島根県議会 2016-03-11
平成28年_中山間地域・離島振興特別委員会（３月11日） 本文
どうぞ座って。
6:
◯今岡しまね
暮らし推進課長
ありがとうございます。
地域振興部資料をお願いいたします。１ページ目をお願いいたします。平成２８年度中
山間地域総合対策事業「小さな拠点づくり」推進事業について御説明を申し上げます。
事業の目的でございます。中
山間地域、安心して住み続けることができるようにということで、公民館エリアを基本に小さな拠点づくりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
２番として事業概要を掲げております。大きく２つございます。
（１）で、推進体制、人的体制の強化ということで掲げております。これまでの議会での議論などでも、人というものが非常に重要であろうということを議論いただいているところでございます。それに対応すべく、人的体制を３つ掲げております。一つ目が、現場支援体制の強化ということで、３つ掲げておりますけれども、中
山間地域研究センターのほうに専任の研究職員１０名を配置をいたします。また、２つ目で、一方で市町村の現場支援を担う人員配置、これを支援するための交付金を新たに創設をいたします。また、３つ目のぽつですが、さらには民間の力で地域づくりをサポートする中間支援組織、県内で既に多くの団体が活躍されておりますけれども、そういった中間支援組織の育成を行うということを掲げております。また、２つ目でございます。2)でございますが、住民議論の喚起と機運醸成、やはりここが一番ポイントにもなってまいりますけれども、それを進めるために、県民の議論を活発化させるということで、公民館との連携を強化をしてまいります。そのために、公民館との連携スタッフを県内３カ所に配置をしようというふうに考えております。また、3)として、地域を担う人材の確保・育成ということで、これも人的体制の強化ということでございますけれども、３つ掲げております。地域のかなめとなる人材を配置するための交付金を創設するということ。２つ目のぽつで、学び・気づきから実践活動へ円滑に推移できるように、研修機能を強化をしてまいりたいというふうに考えております。また新たに、地域おこし協力隊、県内で活躍しておられますけれども、これらの確保を図るために、都市部で合同の説明会、こういったものを開催していきたいというふうに考えております。人的体制の強化を進めてまいりたいということでございます。
（２）として、概要、推進事業の強化を挙げております。３つ掲げておりますけれども、それぞれ事業、どういったものを進めていくかということで掲げております。1)として、実践活動への支援ということで、従来から市町村過疎債ソフトを活用されたときに、交付金ということで支援をしてまいりましたけれども、引き続き支援を強化して、拡充してまいります。また、２つ目に、生活機能の支援ということで、２つ、ぽつで挙げておりますけれども、実際の生活機能で、例えば移動販売ですとか見守り、配食、そういった生活機能の維持・強化を図る支援に取り組んでまいります。また、廃校などを活用して、生活機能のサービスの集約化を図る場合の改修費について助成をしてまいります。これも拡充をしたところでございます。また、３つ目に、地域産業振興への支援ということで、先ほど民間の中間支援組織ということを申し上げましたが、新たに専門家などによりまして、コミュニティービジネスなどの取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
一番下に予算額を掲げておりますけれども、２億４，１００万円でございます。これにつきましては、先ほどの中
山間地域研究センターの研究職の給与を含んだ額でございます。
続いて、２ページ目をお願いいたします。先ほど御説明申し上げました推進体制、人的体制の強化を、少しイメージにしたものでございます。小さな拠点づくりに向けた推進体制でございますけれども、この全体が一つの公民館のエリアというふうにお考えいただきたいと思います。真ん中のところに、少し雲みたいな枠で掲げておりますけれども、小さな拠点づくりに向けた取り組みの段階を掲げております。機運醸成があり、地域づくりの芽生え、そして実際の計画づくり、実践活動が進んでまいりまして、小さな拠点づくりの具体化を進めていこうというイメージでございますけれども、左右にそれぞれの体制を掲げております。右側のところが地域振興の関係でございますけれども、枠を４つほど掲げております。
まず、市町村による現場支援の推進体制をつくるということで、先ほど申し上げました市町村の体制整備の交付金の創設を行いました。また、地域おこし協力隊ですとか集落支援員の皆さんの研修会ですとか合同の説明会、こういったものを行ってまいります。
２つ目の四角でございます。では、県のほうはどうだろう、県の現場支援はどうであろうということで、黒ぽつで３つ上げておりますけれども、しまね暮らし推進課、西部県民センター、隠岐支庁、また、それ以外に中
山間地域研究センター、さらには県庁各課でのプロジェクトチーム、こういったもので現場の支援をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
３つ目の四角でございます。中間支援組織、先ほど少し御説明を申し上げましたけれども、こういった民間の組織を活用した現場支援、これにも取り組んでいく必要があろうということで、下のほうに例を挙げておりますけれど、県内江津市のほうでは、てごねっと石見さん、雲南市ではおっちラボさん、海士町では巡の環さん、こういった既に活動をされてる団体、こういったものをさらに県内各地で広めていきたいということで進めてまいります。
さらには、一番下のところで四角で囲っておりますけれども、民間専門家の派遣による現場支援ということで、それぞれ地域さまざまな課題がございます。いろんなものが出てまいりますので、それぞれその時々に応じて、スポットでの専門家を派遣して現場を支援してまいりたいというものでございます。
一方で左側のほうでございます。社会教育としておりますけれども、これまで地域振興で取り組んでおりましたけれども、新年度からは社会教育の部門としっかりタッグを組んで連携して取り組んでいきたいということで、公民館などと連携をして取り組んでまいりたいというものでございます。地域づくりですとか人づくり、これを本業といたします公民館、この力をぜひ活用していきたいということで、それに対しまして、私どもしまね暮らし、西部県民、隠岐支庁はもとよりですけれども、公民館との連携を担う専任のスタッフも配置をして、一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、３ページ、４ページ、５ページでございます。この３ページ、４ページ、５ページにつきましては、中
