拶にもありましたが、ＣＨ－４７のドアの落下の件で幾らか意見言いたいと思うんですが、早速、県としても原因究明と安全運航、２点について申し入れされているということだと思うんですが、この間、米軍機、それから自衛隊機含めて、民間でも部品落下ありますが、航空機関係から物が落ちる事案が多く発生しています。美保基地に予定でいけば、今年度中にでもという話ですかね。２９年度、または３０年度という予定で配備が計画されていますよね。目前に迫っているわけなんですよ。まだこのスケジュール的な変更という話にはなってないと思うんですが、相次ぐこういう落下事案を考慮するならば、確かにその原因究明と安全運航と、これは当然のことではあるんですが、しっかりと原因が究明されて、万全の対策がとれるまでは配備するなと、飛行するなという強い姿勢が少なくとも必要だと思うんですよ、少なくともね。もっと大きい話をすれば、この間、Ｃ－２だとか、それから空中給油機のＫＣ－４６Ａでしたかね、空中給油機だとか、それから岩国にも空母艦載機の移駐があって、低空飛行訓練等が一層激化するのではないかとか、そういう軍事、防衛をめぐって、島根でも、この間の安倍政権のもとでの軍事力増強の影響が出ていると思うんですよ。そういう中で、私としては、私たちとしては配備中止求めたいし、軍拡競争に巻き込まれるなということを強調したいんですが、少なくとも、少なくとも原因究明がなされて、再発防止策が徹底されない限りは飛行は認めない、配備は認めないという強い姿勢求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。 341: ◯池田委員長 　大西防災危機管理課長。 342: ◯大西防災危機管理課長 　大型ヘリコプターＣＨ－４７の美保基地内の配備に当たっては、平成２７年７月に松江、安来両市からの意見を踏まえて、自衛隊航空機の安全運航に万全を期し、地域住民の安全を確保することなどの意見を付して同意しているところであり、今般の部品等落下事案についても、関係する松江、安来両市の意見を踏まえて、冒頭、部長から報告がありましたように、昨日、中国四国防衛局へ２項目の要望を行ったところであります。美保基地における自衛隊機の運用に関しては、今後とも関係する松江、安来両市と連携いたしまして、住民の安全が確保されるよう、県として、しっかり取り組んでいく考えであります。また、国の対応についてもきちんと見きわめていきたいというふうに考えております。 343: ◯池田委員長 　大国委員。 344: ◯大国委員 　大事なこと言われたと思いますよ。国の対応について見きわめるということですよ。何を見きわめるかっていうところだと思うんですよね。ですから、今回、申し入れ、既にやられているんですが、申し入れなければならないことっていうのは、やっぱり原因がわかるまでは飛んでくれるなということをきっちり言う必要があると思うんですよ。国において、じゃあ、原因がしっかり究明されて、万全の対策が講じられて、絶対落ちないかというところまでしっかり見ていく必要が少なくともあると思うんで、国の様子よく見るとともに、やっぱり最終的には、これは配備中止求めてほしいわけなんですが、よくよく見といていただきたいということでございます。以上です。 345: ◯池田委員長 　ほかにございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 346: ◯池田委員長 　それでは、これをもちまして防災部所管事項の審査及び調査を終了したいと思います。執行部の皆さん、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 347: ◯池田委員長 　それでは、これより地域振興部所管事項について、審査及び調査を行います。 　穐葉地域振興部長の挨拶を受けます。 　穐葉地域振興部長。 348: ◯穐葉地域振興部長 　一言御挨拶申し上げます。 　池田委員長を始め、総務委員会委員の皆様方には平素から地域振興部所管の各種施策に関しまして多大なる御理解、御指導いただいております。改めてお礼を申し上げたいと思います。 　平成３０年度、来年度は県の総合発展計画第３次実施計画の計画期間、いよいよ後半に入ってまいります。そして、まち・ひと・しごと創生島根県総合戦略、中山間地域活性化計画、これも同様でございます。とりわけ地域振興部としては、総合戦略に掲げる柱となる施策を担っております。非常に重要な役割を持っていると思っております。