島根県議会 2016-11-03
平成28年11月定例会（第３日目） 本文
島根県議会の
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月定例会（第３日目） 本文 2016-11-30
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 2 :
◯浅野俊雄議員 選択 3 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 4 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 5 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 6 :
◯環境生活部長（
犬丸淳）
選択 7 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 8 :
◯農林水産部長（
坂本延久）
選択 9 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 10 :
◯土木部技監（
山岡雄二）
選択 11 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 12 :
◯教育長（
鴨木朗）
選択 13 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 14 :
◯浅野俊雄議員 選択 15 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 16 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 17 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 18 :
◯角智子議員 選択 19 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 20 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 21 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 22 :
◯環境生活部長（
犬丸淳）
選択 23 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 24 :
◯健康福祉部長（
藤間博之）
選択 25 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 26 : ◯会計管理者（福原保）
選択 27 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 28 :
◯教育長（
鴨木朗）
選択 29 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 30 :
◯角智子議員 選択 31 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 32 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 33 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 34 :
◯教育長（
鴨木朗）
選択 35 :
◯議長（
絲原徳康）
選択 36 : ◯副議長（中村芳信）
選択 37 : ◯大国陽介議員
選択 38 : ◯副議長（中村芳信）
選択 39 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 40 : ◯副議長（中村芳信）
選択 41 : ◯防災部長（岸川慎一）
選択 42 : ◯副議長（中村芳信）
選択 43 :
◯環境生活部長（
犬丸淳）
選択 44 : ◯副議長（中村芳信）
選択 45 :
◯健康福祉部長（
藤間博之）
選択 46 : ◯副議長（中村芳信）
選択 47 :
◯教育長（
鴨木朗）
選択 48 : ◯副議長（中村芳信）
選択 49 : ◯大国陽介議員
選択 50 : ◯副議長（中村芳信）
選択 51 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 52 : ◯副議長（中村芳信）
選択 53 :
◯健康福祉部長（
藤間博之）
選択 54 : ◯副議長（中村芳信）
選択 55 : ◯大国陽介議員
選択 56 : ◯副議長（中村芳信）
選択 57 : ◯山本誉議員
選択 58 : ◯副議長（中村芳信）
選択 59 : ◯政策企画局長（新田英夫）
選択 60 : ◯副議長（中村芳信）
選択 61 : ◯地域振興部長（穐葉寛佳）
選択 62 : ◯副議長（中村芳信）
選択 63 :
◯農林水産部長（
坂本延久）
選択 64 : ◯副議長（中村芳信）
選択 65 :
◯土木部技監（
山岡雄二）
選択 66 : ◯副議長（中村芳信）
選択 67 : ◯山本誉議員
選択 68 : ◯副議長（中村芳信）
選択 69 : ◯政策企画局長（新田英夫）
選択 70 : ◯副議長（中村芳信）
選択 71 : ◯地域振興部長（穐葉寛佳）
選択 72 : ◯副議長（中村芳信） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時２分開議
◯議長（
絲原徳康） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
引き続き一般質問を行います。
浅野議員。
〔浅野俊雄議員登壇、拍手〕
2:
◯浅野俊雄議員 自民党議員連盟の浅野でございますが、私は大東亜戦争時代を体験した議員としまして、日本の防衛のあり方、特に私たちが住んでいます島根県の対応はどうなっているのかといつも気にしているわけでございますが、そこで初めに島根の防衛についてお伺いをいたします。
北朝鮮が弾道ミサイルを日本の本土に発射された場合を想定しての日本の防衛計画を見ますと、まず衛星で察知をし、海上自衛隊イージス艦のレーダーと京都の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地のレーダーで捕捉をいたします。そうしますと、日本領土の特定の場所に着弾することを判断できるようであります。そのミサイルを防衛するためにイージス艦のＳＭ－３で射撃爆破するのですが、落とせないこともありますので、日本全土の15カ所に設置されております航空自衛隊の高射部隊が、地上からのＰＡＣ－３で撃破するとされておるのでありますが、そのＰＡＣ－３でございますが、有効射程は30キロから100キロとも言われているんでございます。ところが、28年の防衛白書を私が見てみますと、松江市内より最も近いところにＰＡＣ－３がありますのは滋賀県の饗庭野基地でありますから、そこまでは268キロメートル離れております。また、福岡県の築城基地からは271キロメートルもそれが遠くにありますので、島根、鳥取の地域は人口が少ないためか知りませんが、カバーされてないのがわかりました。
そこで、北朝鮮が万一戦争状態に入ったときでありますが、備えがありません島根県民を守らなきゃならんのは溝口知事さんの責任でありますが、一日も早く防衛省に対して山陰地区をカバーできますように、ＰＡＣ－３の配置をカバーできるようなところに設置していただきたいと願いますが、知事の考えをお伺いをいたします。
２番目に、農業問題です。
１人の日本人の主食米の消費量は昭和40年ごろは118キロ、約２俵でありますが、平成25年になりますと56キロ、約１俵に減っているので、半分に減っております。したがって、今も毎年８万トンずつ減っておりますから、今需要量が770万トンでありますのに、実は26年の実態から見ますと、前年の残った米220万トンあります。26年に生産した量が780万トンですから、約1,000万トンありましたから、消費量は少ないんでございますから、27年６月には230万トンまた余ると、こういう状況でございます。したがって、全国の民間在庫量が220万トン、230万トンになりますと需給のバランスが崩れますから、そのような状況でございますので、米価が大幅に下落、生産者の農協買い入れ米価ですが、下落したのであります。
島根県で見ましても、26年産米の米価は前年よりも60キログラム当たり3,200円下がって、60キログラム8,800円、１キログラムで見ますとわずか146円で島根の農協は買ったのであります。農家は大変な経営危機を感じました。
ちょうど26年の末といいますと、私たちが選挙運動の事前運動のときでありますから、農村を歩いておりますと、農家の皆さん方が、生産者も土地を出している地主も小作人もです。危機をあらわして、こんなことでは我々は食べられないという鬱憤の声がたくさん出ておりました。よくぞあのころに農家の方々がストライキやデモ行進をしなかったなと私は思ったのであります。これでは大変でございますから、私達は早速農村集落を支える農業戦略を進める全国県議の会を結成いたしました。そして、自民党の代議士でつくっております農林・食料戦略調査会に参加させていただきました。こうしますと、農林省の幹部の方々が同席して出られますので、我々の意見が直接意見交換もできるわけでございます。
そこで、農林省の幹部に対しまして政府が各県に指示して、主食米を指示しておりますが、作付数量よりも過剰に作付をしています県に対して、特に関東地方であります。ところが、高知県もでありますが、政府よりペナルティーとして中山間地域直接交付金の支払い等を停止させていただきたい、そのぐらいにせんと過剰作付防止は強化ができないということを強く要望いたしましたが、農林省の答えは、30年からは作付制限の廃止を既に発表していますから、その前にペナルティーをかけることはできません。つれない答えでありました。しかし、そのときに飼料用米作付助成金制度を徹底し、期待に応えたいとのことでありましたが、そこで私たちは飼料用米増産だけで農民が喜ぶ主食米、米価が保障できますかと追及いたしますと、農林省は価格保障の約束をいたしません。つれない答えでありました。
しかしながら、そう言いながら、主食米の過剰生産防止のために一生懸命努力します。その結果として飼料用米の作付に対して10アール当たり500キロとれますと８万5,000円、650キロとれますと10万5,000円の助成金を収量に応じて支払うこととして、過剰米生産の減少に努力していただきました。特に、過剰米生産しています関東地方といえば、農林省の部長、課長が県にお邪魔して、協力してやってくださいと、全国農民のためですからと歩いていただいたことに感謝をしたのであります。その結果もありまして、全国的には飼料用米が40万トンが45万トンとなりました。主食米の民間在庫量も220万トンが今200万トンに減りました。
そこで、買い受け米価も上昇してきましたので、自民党の農林・食料戦略調査会長の西川議員によりますと、29年度は飼料用米が60万トン全農に買い上げていただくように強く要請している、したがって年間在庫量が180万トンに主食米が下がると思うので、そうなると60キロ２万円になるという予想で一生懸命努力しているから協力せよというお話で、私たちは農林省、全農に私たちもお願いして、60キロ２万円になることを期待しているのであります。
そこで、そのような全国の動向でございますが、島根県内の26年度の状況と、価格と在庫米の、飼料用米のことであります。それから、将来の展望について部長さんからお答えをいただきたいと思います。
さて、そこで飼料用米の利用増進のことであります。島根県では700ヘクタール、それを1,000ヘクタールにしていただいたようでございます。ほとんど県内の養鶏業者に消費をしていただくように取り組みを進められたことには感謝しておりますが、これから飼料用米をどんどん増加せねばなりません。そうなるとどうしても牛や豚の飼料に活用していただかねばなりませんが、今後の展望について部長のお答えをお願いいたします。
さて、平成30年から農林省は生産調整を行わないということを公表されているのであります。私は、そうなりますと人口増加の関東地方が再び主食作物を増加することを内々心配しているのでございますが、今後知事もそのようなことがないように知事会等でもやっていただきたいと思います。
ところが、もうそのようなことを心配しながらも、地方では例えば佐賀県等では既に県下のＪＡ地域ごとに市町村とＪＡ、ＮＯＳＡＩ、そして大規模な米づくりの法人、集落営農、さらには生活協同組合とか大スーパーによって構成されます生産調整会議を設置して対応されていると聞いています。島根県でも30年はすぐですから、29年の作付前にこのような対応をして、県下の各ＪＡ支部ごとにこのような生産調整会議を開いていただくことが必要と思いますので、部長の見解をお伺いをいたします。
なお、もう一つはイノシシ、鹿の活用であります。
県下でも有害鳥獣が農作物に大変被害を与えているのでございますが、イノシシ、鹿をたくさんとっていただいておりますことに感謝しておりますが、ただ有効活用がほとんどおくれているということを聞いております。
そこで、イノシシ、鹿をとったのをどのように活用されているのか、県下の加工施設の状況等も含めて実態をお知らせいただきたい。
と同時に、全国でも活用が低いことが指摘されているのでございますが、この島根県のイノシシ、鹿をとったのを有望な食肉の資源でございますから、どのようにこれから活用を図って、より効果的な島根県の資源としての販路の拡大の計画があれば教えていただきたいのであります。
３点目は、大橋川拡幅工事の現状についてお伺いをいたします。
昭和47年７月の出雲市と斐川町、松江市周辺の大水害のときは大変でありましたが、あのときの宍道湖の水位が、今上流でダムができ、中流の放水路工事が完了しましたおかげで、87センチもあのときに比較すると下がったということを伺い、感謝をいたしておりますが、大橋川下流の矢田地区の拡幅と大橋川の上流白潟地区拡幅の整備区間が完成できますと、宍道湖の水位はさらに何センチ下がりますか、お伺いをいたします。
平成22年に国交省が発表した斐伊川水系河川整備計画の大橋川拡幅計画によりますと、10年後の32年までには朝酌の矢田拡幅工事が完了します。20年後の42年までには大橋川上流白潟地区の拡幅工事の完了の予定が書いてありました。そして、これに基づいて推進をしますと発表されていたのであります。
現状から私が予想しますには、現実は下流の矢田地区の交渉がおくれておりまして、拡幅工事の完了はさらに10年おくれまして40年に入るんではなかろうか、上流の白潟地区は42年と言われたのが50年代に入るであろうと思います。白潟地区の建物移転等は多数でありますから、平成50年代に拡幅が完了して初めて水害を免れることになるのでございます。大変先のことでございますので、そこでお願いですが、基本方針で大橋川改修に示されていながら、整備計画に入ってないのが大橋川中流の中の島の水田であります。約18ヘクタール、水田だけでありますが、早くこれを整備計画に入れていただいて調査、設計して、矢田地区の拡幅工事が完了と同時に水田除去のしゅんせつ工事を完了しますれば、もっともっと早く水害を免れることができると思います。したがって、水位が下がることが期待されております。松江の水害予防に早く対応できることを大橋川河川周辺関係者は希望していますが、土木部長はおられませんが、代理の方のお考えをお聞かせを願います。
４番目、宍道湖・中海の水草刈り取り船の導入のことであります。
宍道湖・中海は国交省が管理します河川でありますから、国交省には治水と水質浄化の責任があります。松江の出身の国交省の審議官にそのことを話しますと、十分わかっているというお答えはいただいておりますが、近年は宍道湖・中海に水草類が繁茂いたしております。その水草の状況ですが、宍道湖の場合ですが、宍道湖の湖底にシオグサというんだそうです。これが大体湖底に、湖水の１メートルから２メートルぐらいのところにあるわけですが、どんどん宍道湖のほとんどの湖底に繁茂しているのでございます。そしてまた、宍道湖には草が水面に出るようになります。これはオオササエビモ、ツツイトモという草だそうでございます。水面まで３メートル下から生えて出ているのでございます。これもどんどん宍道湖に繁茂、拡大しているのでございます。
中海ではどうかといいますと、オゴノリというのでございますが、これは海底に、江島から米子湾のところまでどんどんどんどん広がっているのでございます。これを除去しますには３メートルの海底の水草を根こそぎ取るような機械と船が必要であります。そして、オゴノリもバキュームカーで取っていただくということが必要でございます。この海底の草を取りますのは、琵琶湖ではパワーショベルを使って船でやる、県が出資してやっているようでございますが、あれは県の湖水であるからであります。したがって、建設省に対して早速この船を導入していただいて、そこでパワーショベルで吸い込みます、オゴノリなんか吸い込みますから、バキューム方式を専業していただく船を設置していただきたい、こういう声が関係者から非常に高まっているのでございますが、部長や知事から29年度事業予算、3,000万円か4,000万円だと思いますよ。わずかなものだ、これをつけていただくように要望していただきたいと思いますが、お考えをお願いをいたします。
最後に、教育問題であります。
食の縁結び甲子園についてですが、甲子園という名称の高校生の全国大会は、今62種目あるようであります。野球が兵庫県の甲子園球場で毎年行われますように、特定の場所で毎年行われますのは愛媛県の松山市の俳句甲子園、四国中央市の書道パフォーマンス甲子園、福島県でのパソコン甲子園であります。特に県庁主催で行われていますのは高知県のまんが甲子園と、溝口知事がこのたび主催された食の縁結び甲子園でありますので、溝口県政の決断によって島根県が毎年行っていただいていることに、これから全国から感謝されることを私は信じています。
野球の甲子園の参加を目指して全国の高校生が一生懸命努力していますように、松江で行われる食の縁結び甲子園に全国からそれぞれの地元の食材を使い、創意工夫して食育研究意欲の旺盛な高校生が参加しようと、それぞれの地区で盛り上がっていただくことに大いに期待しています。
日本の地方創生が叫ばれておりますが、日本の地方が元気になりますためには、地方で創意工夫して日本一、世界一の産業を興す人材がどんどん出ることでありますだけに、研究心、創意工夫力旺盛な高校生に期待することがあると私は信じています。そのためには、島根の食材を宣伝する場ではなくて、全国各地方でのそれぞれの食材で創意工夫して、高校生たちがすぐれた作品をつくったその創意工夫力に全国民が感動するような食の縁結び甲子園こそ私は将来大切と思いますので、今後の食の縁結び甲子園の課題提示について、教育長に考えがあればお教えをいただきたいと思います。
次に、県内小中学校の管理職のことであります。
県内小中学校の管理職、特に教頭さんが多忙のために教頭試験受験者が年々減少しているということを聞き、私は調べてみました。そうしたら、10年前の平成19年度の教頭試験の受験者は305人であったのが、５年前の24年度の試験受験者は222人、昨年実施された28年度の教頭試験受験者は173人、年々減少している実態を知りました。
そこで、中国各県と比べて本県だけ小中学校の教頭職試験受験者が少ないのかどうか、状況をお知らせください。
教頭受験者数が減少していますのは、教頭職が多忙であるということが原因のように聞いておるのでありますが、元来教育行政機関から調査物の学校への発出が多過ぎるということが現場で指摘されていました。教育改善に必要な調査ではないと現場では疑問に思うような資料まで調査が求められているようですが、この際そのプロジェクトチームをつくっていただいて、この現場へ調査物を依頼します中身について検討していただきたいと思いますが、教育長の考えをお聞かせ願います。
最後に、学校施設の洋式トイレの設置をお伺いをいたします。
小中学校の洋式便所の設置状況について、先般文部科学省の発表によりまして、全国で最も洋式トイレが少ないのは山口県で26.7％、２番目に全国で少ないのは島根県、30％だと、洋式便所の設置がおくれていると発表されております。