山間地域・離島対策関連の予算を参考までに掲載をさせていただいております。県の総合戦略に関連する主な事業を挙げておりますけれども、それぞれ基本目標１、４つございますけれども、３ページのところでは、基本目標１のしごとづくりとしごとを支える人づくりということで、県庁内での関連予算を挙げております。３ページの下のところでは、基本目標２でございます。結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり、これに関連する予算を３ページのところに掲げております。それから、４ページ、５ページにおきましては、基本目標３、しまねに定着、回帰・流入するひとの流れづくりということで２つほど挙げております。また、４ページの下の段のところは、先ほど申し上げました基本目標の４になりますけれども、小さな拠点づくりの推進について記載をしております。また、５ページは、同じく基本目標地域の特性を活かした安心して暮らせるしまねづくりということでの関連予算を記載をしてございます。以上でございます。
7:
◯洲浜委員長
ありがとうございました。
それでは、質疑を受けることにいたします。ただいまの説明に対しまして、質問、意見等があればお願いいたします。
尾村
委員。
8:
◯尾村
委員
まず、住民参加の地域づくり、地域をどうしていくのかということなわけですが、住民議論の喚起と機運醸成ということ等も書かれておりますけど、私、これは大事だと思うんですね。それは、先般、文教厚生
委員会で、
委員長さんの地元の邑南町に行って、町長さんとも懇談させてもらった際に、こういう話、聞きました。総合戦略を町として実際につくっていったわけですけども、邑南町では公民館単位で総合戦略を、公民館単位で集まって、従前枠ですかね、１２の公民館単位で総合戦略の議論をしたというわけですね。だから、公民館単位ごとに地域の課題は何だとか、地域の強みはどこにあるのか、そういうことがいろいろ住民から出て、自治体に対する要望だとか、またはさまざまなアイデアだとか、そういうものが議論されたという話で、それで、私は非常に感心したのは、何人集まったのかということを聞くと、たしか１，０００人近い、１２の公民館単位での話し合いで、邑南町の町民が１，０００人近く集まって議論をしたという話で、町長さん自身、非常に自分はこれ、うれしいことだと。だから、一人一人の町民が町政に関心を持ち、地域課題をどう解決するかということを議論し合う機会なんだと。まさに地域での住民議論の機運醸成の、私は最たるいいケースだと思うんですよね。きっかけは総合戦略をつくるということでの公民館単位での議論だったわけですけれども、この点を見たときに、今後小さな拠点づくりの問題で議論をしていくわけでございますけれども、こういう邑南町の例なんかを、どんどんいいものは全体で普及していくという取り組みを、県として進めていってもらいたいなというふうに思いますけれども、まず、この点いかがでしょうか。
9:
◯洲浜委員長
鴨木地域振興部長。
10:
◯鴨木地域振興部長
邑南町で公民館単位の総合戦略づくりの議論が進められたということについては承知をしております。大変敬意を表したいと考えております。実は邑南町、合併前でいいますと瑞穂町、これは島根県内での公民館の発祥の地でございます。田所公民館が、いわば島根県内の社会教育、公民館関係者にとっては聖地となっておりますが、１９４９年に法律が施行され、その後、初めての本格的な公民館として田所公民館が開設をされたと。そのころから瑞穂町は大変公民館活動に力を入れてきておられます。合併後も邑南町全体としてそういった住民主体の取り組みを進めてきておられるということについては、敬意を改めて表したいと思っております。
今後、私どもが進めていかなければならない小さな拠点づくり、これは単に行政サービスを手厚く提供していくということだけでは、恐らく済まないというふうに考えております。住民の皆さん自身が、地域の、あるいは地域づくりの担い手として積極的に参画をしていただく。その中で、住み続けることができる環境をつくっていく、そのようなことが必要になると考えております。そのためには、地域の目標でありますとか、議員もおっしゃっていただきましたように、課題や強み、そういうものの評価自体を、行政の側が住民の皆さんに押しつけるというような格好ではなく、行政はやはりファシリテーターとして、住民の皆さん自身の議論が円滑に進むように、そのような役割をしっかりと担っていくということが大事だと思います。そのようにして、住民の皆さん自身が地域の将来のために、今お住まいになっていらっしゃる皆さんはもちろんのこと、次の世代、その次の世代のためにこの地域をどうしていくか、そのために住民の皆さん自身がどういう役割をそれぞれ担っていかなければならないか、そのような主体的な議論を進めていただけるようにしていく、それが行政の重要な責務であると思っています。
そのために、本会議の質問戦の中でもたびたび御答弁を申し上げておりますが、県も市町村もしっかりと現場に入って、現場支援を行う、そして客観的なデータに基づいて、地域の現状なり将来なりを住民の皆さんに認識していただけるように、ファシリテーターとしての役割をしっかりと果たしていきたいと思っております。邑南町さんのすばらしい取り組みが県内全域に広がっていきますように、県としても頑張っていきたいと思いますし、これは邑南町だけでなく、現に県内の多くの地域でそういった取り組みが行われていると、このようにも承知しております。
11:
◯洲浜委員長
尾村
委員。
12:
◯尾村
委員
住民の主体的、自発的な議論が醸成されるように、県、市町村の役割は大事だと、引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、きょうは商工労働部もお出かけですので、少し域内経済循環等のことで２点ほど聞かせていただきたいと思います。
来年度予算の中に企業立地の助成制度で、中
山間地域への立地に対する雇用助成の増額措置が図られたわけですね。これは決算特別
委員会でも議論をしたところでございますけれども、島根の誘致企業の８割が製造業だという問題があると。その製造業の中で、私が問題視したのは、いわゆる県内企業との取引が、これは県の調査によるわけですけれども、県内企業と誘致企業との取引、やってる割合というのが、約５０％だったわけですね。だから、誘致企業に対してはさまざまな助成制度やってるわけですから、だから、島根にお出かけいただいた、または島根でも、島根の中、会社つくったとこもあるでしょうけど、そこが地元の地場企業とどう取引を展開していくか、ここをどう太くしていくか。そうしないとお金が回らないわけですから、落ちないわけですから、私は当然ここを追求していく必要があると思うわけです。県全体で５０％ぐらいだったと、県全体で。私は、もう少し細かく見てみると、中
山間地域、いわゆる町の段階でいくと、これが３割ぐらいになっとるんですよ。だから、県全体でも当然少なくなるんです。それはいたし方ない部分があると思います。それ、下請業者、加工業者、さまざまな業者が少ないという問題があろうかと思います。
ただ、申し上げたいのは、来年度予算案で雇用助成の増額を図っとるわけですから、中
山間地域に、ここで雇用をつくるというわけですね。ですから、雇用をつくるということと同時に、できるだけ地元企業との取引、例えば材料の仕入れだとか、または下請加工だとか、そういう企業が存在しているのか、あるのかないのかという問題は、それはあるでしょう。しかしながら、助成金を出す以上、できる限り地元に、少なくとも島根県内でということを県としては強く要請していかないと、お金が回らない。回さないといけないわけですから、そこのとこのイニシアチブを発揮していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