戦略に基づきます地方創生・人口減少対策、そして発展計画に掲げる各種施策に関しまして、これまでの取り組みを見直しながら、さらにブラッシュアップをして、成果を導き出せるよう、地域振興部としてしっかりと、そして各部局、あるいは市町村、関係団体と緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。 　主要事業の詳細については後ほど各課長のほうから説明させますけれども、小さな拠点づくりにつきましては、県や市町村の働きかけに呼応する形で、議論が進んだ地域においては、実践活動、あるいは計画づくりを具体に進めているといった動きが出てきております。こうした動きをいろんな広報媒体を使いながら広くＰＲして、小さな拠点づくりに向けた各地域での取り組み、動きが県内全域に着実に広がっていくよう取り組んでまいります。 　そして、県内航空路線に関しましては、出雲縁結び空港でこの３月２５日から静岡線、４月２０日から仙台線、それぞれ１日１往復、新たに就航いたします。８月に期間限定で運航します札幌線を含めまして、これまでの６路線から８路線へと航空ネットワークが広がってまいります。また、萩・石見空港東京線につきましては、今年度、目標を１４万２，０００人と掲げ、取り組んでまいりました。２月までの利用者数は、速報値で１２万８，０００人余と過去最高の数字を残しております。さらに、来年度の目標は、さらに高い１４万７，０００人と掲げております。将来にわたり２便運航が継続できるよう、底がたい基礎的な需要の創出、そして利用促進にさらに取り組んでいく考えでございます。隠岐世界ジオパーク空港も含めました県内３空港の利用促進に引き続き取り組んでまいります。 　本日は条例案１件、予算案４件を御審議いただくほか、ＵＩターンフェアの開催状況など報告事項３件について説明をさせていただきます。委員の皆様の格別の御理解、御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。 349: ◯池田委員長 　それでは、付託議案、条例案について審査を行いたいと思います。 　第３２号議案について説明をお願いいたします。 　吾郷市町村課長。 350: ◯吾郷市町村課長 　それでは、総務委員会資料の１ページをごらんください。第３２号議案、島根県議会議員及び島根県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　選挙運動費用につきましては、選挙公営として一部を公費で負担する制度がございまして、県はこの条例を制定し、ポスター作成や選挙運動用自動車に係る経費等の公費負担を行ってまいりました。昨年６月に公職選挙法の一部を改正する法律が公布され、都道府県議会議員選挙等においても選挙運動用ビラ頒布が認められることになり、あわせて、ビラ作成経費も条例の定めるところにより選挙公営の対象とできるものとされたことから、候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、条例を改正し、公費負担の対象としようとするものでございます。 　条例改正の内容でございますが、県議会議員の選挙におけるビラ作成の公費負担を新設いたしまして、その公費負担は候補者１人につきビラ１枚当たりの限度額を７円５１銭とし、公職選挙法で定める枚数、１万６，０００枚以内において算定した金額の範囲内といたします。また、この上限単価は、執行経費基準法に定めるビラの作成単価と同額としております。参考といたしまして、１人当たりの上限単価とビラの上限枚数を掛け合わせた公営の限度額は１２万１６０円となります。 　施行期日につきましては、改正公職選挙法の施行の日と同じ平成３１年３月１日としており、同日以降、その期日を告示される県議会の議員の選挙について適用することとしております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 351: ◯池田委員長 　それでは、質疑を受けることにいたします。委員の皆様ございますでしょうか。よろしいですか。（「はい」と言う者あり）よろしいですか。 　福田委員。 352: ◯福田委員 　これは、県費でビラの作成のお金が出るということですが、県費だけですか。総務省からこれを条例で決めて、ビラのお金を県が出すというところについては、何か総務省から特別な支援はあるんですか。 353: ◯池田委員長 　吾郷市町村課長。 354: ◯吾郷市町村課長 　基本的には県一般財源で負担をするということになりますが、交付税措置が今後予定されておるというふうに聞いておりますが、まだ詳細はわかりません。 355: ◯池田委員長 　福田委員。