そこで、県の教育委員会に伺いますと、島根県では小学校29％、中学校31％である中、洋式トイレがない学校、全然ない学校は大田市久屋小学校、吉賀町朝倉小学校であると伺いました。洋式トイレを設置していないのは、子どもに足腰を強くさせるという特別な教育の目的で、テスト的にやっているのかなと思いました。あるいはそれとも和式を洋式に改善しますためには１基当たり80万円程度必要であるようですから、金がなくて要望しても設置されていないのかと疑問を思いながら、２校に電話してみました。そうしましたら、これはなかなか要望してもつくっていただけませんので、仕方なくポータブルで対応させている子どもがありますという実情がわかりました。県教委は今後どのように指導していただけるのか、お伺いをいたします。
ところが、県立学校でも洋式トイレの設置率が高いのは養護学校が高いのはもとよりでございますが、他の高校で見ましても洋式トイレの設置率の高い60％が出雲工業であります。58％が大田高校でありました。低いのは17％の松江農林、16％の松江東、15％の大社高校、14％の江津高校と余りにも差があります。今後の改善方針を教育長にお伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
3:
◯議長（
絲原徳康） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
4:
◯知事（
溝口善兵衛） 浅野議員の御質問にお答えをいたします。
私への質問は弾道ミサイル迎撃のための防衛省のＰＡＣ－３の配置についてであります。
北朝鮮から弾道ミサイルが日本領土内に着弾する可能性がある場合の対応につきましては、防衛省からは次のように説明を受けております。日本の弾道ミサイル防衛は、１つは海上自衛隊のイージス艦から発射されるミサイルによる空中の上層での迎撃、それからＰＡＣ－３による下層での迎撃、この２つの組み合わせにより実施をしておるということであります。そのうちイージス艦につきましては広範囲な防護に使用され、日本全土をおおむね３隻で防護できるように動いておるわけであります。また、ＰＡＣ－３につきましては、状況に応じて適切な地域に機動的に移動、展開して防御をすると、こういうことが従来防衛省が言っていることであります。
これによりましてイージス艦とＰＡＣ－３の組み合わせを活用することによって、日本のいずれの地点に弾道ミサイルが飛来しても対処できる体制を構築してきているというのが防衛省の説明でありますが、議員御指摘のように、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射、そしてまた北朝鮮の行動が事前には予測しがたい状況であるわけでありまして、日本全体どこにいても安全が確保されるよう、議員御指摘のようにさらにＰＡＣ－３を増強する必要があるんではないのか、あるいはないのか、現状で大丈夫なのか、国の考えをよく聞いてみまして、県として対応していきたいと考えております。以上であります。
5:
◯議長（
絲原徳康） 犬丸環境生活部長。
〔犬丸環境生活部長登壇〕
6:
◯環境生活部長（
犬丸淳） 私からは、国土交通省への水草刈り取り船の設置要望に関する御質問にお答えいたします。
宍道湖・中海の水草等の対策につきましては、河川管理者である国土交通省が、河川管理上の支障が生じる箇所での水草等の刈り取りや回収を実施されています。また、県におきましても水質や漁場の改善という観点から、ＮＰＯや漁業者による水草等の刈り取りなどを支援しております。しかしながら、水草等の刈り取りは手作業が多く、効率的な回収が困難な状況にあります。
一方、他県では、議員からも御紹介がありましたが、船による水草の回収に取り組んだ例もあり、現在他県の状況を調査しているところであります。仮に、宍道湖・中海でもそのような船が使用できれば、効率的な回収が期待できるため、国土交通省へはそのような可能性も含めて、適切な水草対策の実施について意見交換をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
7:
◯議長（
絲原徳康） 坂本農林水産部長。
〔坂本農林水産部長登壇〕
8:
◯農林水産部長（
坂本延久） 私からは農業に関しまして５点の御質問にお答えいたします。
まず、飼料用米に関する御質問でございます。
飼料用米の状況と今後の展望などについてでございます。この点につきましては、平成26年以降、27年、28年の米の需給につきまして、議員のお話にございましたように、生産目標数量の未達成県などに対しまして飼料用米への転換に向けて国から強い働きかけが行われたところでございます。その効果などによりまして、平成27年、28年度の２年続けて全国での過剰作付が解消され、需給が引き締まったことで米価は回復基調にあるものと認識しております。
こうした全国の状況を反映しまして、ＪＡしまねのコシヒカリで見ますと、平成26年産が60キロ当たりの概算金で8,800円であったのに対しまして、27年産は１万500円、28年産につきましては仕組みが変わりまして買い取り価格ですが、１万2,200円と回復基調にあるものと承知しております。
次に、飼料用米についてでございますが、島根県では平成21年から飼料用米の生産に取り組んでおりまして、県内で平成25年産では559ヘクタールだったのに対しまして、28年産では1,149ヘクタールと作付面積が拡大しております。これに伴いまして、既に県内の畜産農家の需要を超える生産量になっておりますことから、こめたまごなど島根県産の飼料米を使ったブランド化の取り組みと両立する形で、議員からもお話のございましたいわゆる全農60万トンスキーム、これは全農が直接買い取りを行い、全国ルートで流通利用させる仕組みでございますが、このスキームの活用など県外への販路の確保、拡大が必要と考えております。
飼料用米の取り組みにつきましては、既存の水田のままで転作ができる点で、基盤整備がおくれている島根の農地を守るという意味で重要な取り組みでございます。国においても、より飼料用米の生産については効率性を重視する流れになっておりますが、島根県においても今後１つは多数の農家に分散している作付につきまして作期、収穫時期などの分散ができ、多収量の専用品種を導入することや、いわゆるコンタミの防止や効率的な貯蔵、保管ができるという観点から、地域の大規模な米の専業経営体を中心に、作付を集約していくということも方向ではないかと考えております。
続きまして、２点目の御質問ですが、飼料用米を牛や豚に活用することについての御質問でございます。
平成27年度に県内で生産された飼料米5,082トンのうち、約60％が県内の養鶏で利用されております。また、牛については出雲の個別の肥育農家での利用に約１％が使われております。残りのおよそ４割の部分につきましては県外の飼料メーカーなどに販売され、県の内外で利用されております。豚についてはそういった配合飼料の中で利用されておりまして、具体的な量は特定できないということでございます。
飼料用米の利用につきましては、そもそも家畜に食べさせられる量には限度がありまして、その目安としては穀物として与える総量のうち肉用の鶏、ブロイラーで50％、採卵用の鶏で20％、豚で15％、肉用の牛で３％までとされております。国においてもそのまま米粒で食べさせられる鶏での利用を中心に考えていると承知しております。
一方、肉用牛や豚への玄米の給与につきましては、消化率が低いことから粉砕処理や発酵処理などの加工を行う必要がございます。そういう点で鶏と比べて余分なコストがかかるという課題がございます。
そういう中でございますが、養豚においては県内で５％程度の飼料米を配合した餌の供給が既に行われている実態もございます。今後、さらに配合率を高めるなど利用促進を図ってまいりたいと思います。
なお、肉用牛につきましては、先ほど申したような事情もございますことから、飼料用米よりもむしろ茎や葉も飼料として効率的に利用できる、いわゆる稲ＷＣＳを推進することが、水田の有効活用や粗飼料の自給率向上の面から重要ではないかと考えております。
いずれにしましても、今後県内の飼料用米が増産された場合におきましても、全国的にはまだ養鶏を始めとして利用拡大できる余地がございますことから、先ほど申し上げたような全農の直接買い取り、全国流通の仕組みを活用しながら、県外への販路拡大も検討していきたいと考えております。
続きまして、３点目でございますが、米の生産調整の見直しについての御質問でございます。
まず、来年産、平成29年産につきましては、現行の仕組みでの生産調整の取り組みを最後までしっかり行い、需要に見合った食用米の生産を行うという根本を改めて現場まで浸透させるということが必要だと考えております。県ではこうした考えから、既に平成30年以降の備えとして、あらかじめ販売先が確保された契約的取引の拡大を進めています。生産目標数量の配分に当たっても事前契約の分、いわゆる結びつき米と言っておりますが、この優先配分を関係市町村との意見調整を行いながら実施しているところでございます。
平成30年以降の考え方については、近々国から正式に通知されると聞いておりますが、報道などによりますとおおむね次のようなものと承知しております。
１つは、市町村、ＪＡ、ＮＯＳＡＩ、担い手農家などが参加していわゆる水田フル活用ビジョンの策定などを行っております農業再生協議会の枠組み、これについては存続する、もう一点は国がきめ細かく情報提供を行う中で、この再生協議会において都道府県や市町村も地域農業振興の観点から参画していくというものでございます。県としてはこうした国の動きを注視しながら、地域農業再生協議会ごとに早目に現場の意見を聞きながら、年度内に県や市町村、ＪＡ地区本部などの各段階でどういった形で情報提供を行うか、考え方を整理していく予定でございます。
生産調整に関しましては、既に繰り返し国からアナウンスされて、先ほど申したような準備も進められております。基本的に急激な変化を伴うものではないと考えておりますが、農家の皆さんに安心していただけるように、関係機関と一体になってきめ細かく対応していきたいと考えております。
続きまして、イノシシ、鹿などの肉の利用に関する御質問でございます。
まず、その利活用の状況と県下の処理加工施設の実態についてでございます。
議員からお話しありましたように、イノシシ、鹿など野生鳥獣の処理加工の許可を受けた施設は県内に23施設ございます。このうち年間50頭以上の処理加工を行っている施設が10施設ございます。そのほかは狩猟期間に限定して小規模で操業している状況でございます。
まず、イノシシにつきましては、平成27年度のイノシシの捕獲数は、有害捕獲と狩猟を合わせて約１万4,500頭でございます。このうち11月から２月までの狩猟期間のものが約6,000頭、３月から10月まで有害捕獲により約8,500頭が捕獲されております。
先ほど申した23の施設から利活用の状況を聞き取りましたところ、狩猟期間については捕獲数、先ほど申し上げた6,000頭の16％に当たる約1,000頭が利用されておりました。実際にはこれ以外に狩猟者が直接県外の業者に販売したり自家消費するものもございますので、実態としてはもう少し多く利用されているものと考えております。
一方で、狩猟期間以外の３月から10月までの有害捕獲の部分につきましては、肉質が劣るといった問題もございまして、捕獲数の３％程度の約250頭しか利用されていないというのが実態でございます。
次に、鹿につきましては、平成27年度の鹿の捕獲数は年間で約1,800頭でございまして、ほとんどが出雲北山地区や湖北地区での有害許可による捕獲でございます。鹿の利活用につきましては、出雲の１施設のみで行われておりまして、年間で100頭未満という状況でございます。
最後に、５点目でございますが、イノシシ、鹿肉の効果的な販路拡大対策などについての御質問でございます。
特に、夏場に有害捕獲されたイノシシ等につきましては、肉質が劣るということと、あと捕獲後の迅速な冷却などの処理が難しく、精肉として販売できるものは限られてまいります。そういった肉の利用を伸ばしていくには、例えばカレーやコロッケなど加工品としてまとまった利用先が確保できるということが必要と考えております。
今回の処理施設への聞き取りの中で、狩猟期間以外の期間も含め、通年でそういった肉の取扱量が多いのは、狩猟期間以外のイノシシの持ち込みにも対応できる設備を持っており、加工品も含めて一定の販路を確保している施設ということがわかってまいりました。美郷町の取り組みがまさに典型的な事例でございます。
今後、その有害捕獲された肉の利用を進めていくには、小規模な処理施設ごとに取り組むというよりも、相互に連携して一定の規模の施設や販路を持った中核的な施設に、周辺の地域などから捕獲されたイノシシなどが持ち込まれるような、広域的な仕組みづくりが必要ではないかと考えております。その中で、例えば農業者や集落営農組織が連携して、有害捕獲の実施や鳥獣肉の販売に一体的に取り組むということも、今後の現場の鳥獣被害対策のあり方の一つと考えられます。
今後、ジビエのＰＲや普及活動も進めながら関係市町村とも連携しまして、狩猟者と加工業者などの連携や、拠点となるような処理施設を核にした供給体制づくりに向けた働きかけを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
9:
◯議長（
絲原徳康） 山岡土木部技監。
〔山岡土木部技監登壇〕
10:
◯土木部技監（
山岡雄二） 大橋川改修に関する質問にお答えいたします。
大橋川下流矢田地区拡幅と上流白潟地区拡幅の完成によって、宍道湖の水位が何センチ下がるのかという御質問でございます。
昭和47年７月洪水が氾濫せず、宍道湖にとどまったと仮定した場合の宍道湖の水位は３メートル29センチとなります。上流のダム、中流の放水路完成後の宍道湖の水位は２メートル42センチとなり、議員御指摘のように87センチメートル下がることになります。さらに、現在進められている大橋川改修工事が完成し、斐伊川水系河川整備計画が完成した後の宍道湖の水位は２メートル36センチとなり、93センチメートル下がることになります。したがって、大橋川改修工事が完成することで、宍道湖の水位低下は差し引き、さらに６センチメートル下がることになるという計算になっております。
次に、整備計画にはない大橋川中流の中の島の水田除去が矢田地区拡幅と同時に完了すれば、さらに早く宍道湖の水位が下がることが期待され、松江の水害予防に早く対応できるのではないかとの御質問でございます。
平成22年９月に国土交通省中国地方整備局が策定した斐伊川水系河川整備計画では、大橋川改修の整備内容は大きく２つございます。１つは、宍道湖を含め大橋川全川にわたって水位を下げる効果の高い狭窄部の拡幅工事を下流から上流の順で実施、２つ目として、並行して家屋浸水被害を防止するため、水害リスクの高い地区での堤防整備を実施という内容になっております。
現在、この計画に基づき、上流部におきましては平成27年１月に天神川水門が完成、平成28年６月に向島川水門が完成、向島地区で堤防整備が進捗、白潟区で用地交渉が継続、中流部におきましては上追子地区で堤防整備が進捗、下流部におきましては福富地区、竹矢・矢田地区、井手・馬潟地区で堤防整備が進捗、朝酌矢田地区で用地交渉が継続、おおむね計画どおりに進捗していると認識しております。
中の島の掘削工事は、議員御指摘のとおり基本方針に位置づけられてはおりますが、整備計画には位置づけられておりません。県としては整備計画を進めることで、戦後最大の被害をもたらした昭和47年７月洪水が再び発生した場合でも、家屋の浸水被害の発生を防止することができることから、現在の整備計画の推進が重要であると考えております。
大橋川改修につきましては、関係の皆様方からさまざまな御意見があることも承知しております。今後とも国、県、松江市の３者で連携しながら、整備計画の着実な実施に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
11:
◯議長（
絲原徳康） 鴨木教育長。
〔鴨木教育長登壇〕
12:
◯教育長（
鴨木朗） 教育に関します３項目５点の御質問にお答えをいたします。
まず、食の縁結び甲子園全国大会の今後の展開についてであります。
この大会は縁結びの地島根で、島根の食材の代表として選んだしまね和牛、シジミ、シイタケといった食材と、それぞれの参加校の地元の食材の組み合わせを一つの縁、御縁と捉え、さらに参加した高校生同士の交流も縁結びと位置づけた大会であります。島根の食材と地元の食材を組み合わせた創作料理を考案し、制限時間内に調理して、調理の力量と味、レシピのコンセプトを競い、それらを５分間のプレゼンテーションに表現する力とチームワーク、これを審査いたしました。それらを通じて高校生の創造力、コミュニケーション力の育成、さらには地域理解と地域への貢献の意欲を育てることを目的として開催したものであります。島根食材の情報発信は副次的な効果であると、このように考えております。
実施に当たりましては、農林水産部や食材生産者などの協力はもとより、県内約100名程度の高校生が大会運営、石見神楽の上演、そして大会２日目のツアーガイドなどのスタッフとして協力し、一般来場者も600名を超える規模のものとなりました。
私は、審査員の一人として生徒の様子を見る中で、調理をする真剣な姿に感銘を受けました。また、この大会に向け参加校それぞれの地元や、そして島根のことをよく学習し、地域を元気にするために食を通じて自分たち高校生に何ができるか、その考えが率直に表現されたプレゼンテーションに接しまして、非常に胸を打たれたところでございます。
また、一般来場者からは、高校生の本気度に圧倒され、高校生の熱を感じた、私もふるさとの食材を見直してみたいなどの感想があり、また応援に来た保護者からは、食の縁結びだけでなく参加校の人たち、島根の方々との縁も結ばれ、今後の人生にも役立つ機会だったと思うといった感想をいただいたところであります。
出場した生徒からは、地元からは遠く、アウエーの私たちにも島根の高校生たちからメッセージボードなどを使って応援していただけてとてもうれしかったなどの声も寄せられており、県内高校生との交流も深まったと思っております。
この大会はようやく第１回を終えたところであり、これから全国大会として定着することが大切でありますが、そのためには全国からの注目度を高めながら、参加する高校生により一層充実感、達成感を味わってもらえるよう努力を重ねていかなければならないと考えております。早速、第２回大会に向け来場者、出場校からのアンケートの分析などを通して、よりよい大会となるよう工夫を凝らしていきたいと思っております。
次に、小中学校の教頭選考試験の受験状況についてお答えをいたします。
議員から御指摘がありましたとおり、島根県の小中学校において教頭選考試験の受験者数はここ10年減少傾向にあります。一方、中国５県を見ますと、岡山県、山口県、鳥取県はほぼ横ばいの状況にあります。広島県は本県と同様に減少しております。
本県の場合、教員の年齢構成が偏っておりまして、教頭選考試験の受験世代であります40歳代前半の層が薄くなってきております。このことが受験者数の減少に反映していると考えております。
また、教頭職の多忙さが受験者数の減少の要因ではないかとの議員の御指摘がございましたが、この点についてお答えをいたします。
教頭は教諭に比べ職責が重く、それに伴って多忙さも増すと言えますが、それは昔から変わらぬことであり、このことが近年の受験者減少に影響しているとは捉えておりません。そもそも学校の管理職になることは、それまで一人の教諭として、いわばみずからの守備範囲の中で実践してきた教育への情熱や理念を、今度は学校の教育活動全体で実現するチャンスを与えられる、そのようなことを意味します。県教育委員会としては、そうした学校の管理職の魅力を広く教員に理解してもらう努力を続けることによって、今後も適正な受験者数を確保していきたいと思います。
なお、議員からいわゆる調査物の問題点についての御指摘もございました。この点につきましては事務の簡素化、効率化の観点から引き続き改善に努めるとともに、教頭に職務が集中し過ぎないよう、校長による適切なマネジメントも促していきたいと考えております。
次に、県内小学校、中学校の洋式トイレの設置についてお答えをいたします。
市町村教育委員会は近年、小中学校の耐震化に優先的に取り組んできたため、洋式トイレの設置などの環境改善はおくれがちになっております。一方、文部科学省は災害発生時に避難所となる学校には障がい者や高齢者の利用にも配慮し、洋式トイレを備えることが望ましいとしております。
家庭で洋式トイレを使いなれている子どもたちにとりましては、学校も洋式トイレにしてほしいという意見がある一方で、便座を共用する洋式トイレを嫌がる子どもたちもおります。トイレの洋式化につきましては、学校設置者である市町村教育委員会の責任と判断によって取り組まれるものではありますが、洋式と和式とのバランスも考慮しながら、今後計画的にトイレの整備、改修に取り組んでいく意向であると、それぞれの市町村教育委員会から聞いております。県としては引き続き国の交付金や起債の活用などについて市町村に対する情報提供を行ってまいります。