13:
◯洲浜委員長
槇原企業立地課長。
14:
◯槇原企業立地課長
委員もおっしゃっていただきましたように、中
山間地域への企業誘致を促進していくという視点から、雇用助成につきましては、１人当たり１００万円から１３０万円という増額をさせていただいて、お願いをさせていただきました。県内域内の経済循環ということで、立地いたただいた企業、企業立地の目的としては、県内産業の高度化っていうことも意識をしておりますので、今後取引が拡大していくというところ、これも一応意識の中に入っております。ですので、例えば立地いただいた際に、雇用助成じゃなくして助成金を支払うときに、県内企業との取引が一定以上あれば、さらに加算をしていくとかいうことで、取引の拡大に向けた促進ということの意識をしておりますし、立地いただいた企業さんに対して、地元の企業に対してもそうですけれども、企業の交流会という形で、経営者の方々がお会いできる機会をつくって交流をいただいたりとか、あるいは財団のほうで、地元企業からの要望を受けて立地企業のほうに訪問をしたり、あるいはマッチングをしたりとか、そういうことの取り組みもいたしております。今後も、立地いただいた企業さん、県内企業との取引が拡大していくように、我々としても促進の方向で取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
15:
◯洲浜委員長
尾村
委員。
16:
◯尾村
委員
今、３割弱だと私が言ったのは、それは県としてのフォローアップによるところの調査結果なんですよね。ですから、こういう実態をつかんでいただいたという点は、非常に感謝もしますし評価もします。引き続き状況をよくつかんで、必要な対応策を常に提起していただきたいということはお願いしておきたいと思います。
委員長、済みません、最後ですが、域内経済循環の問題で言うと、県議会は、昨年の末、１１月議会ですね、中小企業振興条例を全議員の提案で、これを可決したということがございました。今現在、１９市町村の中で、このような県議会のような中小企業振興条例を制定している自治体というのは、今幾らございますか。
17:
◯洲浜委員長
野坂中小企業課長。
18:
◯野坂中小企業課長
お尋ねの県内の市町村での中小企業振興条例の制定状況でございます。現在、県内の市町村で、中小企業振興条例を制定されておりますのは、雲南市さん、１自治体だけでございます。以上でございます。
19:
◯洲浜委員長
尾村
委員。
20:
◯尾村
委員
今後の市町村での策定に向けた状況等、つかんでおられますか。今後制定をしようという動きなど、おつかみですか。
21:
◯洲浜委員長
野坂中小企業課長。
22:
◯野坂中小企業課長
県下の市町村の動きでございますが、昨年制定いただきましたこの条例の動きを、県としても市町村あるいは商工団体のほうに、パンフレットも作成いたしまして、通知をして、今の状況を御案内したところでございます。一部市町村におきましては、その自治体ベースでの制定に向けて、地元で議論が起きつつあるということを伺っております。以上でございます。
23:
◯洲浜委員長
尾村
委員。
24:
◯尾村
委員
県としては条例つくって、来年度の予算案にも、条例の具体化、そういったものなんかも予算措置されてますよね。だから、県としてはそういう条例に基づいた後継者対策だとか、物づくりの強化だとか、さまざまな承継対策だとか、そういう計画は進んでいくわけですよね。それに対して市町村の側は市町村の側のみずからの商工行政を分析をし、県の施策との連動性、連携、そういうものをとっていって、初めて効果が高まってくるという関係にあると思うんですよね。これは条例をつくるということが、確かに目的ですけど、条例つくってそれをどうするのかというのが大事なわけで、または条例をつくるまでのところで、商工会だとか、同業組合だとか、行政だとか、この地域の産業をどうしていこうかと、そういう議論があって、検証があって、条例がつくられて、そして、条例ができて計画、実践とつながるわけですから、私はここんとこでもう少し、せっかく県議会で条例つくったわけですから、もっと地域活性化の上で、県として旗振っていいと思うんですよ。今現在、雲南市ということだったんですけど、もっともっと旗振っていただいて、地元の中小企業、
地場産業育成、県はどうする、市町村はどうする、そういった方向性を明確にしていくべきだというふうに思います。
25:
◯洲浜委員長
野坂中小企業課長。
26:
◯野坂中小企業課長
委員御指摘のとおり、市町村との連携がこれまでにも増して重要になってくるというふうに考えております。今回、制定いただきました中小企業・小規模企業振興条例のもとで、そういった市町村、あるいは地域の方の、あるいは若手経営者の方の議論を一層聞かせていただきながら、県下全域で、市町村あるいは商工団体と一体となって、
委員御指摘のような取り組みが進んでまいりますよう努めてまいります。
27:
◯洲浜委員長
尾村
委員。
28:
◯尾村
委員
よろしくお願いいたします。終わります。
29:
◯洲浜委員長
生越
委員。
30: ◯生越
委員
先ほど説明いただきました１ページの事業概要、推進体制の強化のところで、地域を担う人材の確保・育成、その中に地域おこし協力隊の確保を図るために合同説明会等を開催したいという説明でございましたが、確かに島根県内の僻地や限界集落と言われるところでは、なおさらこういう方々に期待が集まるところでございまして、全体でどれだけの地域おこし協力隊の皆さんを集めて協力いただくのか。また、現在、県内にどれだけの方が地域おこし協力隊として活躍なさっているのか。また、その活動実態といいますか、そこらあたりをちょっと教えていただけませんでしょうか。
31:
◯洲浜委員長
今岡しまね
暮らし推進課長。
32:
◯今岡しまね
暮らし推進課長
地域おこし協力隊について御質問いただきました。現在の状況でございます。昨年の１２月現在の数字でございますけれども、地域おこし協力隊につきましては、県内１７市町村で１３５名の方が現在御活躍をいただいているところでございます。ただ、地域おこし協力隊、それぞれ目的がさまざまでございます。私どもの小さな拠点づくりに直接かかわっていただいている協力隊員さんばかりではなくて、さまざまなミッションを持って御活躍中でございます。今後、私ども、小さな拠点づくりに向けても、地域おこし協力隊あるいは集落支援員というような制度が非常に一つのポイントになってくるだろうと思っております。
先ほど説明をさせていただいた中で、言っても全国各地でかなり募集も多くて、なかなか募集をしても集まらないというような状況も出てきてる状況がございます。このため、複数の県内の市町村、協力隊募集、これからも予定されておりますので、そういったところも一緒になって、県合同での説明会なども行うとともに、協力隊員自身のスキルアップのための研修、こういったものにも協力、強化をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
33:
◯洲浜委員長
生越
委員。
34: ◯生越
委員
それわかりましたが、総数でどれぐらいの数がおったがいいかということをちょっと、想定しておられますか。
35:
◯洲浜委員長
今岡しまね
暮らし推進課長。