   356: ◯福田委員 　これはもう当初の案は何か個人負担みたいな、何もなかったんですよね。ちょっと我々も申し入れしまして、国はそれなりの後で配慮をぜひすべきだと私思っているものですからね。それはいいです。 　それから、証紙貼るんでしょうな。 357: ◯池田委員長 　吾郷市町村課長。 358: ◯吾郷市町村課長 　それぞれに証紙を貼っていただくことにしております。 359: ◯池田委員長 　福田委員。 360: ◯福田委員 　国会議員の選挙のときには１０万枚も証紙貼るんですよね、急いで。もう人海戦術なんですよ、本当に証紙はもう一枚一枚、もう大変な人件費なんですよね、効率の悪い。これも証紙一々貼るでしょう。証紙貼るちゅうことは、人件費が結局かかるんですよね。何か知恵がないものかと思うんですね。どう思われますか。いいことですよ、政策ビラがあれっちゅうことは。しかし、現場では、これは何万枚かいな、１万６，０００か。枚数少ないからいいですけど、国会議員の１０万枚と比べたら。あなたに言ってもしようがないわけです。課長さんに言っても、これは。 361: ◯池田委員長 　ほかにございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 362: ◯池田委員長 　それでは、採決を行いたいと思います。 　お諮りいたします。第３２号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 363: ◯池田委員長 　異議なしと認めます。よって、第３２号議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、平成３０年度当初予算案の審査を行いたいと思います。 　第２号議案のうち関係分及び第６号議案について順次説明をお願いいたします。 　石原地域政策課長。 364: ◯石原地域政策課長 　それでは、総務委員会資料の２ページをお願いいたします。第２号議案、平成３０年度島根県一般会計予算のうち地域振興部分及び第６号議案、平成３０年度島根県市町村振興資金特別会計について御説明いたします。 　１番の一般会計は、歳出予算につきまして、（１）で課別に掲げております。地域振興部計で６５億４，２００万円余、対前年度比で１億７，２００万円余の増となっております。主な増減の内容、また、（２）に掲げております主要事業につきましては、あわせて後ほど各課から説明をさせていただきます。 　次に、２番の市町村振興資金特別会計につきましては５６億７，９００万円余、対前年度比で１６億８，１００万円余の増となっております。 　続きまして、課ごとに順次説明をさせていただきます。３ページをお願いいたします。 　地域政策課につきましては、当初予算の総額は９億９，２００万円余で、対前年度比で２，１００万円余の増でございます。増減の主な要因といたしましては、表の左側の番号４番の島根原子力発電所設置に伴う地域振興事業費の増でございます。これは核燃料税収入額の２０％相当額を島根原子力発電所の立地市及び周辺市に交付する島根県原子力防災安全等対策交付金につきまして、平成２９年４月の核燃料税条例の改正に伴いまして、税収見込みの増によるものでございます。 　次、おめくりいただきまして、４ページをお願いいたします。主要事業といたしまして、再生可能エネルギーに係る関連予算を農林水産部と企業局分を含め、施策体系ごとにまとめております。左側の欄、施策体系のとおり、再生可能エネルギーの種類別の導入支援、行政の率先的な取り組み、普及啓発、取り組みを開始するに当たって必要となる市町村の推進計画の策定を支援する事業などでございます。平成３０年度当初予算案は、地域振興部分として新たに３つの事業、施策体系の欄に記載しております番号９番、１９番、２０番の予算を計上しておりますが、これらは国の公募事業に応募いたしまして採択された場合に実施するものでございます。９番のマイクロ水力発電導入調査は、中山間地域研究センターにおいて開発した発電機を活用いたしまして、県内複数箇所に発電機と有害鳥獣被害防止用の電気柵や外灯を設置いたしまして管理手法の調査を行い、マイクロ水力発電の普及につなげることを目的とするものでございます。また、１９番、２０番の調査につきましては、県の再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画の計画期間が平成３１年度まででございますので、次期計画策定の検討に向けて行うものでございます。予算額につきましては表の下のほうになりますが、合計欄、１番右側のとおり３億４，２００万円余で、おおむね前年度並みの予算額となっております。県の関係部局や市町村等と連携いたしましてこれらの事業を実施するなど、引き続き再生可能エネルギーの導入の推進に取り組んでまいります。