最後に、県立学校の洋式トイレについてお答えをいたします。
県立学校の洋式トイレの設置には、耐震改修や大規模改築、老朽化した校舎等の大規模リフレッシュ事業に合わせて行う手法と、通常の修繕費予算の中で個々に対応する手法と大きく２つの手法があり、この手法の違いによりまして、学校ごとの洋式トイレの設置率に大きな差が生じている実態がございます。県立学校もその多くは避難所として指定されておりますので、洋式トイレの設置をできるだけ計画的に進めていくことが望ましいと考えております。
ただし、耐震改修や大規模改築事業は既にそのピークを超えております。今後は、知事部局に一元化される県有施設長寿命化予算を用いた改修などの中で対応していくこととなります。したがいまして、今後の整備につきましては知事部局とよく相談しながら検討してまいります。以上でございます。
13:
◯議長（
絲原徳康） 浅野議員。
〔浅野俊雄議員登壇〕
14:
◯浅野俊雄議員 時間がありますので、再質問をいたします。再質問というか要望でもないですな。知事さん、あなたの時代、何期やられるかわかりませんよ。北海道などがあいとるとか、そんなことはどうでもいい。どうでもいいことはない、それは国家がやることだ。島根県がＰＡＣ－３の配備に入ってないという現実がございますから、戦争はいつどこで誰が起こすかわかりはしません。ここを狙われたときにＰＡＣ－３で射とめることができないということの県民の不安があるわけです。それは北海道はまた知事会等でおっしゃりゃいいことで、島根県知事として早速議会が終わったらすぐに、また出られますが、防衛庁へ行って、島根県へやってくださいと、配備の対象に入れてくださいということを言われるかどうか、これがあなたへの質問でございますので、お答えをいただきたいと思います。
それから、今イノシシの話が出ました。美郷町が出ましたが、美郷町は地元に加工施設がありますよ、よくやっている、したがってあそこはその辺でとれたイノシシが主でしょうが、60％も加工して食品にしていますよ。こういうすぐれたところを参考にして、例えば園山県議がおられますが、平田なんかに鹿がたくさんとれますが、1,500頭もとれると、一軒の料理屋さんがちょっとわて使っているにすぎない、あそこにそういう設備をつくってやれば、何か全国の話を聞きますと、鹿なんかは５月ごろ若草を食べた鹿の肉というのは非常においしいんだそうですよ。特にフランス料理には高く買われるということが言えている。そういうことも含めてそういうことを宣伝しながら、もっとそういう地域的に、県の農林部はとることだけでしょう。食べることは余り考えてないようですが、そういう食べることについてせっかくの資材ですから、資材を有効に活用するような方途、これこそプロジェクトチームをつくって、どういうふうにしたら調理がうまくできるようになるか、それをどういうふうなルートでやったらいいのかということ等も含めた、これこそプロジェクトチームをつくって取り組むことが姿勢だと思いますので、知事がそのような叱咤激励をしていただけることも知事にお願いをしますが、お考えがあれば教えてやっていただきたいと思います。
それから、私が一番心配しますのは、平成30年から生産調整を、生産指導を農林省はやめるというんですよ。そうしますと、せっかく農林省の幹部が出かけて、関東地方、特に高知県だ、高知県なんか人口が減っていますよ。なのになぜ過剰作付をしていますか。高知県を見ますと、まだ過剰の、指示したよりも高知県は183ヘクタールほど余計つくっています。なぜか。あれは県知事が橋本大二郎知事さんでしたよ。私は農林省の指示に従いません、そんなことは農家がやることですとぽんと言った。あのとき高知県の農協の会長は怒って知事に立候補したけども落選したんです。そういう癖が高知県の県庁の農林部には残っていますから、まだ過剰作付しています。まだ下がっておりませんよ、大して。
こういうことを思いますと、関東地方でまただらっと余計つくると思います。したがって、知事さんお願いですが、今後過剰作付していますが、まだ関東地方にたくさんありますよ。栃木県だけはやめたが、あとはまだ過剰作付していますが、愛知県も一緒だ。こういう県に対してはお互いさんにやめさせましょう、全国農民のためなんだからということは、知事会で言っていただくようなことも大事だと思いますので、そのぐらいしませんと、またぞろ過剰作付があの辺は多くなります。その県ではなかなか徹底しない、強制ではないが、農林省の指示でございませんから、こういうことを心配するものでございますが、どうかよろしくお願いしたい。
特に、私は、最後ですが、26年の米価が、島根の農協が買った米価が9,000円でしたね、60キロ。私はあのときの選挙にまた出ましたから、後援会ガイドに、9,000円というのは150円です、キロで。今150円、農協米価、私は４年間250円にさせます、ならだったら切腹してやめますと、こう言ったんですが、そのために一生懸命やっているんですよ。知事もそのぐらいな気持ちで公約してやっていただきますことを強く願って、知事のお考えをお聞かせいただき終わります。ありがとうございました。
15:
◯議長（
絲原徳康） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
16:
◯知事（
溝口善兵衛） 浅野県議さんから４点御要望がありましたので、お答えをいたします。
１つは、ミサイル迎撃をするためのＰＡＣ－３でありますが、防衛省の説明は随時それは移すことにしているんだと、状況に応じてですね、そういう説明を受けていますから、そこはよく確認をして、議員がおっしゃるように、それは増設をしないとできないんであればそういう要望をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、鹿、イノシシの活用の問題でありますが、これはやはり食として活用できるわけでありますから、さらに県としても活用すべきではないかと、そのためのプロジェクトチームをつくってはどうかという御提案でありますので、これはよく検討して実施をしてまいります。
それから、米の過剰作付でありますが、これも米の需給に大きな影響があるわけでございまして、他県の状況等も見ながら、意見交換をしながら適切に対応してまいります。
それから、米価の問題でございますが、これにつきましても御指摘の点を踏まえまして対応してまいります。以上でございます。
17:
◯議長（
絲原徳康） 角議員。
〔角智子議員登壇、拍手〕
18:
◯角智子議員 皆さんおはようございます。民主県民クラブの角智子です。
私のほうからは５項目に関して質問いたしますので、知事始め執行部の皆さん、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、性的少数者、ＬＧＢＴにかかわる問題解決に向けてということで質問させていただきます。
ＬＧＢＴとはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーという性的指向、性自認が非典型な人々のうち、代表的とされるものの頭文字をとった総称です。そうした非典型の人々を広く総称してセクシュアルマイノリティー、性的マイノリティーあるいは性的少数者と呼ぶことがあり、今回はＬＧＢＴという総称で質問させていただきます。
また、性的指向、セクシュアルオリエンテーションと性自認、ジェンダーアイデンティティーの頭文字をとったＳＯＧＩという語を使うことで、ＬＧＢＴという人々ではなくＳＯＧＩという性の構成要素に着目して、全ての人の性的指向、性自認という特性に関する諸問題の解決を広く求める立場に立つべきだという考えもありますが、今回はまだまだ解決されていないＬＧＢＴの人々が差別や嫌がらせ、いじめ、ハラスメントを受ける現状があるという問題に対して、解決に向けての取り組みを求めるという立場から質問させていただきます。
島根県においても性同一性障がいを始めとして性の多様性についての理解や、多様な性に対応した社会環境づくりが進み始めています。学校や行政での対応について、職員の研修や環境の整備に努めてこられました。また、社会の理解を求めるための啓発活動にも取り組まれたところですが、しかしまだまだ社会の理解が進んでいるとは言えず、差別や偏見をなくす取り組みが求められるところです。20人に１人あるいは13人に１人という報告もあるＬＧＢＴの人たちの多くが悩みを抱え、自死念慮を抱きやすくなる状況に置かれています。
性自認、つまり自分がどの性別であるか、またはないかということについて内面的、個人的な認識が生物学的な性と一致する人もいれば、一致しない人もいます。また、私はどちらの性別でもない、私はどちらの性別なのかわからないという認識を持つ人もいます。そして、性的指向、恋愛感情や性的な関心、興味が主にどの性別に向いているのかを言いますが、この性的指向が同性に向いている人はレズビアンあるいはゲイ、同性にも異性にも向いている人はバイセクシュアル、異性のみに向いている人はヘテロセクシュアルと呼ばれていますし、恋愛感情や性的関心、興味が生じない人も存在します。
この性の多様性についての理解が進んでいないことがもとで、学校でいじめを受けたり、職場や地域でハラスメントを受けたり、就職に際して差別を受けたりと、生活する上でのさまざまな場面で困難な状況に遭遇している人たちの悩みや息苦しさを解決するために、社会全体で手を差し伸べるときに来ていると思っています。
今国会において民進党は、性的指向または性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法案、ＬＧＢＴ差別解消法案を衆議院に提出していますし、各党でも法案をつくり、超党派でＬＧＢＴの人たちが暮らしやすい社会実現のために国会での議論を促進しています。また、ＬＧＢＴにかかわる課題について、一部の自治体においても男女平等推進条例などにＬＧＢＴについての位置づけを明記し、理解の促進に努めたり、同性婚の人たちのためにパートナーシップ証明を発行したりと先進的な取り組みが進み始めています。
また、企業においてもＬＧＢＴに対しての理解を深め、支援表明をしているところもあります。海外からの来日する外国人がふえている中、ＬＧＢＴの理解が進んでいる国から来る人たちが戸惑わないよう、またＬＧＢＴの人たちが国内で気持ちよく過ごしてもらうためにも、ＬＧＢＴについての偏見や差別をなくす取り組みをさらに加速して進めていくべきだと考えます。
そこで、さまざまな人たちに接する機会の多い県職員を始め自治体職員の皆さんのＬＧＢＴについての理解を深めることが必要だと考えますが、取り組みについてどのようにお考えか、お聞きします。
若い人たちの自死の背景には、いじめや人間関係に加え、性的指向、性自認に由来する悩み、これを背景とするいじめがあると言われています。自死予防の点からもＬＧＢＴの子どもたちへの適切な対応が重要です。ＬＧＢＴへの子どもたちの理解を深めるための教育はどのように行われているのか、お聞きします。
また、自分の心や体に性的違和感を持ちながら、そのことが言えず悩み、苦しんでいる子どもたちへの学校での対応について、そしてまた相談体制はどのようになっているのでしょうか。お聞きします。
ＬＧＢＴの人たちは、職場においていじめや嫌がらせを受けたり、就職の際に困難さを抱えていることを打ち明けたために採用されなかったり、そうしたことが引き金となってひきこもりや自死に至るケースもあり、社会における理解も深める取り組みが必要です。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人観光客の受け入れ、あるいは外国選手団のキャンプ地誘致や育成支援などを始め外国の人々の県内への誘導に取り組まれています。こうした外国人の中にもＬＧＢＴの人たちはいますし、そのことをオープンにしている人たちも多くいます。このような状況も踏まえ、県内各地域あらゆる県民のＬＧＢＴへの理解を深めていく取り組みが必要だと考えますが、知事のお考えをお聞きします。
次に、スマホ依存対策について御質問します。
これまでも何回かメディア対策、スマホ対策について質問を行ってきましたが、しかしスマホ依存にかかわる相談は依然としてありますし、スマホ世代が子どもを産み育てる世代となってきていることが、子育てにスマホが使われることなどの影響があらわれてきていますし、さらには親世代だけでなく祖父母世代もスマホを使う人たちが多くなっている中で、いま一度スマホ対策について考えるべきときではないでしょうか。そして、子どもや親、学校だけでなく地域社会全体で考えるべきときに来ているのではないでしょうか。
忙しい中で子どもと向き合う時間をテレビやビデオ、さらにはスマホの動画サイトを見せることで親たちは自分のことに専念し、子どもたちと向き合うべき時間をテレビやスマホに任せてしまっていることが多々あるように見受けます。そのことによって子どもの興味関心は人からスマホ、テレビに向かっていきます。テレビゲームやスマホゲームにはまってしまい、スマホから離れられなくなり、昼夜逆転の生活になって不登校になってしまうケースもあらわれてきています。
依存症になるおそれもあるスマホを始めとして、メディアとの接し方について教師の皆さんの理解を深めることが必要ですが、どのような取り組みをされているのでしょうか。お聞きします。
そして、スマホ依存にならないよう、子どもたちへの指導はどのように行われているのか、お聞きします。
スマホ依存になると勉強や仕事が手につかなくなりますし、人間関係のトラブルが起きる可能性が大きくなります。また、長時間画面と向き合うことで身体的な疾患や精神的疾患にかかることもあります。睡眠不足になりやすく、そのことで生活のリズムを乱すこともあります。画面を見て周りが見えなくなることで、事故に遭ったり他人を傷つけることがあったりということもあります。それにもかかわらずスマホに関する法的な制限は何もありませんが、何らかの対応が必要ではないでしょうか。スマホ依存が疑われる子どもたちへの早い段階からの対応が求められますし、医療機関など関係機関につなぐことも必要だと考えますが、どのように取り組んでおられるのか、お聞きします。
スマートフォンが普及し、多くの人がスマホを手にする時代になり、子どもたちも日常的にスマホに接する機会が多くなってきています。親や家族がスマホの扱い方、子どもへの与え方に注意していかなければ、子どもたちがスマホ依存に陥る危険性をはらんでいます。スマホ依存が生活リズムを狂わせ、ひきこもりにつながっていくということを認識してもらうためにも、また子どもたちにどう接してよいかわからない親たちへの子どもとの過ごし方など、スマホに頼らず自分の声やしぐさ、触れ合いによって子どもたちと目と目を合わせて育てることの重要性を伝えていくことが必要です。スマホ依存にならないよう、スマホ対策について、幼児期の子どもやその家族、地域の人たちの理解を深めることが重要ですが、幼児期の子どもを持つ親に対しての取り組みはどのようになっているのでしょうか。
３番目には、戸籍謄本交付事務にかかわる本人通知制度についての質問です。
平成17年から平成20年にかけて、行政書士等による戸籍謄本の不正請求が相次いで発覚したことや、個人情報保護やプライバシー保護の意識の高まりなどから、平成21年度に大阪府狭山市が全国で初めて登録型の本人通知制度を導入されました。国は、平成20年に戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正を行い、第三者が住民票の写しなどを交付請求できる目的を制限するなどして不正請求防止に取り組まれました。
しかし、平成23年11月には東京の法律事務所経営者や司法書士、探偵会社代表などが偽造有印私
文書行使、戸籍法違反で愛知県警に逮捕されるという事件が起きました。この事件は職務上請求書を偽造、悪用し、県警幹部や市民の住民票、戸籍謄本などを３年の間に自治体から１万5,000件以上を不正入手し、その情報をもとに身元調査が行われ、そしてこの情報は暴力団関係者に渡り、警察官が脅迫されるなど、脅迫やストーカー行為あるいは婚約破棄や企業の不採用などの被害をもたらしたというものです。
こうした被害に住民が遭わないよう、先駆的な市町村が自主的な判断に基づき、不正請求の抑止と早期発見、そして個人の権利侵害の防止を図るため、本人通知制度を導入しつつあると聞いています。
そこで、住民の権利保護のために、戸籍謄本や住民票の写し等の交付事務にかかわる本人通知制度について、平成25年度から県では同和問題を端緒として県内市町村に対し導入の検討を促しているようですが、その状況をお聞きします。
鳥取県では、全ての市町村で導入されている本人通知制度ですが、島根県内ではまだ全ての市町村で導入がされていないと聞いています。住民の権利保護のためにも、本人が知らないところで個人情報が公開されることがないよう、本人通知制度の導入に向けて県内市町村への啓発と制度導入に取り組むべきではないかと考えますが、知事の御所見を伺います。
次に、外国人介護人材の受け入れについて質問いたします。
これまで国は経済連携協定、ＥＰＡに基づきベトナム、フィリピン、インドネシアから介護福祉士を目指して働く外国人を受け入れ、これまでに2,000人を超える外国人が全国の介護施設で働きながら研修をしてきました。しかし、日本語の習得がネックとなり、資格を得て介護福祉士として働く外国人は余りふえていません。このたび、国では出入国管理及び難民認定法、入管法の一部改正法案と外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案が可決成立しました。これらの法案成立により、介護福祉士養成学校で学び、介護福祉士の資格を取得すれば、引き続き介護施設での勤務が可能となり、また技能実習制度に介護の職種が加わったことにより、国内の介護福祉士養成学校に留学したり、介護施設で技能実習を行ったりする外国人がふえていくことが予想されます。
介護福祉士の養成学校で介護技術と日本語を習得した留学生が引き続き介護施設で働くことは、介護人材の確保にもつながりますし、また技能実習生を送り出す国においては、今後介護施設の整備が進んでいくと考えられ、人材育成の一助にもなることを期待するものです。
中国では日本語を学ぶ学生も多く、県が友好交流している寧夏回族自治区や吉林省などの地域からも中国人の学生が留学しています。今後、高齢化が進む中国でも、指導的役割を果たす中国人の介護福祉士の養成に島根県でも応援していくことができるのではないでしょうか。
一方で、外国人技能実習制度をめぐっては、技能移転という本来の目的から外れ、単に不足する労働力確保に向けられ、賃金や処遇をめぐるトラブルも多発していることもあり、今回の法案成立によって制度の適正化措置が盛り込まれ、介護士受け入れ開始までの改善が待たれるところです。また、県内養成学校への留学生については、その確保や受け入れ体制など、また技能実習生については施設利用者や職員とのコミュニケーション能力などの問題もあると聞いています。これらの問題についても県も県内養成施設や介護施設と連携して検討しておくべきではないでしょうか。
そこで、お聞きいたします。
国は、ＥＰＡによって海外から介護人材の受け入れを行っていますが、県内の介護施設の受け入れ状況についてお聞きします。
また、今回の法改正により、介護について国内で学ぶ外国人がふえてくると思われますが、県内養成校の受け入れに向かっての取り組みはどのようになっているのか、お聞きします。
そして、技能実習及び介護福祉士資格取得者の働く場としての介護施設側の受け入れについてどうなっているのか、お聞きいたします。
今回の法案成立によって、介護現場への外国人の受け入れが進むに当たっての課題などについて知事にお聞きいたします。
次に、公契約条例の制定についてです。
今国会でＴＰＰ協定の批准についての議論がなされていますが、このＴＰＰについては協定内容を示す本文、附属書、交換
文書を入れて6300ページにも及ぶ膨大な資料がありますが、これが日本では全文公開されておらず、今その内容を明らかにしようと、弁護士や大学研究者などを中心につくられたＴＰＰテキスト分析チームによって、その内容の読み込みが進められ、全容が次第に明らかにされつつあります。このＴＰＰでは物品だけではなくサービスの分野も相互に開放し、グローバル企業を始めとして国境を越えてビジネスチャンスを拡大しようとしています。中でも国、自治体の権力の行使と思われてきた分野、公共調達のところまで自由化し、アメリカなどの外資系企業が参入できるようになるのが今回のＴＰＰの中身です。