36:
◯今岡しまね
暮らし推進課長
総数で、今、何人ぐらい要るかということがなかなかつかめてはおりません。ただ、先ほども少し申し上げましたけれども、市町村としてこれからも募集をかけたいというところは複数、市町村ございます。したがって、相当数の、それが小さな拠点づくりに向けてのものとは限りませんけれども、そういったことにもかかわっていただける人を募集しているというところはあろうかと思っております。
37:
◯洲浜委員長
高見
委員
38: ◯高見
委員
県として、これから中間支援組織をどういうふうにしたいかといいますか、どういう形になってほしいかということを聞きたいんですけども、２２７地区があって、今回１０人の専任職員を配置されても、とてもそれで全部回る状況ではないと思うんですけども、２０３０年というのを一つのめどと考えると、どんどん早く住民主導の地域づくりが広がっていかないといけないと思うんですが、そのためにこの中間支援組織も育成するということを入れられたと思うんですけども、この育成というのは、今あるてごねっととかおっちラボとかそういったものを支援していくということなのか、それとも、どんどん中間支援組織の数そのものをふやしていくための立ち上げ、そういったものの支援もしていくお考えなのか、それを教えてください。
39:
◯洲浜委員長
今岡しまね
暮らし推進課長。
40:
◯今岡しまね
暮らし推進課長
中間支援組織についてお尋ねいただきました。例としててごねっと、おっちラボ、巡の環、少し御紹介させていただきましたけれども、こういった皆様方の活動、既にかなり取り組みが進んでおります。ただ、
委員先ほど御指摘いただいたように、２２７、私どもとしては全ての地域で議論が始まるようにファシリテートしていかなくてはいけないと思っております。したがいまして、既にある中間支援組織、これはもちろん、ぜひ御活躍、一緒になって取り組んでいきたいと思っておりますが、新たな中間支援組織というものをつくっていくことが急務であろうということで、県内で中間支援組織を新たにつくっていきたいと。そのために、中
山間地域研究センター、こういったところのノウハウ、こういったものをどんどんお伝えしていきたいというふうに考えているところでございます。
41:
◯洲浜委員長
高見
委員。
42: ◯高見
委員
ありがとうございます。これはすばらしい取り組みだと思いまして、私もてごねっととかおっちラボを見ると、かなりＩターンとかＵターンとかＪターンの若い人たちがたくさん活躍しておられて、今、生越
委員からは地域おこし協力隊の話もありましたけれども、なかなか単体で活動される方はいろんな悩み抱えておられるようなんですけれども、こうしてＩターンやＵターンの受け皿にも、この中間支援組織自体がＩターン、Ｕターンを促進する存在にもなりつつあると思ってますんで、ぜひどんどん広めていただくように、よろしくお願いします。以上です。
43:
◯洲浜委員長
山本
委員。
44: ◯山本
委員 この小さな拠点づくり、私の地元の例を出して申しわけないですが、江津の場合、既に地域コミュニティーセンターづくりということで、２３公民館を全てコミセンに今、移行する最中です。もう既に移行して、まさにこの小さな拠点づくりを目指した取り組みは行っているわけですけども、この中で、専任職員を配置されたりするわけなんですが、そういうもう既に取り組んでいるような市町へも、同じような支援をこれからもされていくということですかね。例えば今、言いました私の町では、コミュニティーセンターの中で地域マネジャーというのを配置して、そして支援もしながら取り組みが進んでおりますけども、今回の専任職員の方なんかが回られると思うんですが、そうしたときに、もう全くそこには支援も要らないと私は思うんですけども、その辺の考え方はどうなんですかね。雲南市も既に早々から始められとられますが、そういう取り組みをしていないところを中心に県としては指導されていくお考えなのか。それで、江津なんかでいうと、１コミュニティー組織に対して１０年間で１，０００万円の、これも過疎債を使っての事業なんですが、金を出しますと。それを使っていろいろな事業をみずから地域で考えて取り組んでくださいという、今、流れになってるんですけども、そういったところにもさらに、例えば支援を、この交付金が配られるというか、そこへも支援がされるのか、その辺の基本的な考え方、進め方というのをちょっと伺っておきたいと思います。
45:
◯洲浜委員長
今岡しまね
暮らし推進課長。
46:
◯今岡しまね
暮らし推進課長
現場支援の関係のお尋ねいただきました。一つは現場支援、どういったやり方をするかというのは、まずは市町村としっかり私ども協議をした上で、２２７、
委員御指摘のように、専任スタッフ配置したとしても、なかなか全てを回るというのは現実的に難しゅうございます。したがいまして、まず市町村とよく話し合いをして、どの現場に入っていくのかということは決めていかなければならないと思います。
また、以前、高見
委員からも前回の
委員会のときお尋ねいただきましたけれども、やはり現場支援、今２０ございますけれども、今回専任スタッフがふえますので、その数、少しふやすことも可能かとは思っておりますけれども、やはり最初の話し合いをスタートさせる、ここが一番エネルギーが必要でございます。したがいまして、そういったところがまず中心になっていくのではないかというふうには思っておるところで、今の御紹介いただきました江津のような既に進んでらっしゃるところ、あるいは邑南町あるいは雲南市さん、いろんな取り組み進んでおりますけれども、いち早くそういった自立といいますか、していただくところをふやすということが必要かと思っておりまして、その取っかかりのところはやはり重要な視点ではないかというふうに考えております。
47:
◯洲浜委員長
鴨木地域振興部長。
48:
◯鴨木地域振興部長
山本
委員の御質問は、例えば公民館とかコミュニティーセンター、交流センター、そういう市町村の施設において、既存の人員配置がなされている場合に対して、その既存の人員配置に対して新たな県の交付金を充当する考えがあるかと、そういう趣旨の御質問でありますと、そういうものではないということをはっきりさせておきたいと思います。小さな拠点づくりを今後進めていく上で、その小さな拠点づくりに向けて、現場支援活動を専任で担う、そのような人員配置を市町村に行っていただきたいということでございますので、既存の人員の振りかえのような趣旨でありましたら、そこは少し違った話だろうと思います。ただ、具体的にそこは今後交付金の執行段階で市町村とよく御相談をしながら、実態面で支援をすることが現場の動きにつながると、それを大事にしていきたいと、このように考えております。
49:
◯洲浜委員長
山本
委員。
50: ◯山本
委員
よくわかりました。いずれにしても、２２７ですか、この全コミュニティーをこういう拠点として進めていくことは、大変な労力と時間がかかると思うんですけども、ぜひ今後、地方創生の中での取り組みですので、十分市町村とよく話をして進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
51:
◯洲浜委員長
吉田
委員。
52: ◯吉田
委員