以上です。 365: ◯池田委員長 　新田しまね暮らし推進課長。 366: ◯新田しまね暮らし推進課長 　それでは、お手元の資料の６ページをごらんください。当課所管のふるさと島根定住推進事業について御説明申し上げます。 　１番目の事業の考え方に記しておりますとおり、昨年度実施いたしましたＵＩターン者への意識調査、あるいは市町村からいただいた意見を踏まえまして、ＵＩターンの促進につきましては生活関連情報の充実、それから実際に移住した方の定住支援を軸といたしまして、また、関係人口の拡大についても取り組みを強化し、これまで以上の成果実現を目指して各事業を展開してまいります。 　具体的には、２番の事業概要に記しておりますが、主なものを申し上げますと、まず、（１）の情報発信につきましては、定住財団の情報サイト「くらしまねっと」の掲載情報を生活関連を中心に、さらに充実させてまいります。また、（２）の相談・誘致につきましては、これまで１日のみの開催でありました県外におけるＵＩターンフェアにつきまして、東京会場について２日間開催に拡充する予定であります。さらに、関係人口拡大のための試みといたしまして、企業や大学と連携をし、社員向け研修やインターンシップの勧誘などを通じまして、島根との関係性を深めたいと希望する方々の裾野を大きく広げていきたいと考えております。さらに、（５）のフォローアップの部分でありますが、移住者の定住率を高めるため、移住者の方々の不安や悩みの解消につながる活動を行っている地域の住民団体などを対象に助成制度を行ってまいります。 　次に、７ページをごらんください。小さな拠点づくり推進事業についてでございます。現在、第４期の中山間地域活性化計画に基づきまして小さな拠点づくりを進めておりますが、３年目に当たりましても、引き続きその動きが全県下に広がりますように、この２年間で得たノウハウや先進事例も活用しながら着実に進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、２の概要に記述しておりますとおり、（１）の人員体制の整備として、まず、県としては引き続き任期付きの専任職員８名、研究職ですけども、継続して配置をいたします。また、公民館や住民組織の代表の方など、地域のキーマンとなる方とのコミュニケーションを深めるため、現在、松江、浜田、隠岐に１名ずつ配置しております専任職員を松江、浜田についてそれぞれ１名ずつ増員し、計５名体制といたします。次に、（２）の地域での取り組みへの支援ですが、2)に書いておりますように、買い物弱者対策としての自治会輸送やコミュニティービジネスなどの取り組みなど、ソフト部分について、また、廃校や遊休施設を活用して、サービス機能の集約、拠点化を図る市町村への支援を継続してまいります。さらに、3)に記しましたとおり、地域での計画づくりや実践活動を行政にかわって支援をする機能を確保するために、ＮＰＯなどの中間支援組織に業務を委託いたします。（３）の人材確保・育成についてでございますが、これまでテーマ別の研修会の開催を実施しておりましたけれども、これとは別に、中山間地域研究センターが行っている実際の研究や支援業務を通じたノウハウの習得をしていただくため、市町村職員の研修の受け入れを開始いたします。 　８ページ以降には参考として、他部局も含めた関連予算を列挙しておりますが、ここでは省略をさせていただきます。 　続いて、１３ページをごらんください。特定有人国境離島地域の社会維持推進交付金の関連予算を一覧表にしております。それぞれの予算事業の内容につきましては本年度と大きく変わりがございませんが、表中の３番にあります滞在型観光の促進につきましては、島民や準島民のほか、観光客の運賃低廉化を求める声が多いことを背景に、国におきまして宿泊施設や体験メニューを使う観光客を対象に、乗船券等を島民並み割引運賃で利用できるように交付金の対象範囲を広げられました。したがって、隠岐でも各島のさまざまな滞在メニューと乗船券を組み合わせた企画乗船券の発売が現在企画を進められております。隠岐支庁や隠岐観光協会が中心となって、各町村と内容を詰めている段階と伺っております。 　次に、１４ページをごらんください。先ほどの交付金事業以外で、県予算により表中の２の事業を予定をしております。１つ目が（１）の地域社会の維持に向けた支援事業です。具体的には、隠岐地域の事業者が取り組む新たな特産品や観光関連サービスの開発につきまして、専門家を派遣し、商品づくりから販路開拓まで幅広く支援するものです。座学による研修と個別指導を組み合わせた形で実施する予定でございます。