今、県内では地元企業に優先的に発注する仕組みづくりなどもなされていますが、それが受託を求める全ての企業に対して参入を妨げる保護的な対応と、外資系企業から提訴されるおそれのあるのがＴＰＰの中に盛り込まれているＩＳＤＳ条項です。ＩＳＤＳ条項は、インベスター、投資家、ステート、国家、ディスピュート、紛争、セトルメント、解決の頭文字の略称で、国家と投資家の間の紛争解決という意味で、企業などの投資家を保護するためのものです。外国企業が投資先の国の対応によって損害をこうむった場合、仲裁機関などを通して国を訴えることができるもので、例えば日本企業が新興国に建てた工場などに対して、その国が急に法律を変えて没収するなどの場合において、企業はその国に対して損害賠償を求めることができるというものです。自治体が入札を公開しながら優先的に地元企業に発注した場合に、この条項をもとに訴えられかねないとも言えます。
このＴＰＰ協定が発効しようがしまいが、まずは地元の中小、小規模企業、その従業員を守るためにも、法的に保護する仕組みとして公契約条例を制定し、地域の企業を守る取り組みを進めることが必要だと私は考えます。県内企業を守る一つの防波堤として、まずは法令で防衛すること、それを乗り越えてさらに提訴されれば、国が表に立ってしっかりと戦う体制をつくっていかれるべきで、地方でできる防衛は公契約条例など法的な保護対策の壁を構築しておくことではないでしょうか。これまで公契約条例の制定を求めてきましたが、地元中小、小規模事業者を守るため、またそこで働く従業員の皆さんを守るためにも、早急に公契約条例を制定することが必要です。
そこで、公契約条例の制定について、最近の自治体の動向についてお聞きいたします。
また、これまで県で検討されてきたことについて、特にＴＰＰ協定による課題などについてどのように議論されているのか、お聞きします。
ＴＰＰによる公共調達事業への海外企業からの参入によって脅かされる地元の中小企業、小規模事業者を守るため、さらにはその所有する技術の保護、継承のため、また地域経済の発展のために公契約条例が必要だと考えます。さらには、各県に働きかけて全国の自治体で公契約条例を制定して、連帯してグローバル企業の参入から地元企業を守ることが必要ではないでしょうか。知事はＴＰＰによる公共調達事業に対する影響をどのように考えておられるのか、お聞きします。
あわせて、公契約条例の制定によって県内事業者の保護、地域経済の発展が図られると考えますが、知事のお考えをお聞きいたします。
今回は、ＴＰＰ協定による公共調達の影響について取り上げましたが、さまざまな分野に影響を及ぼすＴＰＰ協定です。国と国との協定ですが、しかしそれによって地域内の経済がどうなっていくのか、県民の生活がどうなっていくのかということを県も考えていく必要があるのではないでしょうか。その点で今回の質問を取り上げました。ぜひとも知事のお考えをお聞かせいただくことをお願いして、以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
19:
◯議長（
絲原徳康） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
20:
◯知事（
溝口善兵衛） 角議員の御質問にお答えをいたします。
最初の質問は、県民の性的少数者への理解を深める取り組みについてであります。
近年、世界的に性的少数者の権利を擁護する流れがあります。平成26年12月にはオリンピック憲章にも性的指向を理由とする差別があってはならないことが盛り込まれております。県ではこれまで島根県人権施策推進基本方針に基づき、県職員を始め市町村職員、人権擁護委員、民生児童委員などの行政関係者を中心に研修に取り組んできております。このほか県民向けの講演会や広報紙による啓発を行ってきております。今後、市町村、民間団体と連携して性的少数者の人権について県民の方々の理解を深める取り組みを進めることとし、県内市町村においても取り組みが進められるよう要請していきたいと考えております。
次に、行政が有する個人情報の保護のための本人通知制度の導入に向けた県内市町村への啓発と取り組みについての質問についてお答えをいたします。
県ではこれまで同和対策の取り組みとして、県内市町村に対しましてこの制度の導入について検討を促してきております。各市町村にいろいろお聞きしますと、この制度を導入をするためには次のような市町村の対応が必要であるという話を聞いております。１つは、電算システムの改修経費が要る、制度の広報経費などの財政負担、登録手続や更新手続あるいは通知及び通知に伴う問い合わせに対応する交付窓口の体制整備が必要となると、そういうことでございまして、導入が進んでいないのは、こういう手当ても必要だということが原因になっておるのではないかと見ております。
県としましては、同和地区関係者の身元調査のために利用されるなどの人権侵害行為を防ぐための有効な抑止策と考えており、市町村への働きかけをさらに続けてまいりたいと考えております。
次に、介護現場に外国の人材を受け入れることについての御質問であります。
このたび、介護に係る外国人受け入れのための２つの法案が成立しましたのは、日本全体として介護職場の人材不足が深刻になっていることと関連をしているというふうに思います。島根県におきましても全国と同様、介護の職場における人材確保は喫緊の課題であります。ほかにもさまざまな問題点も指摘されますが、基本的には介護人材の不足に資するものだろうというふうに考えます。
一方、施設として外国人を受け入れる際の課題としましては、幾つか指摘をされております。１つは言葉の問題、２番目には生活環境や文化の違いによるいわゆる生活ギャップがあるということ、３番目には住居の用意や指導係の配置など新たな費用負担もあるということでございます。
県としましては今後の動きを把握しながら、介護サービス事業者に対しまして、外国人の受け入れに必要な情報提供等に努めていきたいと考えているところであります。
次に、ＴＰＰ協定による公共調達事業に対する影響と公契約条例の制定についての２つの御質問でございます。
ＴＰＰ協定では、政府機関等が一定の基準額以上の物品、サービスを調達する場合のルール、手続が規定されておりますが、国が公表されている資料によりますと、その内容は世界貿易機関、ＷＴＯの政府調達協定とほぼ同じ内容であり、地方公共団体に係る現行の国内調達制度を変更するものではないと聞いておるところでございます。議員がいろいろ御指摘があった点につきましては、国に対しまして我々としてもよく聞いてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、公契約条例につきましてお答え申し上げます。
都道府県では長野、奈良、岐阜、岩手、愛知の５県で制定をされております。公契約についての基本理念、基本方針を定め、県及び受注者の責務を明らかにすることにより、適正な労働条件の確保や障がい者等の就業機会の確保など、社会的責任を果たす取り組みの促進を目指しておるということであります。条例によっては県内事業者の保護、地域経済の発展が図られるのではないかという議員の御指摘に関しましては、現在条例の内容などについて調査研究をしておるところでございます。
いずれにいたしましても、施行後各県とも２年程度であり、今後条例による影響や効果などが明らかになってまいると思います。県では県内の事業者の振興により地域経済の発展及び雇用の場の創出を図るため、中小企業・小規模企業振興条例の理念に基づく県が発注する工事や物品等の調達における県内中小企業への優先発注、県や市町村等の公共建築物や公共工事等における県産木材の利用促進、適切な金額で調達が行われるよう最低制限価格の引き上げや低入札価格調査制度の導入などの取り組みを行っております。
こうした取り組みを進めながら、条例制定県の施行後の状況などを引き続き調査をし、条例の効果や必要性、県として参考にすべき取り組みがあるのかを含め研究を続けていき、県としての対応を考えていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
21:
◯議長（
絲原徳康） 犬丸環境生活部長。
〔犬丸環境生活部長登壇〕
22:
◯環境生活部長（
犬丸淳） 私からは２点の御質問にお答えいたします。
１点目は、自治体職員への性的少数者、いわゆるＬＧＢＴについての理解を深める取り組みについてであります。
議員御指摘のとおり、自治体職員は窓口業務などでさまざまな人と接する機会が多いことから、性的少数者についての理解を深めることが必要と考えております。県では平成19年度から県職員や市町村職員など行政関係者を対象に、性同一性障がいに関する研修を実施し、今年度からは広く性的少数者についての研修を始めたところです。今後も県として自治体職員が性的少数者について理解を深める取り組みを進めてまいります。
あわせて、県内市町村に対し県が実施する研修への積極的な参加と、市町村自身による職員研修等の取り組みの実施を要請してまいります。
２点目は、戸籍謄本等交付事務における本人通知制度の県内市町村の導入状況等についてであります。
県では市町村人権施策担当課長会議などを通じて、制度の内容や全国的な導入状況などについて情報提供を行い、制度導入の検討を促しております。県内では平成23年に大田市で導入されて以降、平成25年に川本町、美郷町、邑南町、平成27年に浜田市で導入され、現在５つの市町で制度が導入されております。以上でございます。
23:
◯議長（
絲原徳康） 藤間健康福祉部長。
〔藤間健康福祉部長登壇〕
24:
◯健康福祉部長（
藤間博之） 私からは外国人の介護人材の受け入れについて３点お答えをいたします。
最初に、ＥＰＡによる県内介護施設での外国人の受け入れ状況についてでございます。
現時点で、県内介護施設で外国人の介護福祉士候補者を受け入れておりますのは２法人、３施設でございます。特別養護老人ホームが１施設、老人保健施設が２施設でございます。国別の人数は、フィリピンから４名、ベトナムから１名の計５名となっております。
次に、県内介護福祉士養成施設における外国人留学生の受け入れ対策についてでございます。
県内には介護福祉士養成校が４施設ございますが、このたびの法改正を受けまして、４施設で設置をしております連絡会議の中で留学生の受け入れ対策について検討、協議されていると聞いております。具体的な取り組みとしては、当面外国人留学生の母国語に訳したパンフレットを作成をして、共同で留学生募集を行うということが予定をされております。
最後に、技能実習及び介護福祉士資格取得者の働く場としての介護施設側の受け入れについてでございます。
このたびの法の成立を受けまして、県外の事業所においては既に受け入れ準備を進めているとの報道もございます。人材不足が深刻な県内の介護施設においても、受け入れに関心を持っている事業所も一部にはあると聞いておりますが、現在のところ詳細は把握しておりません。今後、各施設におきましては技能実習生や介護福祉士取得者の受け入れについて検討、判断をされていくものと考えておりまして、県といたしましても適切な情報提供や必要に応じての支援をしていきたいと思います。以上でございます。
25:
◯議長（
絲原徳康） 福原会計管理者。
〔福原会計管理者登壇〕
26: ◯会計管理者（福原保） 私からは公契約条例制定についての最近の自治体の動向、県の検討状況及びＴＰＰ協定に関する議論についてお答えします。
公契約条例を制定している地方公共団体は、ことし３月時点で都道府県では長野県など５県であり、これに市と特別区を合わせた合計では26団体と承知しております。この26団体のうち、調達する公共サービス等の労働賃金の下限を定めているのは17団体であり、５つの県を含む残り９団体は賃金の下限は定めず、契約に当たって条例の基本理念の実現を目指す、いわゆる理念型の条例となっております。
また、26団体の条例施行時期を年度別に見ると、平成25年度までに施行した団体が８、26年度に施行した団体が７、27年度以降に施行した団体が11となっております。
次に、研究会での検討状況についてでありますが、条例を制定した団体の条例制定の目的、検討経過、内容や運用方針及び条例施行後の影響や効果などについて調査研究を行っております。この調査結果については県庁内で情報共有し、県における適切な金額での契約を行うための取り組みや、契約を活用した政策推進の取り組みなどの参考としております。また、この調査結果については県内市町村へも情報提供しております。
最後に、ＴＰＰによる課題などの議論については、ＴＰＰ協定での公共調達が地方公共団体に係る現行の国内調達制度を変更するものではないという国の見解がありまして、これまで行っておりませんが、今後とも国におけるＴＰＰ協定に関する状況を注視してまいります。以上でございます。
27:
◯議長（
絲原徳康） 鴨木教育長。
〔鴨木教育長登壇〕
28:
◯教育長（
鴨木朗） ２項目６点の御質問にお答えをいたします。
まず、性的マイノリティーに関する子どもたちの理解を深めるための教育の現状についてであります。
学校においてはさまざまな人権課題について、それぞれ大切な課題として指導していく必要がありますが、教育課程の編成上、全ての課題を網羅的に扱うことは難しく、子どもや学校の状況、地域の実態に応じて人権上の問題、課題を取り上げ、学習する機会を設けております。
このような中、平成27年度人権・同和教育推進状況調査を見ますと、性的マイノリティーについて取り上げて学習を行っている学校は、国立、公立、私立を合わせまして小学校211校のうち14校、中学校102校のうち９校、高校46校のうち４校、特別支援学校12校のうちゼロ校でありまして、これは全学校の７％に相当します。また、性的マイノリティーの人権課題を直接取り上げていない学校においても、人権意識の基盤となる多様性を認め固定的な考え方や偏見にとらわれない態度や、他者を思いやる気持ちを育てる人権教育を推進しております。
次に、性的違和感を持つ子どもたちへの対応と相談体制についてお答えをいたします。
各学校においては、子どもたちのさまざまな悩みを積極的に把握するためのアンケート調査を実施しており、これに加えまして、担任や養護教諭が相談の窓口となって個別に話を聞く機会も設けております。しかしながら、性的違和感を持つ子どもたちへの学校での対応や相談体制の整備については、取り組みに着手したばかりの状態と言ってよいと思います。
これまでの島根県教育委員会の取り組みを挙げますと、文部科学省が平成27年４月に通知した「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という
文書を県内全ての学校に発出し、各学校における相談体制の整備について早急に対応するよう要請いたしました。さらに、具体的な対応についての理解を深めるために、文部科学省が平成28年４月に公式ウエブサイトに掲載いたしました「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という資料の周知を図っております。あわせて県立学校の校長会、市町村立学校の校長を対象として教育事務所ごとに開催した教育施策説明会、さらには人権・同和教育主任を対象とする研修会においてこの資料を紹介し、各学校での活用を促しております。また、学校で対応し切れない場合には、教職員がスクールカウンセラーや教育センターに相談し、助言を受けることができるようにしています。
性的違和感を持つ子どもは、どの学校にも在籍している可能性がありますので、全ての学校で適切な対応ができるように相談体制の整備を急ぐ必要があると考えております。
次に、スマホを始めとするメディアとの接し方に関する教師の理解を深める取り組みについてお答えをいたします。
県教育委員会では、養護教諭や学校保健担当者を対象とする研修会において、メディアに長時間触れることで生じる弊害について、専門家の講義を聞いたり子どもたちに教える方法を話し合ったりしてきております。また、研究モデル校を指定して、ネットを通じたコミュニケーションのルールやマナーを子どもたちが考える活動などに取り組み、研修会で成果を紹介したりしております。
さらに、昨年度と今年度は県内の全ての公立学校の情報教育担当者を対象に、情報モラルやメディア依存に関する内容についての研修会を行いました。その中では、ネットゲームや無料通話アプリの利用から抜け出せなくなっていく子どもの様子などのビデオ教材を使いまして、子どもたちにメディアとの接し方を考えさせる指導のあり方を学んでもらったところであります。
このほか各市町村では教育委員会がメディアに関する講演会を開いたり、学校保健や生徒指導の担当者の集まりや中学校区単位でメディアとの接し方について専門家による講義を受けたり講演を聞いたりするなど、教員の自己研さんを深めているところがございます。
次に、スマホ依存を防ぐための子どもたちへの指導についてお答えをいたします。
スマホ依存を防ぐための子どもたちへの指導としては、児童生徒一人一人に対する個別指導と学校全体で取り組む教育活動に大別されます。このうち個別指導については一人一人のメディア接触の実態、具体的にはスマートフォンなどの１日の使用時間やテレビゲームをする時間など、これらを全国学力・学習状況調査や島根県学力調査の児童生徒質問紙によって把握をしております。その結果、長時間メディアに接触していることが明らかになった児童生徒については、健康面や学習面に深刻な影響が出ることを教え、生活リズムを整えることやメディアとのつき合い方について個別の指導を行っております。その際、保護者にも同様の情報を提供し、理解と協力を求めております。
一方、学校全体で行う取り組みとしては、例を挙げますと、子ども一人一人がチェックカードを使って、メディア接触時間、家庭での学習時間、睡眠時間などを記録することで生活を見直す活動、児童会や生徒会が中心となってメディアの使用ルールを決めて、ポスターをつくったりメディア標語をつくったりするような活動、そして外部講師からメディアとの上手なつき合い方に関する講演を聞いたり、メディアのない時間の過ごし方を親子で考えたりする活動、こういったものがございます。
昨年度、メディア接触を考える取り組みを行った学校の割合は、小学校の99％、中学校の95％、高等学校の75％、特別支援学校の50％でありました。こうした学校での取り組みを支援するために、県教育委員会では学校の要望に応じまして、講演会や研修会の講師として医師や大学の先生などを派遣しております。各学校からの派遣依頼は近年60件を超えておりまして、幼稚園や認定こども園からの依頼も年々ふえております。このため講師派遣を拡大することができないか検討しているところであります。
次に、スマホ依存が疑われる子どもたちへの医療機関や関係機関などと連携した対応についてお答えをいたします。
スマートフォンを長時間利用することによる影響としては、睡眠不足による体調不良、視力低下、集中力の低下などが心配されます。また、絶えずスマホを持っていないと不安になる、生活時間が昼夜逆転する、スマホを通してのやりとりが多くなり、直接会話することが面倒になる、感情のコントロールが難しくなるなど日常生活に支障が出たり、学校生活への適応が難しくなるといった影響も考えられます。
児童生徒にこうした状況が生じた場合、各学校では学校医やスクールカウンセラーと連携した健康相談を実施しております。また、より専門的な指導や助言が必要な場合、県教育委員会が健康相談アドバイザーとして委嘱しております地域の小児科医や精神科医に相談できる体制もとっております。
学校においては、平素から子どもの変化を見逃さないよう健康観察を丁寧に行うとともに、家庭とも細やかに連絡をとっていくことが大切であります。そうした中で過度の依存状態がうかがえる子どもに対しては、できるだけ早期に適切な医療を受けられるように、関係機関の力もかりながら保護者へのアドバイスを行っていく必要があるものと考えております。
最後に、幼児期の子を持つ親への取り組みについてお答えをいたします。
議員から幼児期の子どもがスマホ依存になる危険性を御指摘いただきましたが、率直に申し上げまして私は認識不足でございました。恐らく幼児期の子どもがみずから求めてスマホを使い出すというよりも、何らかの事情のもとで親が玩具がわりに幼児向けのスマホアプリを与えているのではないかと推察をいたします。そうであるとすれば、幼児期の子どもを持つ親に対する啓発を急ぐ必要があると思います。
現状の取り組みを挙げますと、健康福祉部では青少年の安心・安全なインターネット利用に関する広報啓発や、メディアを題材とした子育て講座の開催などに加えまして、乳幼児健診の問診において親子のメディア接触の状況を聞いた上で、必要に応じた指導に努めております。