ちょっと細かいこと伺いたいんですが、まず、この推進事業、どういうものがなされるかというのは地元協議によるんだろうと思いますけども、これを実際に推進していくための経営主体というか母体、これにつきまして、公益法人的なものをイメージされてるのか、営利法人でも構わないのかというのが１点と、それから、市町村からの受け付けといいますか、これはもう随時ということでよろしいのか確認したいんですが。
53:
◯洲浜委員長
鴨木地域振興部長。
54:
◯鴨木地域振興部長
小さな拠点づくりを進める上での組織化、あるいはその組織のあり方についてどう考えるかという点については、本会議で高橋議員のほうから御質問いただき、お答えをしたとこでございます。小さな拠点づくりを今後進めていくに当たりまして、やっぱりその第１段階っていうのは住民の皆様の話し合い、そこから始まると思います。ですから、組織化から入るというよりは、まず話し合いの中で地域の将来像を共有し、そのために何をやっていくかということを決め、その具体的な地域課題の解決に向けた実践活動をどういう組織が担っていけば最もよいのかと。その段階で組織のイメージがだんだん固まってくるだろうと思っております。その組織はさまざまあると思っておりまして、島根県内の中
山間地域で小さな拠点づくりを現に進めておられるさまざまな組織ございますが、任意団体でやっていらっしゃるところもあれば、自治会でやっていらっしゃるところもあれば、あるいはＬＬＣというような法人でやっていらっしゃるところもあれば、さまざまでございます。あるいは、雲南市さんのように、それを地域を包括的に束ねるような地域自治組織というところで、多機能を担う推進主体としてそれを考えてる、その法人化を目指すというような、いろんなやり方がございます。したがいまして、県としては、特定の組織形態にかかわらず、まさに実態として小さな拠点づくりを前に進めるために必要な、そのような組織形態に対して弾力的に応援ができるようにしていきたいと、このように考えております。
55:
◯洲浜委員長
吉田
委員。
56: ◯吉田
委員
今のお答えでよくわかりましたけども、私はこれ進めるに当たって、機運醸成っていうのはどこでも一定のレベルまで行くんだろうと思ってます。そこから先、具体的な収益を生むようなビジネスを地域に持ち込んで、それを永続的に担っていくというところでは、話し合った地域の将来像に合致する地域づくりという点では、もう非常にその辺はフレキシブルに考えていただいて、窓口の広いもんにしていただきたいと思ってたもんですから、今の答弁は非常によくわかりましたんで、柔軟に対応、よろしくお願いいたします。
57:
◯洲浜委員長
ほかにございませんか。ようございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
58:
◯洲浜委員長
それでは、続きまして、次期中
山間地域活性化計画（案）について説明をお願いいたします。
今岡しまね
暮らし推進課長。
59:
◯今岡しまね
暮らし推進課長
失礼いたします。それでは、地域振興部の資料、６ページ以降で御説明をさせていただきます。
まず、資料６ページでございます。次期中
山間地域活性化計画の案のスケジュールを掲げております。６月の定例会以降、計画につきまして、さまざまな議論、御意見をいただいたところでございます。今２月の定例会におきまして中
山間地域活性化計画の案を御説明させていただき、速やかにパブリックコメントを実施いたしまして、その後、最終案をお示しして、計画を決定したいと、させていただければというふうに思ってるところでございます。その間、市町村等とも協議を進めてまいったところでございます。
それでは、資料７ページ、８ページをお願いをいたします。それとあわせまして、別冊で中
山間地域活性化計画の案を、６０ページほどのものでございますが、つけさせていただいております。あわせてごらんいただければと思っております。７ページと８ページにおきましては、中
山間地域活性化計画に前回お示しをさせていただいた素案、これをお示しさせていただいたときに御議論をいただいた点、あるいは今議会での質問戦等の御意見、あるいは市町村等の意見、そういったものを踏まえまして、前回の素案から、今回修正点を掲載しているものでございます。
まず、７ページの上、１として、計画全体を通じてと記載しております。これは、全体に係ることでございますけれども、県として小さな拠点づくりに取り組む姿勢をより明確化を、全体として行っております。また、２つ目として、平成２８年度の予算、今お願いしておりますけれども、これを記載内容を具体的に織り込んだというところが全体を通してのものでございます。
それから、２につきましては、個別の項目でございます。幾つか記載しておりますけれども、まず、計画案、別冊のほうの４ページ、５ページのところでございます。計画策定に当たってのこれまでの取り組みのところの記載でございますけれども、現在の計画の取り組みの成果を追記をさせていただいております。これは４ページのところ、真ん中あたりでございます。それから、５ページの下のほうの段のところでございますけれども、次期計画におきましては、限定的だった成果、これを全県に拡大していくこと、これを追記をしたところでございます。
続いて、中山間対策の方向性ということで、ページ少し飛びますけれども、１２ページのところに追記をさせていただいておりますけれども、一つ目としては、小さな拠点づくりに取り組むことを明確化したところでございます。１２ページの真ん中のちょっと上のところ、少しゴシックで記載をさせていただいております。また、同じく１２ページの下のところで、元気な高齢者、これが生産活動に積極的に関与できる仕組みづくり、これが必要であろうということから、１２ページの一番下から３つ目のぽつのところに追記をさせていただいております。
それから、次のページ、１３ページでございます。計画の基本目標と推進体制、基本目標のところを少し追記をしております。メッセージを高めるということから、中
山間地域を生産活動の場として捉えまして、多世代で取り組むというようなことが重要であるということを記載をさせていただいております。
同じく１３ページの下のところに、表で成果参考指標と目標値を挙げておりますけれども、今回、小さな拠点づくりの３つの柱に関する目標に、修正を絞って記載をしたところでございます。
続いて、資料８ページのところでございます。続いて、計画で言いますと１６ページでございます。推進体制でございます。特に県の役割というものを、やはりしっかりと積極的に関与するということを記載をするということで、これも議会のほうで御指摘をいただいたところでございます。黒丸で２つ挙げておりますけれども、現場支援の活動をより強化して、地域におけるファシリテーターとしての役割を積極的に果たしていく、これが県の役割であるということ。それから、今回の予算編成を通じまして、市町村の拠点づくりに向けた体制整備に対して支援をしていくということを明記をしたところでございます。１６ページの上段から中段あたりの記載でございます。
続きまして、案でいきますと１８ページ、１９ページのところでございます。小さな拠点づくりの推進体制のイメージ図を新たに加えております。先ほど説明いたしました資料にも少しかぶるところでございますけれども、社会教育と地域振興の連携ということを明確に示して、１８ページのところでイメージ図、さらに、１９ページのところで社会教育あるいは地域振興という両方の側面から、この記載を追記をさせていただいております。