２つ目が、（２）の調査事業で、県計画に基づく各事業の効果や課題を把握し、効果的な施策推進や国への制度拡充を求めるための基礎資料とすることを目的に実施する考えです。具体的には、運賃低廉化の効果としての島内外での住民の消費動向、あるいは島内での日用品の物価の動向、また輸送コストの低廉化の効果などを住民や事業者へのアンケート調査などによって調査していく考えです。以上でございます。 367: ◯池田委員長 　吾郷市町村課長。 368: ◯吾郷市町村課長 　続きまして、１５ページをごらんください。市町村課でございますが、３０年度当初、総額１０５億３，７００万円余で、前年度に比べ１億９，０００万円余の増でございます。増額の主な要因は、ナンバー１０の知事及び県議会議員選挙に係る公職選挙管理執行事業費２億６，１００万円余の増、皆増でございます。主な事業といたしましては、ナンバー４の市町村財政運営支援事業費が９，１００万円余で、これは市町村への権限移譲に伴う財政負担について、しまね市町村総合交付金として交付するものなどでございます。また、ナンバー５の市町村振興対策事業費が４億５，６００万円余で、これは、宝くじの収益金を市町村振興交付金として島根県市町村振興協会に交付し、市町村が行う住民の福祉や文化振興に資する施設整備などに充てるものでございます。 　続きまして、１６ページをごらんください。市町村振興資金特別会計でございます。３０年度の歳入歳出の総額は５６億７，９００万円余で、前年度に比べまして１６億８，１００万円余の増でございます。歳入の内訳でございますが、１の諸収入、貸付金の元利収入は９億７，７００万円余で、１億３００万円余の減、３の繰越金は４７億１００万円余で、１７億８，４００万円余の増でございます。一方、歳出の内訳でございますが、２の市町村振興資金貸付金につきましては、前年度と同じく１０億円といたしまして、５の予備費は４６億７，８００万円余で、１６億８，１００万円余の増としてございます。以上でございます。 369: ◯池田委員長 　槇原情報政策課長。 370: ◯槇原情報政策課長 　次に、１７ページをごらんください。情報政策課でございますが、平成３０年度当初予算、総額１６億４，１００万円余で、平成２９年度と比較いたしまして８，０００万円余の増額でございます。主なものでございますが、ナンバー２の電子県庁推進事業費ですが、平成２９年度と比較いたしまして６，９００万円余の増額となっております。これは、平成２９年度中に順次行ってきた職員用パソコンの更新や、メールシステムなどの新しいシステムが全稼働したことによる構築費を含めた運用費の増加などでございます。それから、ナンバー５の社会保障・税番号制度システム整備事業費ですが、平成２９年度と比較いたしまして４，３００万円余の増額となっております。これはマイナンバー情報連携に係るシステムの整備ですが、国が定めるデータ形式への変更や、新たに開始する事務に対応するためのシステム改修によるものでございます。 　次に、下の表の債務負担行為でございますが、ナンバー１は島根県及び県内市町村における行政手続を自宅や職場などからインターネットを通じて行うことができる電子申請サービスの調達運用管理費、ナンバー２は災害対策としての遠隔地バックアップシステムの構築運用費、ナンバー３はサイバー攻撃などを防ぐための行政ファイアウオールの構築運用保守費、そして、ナンバー４は携帯電話の不感地域解消のために市町村が行う鉄塔施設の整備に係る経費の一部を助成するものでございます。以上でございます。 371: ◯池田委員長 　田中交通対策課長。 372: ◯田中交通対策課長 　そうしますと、次に、資料の１８ページをお願いします。交通対策課関係について御説明させていただきます。まず、３番の一畑電車運行維持事業費ですけれども、１億１，０００万円余の減となっておりますが、これは本年度まで行いました新車４両ですけれども、この整備が終わりましたことから事業費が減少し、県の助成額も減少となっております。続きまして、９番目の隠岐航路運航維持事業費ですけれども、これは右側のところの３番、特定有人国境離島の交付金による航路の運賃の低廉化の見込みの増によるものでございます。続きまして、１２番の萩・石見空港路線維持事業費でございますが、１番の東京線の２便化が平成３２年３月まで２年間延長したことから、引き続き利用促進対策を推進していくため、前年度に比べて５，０００万円の増となっております。なお、今年度は２回の補正を行っておりますので、その補正後に比べますとほぼ同額並みとなっております。続きまして、１５番、離島航空路線運航費の事業です。これも先ほどの航路と同様に、航空運賃の低廉化に向けた交付金の増の見込みによるものでございます。 　次に、１９ページをお願いします。