また、教育委員会が作成した親学プログラムについては、携帯、インターネットとのつき合い方も学べるようになっておりまして、民間のファシリテーター約600人によって県内各地で参加型学習が開催されております。年間の延べ参加者数約6,300人のうち、幼稚園、保育所等の保護者が約1,400人を占めておりまして、これは健康福祉部の取り組みを一部ではあるが補完する役割も担っております。
今後の取り組みとしては、例えば乳幼児健診に合わせて親学プログラムによる参加型学習を開催するようなことはできないか、健康福祉部とともに検討してみたいと考えております。以上でございます。
29:
◯議長（
絲原徳康） 角議員。
〔角智子議員登壇〕
30:
◯角智子議員 御答弁ありがとうございました。
これは要望として今の御答弁を聞いてお願いしたいと思うことですが、１つはＬＧＢＴについて、今学校の相談体制を早急に整備しなければいけないということをおっしゃられました。本当に早急にしていただかないといけないというふうに思っています。現場の先生は、こうしたＬＧＢＴの子どもたちから相談を受けても、どうしていいか戸惑っていらっしゃるという現状があるということをよくお聞きします。やっぱり先生が的確に指導したり、あるいは相談窓口につなげていけるように、学校の相談体制を本当に早急に整備していただきたいと思います。
それと、先ほどのスマホ対策の点ですけども、乳幼児期の子どもたちが依存には確かにまだなりませんが、なる要素をつくられているというのが現状です。このメディア教育の推進員の方を教育委員会からあちこち要請があれば派遣しておられるということでしたが、ぜひともこういう人たちを、先ほど乳幼児健診の場とか、そういう子どもたちと親御さんが一緒になる場合の場所へというお話もありましたし、また幼稚園や保育所の保護者会とか、そういう場へもぜひとも積極的に派遣をしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
もうスマホを使う世代が子育てをする世代となってきていて、そのスマホの成長にかかわる危険性というのがまだまだわかっていないんではないかという気がしますので、ぜひそのことをお願いしたいということで、教育長にそのあたりの御決意なり御所見をお伺いしたいと思います。
それから、知事にですけども、先ほど戸籍謄本の本人通知制度について、導入されないところはいろいろ課題があるということをおっしゃられましたが、一方で県内でも５市町村が導入されています。どうやってその課題を克服されたのか、やっぱりそこをきちんと聞いていただいて、そのこともあわせて導入促進に向けての周知をしていただきたいと思います。
同和問題にかかわって、この本人通知制度の導入を皆さんにＰＲ、各市町村にＰＲされているところですが、やっぱりその制度を聞かれた住民の皆さんから、そういったいい制度があればぜひつくってほしいという声を私のところにはよく言われます。問題があるとすれば、それをどう克服すればいいのか、そういったことも市町村と一緒に県も考えて、ぜひ取り組んでいただければと思います。こういう制度があって、全ての人がこれを利用するわけではないんですが、やっぱり自分で不安に思っている人は、こういう制度があるということが一つの安心につながっていきますので、ぜひその点についてお願いしたいと思いますので、知事の御見解をお聞きしたいと思います。
それと、先ほどの公契約条例です。これはずっと私は言い続けて、もうこれ何年も県は検討を重ねていらっしゃるわけですけども、今回ＴＰＰで公共調達、地方の公共調達には及ばないというふうに言われていると言われますけども、しかしどんどんグローバル企業があらゆるところに入り込んできている今の状況を考えると、ＴＰＰ協定によらずとも、四国の今どこだったか、高松ですよね。水道事業に外国企業がその管理運営に入って、結局水道料金が上がっていったというようなこともあったというふうに話を聞いています。やっぱり地元の企業あるいは地元の住民、そしてそこで働く人たちを守る一つのとりでがこの公契約条例だというふうに思っています。
私たちはこの間、中小企業・小規模企業事業者の振興条例というのも制定いたしましたけども、それだけによらず、やっぱり県として公共発注する場合での取り組みについて、法的な根拠としてつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをして、その点についてももう一度知事の御見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
31:
◯議長（
絲原徳康） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
32:
◯知事（
溝口善兵衛） ２点御指摘がありました。１つは、行政が有する個人情報の本人通知制度の導入の関係でありますが、これは引き続き市町村への働きかけを続けてまいります。
それから、公契約条例でありますが、これは先ほど申し上げましたように、いろんな県で理念条例としてやっているところもありますし、実態をよく見ながら、県としてどういう対応が必要か、さらに検討を続けてまいります。
33:
◯議長（
絲原徳康） 鴨木教育長。
〔鴨木教育長登壇〕
34:
◯教育長（
鴨木朗） 性的違和感を持つ子どもたちへの学校の相談体制、そして幼児期の子を持つ親への啓発の問題であります。この２点、いずれも先ほど御答弁申し上げましたとおり、しっかり対処してまいりたいと考えております。
35:
◯議長（
絲原徳康） この際しばらく休憩し、午後１時10分から再開いたします。
午後０時８分休憩
午後１時13分再開
36: ◯副議長（中村芳信） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一般質問を行います。
大国議員。
〔大国陽介議員登壇、拍手〕
37: ◯大国陽介議員 日本共産党の大国陽介でございます。
初めに、ＴＰＰ協定について伺います。
今月８日に投開票が行われたアメリカ大統領選挙で、共和党候補で実業家のドナルド・トランプ氏が勝利し、世界に衝撃が走りました。トランプ氏は移民やイスラム教徒などへの差別的な
発言を繰り返し、排外的な政策を唱えてきました。一方で、ＴＰＰに反対の姿勢を示し、ＴＰＰからの離脱を掲げ、21日には米国民の産業と雇用を回復させるため、貿易に関しては我が国に災難をもたらすおそれのあるＴＰＰから撤退する通知を行うと表明し、そのかわりに２国間の貿易協定を進めると明言しています。
トランプ氏勝利直後の10日、衆議院本会議でＴＰＰ承認案と関連法案が与党などの多数によって採決が強行されました。ＴＰＰ承認案のアメリカ議会への年内提出はあり得ないとされる中で、ＴＰＰの発効の見通しは全く立たず、世界の動きと全く無関係に採決が強行されたことは余りにも滑稽です。
ＴＰＰ参加12カ国で批准手続が進んでいる国はなく、日本だけがＴＰＰを承認するというのは、世界の常識からかけ離れていると言わなければなりません。そもそもＴＰＰは日本農業を始め医療保険や食品の安全性にも大きな影響を及ぼすものであり、本県に対しても農業を中心に将来にわたって甚大な被害をもたらすことが懸念されています。ＴＰＰ承認案と関連法案の審議は参議院に移っていますが、農産物の関税撤廃はもとより、食の安全、医療、保険、共済、中小企業など承認案と関連法案の問題点が次々と明らかになっています。
我が党はＴＰＰ承認案、関連法案を廃案にすべきという立場ですが、大きく変わりつつある世界情勢のもと、徹底した審議が求められる中での採決強行は絶対に認められません。今国会での批准は許されないと考えますが、知事の所見を伺います。
ＴＰＰの問題をめぐっては、多国籍企業の利益のために農業が破壊され、食の安全、環境、雇用が脅かされるという懸念が増大しました。今の自由貿易はグローバル化が進展するもとで、多国籍企業の利益を最大化するための自由貿易となっています。米国でも欧州でも日本でも大きな反対運動が起きています。
安倍首相は各国の自由貿易反対の動きに対し、保護主義だとレッテルを張っています。しかし、問題は自由貿易をとるか保護主義をとるかという単純なものではなく、多国籍企業の横暴から各国民の命と暮らしを守れるのか、このことが大きく問われていると考えますが、所見を伺います。
ＴＰＰ協定には農林漁業への影響や食の安全と安心、医療、医薬品分野での影響、保険、医療制度への懸念、さらに外国企業に政府を訴える権利を与えるＩＳＤＳ条項など、経済主権と国民主権を侵害する内容が幾重にも盛り込まれています。各国の経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展を目指す平等、互恵の貿易と投資のルールづくりこそ今求められている世界の流れであり、ＴＰＰをやめることこそ、その第一歩であると考えますが、所見を伺います。
同時に、トランプ次期米国大統領はＴＰＰの離脱を表明するとともに、２国間の自由貿易協定の締結を狙っています。日本はＴＰＰ交渉以上に譲歩を迫られるおそれもあり、予断を許しません。この点についても所見を伺います。
次に、米軍機の低空飛行訓練と美保基地への空中給油機配備について伺います。
昨年９月、安全保障法制、戦争法が強行され、今月15日には南スーダンのＰＫＯに駆けつけ警護の任務を盛り込む計画が閣議決定されました。そして、南スーダンＰＫＯに参加する陸上自衛隊第11次派遣隊のうち第１陣となる約130人が、首都ジュバの宿営地に到着しています。南スーダンでは2013年12月に大統領派と副大統領派の内戦が勃発して以降、武力による対立が深刻になり、ことし７月には首都ジュバで大規模な戦闘が起こり、300人を超える死者が出るなど治安が悪化しています。政府軍が国連施設を攻撃し、関係者を暴行する事態も発生しています。自衛隊が新任務を実行すれば、政府軍との交戦も想定され、憲法が禁じる武力行使につながる危険があり、殺し殺される事態になりかねません。憲法違反の戦争法は直ちに廃止すべきであります。
島根県内でも米軍と自衛隊の軍備強化に向けた危険な動きが加速しています。県西部を中心に米軍機による低空飛行訓練が続き、米軍機の爆音による被害の報告は後を絶ちません。多くの住民が耳を塞ぎ、爆音に悩まされ、恐怖におののいています。さらに、来年１月には米軍岩国基地へ核兵器の搭載が可能となるＦ－35Ｂステルス戦闘機が配備されようとしています。このＦ－35Ｂは10月27日、アメリカ本土においてクラスＡの事故を起こしたことにより、岩国基地配備の地元同意は現在保留されているとのことですが、配備されるならば騒音被害と事故の危険性が一層高まることになります。
この間、県西部で被害を及ぼしている米軍の低空飛行訓練は、国や自治体によって騒音測定が実施され、国に対しても改善を求める要望が繰り返されています。しかしながら、訓練は依然として続けられ、騒音被害も一向におさまらず、今もって改善は見られません。現状についての認識を伺います。
低空飛行訓練の騒音被害が続き、改善がなされない現状を鑑みるとき、国や米軍に対して毅然とした対応が一層求められます。現状を打開するため現地を調査し、住民との意見交換の場を設けるなど、国や米軍に対し訓練の中止を求め、住民とともに声を上げることを強く求めますが、所見を伺います。
防衛力の機能強化は航空自衛隊美保基地でも進められています。美保基地では最新鋭の空中給油輸送機ＫＣ－46Ａ、３機が配備されようとしています。この空中給油機は現在愛知県の小牧基地に配備されているＫＣ－767よりも給油可能機種が拡大され、事故が多発しているオスプレイにも給油が可能となります。この配備により美保基地は事実上の出撃基地へと変質することになりかねず、県民の安全を脅かすものです。空中給油輸送機の配備中止を求めますが、所見を伺います。
次に、生活保護について伺います。
生活保護は憲法25条に基づく最低生活保障を制度として担保するものですが、国の社会保障費抑制政策のもと、生活扶助基準や住宅扶助の切り下げ、冬季加算の削減など繰り返しの縮減が行われています。さらに、安倍政権は2015年12月に閣議で確認した社会保障改革の工程表で、就労等を行わない受給者の保護費減額、医療費扶助の給付範囲の縮小、医療費扶助における後発医薬品の使用促進と頻回受診の是正、生活扶助費のさらなる引き下げなど、保護費減額のメニューを打ち出す2018年度までの間に集中改革を行う方針を明らかにしています。
ここで、県内の生活保護受給者の方の声を幾つか御紹介します。
失業をきっかけに保護を受けるようになってからは新しい服を買わなくなり、ガス代の節約のために入浴も週１回程度に抑えている、エアコンは使ったことがなく、食費も切り詰めているがお金は残らない、先々のことを考えて眠れないこともある、近所のつき合い等もあり、香典代や見舞いなどの出費も多く非常に苦しいなど毎月のやりくりに御苦労されている様子を伺いました。実態を無視した生活保護の基準切り下げなど許されないものと考えますが、所見を伺います。
昨年３月31日、生活保護受給者に対し預貯金等の資産申告を少なくとも12カ月ごとに行わせることを求める通知が厚生労働省より発せられました。全国では、財布の中身を全て出させられて写真を撮られた、十分な説明もなく通帳のコピーを提出させられたなど、受給者のプライバシーと人権を踏みにじる行き過ぎた対応が行われています。
環境生活部長にお尋ねします。
一般的に、預貯金通帳を他人に見られる、またそのコピーの提出を強要されることは個人のプライバシーを侵害されることであり、重大な人権侵害であると考えますが、所見を伺います。
あわせて、県民の人権を守る決意を伺います。
また、厚生労働省の通知に基づく県内市町村の資産申告の対応状況及び県としての認識を伺います。
この間、生活保護受給者の方から実態をお聞きしましたが、県内でも預貯金通帳のコピーの提出が求められ、プライバシーを侵害する事案が生じていることが明らかになりました。２つの事例を御紹介いたします。
１つ目のケースです。昨年の夏前ごろ、どれぐらい貯金があるのか調べさせてほしいとの理由で、ケースワーカーから預貯金通帳のコピーが欲しいと言われ、市役所の窓口に４通の通帳を持っていき、奥のほうでコピーをとられたとのことです。まだほかに通帳はないのか、たんす預金はないのかとも尋ねられたそうです。その際、最後の残高は見てもいいが、それ以外は私のプライバシーだから余り見ないでほしいと伝えたが、何で見られたらいけないのかと逆に質問された。紙を張って隠してもいいかと尋ねると、そこまでしなくてもいいですとたしなめられたそうです。実際にどのページをコピーされたかはわからず、自分の懐を探られているようで、いい気持ちがしなかった、それぞれの口座には500円程度の預金しかなく、お金のない通帳なんて誰しも見られたくないもの、私たちのこの気持ちがわからないものなのかとのことでありました。
２つ目のケースです。３カ月に１回程度ケースワーカーが自宅にやってくるが、そのときにデジタルカメラで預金通帳と年金の通知書を撮影され、手持ち金は幾らあるのかと聞かれたとのことです。通帳などは見せたくないが、拒否すれば生活保護が受けられなくなると思った、書面等での説明はなかった、お金の動きを全て知られてしまうのは気分が悪い、不正受給ではないかと疑いの目を向けられているように感じた、弱い立場になると言いたいことも言えなくなる、健康で文化的な生活とは何かを考えさせられる出来事だったと複雑な胸のうちをお聞きしました。
なお、いずれの方々もケースワーカーとの関係は良好で何でも気軽に話せる関係だとおっしゃっていました。
預貯金通帳には、いつどこで幾ら出金した、あるいは入金したのか、電気代や水道代が幾らかかっているのかなど、生活にかかわる情報が克明に記されています。まさに個人情報の塊であり、信頼関係があったとしても、これを強制的に他人に見られることは明らかにプライバシーの侵害です。資産申告の根拠としている生活保護法28条は、必要があるときに報告や調査ができるとした規定であり、利用者に対し報告を一律に求め、ましてや調査と称して通帳のコピーを提出させることなどできないはずであります。厚生労働大臣も我が党の議員の指摘に対し、最大限プライバシーは守らなければならないと答弁しています。
私がお話を伺ったケースは、いずれも受給者のプライバシーと人権を侵害する行き過ぎた対応と言えるのではありませんか。改善を求めますが、所見を伺います。
次に、水道料金の値上げ抑制策と低所得者支援について伺います。
県内の水道料金は、2015年度末現在の１カ月20立方メートルの使用で比較しますと、最高が大田市で5,900円、次いで江津市が4,723円、松江市が3,898円、最低が斐川宍道水道企業団の2,647円などとなっており、月額3,000円以上の差が生じています。高料金の原因は水源確保のためとした大規模ダムの建設によって資本費負担が高くなっていること、水源が近くにないこと、水源の水質が良好でないことなどが考えられます。また、県内において総人口約69万人のうち上水道が13カ所で給水人口が約53万人、簡易水道が158カ所、15万人となっており、総人口の約20％が簡易水道からの給水を受けていることになります。この間、国の強力な誘導策のもとで、県内全ての市町村で簡易水道と上水道の統合が進められています。
そもそも簡易水道は採算性に乏しいことから、国からの支援や一般会計からの繰り入れがあって初めて成り立ってきたものです。しかしながら、簡易水道が独立採算を基本とする上水道に統合されれば、水道料金が総じて値上げとなることが予想され、既に値上げを決めた自治体もあるなど、来年度に向けて多くの市町村で料金の引き上げが計画されています。水道料金の値上げに直結する簡易水道の上水道への統合を強力に推進してきた国の責任は大きいものがあります。
水道は文字どおりのライフラインであり、生活に欠かせないものであります。水道料金が値上げとならないよう国は責任を果たすべきと考えますが、所見を伺います。
また、県としての国に対しての要望状況、県内市町村における水道料金の状況、料金が高い自治体とその理由、加えて料金の値上げが予定されている自治体とその理由を伺います。
今後、水道料金の高騰が懸念されるもとで、文字どおりライフラインである水道が住民にとって、質はもとより料金の面でも安心できるものでなければならないと考えますが、この点について知事の所見を伺います。
とりわけ生活困窮者、低所得者等に対して水道料金の減額補助を実施できるよう市町村と協議、検討することを求めますが、いかがですか。所見を伺います。
次に、介護と保育の労働環境の改善について伺います。
国の社会保障費削減路線のもとで現場は疲弊しています。介護保険は報酬が見直されるたびに単価が切り下げられるなど、現場の実態とは裏腹に制度は後退し続けています。介護現場では過重労働と人手不足が慢性化し、負の連鎖、悪循環が強く指摘されています。介護労働者からは、人手が足りず休みもとれない、施設という箱に隔離されているようです。私たちを救ってください、これ以上職員が減ると施設運営も成り立たなくなる、大変だが助け合いながら何とかやっているなど悲痛の声が寄せられています。職員の配置基準の改善と報酬引き上げ、処遇改善が強く求められています。国へ改善を求めるとともに、県としても実効性ある施策を早急に講じるべきと考えますが、所見を伺います。
保育現場でも配置基準と労働環境の改善を求める声は大きいものがあります。私は先月、地元の保育所で行われた一日保育士体験に参加し、実際に１歳児クラスの保育を体験してきました。現在、１歳児の配置基準は子ども６人に対し保育士１名ですが、17名のクラスに保育士が実際は４名配置されていました。この日は３人の子どもがお休みでしたので、子ども14人に保育士が４人でしたが、日ごろから国の基準を大きく上回る職員配置で保育が行われていることになります。１歳児は成長著しい年齢でもあり、しっかり歩ける子とそうでない子、排せつがうまくできる子とそうでない子など、体の成長差が最も大きい年齢だと言えます。また、言葉の発達が十分でないため、意思表示がうまくできず、かみつきが目立つ年ごろでもあります。
保育士の皆さんは子ども同士のけんかや、散歩に出かけた際の事故防止、給食時の目配りなど優しさと笑顔で接しつつ、子どもたちの安全に細心の注意を払いながらの保育に毎日尽力されており、まさに子どもの命を預かる仕事であると痛感しました。同時に、保育士の配置基準が現場の実態とかけ離れたものだということも実感してきました。
一方、全産業と比較して月額10万円も低い賃金のもとで処遇の改善も急務の課題であります。保育士の処遇の低さから、やりがいだけで働き続けられるのかとの不安の声も多く寄せられています。この間、待機児童問題とともに保育士の厳しい労働環境がクローズアップされてきましたが、まともな対策が示されなければ保育の担い手が育たなくなってしまうおそれがあります。配置基準や処遇の改善など有効な施策を早急に講じるべきと考えますが、所見を伺います。