それから、次の修正点でございます。少しページが飛びますけれども、２３ページでございます。小さな拠点づくりの取り組みについて記載を、素案でもさせていただいておりましたけれども、これまでの御議論等を踏まえまして、２３ページの真ん中から下のところで、小さな拠点づくりを進める際の留意点というものを新たに加えさせていただいております。小さな拠点づくり、拠点をつくってそこに住もうというものではないというようなこと。また、実態に応じて小規模・分散型のサービス・機能を交通手段でつないでいくというようなこと。また、必ずしも２２７それぞれで自己完結するものではなくて、より広域の取り組みも必要であろうというようなこと。さらには、公民館のエリアでの議論、話し合いが進展する中で、近隣エリアとの連携・協働が必要になるというようなことを明らかにしたところでございます。
それから、２５ページでございます。住民主導の取り組みの推進ということで、ここでも公民館との連携ということをはっきりと明示をしたということで、２５ページの真ん中から少し下のところで、地域づくりに参画しようとする人づくりを進めるために、公民館との連携を図るというようなことを明記をさせていただきました。
それから、ページ少し飛びまして、３０ページでございます。小さな拠点づくりの３つの柱の１つでございます生活交通の確保ということで、予算でお願いしておりますけれども、生活交通の再構築を図るための実証事業を行うということを打ち出したということ。また、さらに、実証事業の成果を踏まえて、新たな支援制度のあり方を検討するということで、この２つについて２段方式ということで、新たにつけ加えさせていただいたところでございます。
それと、一番最後でございますけれども、小さな拠点づくりの３つの柱の１つ、地域産業の振興についての記載でございますけれども、３５ページから３８ページまでのところ、これまで農林水産業の振興あるいは商工業の振興というところが少し薄いという御指摘をいただいておったところでございます。今般、農林水産業、商工業の振興について、記載を大幅にふやしたというところが主な修正点でございます。以上でございます。
60:
◯洲浜委員長
ありがとうございました。
それでは、質疑を受けることにいたします。ただいまの説明に対して質問、意見等があればお願いいたします。
園山
委員。
61: ◯園山
委員
過疎債ソフトの交付金というのは、基本的にどういう仕組みですか。
62:
◯洲浜委員長
今岡しまね
暮らし推進課長。
63:
◯今岡しまね
暮らし推進課長
過疎債ソフト交付金でございますけれども、市町村さんが発行する過疎債について、それを地域の地域活動、そういったものに使われる際に、県として交付税で措置が７割、交付税措置されますけれども、残りの措置残３割のうちの３分の２、あるいは２分の１、ケースによってちょっと差をつけておりますけれども、その裏を県の交付金という形で助成をするというものでございます。したがいまして、実質市町村の１０分の１、１割の自己財源で事業ができると。あるいは１５％の持ち出しで事業ができるというようなことで、県としてこういった小さな拠点づくりに向けて支援を行っているものでございます。
64:
◯洲浜委員長
園山
委員。
65: ◯園山
委員
ありがとうございました。だけども、この過疎債、従前は建設債でしたよね。ところが、これがソフトに使えるようになったんだと。だけど、その過疎債のソフトっていうのは、赤字債になるんですよね、実際は。結局、建設債ではなくて、要するに、もうそれは消費してしまうものに対して出してしまう。建設債であれば、例えば何かは残るわけですね。借金をしても、片っぽに何かが、例えば固定資産がある、資産がある。ところが、ソフトで使ってしまうと、それはもう消費してしまうので、事実上、自分の手足を食べるのと同じような形にならへんかという心配をするわけです。片っぽでどんどん人口は減る、市町村の財政を、結果としてさらに悪化をさせていく心配はないのか。例えば臨時財政対策債なら、同じ赤字債でも１００％国が交付税措置をする。だけど、過疎債は１００％ではないわけだ。３０％はそこが持たなくちゃいけない。それを仮に県が全部交付金で手当てをしてやれば助かりますが、発行したその市町村に赤字債として１０％、１５％の負担が後年度発生するということであれば、これはちょっと簡単にどんどん使っていいですよということには、僕はならないんだないかと思うんですよね。何かもう日本中、国も市町村も赤字債に対する、赤字公債、赤字国債に対する感覚がもう麻痺しとるんだないかと思うんです。ここんとこはもう一回、県内の市町村、ほとんどの過疎債を発行する市町村の財政って、ほとんどえらいと思いますよ。それをソフトに使えますよ、これ使って大丈夫ですよって言っても、これはちょっと考え物だと、私は感じております。答弁は結構です。
66:
◯洲浜委員長
鴨木地域振興部長。
67:
◯鴨木地域振興部長
園山
委員さんの御指摘、重く受けとめました。この過疎債のソフト事業というのは、５年前の過疎法の大改正の際に新たに盛り込まれた手法でございます。それ以前、過疎債は建設事業に充当をするということでございました。
ところで、５年前、なぜソフト事業にまで過疎債の対象を広げる必要があったのか、相当な議論が国会でも行われたわけでございますが、現在の過疎地域の、あるいは当時の過疎地域の非常に厳しい実情を踏まえますと、単に建設事業だけでこの厳しい状況を打開することが難しくなってきている。経費の使途から見るとソフト的な仕事であっても、その仕事を進めることが地域の将来を開くことにつながる、そういうような、将来のために必要なソフトというものも過疎地域にはもう出てきていると。そういうものに限定をしてソフト事業に過疎債を充てられるようにしようと、このようなことで法律改正がなされ、ただ、
委員御指摘がありましたように、それが財政秩序を乱すようなことになってはならない、あるいはモラルハザードを起こしてはならないと。そういう観点から、歯どめをかけようということで、団体の財政規模に応じまして過疎債ソフトを発行できる上限を縛るというような考え方の中で、総額を縛り、中身のソフト事業についても、真にその過疎地域の将来を切り開くために必要なもの、そういう内容面でのチェックを加えた上で発行をするというような形になっております。
この小さな拠点づくりにつきましては、私どもとしては、中
山間地域の将来を考え、今後も住み続けることができるように、しかも今お住まいになってる方はもちろんでありますが、次の世代、その次の世代へと中
山間地域を引き継いでいくためにどうしても必要な仕事だと、このように考えておりますので、小さな拠点づくりに対して市町村が過疎債ソフトを充当されることは、私は歓迎したいことだというふうに考えております。それに対して県としては、交付税で措置されません３割相当について、小さな拠点づくりに資する事業については、３分の２を、したがって市町村は実質負担１０％で、それ以外にさまざまな必要な事業もございますので、それは２分の１、したがって市町村の負担は１５％。そこにやや差はつけておりますが、県としては小さな拠点づくりの推進に必要な過疎債ソフトに対して、思い切って３分の２を支援をしたいと、このような考え方でございます。