下の表の債務負担行為です。債務負担行為としまして、萩・石見空港の東京線の２便化を支援するための運航支援経費及び３１年度当初からの円滑な利用促進対策の実施に向けた準備費としての利用促進事業費につきましてお願いをしております。 　続きまして、２０ページをごらんください。生活交通ネットワーク総合支援事業です。幹線交通から集落間交通まで、バス事業者・市町村・ＮＰＯ等による地域生活交通を総合的に支援する制度としております。１番の地域生活交通再構築実証事業でございますが、小さな拠点づくりに向けて、地域の輸送需要に応じた最適な地域交通の再構築を図るため、２８年度、２９年度に引き続き、さらに２年間取り組んでいきたいと思っております。次の、その下の２番から４番につきましては、主に運行経費の支援を行うもので、２番と３番はバス事業者を対象に、４番につきましては市町村等を対象に支援を行うものでございます。また、１の実証事業を経て、本格運行に移行したものにつきましては、一番下の４の（２）の3)に記載しておりますが、本格運行開始から４年間、運行経費の支援を行うこととしております。この費用につきまして、３０年度は約５００万円余を見込んでおり、１億５，４００万円余の予算に加えて、合計で１億５，９００万円余を計上しております。 　続きまして、２１ページをごらんください。県内航空路線の維持充実事業、萩・石見空港関連分でございます。１に目標及び取り組みの方向性を記載しておりますが、来年度の東京線の目標は今年度を５，０００人上回る１４万７，０００人を設定しております。これは当初の２便化から５年目の目標として設定したものでございます。達成に向けましては、昨年１２月に開催した知事を会長に山口県を始め両県の観光関係団体等が参画する利用促進対策会議において確認した（２）の1)から4)の４つの取り組みの方向性に沿って進めてまいります。２番の萩・石見空港利用促進事業については、先ほど申し上げましたが、２９年度当初と比べ５，０００万円増となっておりますが、今年度６月と１１月に２度の補正を行っていることから、補正後と比較しますと、ほぼ同額の規模としております。事業の内容としましては、地元の利用拡大促進協議会と引き続き連携を図り、首都圏からの誘客の促進、また首都圏のビジネス利用や都市間交流や大学との交流、また３番目の地元からの利用促進に取り組んでまいります。３番の東京線２便化支援事業ですが、これは、羽田発着枠政策コンテストにおける２便化に伴い、航空会社と交わしたリスク分担スキームに基づきまして、２８年度の有償旅客数が１２万に対して約７，８００不足したことから、この不足分に応じた運航経費を地元と航空会社でそれぞれ２分の１を負担するものでございます。この地元市町が過疎債ソフトを活用して負担します、その実負担部分の２分の１、１５％を県が支援するものでございます。 　次に、２２ページをごらんください。政策課題への対応としまして、県の政策課題に対応する利用促進と安定的な２便運航継続の取り組みとして８件を記載しております。主なものとしましては、１番から３番に関しては、石見臨空ファクトリーパークへの企業立地を促すための専門員の配置でありますとか、益田市が行います貸工場の事業用地のリース、あるいはソフト系ＩＴ産業に特例として認めております航空運賃補助メニューを製造業も対象とするといったことで航空路の利用を図っていきたいと思っております。そのほか、４番から８番につきましても、各部の取り組みとして航空路を活用して取り組んでまいります。 　続きまして、２３ページをごらんください。先ほども申し上げましたが、一畑電車運行維持事業でございます。インフラ所有権を移転しない上下分離方式により、県と松江市、出雲市で共同で支援を行っております。新車４両の整備を２８、２９年度の２年間で終わりましたので、３０年度につきましては、ブレーキ使用時に発生した電力を活用して消費電力の削減につなげる回生失効防止装置等の整備を計画しております。 　次に、下段の隠岐航路運航維持事業についてですが、引き続き海上交通の確保を図るため、隠岐広域連合のフェリー「おき」の買い取りや超高速船レインボージェットの導入、島前町村組合の内航船の建造などに要した経費や、各船舶の運航経費に対する支援に取り組んでまいります。以上です。 373: ◯池田委員長 　ただいま予算案の説明を受けたところでございます。これから質疑に入るところでございますが、ここで一旦委員会を中断し、明日、朝１０時より委員会を再開したいと思います。執行部の皆さん、大変御苦労さんでした。 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...