最後に、中学校、高校の部活動のあり方について伺います。
部活動は学校生活の一部であり、教師も生徒も学年やクラスの枠を超えて取り組まれ、学校には欠かせない存在となっています。しかし、教育指導要領では学校教育活動の一環と位置づけられてはいるものの、生徒の自主的、自発的な参加によって行われる教育課程外の活動として位置づけられているにすぎません。顧問の先生は、授業の準備等に追われながら部活の指導も行い、平日の放課後に加えて土曜、日曜も大会等に備えて練習し、休みがとれないことも考えられます。
生徒は、一日の授業を終えてから、夕方から日没まで練習に励み、家に帰ってからは疲れて何もできず、翌日に疲れを残すこともきっとあるでしょう。土曜、日曜には練習試合や大会、夏休みには合宿や遠征にも出かけ、送迎や当番などで子どもたちとともに保護者にも相当の負担があります。土曜、日曜のどちらかは必ず休日にし、平日は２時間程度にとどめる、早朝練習や遠征、合宿、大会参加もそれぞれの負担にならない程度に改めるなどの改善が必要だと考えます。
部活動が教育の一環と位置づけられるのは、体を動かすことや文化的な営みの大切さ、チームワークや学年を超えた交流などが子どもの成長にとって意義あることと捉えられているからにほかならず、大会の成績や技能の向上が部活動の主目的とはなっていないはずであります。
2002年、平成14年に県教委によって策定されているこれからの部活動のあり方では、土日は休養日に当てることが望ましい、一日の練習時間はおおむね二、三時間までとする、生徒が見通しを持った生活設計ができるよう配慮するなどの留意事項が記されていますが、実践されているのか、十分な検証が必要です。
そこで、２点伺います。
教員の多忙の解消が求められていますが、部活動も超過勤務の原因の一つとなっています。子どもの成長にとっても教員の健康にとっても家庭にとっても部活動のあり方を見詰め直し、休養日を確保するなどの見直しが必要と考えますが、現状及び認識を伺います。
また、文部科学省においても負担軽減策が示されようとしていますが、県としても適切な休養日のあり方や教職員の負担軽減のため、部活動ガイドラインを設けるなど必要な対策を講じることを求めますが、所見を伺います。
以上で質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
38: ◯副議長（中村芳信） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
39:
◯知事（
溝口善兵衛） 大国議員の御質問にお答えをいたします。
最初の質問は、ＴＰＰの批准についてであります。
ＴＰＰにつきましては国内でもさまざまな意見があったし、あるわけでありますが、政府としましては、日本が国際社会の中で発展していくためには一定の国際貿易というものが安定をしていなきゃいけない、そういう多分大局的な判断から、政府として一定の
選択をしたものだろうというふうに理解をしております。
11月24日の参議院特別委員会で安倍総理は次のような答弁をされております。１つは、保護主義が蔓延する中、自由で公正な経済圏をつくっていく意義は変わらない、まさにそれは自由世界における貿易第２位の日本の責任であるといったようなことをおっしゃっておられます。批准に必要な承認案や関連法案は今国会において審議中でありまして、国会の場において十分議論をされて決める必要があるというふうに考えております。
次に、ＴＰＰの問題をめぐっては、議員からは多国籍企業の横暴から各国民の命と暮らしを守れるかということが問われていると、所見を聞くということでございます。
政府におきましては、ＴＰＰは日本におきまして輸出入の双方に、またルール面で一定のメリットがあり、経済成長や生活の豊かさの実現に資するものと考え、進めてこられたと思います。政府におかれましては他方で総合的なＴＰＰ関連政策大綱で示した方針を踏まえて、ＴＰＰが目指すものや合意の内容を国民に対し正確かつ丁寧に説明すること等を通じて、国民の懸念や不安を払拭するよう最大限の努力をしていただきたいと思います。そのために政府としていろんな必要な対策もとらなければいけないというふうに思います。
次に、平等、互恵の貿易と投資のルールづくりについての御質問であります。
安倍総理は11月11日、参議院本会議で次のような考え方を示しております。大企業のみならず中小企業、ひいては労働者や消費者にとって適切な経済的機会をつくり出していくためには、適正なルールにのっとった自由貿易体制を維持、発展していくことが重要であると言っておられます。私も考え方としては同様な考え方でございますが、政府におかれては、ＴＰＰについてもこうした自由で公正な貿易投資ルールを目指して頑張っていくべきだと思います。
次に、トランプ次期大統領にＴＰＰ交渉以上の譲歩を迫られることになるのではないかと、そういうおそれはないかという御質問でございます。
報道等によりますと、トランプ次期米国大統領は就任初日にＴＰＰから離脱する意思を表明し、今後は２国間貿易協定で各国と交渉していくと、そういう考え方を示しておられるわけであります。そうした状況になると、どういう進展があるのかわかりませんけども、ＴＰＰよりもっと困ることになるかもしれませんね。報道などによりますと、こうしたことにより米国に有利になる条件を引き出しやすくなるとトランプさんは考えているんではないかという報道もあります。政府におかれましては情勢をよく注視して、適切に対応されることが大事だというふうに思っております。
次に、米軍機の県西部の山地における低空飛行訓練の中止要請についての御質問であります。
米軍機の低空飛行訓練による県西部地域での騒音被害に対しましては、県は重点要望でその問題を政府、防衛省、外務省などに提起をしてきております。また、中国知事会としても同様な指摘をしております。そして、地元市町で構成しております米軍機騒音対策協議会の要望活動により、外務省や防衛省へ毎年繰り返し中止要請や、住民負担の軽減などの対応を要請してきておるところでございます。
また、県内５市町による騒音対策協議会と連携しまして、県、５市町とで設置した騒音測定器によって騒音測定を行い、測定したデータや地元からの目撃情報を国に伝え、それを国から米軍に伝えるようにしてもらっております。特に、市町からの報告に当たりましては、飛行の状況に加えまして住民が感じた恐怖、危険など苦情の具体的内容の記載や、入手できた映像や写真等の提供などにより、より詳細な訓練の実態の把握に努めていただいております。
これらに対しまして、国は平成25年に浜田市旭町に騒音測定器を１基設置、今年度さらに益田市と邑南町にそれぞれ１基、２基を設置し測定を開始しております。平成27年から防衛省中国四国防衛局と騒音対策協議会との意見交換会も開催をしております。また、今月の重点要望で私どもから外務省、防衛省を訪ねた際には、今後両省が連携して岩国基地への申し入れを行うことや、現地での騒音の実態把握などを検討しているとの説明が改めてありました。今後も引き続き地元市町と連携しながら、国に対して強く要請してまいります。
次に、美保基地への空中給油輸送機の配備についてであります。
航空自衛隊美保基地に新たに空中給油輸送機を配備することについては、９月８日、防衛省中国四国防衛局から島根、鳥取両県に事前協議の申し入れがありました。その際、防衛省からは次のような説明がありました。第１に、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、尖閣諸島を始めとする南西地域の防衛体制の強化を始め、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現し、我が国の防空を全うするために配備をするということ、２点目に、空中給油輸送機には空中給油機能及び輸送機の２つの機能があり、いずれも作戦を支援するための機能である、既にＣ－１輸送機が配備されている美保基地に新たな空中給油輸送機を配備しても、美保基地の位置づけを変化させるものではないとされております。
このような新しい機種が配備されることによって、安全性や騒音など生活環境への影響について懸念されることから、地元における関心は高い状況にあります。そのため、県は計画の内容や騒音の程度など関係市、松江市、安来市住民に対して丁寧に説明するよう防衛省に対して要請をしております。その後、防衛省は地元関係者に対して概要説明、機体見学、展示飛行、騒音測定を実施をしております。騒音測定ではほとんどの測定地点で現行のＣ－１より低い値が測定されたことなどが、住民に説明をされたということであります。
県は、今後影響を受ける松江、安来両市の意見を踏まえて国に回答する考えであります。
なお、両市は地元の意向を踏まえ、今後市議会で議論をされると聞いておりまして、県は両市から意見が提出された後、両市の意見を踏まえて県議会へ説明した上で国へ回答する考えであります。
次に、生活保護費の基準切り下げについての御質問であります。
生活保護は憲法25条の理念に基づき、国の責任において生活困窮する全ての国民の最低限度の生活を保障するものであり、その基準は厚生労働大臣が定めることとなっております。その生活保護基準の見直しに当たっては、１つには一般低所得世帯の消費実態と現行基準との比較、そしてまた前回見直し以降の物価動向の反映等により、社会保障審議会の検証結果を踏まえて決定をされております。
平成25年度以降実施された生活扶助基準の見直しは、平成20年から３年間の物価変動がマイナス4.78％であったことや、消費税増税の影響でプラス2.9％の税収増ということでしょうか、を反映したものであります。平成27年度の住宅扶助基準の見直しは、平成20年から25年までの家賃物価動向、これが2.1％下がっていることを反映したものであるとされております。冬季加算の見直しは、平成21年から25年までの光熱費の物価動向や消費実態を反映して決められているということであります。
このように生活保護の基準見直しに当たっては、客観的な指標やデータを踏まえて決定されていますが、今後とも健康で文化的な生活水準を維持する観点から、引き続き国において適切な制度を運用していく必要があるというふうに考えております。
次に、水道料金の値上げについて、簡易水道統合を推進してきた国の責任についての御質問があります。
簡易水道事業については、国の方針として平成28年度末までに上水道に統合することが求められており、統合後は財源措置としての過疎債の対象から施設整備が外れ、国庫補助も大幅に縮小されることとなっております。今年度から統合後の簡易水道に係る地方財政措置の見直しが図られていますが、過疎債や国庫補助などの財源の減少は、御指摘のように統合後の料金水準にも大きく影響するものと思っております。
島根県は、給水人口に占める簡易水道利用者の割合が全国一高い状況であります。これは、中山間地域が多いという地理的、地形的制約のため、必然的に点在する小規模集落ごとに簡易水道が整備されてきたからであります。こうしたところでは水道管路を接続して一体的に給水するといったハード面での統合は困難であり、会計処理だけの統合となるおそれがあります。この場合、スケールメリットを生かした経営効率化はほとんど期待ができません。
国において、島根県のように統合メリットが出にくい地域の実情をよく理解した上で、統合後も水道経営に支障が出ることがないよう、財政支援など継続したフォローアップが必要であります。この問題につきましてはこれまでも国に対して島根県の現状を訴え、制度の見直しを求めてきておりますが、引き続きあらゆる場面で要望してまいります。
次に、安価な水道料金についての、そういうものでなければならないということについての所見を問うという御質問であります。
水道は日常生活に欠かせないライフラインであることから、将来にわたって安全・安心な給水体制を築くこと、かつできるだけ住民負担を少なく提供していくことが望ましいと考えます。そのためには、安定した経営基盤が前提となりますが、一方で現在の市町村水道は将来の人口減少に伴う料金収入の減少、今後大量に更新時期を迎える水道管路の老朽化への対応などさまざまな課題もあります。市町村におきましては、そのような水道を取り巻く状況や今後の経営の方向について、まずは住民によく説明することが大事であります。今後とも経営基盤の強化、効率化に合わせ、利用者が納得して安心できる水道料金の設定をしていくことが必要だというふうに考えております。
次に、生活困窮者、低所得者等に対する水道料金の減額補助についての御質問であります。
調査をいたしましたところ、現在までのところ県内市町村では生活困窮者、低所得者に対する水道料金の減額等を行っている実態はなかったようであります。
なお、安来市では来年４月から低所得者に対する減免制度の導入を予定をされているということであります。
水道料金は水道事業の運営主体であります各市町村で決められており、低所得者への負担軽減をどう考えるかについては、各市町村の福祉施策全体の中で判断される必要があると思います。県では、今後の人口減少を背景に県内水道事業の連携について幅広く議論、検討する会議を市町村とともに設けたところであります。この中で制度の抱えるさまざまな課題について市町村とよく相談し、研究をしていきたいと考えております。
次に、介護職員の配置基準の改善と報酬引き上げ、処遇改善を国に求めるとともに、県として実効性ある施策を講じるべきとの考えについてであります。
介護職員を安定的に確保し定着させるためには、賃金などの処遇改善や労働環境の改善などの取り組みが重要であります。介護現場の従事者からは、人手不足で手が回らないでありますとか、低賃金で希望が見えない、あるいは勤務環境が苛酷といった厳しい声も聞いております。県独自で賃金改善措置をとるということは県の財政負担にもなりますし、引き続き財政の健全化を進めていかなければならない、県財政全体を考えますと慎重に考えていく必要があると思っております。
また、介護職員の配置基準や報酬設定の枠組みは、基本的に国の介護保険の制度設計の中で決められるものであります。このため、国の調整交付金を、75歳以上人口が高い保険者へ厚く配分するなどの制度の見直しや介護職員の処遇改善、労働環境の改善を国に強く要望しているところであります。
なお、現在各事業所の職員確保状況などについて実態調査を行っておりまして、それを踏まえまして現場の声をよく聞きながら、県としてできることについて検討してまいりたいと思っております。
次に、保育現場の配置基準と労働環境の改善についての御質問であります。
保育士の処遇につきましては、国において賃金が平成26年度に２％、平成27年度に4.9％アップとなる措置が行われたほか、来年度予算に向けてもさらなる２％の改善が盛り込まれております。また、保育士の配置については、平成27年度に始まった子ども・子育て支援新制度において、３歳児の基準が児童20人に対して保育士１人から、児童15人に対して保育士１人に改善をされております。このように、近年国におかれては子育て支援施策に相当力点を置かれ、制度面、予算面ともに充実をしてきておりますが、保育士の処遇や配置についてはさらなる充実が必要だと考えております。
しかしながら、これにつきましても県単独の取り組みについては県財政負担の観点からも、あるいは県財政全体を考えて慎重に対応していく必要があると思います。県としましては、引き続き国に対して保育士の処遇や配置の充実等を要望していきたいと思います。
なお、県におきましては保育士の労働環境改善を図るため、先輩保育士が新人保育士をサポートするエルダー制度の普及や、保育士の大きな負担となっている書き物などの事務作業の効率化など、保育所と一緒になって取り組みを進めてまいります。以上であります。
40: ◯副議長（中村芳信） 岸川防災部長。
〔岸川防災部長登壇〕
41: ◯防災部長（岸川慎一） 私からは米軍機の低空飛行訓練の現状についてお答えいたします。
米軍機による騒音の実態を客観的に把握するため、平成24年から浜田市、益田市、江津市、川本町、邑南町の５つの市町に県が９台、地元市町が３台、合計12台の騒音測定器を順次設置いたしまして、常時測定をしております。
最近の騒音の測定状況についてですが、ことしの１月から10月までの間、騒音レベル70デシベル、これは騒々しい街頭など一般的にうるさいと言われている騒音レベルですけども、この70デシベルを超える騒音を測定した件数は、地元５市町合計で695件でございました。
一方、昨年の同じ時期では734件でありまして、地域全体としてはやや減少となっておるところであります。
しかしながら、個別に見ますと、邑南町では昨年の189件からことしは335件、また江津市では昨年の70件からことしは117件と大きく増加している地域もありまして、改善傾向にあるとは言えない状況でございます。したがって、先ほど知事も答弁したとおり、今後とも引き続き地元の市町と連携して、国に対して強く要請していく考えでございます。以上でございます。
42: ◯副議長（中村芳信） 犬丸環境生活部長。
〔犬丸環境生活部長登壇〕
43:
◯環境生活部長（
犬丸淳） 私からは県民の人権に関する御質問についてお答えいたします。
一般論として、預貯金通帳など個人の所得や財産に関する情報はまさに個人情報であり、それがむやみに収集されたり提供されたりすることは人権侵害に当たると考えます。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法や個人情報保護条例に規定されており、原則として本人の同意なしに収集、提供等をすることはできません。
一方、法令の規定に基づく場合や犯罪の予防等を目的とする場合などにおいては、例外として本人の同意なしに個人情報の収集や提供を行うことができることとされております。
県といたしましては、引き続き島根県人権施策推進基本方針に基づき、一人一人の人権が尊重される差別や偏見のない明るい社会の実現に向け、国、市町村、民間団体等と連携して各種施策を積極的に推進し、人権尊重の意識の高揚を図り、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
44: ◯副議長（中村芳信） 藤間健康福祉部長。
〔藤間健康福祉部長登壇〕
45:
◯健康福祉部長（
藤間博之） 生活保護と水道料金の２項目５点についてお答えをいたします。
最初に、昨年から始まった生活保護受給者の資産申告について、市町村の対応状況とそれに対する県の認識、それからまた県内でプライバシー侵害事案が起きており、その改善を求めるがという質問について、これは２問関連しますので、あわせてお答えをいたします。
生活保護受給者の資産を把握するということは、生活保護決定の際に必要な事項であり、国の通知に沿って各自治体の自主判断により適正に取り扱うこととされております。この把握に際しましては、当然のことながら人権侵害、プライバシー侵害にならないように十分配慮した対応が必要であると考えます。
県内19市町村の福祉事務所に確認をしましたところ、全ての事務所で
文書もしくは口頭により受給者に対して資産申告書の提出をお願いをしておりました。この資産内容の確認方法といたしましては、国が具体的な方法を示していないため市町村の判断、また受給者の意向も踏まえてさまざまに異なっておりまして、例えば通帳や生命保険証書等、財産に係る挙証資料を目視で確認をするケース、また通帳等のコピーをもらうケース、それから申告書のみで確認するケースなどさまざまでございます。
資産申告書の内容の確認につきましては、各福祉事務所において、これは受給者との信頼関係を損ねない形で、丁寧な説明と理解のもとに提出されるべきものと考えております。今後、県といたしまして資産の把握に当たっては人権やプライバシーに配慮をし、事務的、機械的にならないような対応を改めて
文書にて周知をしたいと考えております。
次に、簡易水道統合に係る問題についての国への要望状況でございます。
簡易水道統合により財政措置がなくなるということにつきましては、島根県としてこれまでも全国衛生部長会や全国過疎連などを通じまして、他の都道府県とともに統合後の財政措置の継続を要望してまいりました。先般の県の重点要望におきましても、統合によるメリットの出にくい島根県の実情を説明し、それを踏まえた財政支援を行うように厚生労働省と総務省に要望をいたしました。具体には、統合前と同様の国庫補助による支援を継続すること、また同じく統合前と同様に過疎対策事業債の対象事業とすることの２点でございます。