68:
◯洲浜委員長
園山
委員。
69: ◯園山
委員
部長の答弁は、聞かなくてもわかってるから答弁は要りませんって言った。私はそういうことを言っとるんじゃないんだ。本当に必要なら、そこの地域の将来に絶対必要なら、これは１００％手当てすべきだと。何でそこの地域の、将来そこに住んでくれる人たちのために投資する、あるいは今やらなくちゃいけないことに、何で将来生まれてくる人たちに借金を背負わせなきゃいけんのかということを言ってる。だから、思い切ってだと言っとられますけど、こんなもん本当に必要だとみんなが思うんだったら、１００％手当てすべきだと私は思う。だから、国に対して、本当に縛りをつくるとかなんとかって言うだったら、これは国庫支出金か、あるいは国庫補助金できちっと１００％担保するような形にすべきですよ。何でこんな赤字債を、市町村の将来、もう今、消費してしまうことだから、資産で残るなら、まだそれでも我慢がなるけど、こんなことは私は間違ってると思います。だから言ったんです。だから、もっと国に対して、こういうことはおかしいですよと、離島なんかでも一緒ですよ。例えば隠岐汽船のフェリーの料金を引き下げる、そのために過疎債のソフトを充当する。それは一時的にはいいかもしれないけれども、だけど、そのお金は必ず隠岐の人たちに今度は負担となって後年度返ってくる。こんなばかな話はないということを言ってるんです。
70:
◯洲浜委員長
今の意見は非常に大切なことなんで、国に対してしっかり物を言っていただくようにお願いいたします。
ほかにございませんでしょうか。
遠藤
委員。
71: ◯遠藤
委員
小さな拠点づくりの留意点というのが追記されたわけなんですけれども、この追記された理由というのを、もう一度お聞かせいただけますか。
72:
◯洲浜委員長
今岡しまね
暮らし推進課長。
73:
◯今岡しまね
暮らし推進課長
小さな拠点づくりの留意点ということで、今回新たに記載させていただきました。案でいきますと、２３ページの下段のところでございます。２３ページ、それから２４ページに、小さな拠点づくりのイメージも記載をさせていただいておりますけれども、留意点を記載をさせていただいたのは、一つには、やはり県内２２７エリアございますけれども、同じところは一つもなくて、それぞれさまざま２２７通りの進め方があろうかというふうに思っております。したがいまして、少しイメージを掲げますと、県としてこれでいくんだみたいな捉え方、あるいは小さな拠点づくりという言葉だけでいきますと、どこか拠点に集約をして、そこに集まってもらうのかというようなイメージも持たれかねないというところがございます。そうではなく、あくまで住み続ける、ただ、ある程度、機能・サービスの集約化を議論される中で出てくる可能性はあろうかと思いますけれども、そういったときにも、やはりそれぞれを交通で結んで住み続けていただきたいということから、思いとしてはいろんなパターンがありますということを言いたいということで、新たに留意点ということで記載をさせていただいたというところでございます。
74:
◯洲浜委員長
遠藤
委員。
75: ◯遠藤
委員
そうしますと、現状と変わらないような、要するに何でもありですから、今をそのまま追認しているような、そういう印象も受けるんですけれども、生活交通さえ確保できれば、現状でもいろんなものが充足できてくる部分もありますけれども、やはり小さな拠点づくりというものを明確に示さないと、例えば買い物、金融、医療、介護等そういうサービスを集約化っていうことは、まずできないんじゃないかと思うんです。要するに、こういう明確なメッセージっていうのを示せてないんじゃないかっていう、そういう気持ちがするんですけど、いかがでしょうか。
76:
◯洲浜委員長
鴨木地域振興部長。
77:
◯鴨木地域振興部長
島根県では、小さな拠点づくり、づくりまで入れた言葉として、今後、中
山間地域対策を進めていこうとしているわけです。
ところで、この小さな拠点づくり、内容的には島根県内でも第３期計画の中で推進をしてきたことではありますか、言葉としては、国の総合戦略の中で位置づけられた小さな拠点に呼応する形で、今回、４期計画の柱に据えるということになります。
ところで、国の総合戦略に盛り込まれたこの小さな拠点については、やっぱりいろいろと誤解を生じている面もありまして、極論をすれば、中
山間地域の中に人口集積地域をつくっていくんだというような誤解が生じている可能性もございますし、あるいは機能の集約を図る際に、その機能・サービスの集約拠点となるような場所を新たにつくっていかなければならないんだというような誤解が生じている可能性もあると思っています。そのような誤解が生じた背景には、国として中
山間地域対策を重視する中で、そのような仕事を勧めてでも住み続けてほしいということをアピールするために、わかりやすさの観点で、１カ所に集まって住むとか、機能・サービスの集約拠点としての新たな集積地をつくるとか、そういうイメージを少し先行させ過ぎた嫌いがあるのかなというふうに考えております。
島根県内で進めようとしている小さな拠点づくりは、小さな拠点、拠点だけをつくることではなく、その機能・サービスを利用できるようにする、そのための交通手段の整備をあわせてやることを通じまして、中
山間地域全体で住み続けることができるようにしようという、そういうソフト、ハード両面の対策を含んでおりますので、そのあたり、既に国からのそういう情報発信を受けた報道などを通じて生じてしまった誤解を払拭したいということが、この留意点の意味合いであろうと思っています。
ただ、ここに書いておりますような、例えば小規模・分散型の機能・サービスを交通手段でつないでいく方法、こういうやり方で住み続けることができるようにしていくべき、そういう地域も現実にございます。ただ、そのためには、この交通手段をきめ細やかに配置をしていく必要がありますので、そこにはよほど思い切った取り組み、覚悟も必要になってまいります。決してこのハードルは低いものではありません。ですから、この留意点を書くことによって、何かハードルが下がるようなというように受けとめられたとすると、そういう趣旨ではありません。これからやろうとすることは、必要でもあり、とても難易度の高い仕事だという認識を持っております。
78:
◯洲浜委員長
遠藤
委員。
79: ◯遠藤
委員
ということは、まず、交通手段の確保、これがもう最優先課題ということですね。そこから取り組んでいくと。
80:
◯洲浜委員長
鴨木地域振興部長。
81:
◯鴨木地域振興部長 取り組みの順番がどうなのかということを、固定的にここで申し上げるということは必ずしもふさわしくないかもしれません。あくまでも住民主体の議論の中で、どこからどのように取り組んでいくのかということは決めていただきたいわけですが、ただ、この小さな拠点づくりという政策を進めようとしている私ども県として、この小さな拠点づくりが成り立つために極めて重要な部分、それは交通手段であって、しかもその交通手段が、従来のように交通事業者の輸送サービスを料金を払って利用するというような、利用者の立場でその交通手段にかかわっていけばいいということではなく、むしろ極めて小さな輸送需要に対応するために、住民の皆さん自身が、例えば自家用有償運送などの方法で移動手段を新たに立ち上げていくと、そういうことも含んだ対応が必要になると、ここに重要なポイントがあります。決めていただくのは現場の議論の中でありますが、私どもとしてはこの交通対策が極めて重要であると、このような認識を持っております。