次に、県内市町村の水道料金の状況と、料金が高い自治体の理由についてでございます。
平成28年３月末現在、平均的な家庭で月当たり20立方メートルを使用する場合の水道料金は、島根県内の上水道と簡易水道の単純平均で3,596円となっております。このうち水道の事業体ごとにですが、最も高い料金は5,900円、これは大田市の仙山簡易水道であります。最も安い料金は2,500円、同じく大田市の川合東部簡易水道でございます。となっておりまして、水道の事業体ごとに約２倍の差が生じております。
この水道料金につきましては、施設の建設コストや地形的状況によりましてかなり異なりますが、一般的にはポンプによる送水や配管が長くなる過疎中山間地は施設投資が割高となり、地形的に平たんな地域、また大規模河川を水源とする地域等では配水が効率的に行えることから、比較的安価となるという傾向にございます。
最後に、料金の値上げを予定している自治体とその理由についてでございます。
市町村に聞いたところ、来年度４月から水道料金の見直しを検討している市町村は現時点で６市町であります。このうち市町村内で料金を一本化をしていて、その改定をする予定の市町は安来市、雲南市、邑南町、隠岐の島町の４市町、また現在市町村内で異なる料金体系のものを簡易水道事業の統合に合わせて統一する予定の市町は松江市、大田市の２市でございます。
多くの市町が料金改定について審議中でありまして、内容等について詳細は明らかでありませんが、値上げとなる要因は一般的に人口減少に伴う料金収入が減少する中で、今後の施設更新需要に対する支出の増加、また国の財政措置の変更に伴う負担の増加など、現状、将来の水道経営の収支見込みを踏まえてのものというふうに考えられます。以上であります。
46: ◯副議長（中村芳信） 鴨木教育長。
〔鴨木教育長登壇〕
47:
◯教育長（
鴨木朗） 部活動に関します２点の御質問にお答えをいたします。
まず、中学校、高等学校の部活動の現状と認識についてであります。
県教育委員会が３年ごとに実施しております運動部活動調査によりますと、平成26年度の調査では平日に学校で一斉に休養日を設定している学校は中学校の64.2％、高等学校の5.2％であります。土日の活動については、土日両日とも活動している学校が中学校の37.6％、高等学校の48.8％、どちらか一方としている学校が中学校の42.2％、高校の41.5％でありました。
部活動は、議員御指摘がありましたとおり、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化芸術、科学などに親しみ学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものであることから、充実した学校生活を過ごしていく上で重要な教育活動であります。しかし、適切な休養を伴わないなど行き過ぎた活動になりますと、生徒の心身の疲労を蓄積し、スポーツ障がいや早い段階で競技生活を終えてしまう、いわゆる燃え尽き症候群などを起こしかねないということがありますし、さらに授業などの学校の教育活動そのものに支障を生じたり、家族の団らんの時間が持てなくなったり、地域行事への参加ができにくくなるといった弊害もあると聞いております。また、遠方への遠征の際の保護者の負担が重いという声を聞くこともございます。
一方、指導する教職員の実態としては、ことし３月実施した勤務実態調査によりますと、休日に行う主な業務として部活動と回答した教職員が中学校で67.1％、高等学校で67.4％と最も高い割合でありました。また、平日の時間外勤務の主な業務でも部活動指導の割合が高く、教職員の多忙の要因の一つとなっている実態がございます。このように、部活動は教育的意義を有するものではありますが、改善すべき課題もあると認識しております。
次に、部活動ガイドラインを設けるなどの対策についてお答えをいたします。
県教育委員会では、来年度から向こう５カ年間のスポーツ推進計画の策定に向け、現在スポーツ審議会において検討を進めてもらっております。学校体育の充実や生涯スポーツ、競技スポーツの推進方策などについて議論が始まったところではありますが、部活動のあり方につきましても改善の方向性や運営体制、望ましい指導のあり方など委員の皆様から幅広く御意見をいただき、審議いただくこととしております。また、文部科学省では来年度部活動に関するガイドラインが取りまとめられる予定と聞いております。
こうした動向を踏まえまして、県教育委員会としては今後例えば市町村教育委員会や校長会、教育関係の有識者などの参画を得ながら、中学校、高等学校の部活動のあり方について協議、調整する場を設け、具体的な改善策についての関係者のコンセンサスを図っていくこととしたいと考えております。また、その協議、調整のプロセスにおいて学校現場や保護者の意見を聞く機会を設けるなど、丁寧に合意形成を目指したいと考えております。以上であります。
48: ◯副議長（中村芳信） 大国議員。
〔大国陽介議員登壇〕
49: ◯大国陽介議員 知事に２点、それから健康福祉部長に改めて伺います。
まず、知事にＴＰＰと低空飛行訓練の問題でお尋ねします。
先ほどの知事の答弁の中で、ＴＰＰについて国会で十分に議論をということで、十分な説明をして不安の払拭をということを答弁されました。私が今回指摘したかったのが、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が次期大統領に決まったと、トランプ氏は脱退をもう既に明言していて、冒頭申し上げましたが、参加12カ国の中で日本を除いて手続が進んでいる国はないということを指摘しました。もうアメリカ抜きにＴＰＰはあり得ないというのが世界の常識です。このもとで、今国会が開かれておりますが、ＴＰＰの承認案、関連法案が採決されるんじゃないかということも言われています。私が尋ねたかったのは、こういう情勢のもとで、今国会での批准というのは許されないものじゃありませんかということで、知事の所見を伺いました。改めてこの点についてお考えを伺いたいと思います。
それから、低空飛行訓練についてです。この間、県が関係自治体の皆さんと一緒になって要望されているということは、これは大いに評価したいと思います。国も騒音測定の機械をふやしたりしている、これもやっぱり背景には県や自治体、そして住民の声があったということだと思うんです。
私、今回強調したいのが、現状が打開できないならば次の手を打つ、次の方策を考える、こういう段階に来ていると思うんです。そういう点で住民とともに声を上げるべきだということを言いました。例えば、沖縄では県知事を先頭に県と、あるいは周辺の町と住民と一体となって運動を行ったり集会を開いたりして、まさに住民と一緒に県も市町村も声を上げているという事例があると思うんです。ですから、私は今後進展が、今のところ進展はないんで、ぜひ知事先頭に、地元の関係市町村とも一緒になって大きく声を上げていただきたいということを強調しました。ですので、この点でも行政だけで要請するというのもいいですが、住民と自治体一体でこれは取り組む事案だろうというふうに考えておりますので、この点でも知事の所見を伺いたいと思います。
それから、健康福祉部長に再度お尋ねしたいと思います。
生活保護の問題で、この間お話を伺いました。私、今回２つ事例を紹介しました。いずれもこれは直接会ってお話を伺いました。やっぱり聞くにつれて、ケースワーカーさんとの信頼関係はあるんだけども、そこまでされるといい気持ちしないということで、信頼関係が崩れる事案だとも思うんです。私、ケースワーカーの皆さんに罪はないと思うんですよ。結局国が３月31日に通知を出して、福祉事務所もやらざるを得ない、どうやったらいいかわからないというのが率直なところでしょう。だから19市町村でもまちまちの状況が生まれている、じゃあ実際にどういうところにしわ寄せが来ているかというと、生活保護受給者の皆さんがつらい思いをされているというところだと思うんですよ。
ですので、私は部長も十分な配慮が必要だというふうにおっしゃいましたが、今回私が紹介したこの２つの事例、これは行き過ぎた対応だと思うんですよ、行き過ぎた対応。ですので、この点については改めてこの対応をどうなのかということを所見を伺いたいというふうに思います。以上です。
50: ◯副議長（中村芳信） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
51:
◯知事（
溝口善兵衛） 大国議員から２点御質問がありました。
１つはＴＰＰの関係でありますが、今国会で議員の御議論は、米国はＴＰＰは入らないし、新大統領は就任の日に脱退を宣言すると、こういうことの中で、それから日本以外にほかの国は今のところ批准する状況にないという中で、日本だけが批准するというのはどうなんだと、こういう御質問なんですが、そこはやはり政府の考え方だろうと思います。
１つは我々もよくわからないんですが、大統領が宣言したらそれでおしまいになるのか、アメリカの中はそういうことで固まっているのかというのは、ちょっとまだ不透明なところがあるような気がするんですね。大統領が脱退宣言したら米国全体としてそれが有効なものとしてなるのかというところも、私自身はよくわからないなというような状況でありますから、総理が言っておられるのは、先ほど紹介しましたけれども、11月24日の参議院特別委員会では、自由で公正な経済圏をつくっていくということが必要だということと、日本は自由世界における貿易第２位の国なんで、やはり主要国が同じ立場で自由貿易を守るという姿勢を示すということが大事だということも言っておられるんだろうと思うんですね。それは政府の、あるいは総理のお考えによるものでありますし、それを我々がどうこうというわけにはいきませんが、報道等で見られますのは、米国のトランプさんがそういう包括的な協定じゃなくて２国間で交渉しましょうと、２国間でやると、なかなかこじれたりすると詰まってきませんね。やはりグローバルと申しますか、一定の自由貿易圏というものが必要なんだろうという気がしますので、米国の大統領の
発言だけで、もう日本も諦めますというのはどうかなという問題は残るんじゃないかと思います。
そういう意味で、政府におかれて、国会におかれてそういう議論を尽くして決めるべきじゃないかというのが私の考えであります。
それから、低空飛行につきましては住民も一緒になってということでありますが、それはこれまでもそれぞれの市町でやっていますね。住民の方がいろいろ写真を撮ったり、そういうこともされています。そういう声を代表して市町がやっているわけでありまして、状況はそういうことだろうというふうに思います。引き続き５市町ですか、一緒になりまして国に対して要請していく、この問題は基地があるわけじゃないんで、なかなか、基地ですと基地に来るなと、こういうことはできますが、空を飛ぶ話でなかなか通じないところがありますね。
この問題は、なぜああいう低空飛行をしておるのかというのはいろんな説があります。大陸からのいろんな何ですか、意識して一定の訓練を、そういう訓練が必要だということでやっているというのは何となく聞こえてはきますけども、そこら辺は軍事的な話ですから明らかにはなりませんけども、いずれにしても政府間でやるほかないんです。したがって、政府の代表であります防衛省と外務省に、彼らが動かない限り進まないということで、防衛省、外務省に申し入れているし、それから飛行の実態を写真だとかいろんなものを見せて説明していると、みんなひどいということはしますが、なかなかそこは通じないということですね。そういう状況でございます。以上であります。
52: ◯副議長（中村芳信） 藤間健康福祉部長。
〔藤間健康福祉部長登壇〕
53:
◯健康福祉部長（
藤間博之） 生活保護に係る資産内容の確認につきましては、先ほど申し上げましたけれども、ケースワーカーと受給者との信頼関係を損なわない形、やり方、これが極めて大事であると思っております。議員の御紹介にありました２つの事案、ちょっと詳細な状況はよくわかりませんけども、できるだけ不信感を持たれないような説明ですとか威圧感を与えないような言動、こういうことによって、相互の信頼関係のもとに資産内容を確認していくことが大事であるというふうに思っております。
そういうことで、先ほども申し上げましたが、改めて市町村に対して注意喚起の通知を出していきたいと思っております。
54: ◯副議長（中村芳信） 大国議員。
〔大国陽介議員登壇〕
55: ◯大国陽介議員 健康福祉部長に１点だけ、答弁は結構です。
今回、私がプライバシーの侵害だと思うのは、通帳のコピーを提示を求められて出すということです。ケースワーカーと生活保護受給者の信頼関係があったとしても、受給者の皆さんが、ケースワーカーの人は個人のおつき合いじゃないんですよ。行政の人なんですよ。役所の人です。そういう関係のもとで信頼関係があったとしても、提出を求められるというのは受け取り方さまざまだと思うんですが、これを出さないと生活保護がとまってしまうんじゃないかとか、そういうことをいろいろ思うわけです。そういう中で機械的に通帳のコピーを提出させられる、そのこと自体が、信頼関係があろうがなかろうが、そのこと自体が私はプライバシーの侵害だというふうに思いますので、そういうことを踏まえた上で、ぜひ市町村に対してさまざまな指導や助言等を行っていただきたいというふうに思います。以上です。
56: ◯副議長（中村芳信） 山本議員。
〔山本誉議員登壇、拍手〕
57: ◯山本誉議員 民主県民クラブの山本誉でございます。通告しております３点の問題について一般質問を行います。
まず最初に、三江線の廃止決定に伴います持続可能な交通体系の策定についてであります。
９月30日に、ＪＲの三江線廃止決定に伴い、今後沿線住民の公共交通の確保に向けて、バス路線による交通体系の検討が進められることとなりました。昨年10月16日の三江線廃止へという新聞報道から１年、この間沿線自治体や住民、利用者、そして多くの三江線の存続を願う人たちの思いは通じず、2018年３月末をもって廃止とされております。この結論に至ったのは、国の許可なしに事業者が路線を廃止できる鉄道事業法が根底にあることは言うまでもありません。知事もこの法律には問題があるとして、木次線などへの波及の懸念もあるとの認識を示されてはいますが、ここに至っては後の祭りであります。
全ての人がいずれ車の運転ができなくなり、公共交通に頼らざるを得なくなるという実情をしっかりと捉える中では、少子化と超高齢化が進行する我が県の中山間地に暮らす人々にとって、公共交通の維持はまさに生活そのものの維持であり、地方創生のかなめでもあります。
11月10日に、法定協議会となる三江線沿線地域公共交通活性化協議会が設置をされ、穐葉地域振興部長が会長となられ、県が事務局を担うことや、会議が公開で開催されたとの報道がありました。これまで三江線の存続にかかわる協議については一切非公開で行われ、また県としての見解は一切示されなかった経緯からすれば、私には意外な展開に見えるわけですが、協議会の規約では、会長を島根県地域振興部長の職にある者をもって充てることや、会議は原則公開とすること、事務局は交通対策課に置くこととされ、協議会において県がリーダーシップをとられることとされています。県が中心となって進められるというのはなぜですか、伺います。
この協議会の中心となって公共交通網形成計画を策定される責任はとても大きいものと思います。先ほども申し上げましたが、人口減少の進行が激しい三江線沿線の中山間地域において、持続可能な公共交通体系を確立することは大変なことです。策定に当たっては、実質的に交通対策課の事務方が担われることになると思いますが、地域振興部長は無論のこと、この間の三江線の対策協議にかかわってこられた中で実情を一番把握をされている経緯を踏まえて、最後まで責任を持って対応していただきたいと思います。
そこで、策定にかかわる決意をお伺いしておきたいと思います。
しかし、驚いたことに、さきの三江線沿線地域公共交通活性化協議会において、最も大切な交通網形成計画策定について公募型プロポーザル方式をとることが協議をされ、決定をしています。ちなみに契約金額は1,300万円です。協議会翌日の11月11日には既にホームページに上げられ、公募型プロポーザル実施にかかわる公告が掲載をされています。その後、沿線市町のホームページにも同様に掲載をされています。沿線自治体においては、この間も生活交通の確保に向けて自治体でのバス運行が取り組まれており、存廃を検討された委員会においても幹線につなぐための枝線の経路等については、それぞれの沿線自治体の担当課において把握されているのではないですか。最も大切な交通網形成計画策定を部外の者に委ねることに、私は大いに疑問を覚えております。
３日前の山陰中央新報の論説においても、バス転換に当たって現在の沿線の交通体系を抜本的に見直さなければならないとして、既に沿線市町とＪＲ西日本でつくる検討会議は、江津、石見川本、石見都賀、三次の４駅を乗りかえ拠点としながら、現在の三江線各駅を経由、地域のニーズに応じて病院や商業、公共施設などをめぐる路線を報告書にまとめているとありました。
このようにこれまでの検討の中で路線の検討までがされているのです。であるのに、このような手法とする提案をされたのは交通対策課と推察をいたしますが、なぜ業務委託方式をとられることとされたのか、またこの協議会においてこのことについて議論されたことと思いますけども、どのような議論が交わされ了解をされたのか、お示しいただきたいと思います。
また、業務実施者の選定におけるスケジュールでは、応募する事業者の参加表明の提出期限が24日であり、既に締め切り日を経過をしていますが、応募状況についてお尋ねをしておきます。
ＪＲは三江線を廃止するに当たり、バス転換のための初期投資とその後の経費についても支援をし、精いっぱい協力したいとのコメントを出しています。今後の沿線自治体との協議の中で十分な検討がされ、決定されていくものだと思っておりますが、県として具体的にどのような支援と経費を求められるお考えなのか、基本的な考え方をお示しください。
また、ＪＲの軌道や設備についてはどう対応されるかについても伺っておきます。
私は、沿線自治体の財政状況を考えるなら、ＪＲに対して数十年先までの財政支援と、軌道を活用しないのならＪＲから譲渡を受けるべきではなく、ＪＲに財産の処理や管理を全てしていただくべきだと思いますが、所見を伺います。
最後にもう一点、この問題で伺います。
繰り返しになりますが、人口減、少子高齢化が進行する中で、各沿線地域では懸命に努力をされてきています。しかし、現実を直視した場合、人口の自然減はとめることができるとは思えません。この現実を捉えつつ、持続可能な交通体系を構築するのは、誰が考えても大変な課題だと思います。三江線沿線における人口減少による集落消滅危機を踏まえた対策への見解を伺います。
協議会では、運行計画の策定において人口の推計に基づくことは当然のことながら、住民ニーズの調査を行うとされておりますが、鉄道にかわる公共交通という側面からも検討しなければならないと考えます。利用者は沿線の住民だけではありません。全国の人々が利用されます。このことを踏まえると、ニーズの調査においてどのような方を対象とされるのか、また調査の範囲についてはどのようにお考えなのか、これらの取り組み方について伺っておきたいと思います。
次に、通告しています２点目、漁港等への砂の流入対策と海岸侵食対策について伺います。
地球温暖化が話題となって久しくなりますが、日本においても異常気象が顕著となり、予想もできない豪雨や豪雪は言うに及ばず、夏場の異常な気温の上昇や海温の上昇による漁獲の変化など、こうした異常気象は私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしています。また、日本のみならず世界規模での異変も顕著であり、まさに自然と対峙しなければならない事態が深刻となっています。
このような中で、東西に長い島根県の海岸部においても異変が起きています。私は、こうした自然の変化が少なからず影響しているものと推察いたしますが、近年は特に海流の変化もあるのか、しけにより海岸の漁港や港湾への砂の堆積が著しく、漁船の出入りに支障を来しているとの相談もいただいたところです。こうした漁港や港湾に対して、県としても毎年多額の予算を投入してしゅんせつ工事を実施をされていますが、地元の漁師さんたちからは、毎年同じことの繰り返しで根本的な対策が必要ではないかとの声が上がっています。
県が管理するこのような漁港や港湾はどれぐらいありますか。また、近年の漁港や港湾の堆積する砂のしゅんせつに要した費用はどのくらいに及んでいるのか、まずお伺いをいたします。
次に、私は漁港や港湾への砂の移動による堆積は、潮の流れも大きな影響を及ぼしていると考えますが、根本的な対策を講じるためにも科学的な潮や砂の流れの研究を行い、その上で効果的な対策が求められると考えます。見解をお伺いいたします。
次に、海岸の侵食についてですが、この問題も深刻です。地域によっては海岸侵食が進行し、浜がなくなっています。県内の海岸において侵食対策を必要とする箇所はどのくらいありますか。また、こうした海岸の侵食についてはどのような対策がとられているのでしょうか、お伺いをいたします。
私の住む江津市の和木町では、海岸侵食により家屋や道路への影響が心配される箇所があります。県も予算を工面されて緊急の対策を進められていますが、しけのたびに侵食は進行しており、予断を許さない状況に来ています。この箇所については海岸保全区域の指定を行い、抜本的な対策を計画されると伺っておりますが、現状と早期着工に向けての今後の予定についてお伺いをいたします。
３点目の質問に移ります。企業版ふるさと納税についてであります。
地方公共団体が地方再生計画を作成し内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に寄附を行った企業について、課税の特例措置を行う地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税についてであります。この制度については、この間もいろいろと論議になっているところですが、寄附の代償として補助金の交付はできませんし、経済的利益を伴わないことが前提となっています。また、成果の基準を示すことも求められています。そして、企業にとっては寄附額の約６割に相当する税の軽減効果があります。
しかし、あくまで県が地方創生に絡む事業を決定し募集するという仕組みの中で、進めようとする事業が企業のためのものになるのではないかとか、財力のある大企業のための制度ではないかなどの意見も出ており、寄附を募るための事業の決定において苦慮されているのが実態ではないかと考えます。２月議会においても加藤議員からもこの制度が確立したらどのように活用されるのかと問われ、知事は企業からの理解、支援を得られやすい事業を選定して計画を策定し、国に認定される必要があるとされた上で、総合戦略の推進に活用できるよう、十分検討して取り組んでいきたいと考えておりますと答弁をされております。
しかし、実際には本年４月からこの制度が施行となっている中で、８月には既に全国で102の事業が認定をされ、寄附額についても323億円に上っております。認定された自治体の事業を分野別に見ましても、農林水産振興や人材育成、人材の確保、そして働き方改革やまちづくりなど多岐にわたっております。それぞれの地域と縁の深い企業が協力をされているようですが、島根県における取り組みの状況についてお伺いをいたします。
いずれにしても、全国的にはこの制度を活用して財源の確保に努めようとする動きは加速するものと思います。企業は当然のことながら、その事業を通して企業のイメージアップを図ろうとするでしょうし、何らかの期待を持っての寄附行為となることは否めないと思います。しかし、あくまで島根県が地方再生計画の一環として国から認定を受けた事業に限られるわけですから、寄附の代償として経済的利益を伴わないものに限られてきます。
このような中で、今島根県でも給付型奨学金の制度を求める動きが加速していますが、認定された一つの例を申し上げますと、福井、鳥取、徳島、長崎の各県では、若者のＵＩターン就職を促進するために奨学金返還支援事業を制度化し、奨学金返還免除等の財源として基金造成を行うこととされております。企業がこの制度を活用して寄附されている事例があります。
島根県においても先進事例を参考にされて事業を検討するお考えはありますでしょうか、お伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
58: ◯副議長（中村芳信） 新田政策企画局長。
〔新田政策企画局長登壇〕
59: ◯政策企画局長（新田英夫） 山本議員の御質問にお答えいたします。
私には企業版ふるさと納税の取り組み状況など２点について御質問をいただきました。
この企業版ふるさと納税は、地方創生を民間企業の積極的な参画と協力により推進するための税制上の仕組みとして創設された制度でありまして、企業からの寄附がこの制度の適用対象となるための手順も定められております。具体に申し上げますと、まず地方自治体が寄附金を充当して実施する事業案を定めた上で、その事業案に対して寄附を行う企業を１社以上確保する必要があります。その上で地方公共団体が寄附金によって行う事業の内容や、その事業による達成目標などを記載した地域再生計画を作成し、国の認定を受ける必要があります。また、寄附を行う企業に対して、その代償として経済的な利益を供与することはできないなどの制約もございます。
こうしたことから、企業版ふるさと納税を用いて事業を進めるためには、寄附を行っていただく企業と県が計画する事業の事前のマッチングが非常に重要になっております。このため、県では現在島根県にゆかりのある県外の企業の訪問や、県外企業が参加する会合等へ出かけまして制度のＰＲを行うとともに、企業側の御意見を伺いながら検討を進めているところであります。
次に、企業版ふるさと納税の先進事例を参考にした事業の検討についてであります。これまでに国が認定しました19の道府県の事業を見ますと、高校生や大学生を対象とした地域産業の体験イベントなどの人材育成確保事業、観光振興のための環境整備や情報発信、県産品の海外への販路開拓事業などがございます。
議員から御紹介のありました奨学金返還支援事業なども含め、先行して取り組んでいる自治体の事例は参考としてまいりたいと考えておりますが、一方では島根県として優先度の高い取り組みであり、県外企業の賛同を得られる事業であること、また県内市町村の企業版ふるさと納税の取り組みの動向も踏まえたものであることといった点にも留意しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
60: ◯副議長（中村芳信） 穐葉地域振興部長。
〔穐葉地域振興部長登壇〕
61: ◯地域振興部長（穐葉寛佳） 三江線の代替交通確保に関する５点の御質問にお答えします。
まず、三江線の代替交通の検討に関する県のリーダーシップについてであります。
三江線沿線の首長、議長で構成される三江線改良利用促進期成同盟会では、バス等による三江線の代替交通を確保することとされ、地域公共交通活性化再生法に基づく計画づくりに取り組むことを決定されました。この法律においては地方公共団体が計画を作成することとされており、島根、広島両県と沿線６市町とが共同で計画を作成することとしております。
この計画は、三江線沿線の島根県側１市３町と広島県側２市の区域にわたるものであり、広域的な調整が必要となることから、島根、広島両県と沿線６市町との間の協議を経て、計画作成に関して必要な協議を行う協議会の会長及び事務局を島根県が務めることといたしました。
地域公共交通活性化再生法に基づく協議会は、これまで他地域でも多く設置されており、その状況を見ますと、原則公開とすることが一般的であることから、三江線沿線地域の協議会についてもこれに倣い、原則公開で行うこととしております。
次に、計画策定にかかわる決意についてであります。
三江線の代替交通に関しては、まずは廃止予定日である平成30年４月１日までに代替交通が確保されることが不可欠であり、その上で持続可能性が高く、かつ沿線住民にとってよりよい形にしていくことが重要であります。そうした考えを基軸に据え、また沿線住民の移動ニーズをしっかりと把握しながら、計画策定のための協議会に地域の利用者代表の方々にも参加していただき、沿線６市町、ＪＲ西日本、広島県などとよく協議をしながら、計画の策定に全力で取り組んでまいります。
この地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会による計画づくりに合わせ、中国運輸局主催の地元協議会も活用することで、代替交通の検討を効率的に進めていく考えであります。
次に、計画策定支援業務を民間事業者に委託する理由等についてであります。
法に基づきます地域公共交通網形成計画の作成に当たり、民間コンサルタント会社等を活用することにつきましては、国が定めております計画の作成のための手引におきましても記述されており、現に全国各地の計画づくりに民間コンサルタント会社が参画しております。
地域公共交通網形成計画の策定に当たっては、まず沿線地域の公共交通の概況のほか、地域住民の移動特性やニーズ等を把握し、その上で地域公共交通を取り巻く課題や問題点を整理し、そしてそれを解決するための施策や数値目標について検討する必要があります。こうした業務の全てを関係自治体の職員のみで実施しようとすると、多大な時間と労力が必要となりますが、三江線の代替交通は廃止予定日までに確保されることが必須であります。このため、今後の計画策定において、各種調査や分析など民間事業者のノウハウを活用できる部分については業務委託を行うなど、計画づくりを効率的に進めることが必要です。
こうした考え方から、先日の第１回三江線沿線地域公共交通活性化協議会において、事務局から業務委託の方針について説明をし、特段の御意見もなく委員全員から承認されたところです。
なお、この業務委託に関する公募につきましては、今月11日に公示を行い、２社から参加の意思表明が提出されております。
次に、ＪＲからの支援と鉄道施設の取り扱いに係る協議に向けた県の考えであります。
ＪＲ西日本は去る９月１日の三江線の廃止表明の際、同社として新プラン策定への協力に合わせ、初期投資費用の全額と一定期間の運営費用を負担する考えであり、今後具体的に地元の皆様と協議を進めてまいりますとの考えを明らかにされました。
ＪＲ西日本から示されたこの考え方をもとに、持続可能で沿線地域の住民にとってよりよい形での代替交通の確保に必要な支援が受けられるよう、今後広島県や沿線自治体とよく相談しながら、ＪＲ西日本と協議していく考えであります。
また、三江線廃止後の鉄道施設の取り扱いにつきましては、ＪＲに財産の管理をしてもらうべきといった議員御指摘のような御意見もあれば、一方で地域の活性化に向けて有効活用してはどうかといった声もあります。そうした地域住民の方々のさまざまな意見も参考にしながら、今後ＪＲ西日本、沿線自治体などと協議してまいりたいと考えております。
最後に、人口減少下での持続可能な交通体系の構築に対する見解等に関しての御質問にお答えいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、沿線市町の人口は今後も全ての市町において減少が続くと見込まれております。一方、沿線市町においてはそれぞれが人口ビジョンを描き、今後の人口減少に少しでも歯どめをかけようという取り組みをされています。そうした沿線地域における将来人口推計や人口ビジョン、そして地方創生の取り組みなども踏まえながら、三江線沿線地域における交通体系の構築に向けて取り組んでいく必要があります。
また、県では過疎化、高齢化が進む中山間地域において、将来にわたり安心して住み続けることができるよう小さな拠点づくりを進めており、そうした観点からも生活交通の確保は極めて重要な課題と認識しております。今後、沿線地域の住民の方々のニーズをよく調査し、加えて三江線への乗り込み調査により、実際に三江線を利用されている方々の声などもよくお聞きをしながら、沿線地域の将来を見据えた計画となるよう取り組んでいく考えであります。以上でございます。
62: ◯副議長（中村芳信） 坂本農林水産部長。
〔坂本農林水産部長登壇〕
63:
◯農林水産部長（
坂本延久） 漁港への砂の流入対策についての御質問でございます。
県が管理する漁港は28港ございます。このうち過去５年間に堆積した砂の除去を実施した漁港は９つの漁港がございます。費用は５年間の総額で約２億円となっているところでございます。以上でございます。
64: ◯副議長（中村芳信） 山岡土木部技監。
〔山岡土木部技監登壇〕
65:
◯土木部技監（
山岡雄二） 港湾等への砂の堆積対策及び海岸侵食対策に関する御質問にお答えします。
最初に、県が管理する港湾で、砂の堆積により漁船の出入りに支障となっている港湾の数、また近年港湾における砂のしゅんせつに要した費用についてであります。
県管理港湾18港のうち、砂の堆積が漁船の出入りに支障を来している港湾は４港湾ございます。また、過去５年間で約７億円のしゅんせつ工事を行っております。
なお、しゅんせつした砂は海岸の侵食対策としての養浜などにも活用しております。
次に、根本的な対策を講じるためにも科学的な潮や砂の流れの研究を行い、その上で効果的な対策が必要ではないかとの御質問であります。
港湾、漁港への砂の堆積は、波浪や河川の存在、地形等のさまざまな要因により砂が移動することで生じております。砂の堆積が頻繁に発生し、船の安全な航行や港の利用に支障を来す場合には、根本的な対策が必要となります。砂の移動メカニズムにつきましては、これまで多くの研究が重ねられ、現在一定の精度で解明できる手法が確立されております。この手法により、各港における諸条件を踏まえた砂の移動シミュレーションを詳細に行い、より効果的な対策工法を決定し、工事を行っているところであります。
また、港の状況をよく知る地元漁業者など港湾、漁港利用者の意見もお聞きしながら、構造物の位置や規模など具体的な計画を決定しております。
一方、さまざまな自然条件を全て計算で予測し、防波堤等による構造物のみによって砂の堆積を完全に防ぐことは困難であることから、しゅんせつと組み合わせながら対策を行っているところであります。今後も引き続き、より具体的な対策に努めてまいります。
次に、県内の海岸において侵食対策が必要な箇所はどのくらいあるか、またこうした海岸の侵食についてはどのような対策がとられているのかという御質問であります。
県では、波浪による侵食などの被害から海岸を守るべき区域を海岸保全区域として指定しております。現在、島根県が管理する海岸保全区域は国土交通省所管が48カ所、農林水産省所管が51カ所、計99カ所となっております。そのうち侵食対策が必要な箇所は国土交通省所管の６カ所であります。この６カ所につきましては、現在離岸堤や人工リーフ、養浜などによる侵食対策事業を実施中でございます。
最後に、江津市の和木町において海岸保全区域の指定を行い、抜本的な対策を計画されているけども、現状と今後の予定についてであります。
江津市和木町の海岸では、冬季波浪により毎年２メーター程度海岸線が後退し、家屋や市道への影響が懸念される状況となっております。そのため、侵食の進行をおくらせる対策として平成22年度から応急的な護岸工事を実施し、現在一定の効果が得られている状況であります。
また、抜本的対策を行うためには海岸保全区域の指定が必要であり、その手続を進めてまいりました。今月11日に約1.5キロを新たに指定したところでございます。来年度からおおむね２年をかけ、
海底地形などの測量や、あるいは最適な工法を決定するためのシミュレーションなどの詳細設計を行い、その後工事に着手する予定としております。以上でございます。
66: ◯副議長（中村芳信） 山本議員。
〔山本誉議員登壇〕
67: ◯山本誉議員 ただいまそれぞれ御答弁いただきありがとうございます。
何点か再質問としてお伺いさせていただきたいと思います。
まず最初に、三江線の代替交通の問題でございますけども、先ほどの御答弁の中で、２社からの参加表明があったという御答弁がございましたが、これから２社から１社に絞られていくものと思いますが、このプロポーザルの実施要綱には参加資格として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する地域公共交通網形成計画策定事業を履行し完成した実績、もしくは類似する業務として過去５年以内に交通計画策定業務を履行し完了した実績を有することとなっております。このような実績を持つ業者がこれもまた限定をされておりますけども、島根県または広島県内に本店または事業所を有しているということで、制限もあるわけですけども、実際に２社おられるという答弁を受けまして驚いたわけですが、もし公表できるものでしたら教えていただきたいと思います。
活性化協議会の中には、公共交通事業者の方も一緒に入っておられますので、もし差し支えなければ御答弁をいただきたいというふうに思っております。
それともう一点は、企業版ふるさと納税の問題ですけども、この税制はやはりいろいろと問題もあろうかというふうに思います。県としても一企業の利益を優先するようなこともできませんし、あくまで地方創生に沿った事業でないとならないということがあります。そうしますと、県はもちろんですけども、あと残りの19自治体、地方自治体においても同じような取り組みがされております。そうなると、それぞれの19市町村と県との事業がかぶるようなことも十分想定されるわけですが、私は県が音頭をとっていただいて、19市町村の中で全体的な地方創生に係るものを絞っていただいて、そのあった寄附をその自治体に分けるというような、そういう手法も一つの方法としてあるのではないかと思います。
というのが、各自治体で結局競争になってしまって、どういいますか、寄附額の差が当然生まれてくることがありますし、そうなると地方創生という全体的な大きな目標からしますと、その趣旨がどうなのかなという思いがしますので、その辺についてのお考えを１点聞かせていただきたいというふうに思っております。
あとは要望となるかもわかりませんが、先ほどの、これは答弁はいいですが、漁港等への対策でございますけども、この海岸保全区域の指定につきましても、先ほど和木町の保全区域指定がやっとできたという話がありましたが、これは最終的には県が保全区域の指定をされるものだと思います。今後もこのような事例が生まれてくると思いますので、速やかな対策をとっていただくように、これは求めておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
68: ◯副議長（中村芳信） 新田政策企画局長。
〔新田政策企画局長登壇〕
69: ◯政策企画局長（新田英夫） 企業版ふるさと納税に関します再質問にお答えいたします。
議員からも御指摘がございましたように、寄附を行っていただく企業に対して、その代償として経済的な利益を供与するようなことはできないといった、そのほかもさまざまな要件がございます。こうした中で先ほども答弁申し上げましたが、寄附をいただく企業と、それから県が計画する事業、これの事前のマッチングというところを十分に行っていきたいというふうに考えております。
また、県内市町村においても企業版ふるさと納税の取り組みが進みつつあると承知しております。それぞれゆかりのある企業等もございます。そういった状況もございますので、御提案の点に関しましては、県内の市町村のお考えもよく聞いて検討してまいりたいと考えております。
70: ◯副議長（中村芳信） 穐葉地域振興部長。
〔穐葉地域振興部長登壇〕
71: ◯地域振興部長（穐葉寛佳） 公共交通網形成計画策定の業務委託に関する再質問をいただきました。
議員からも御紹介いただきましたように、この業務委託については公募型プロポーザルにより提案を募集するという形でございます。契約金額の上限を1,300万円という形で、御紹介いただきましたように過去に同様の業務を行った実績を有し、また島根あるいは広島県内に本店、事業所を有している等々の参加資格を設け、その中で２社から参加表明をいただいております。
参加表明後、実際に提案書を提出いただくことになるわけですが、この提出期限が実は本日の５時までという状況でございます。それについて審査をして決定をするということになりますが、決定したところと最終的に契約を結べば、その相手方が当然明らかになるわけですが、そうでない、逆に採用されなかったところについて今の段階で明らかにすれば、そこが提案をしたけれどもとれなかったということが明らかになってしまう、そうした会社の利益、不利益といったところもあろうかと思っております。そうした考え方から、具体的などちらから参加表明があったかというところのお答えは、差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
72: ◯副議長（中村芳信） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は12月１日に開きます。
本日は、これをもって散会をいたします。
午後３時９分散会
発言が指定されていません。
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