82:
◯洲浜委員長
中島
委員。
83: ◯中島
委員
ちょっと基本的なことを聞くんですけども、３ページに中
山間地域を示した図がありますよね。一部、平場の地域を除いた、全ての島根県内の地域がこれに言う中
山間地域に当てはまると思うんですが、まずそれを教えてください。海岸部も入るんですね。
84:
◯洲浜委員長
今岡しまね
暮らし推進課長。
85:
◯今岡しまね
暮らし推進課長
中
山間地域のエリアでございます。計画案の３ページのところに地図を載せております。少し小さい地図で恐縮なんでございますけれども、指定といたしましては、過疎地域あるいは特定農山村、そういったところでございますが、ただ、過疎地域につきましては、ここに白で、益田とか安来に代表されますが、少し技術的な格好になりますが、みなし過疎というような指定になっております。そういったところの地域は、中
山間地域としては除外をしておるというところで、もちろん海岸部も含めてでございますけれども、中
山間地域、県内で８６％を占めた状況でございます。
86:
◯洲浜委員長
中島
委員。
87: ◯中島
委員
いや、実は確認したのは、以前、私、議会で、漁村集落の衰退は目に余るものがある。中
山間地域の活性化計画の中に漁村集落も当然入るわけだから、なぜそのところにもう少しうたわれないのかということを問うたことあるんですよ。この中に、農林水産業の振興について載ってるんだけども、きょう、部長さんは来ておられるけども、水産関係の人はほとんど来てないですよね。だから、結局漁村なんていうのは、忘れられてるんかなというのが私の感想なんですよ。いや、ずっと名簿見て探してみたんです。全然入ってない。ということは、どういうことなのか、ちょっとその辺の基本的な考え方を教えてください。１点、それだけ教えてもらえばいいです。
88:
◯洲浜委員長
鴨木地域振興部長。
89:
◯鴨木地域振興部長
まず、島根県において、中
山間地域をどう定義するかという定義の仕方の問題は、実は現場の実態からいって、どこかではっきり線が引けるというような実態にないことは、よく承知しております。厳しい実態は、グレーゾーンも含めて、県内各地にあるわけであります。議員提案で成立しました条例の定義に基づいて、私どもは中
山間地域というものを対象地として考えておりますが、実際の施策を展開するに当たっては、この白地にあるところは何もしなくてもいいとか、そういうようなことであってはならないと思っておりますので、実態面に着目をした現場支援というものがやはり必要になっていくんだろうと思っております。その中で、今の予算制度そのものは、やはりこの条例上の定義を前提に組み立てておりますので、少しグレーゾーンに対する支援が必要だというようなことになれば、そこの問題も考えていきたい。
そして、今の漁業、漁村の問題について、現状の活性化計画の中での書き込みが不足しているということ、そういう御指摘だろうと思いますので、その点について、よく農林水産部と相談の上、案文を検討させていただきたいと思います。
90:
◯洲浜委員長
中島
委員。
91: ◯中島
委員
いや、もうやめますけど、私、グレーゾーンのことを言ってるんじゃないんですよ。グレーゾーンは一部だけれども、離島・海岸地域はほとんど入ってるんですよ。だからそのことを言ってるんですよ。だから、この中にきちっとうたって、施策の中へ展開してもおかしくないじゃないかと、グレーゾーンのことじゃないんですよ。グレーゾーンよりもエリアに入ってるほうが多いわけだから、そのことを言ってるんで、重々これから検討していくように。ええですよ、答弁。
92:
◯洲浜委員長
ほかにございませんか。ようございますか。
それじゃあ、次に進ませていただきます。農林部の、中
山間地域等直接支払い制度の実施状況について、説明を受けます。
栗原農業経営課長。
93: ◯栗原農業経営課長
私のほうからは、中
山間地域等直接支払いの実施状況について御説明をいたします。
農林水産部資料の１ページをごらんください。この制度は、生産条件の不利な中
山間地域において、農業生産活動の維持や共同作業を通じまして、耕作放棄地の発生防止と集落の持つ多面的な機能を維持しようとするものでございます。また、取り組みに当たりましては、集落において向こう５年間の活動に関する協定を締結いたしまして活動を行っていただき、毎年度末、農地の傾斜度に応じた交付金を交付するという仕組みとなっております。今年度から第４期対策がスタートをしております。平成３１年度までの事業となっております。各地域では新たに集落協定を結び直していただき、事業に取り組んでいただいたところでございます。県といたしましても、集落間での連携や協定の合併を進めまして、取り組み集落数を減らさないよう、市町村と連携し働きかけを行ってきたところでございます。
その結果、５に掲げておりますように、平成２７年度の取り組み協定数は１，２１４協定、取り組み面積は１万２，６０２ヘクタールということになりました。この数字を平成２６年度と比べますと、協定数では１２５協定の減少、協定面積では６９９ヘクタールの減少ということになりました。なお、協定数につきましては、表の下のほうに説明書きを書いておりますが、統合による減少が８０協定ほどありまして、実質の減少数は４５協定ということになっております。これまでも、４のところに示しておりますけども、各期の切りかえ時に、高齢化等によりまして取り組み協定数や面積ともに減少をしているという現実がございます。第１期から第２期の切りかえ時には、２２６協定で６８０ヘクタールの減少、第２期から第３期のところでは、１３６協定で８６７ヘクタールの減少ということでございました。今回につきましては、これらに比べますと、協定数の減少は大幅に少なくできたのではないかなというふうに考えておりますが、協定面積につきましては、それぞれの集落において、集落の中でも、協定は継続するけれども、条件の悪い農地を協定から外すというような動きがございまして、面積はこれまでの切りかえ時と同様な結果ということになったところでございます。一方で、これまでも取り組み期間が各期の中で進む中で、協定数、取り組み面積ともに少しずつ取り戻していくような動きになっております。そういうことでございますので、今後も取り組みの誘導、あるいは掘り起こしをさらに進めていきたいというふうに考えております。
６のところに、今回の協定締結に向けての動きで、特徴的な取り組みを載せております。協定の広域合併につきましては、邑南町、浜田市で大規模な動きがありましたし、奥出雲町などにおきましては、この制度における活動をもとに集落営農の法人化など、活性化に向けた動きも見られたところでございます。
次ページに、中
山間地域での農地保全活動を支援する人材配置の状況についてまとめております。本特別
委員会の
委員の方々からも、集落の取り組みを支援する人材配置が必要という御意見をいただいておりまして、これまでも総務省の集落支援員制度や中山間直接支払いの県事務費などを活用いたしまして、人材を配置する方法を各市町村に提案し、人材をサポートする人材配置を進めてきたところでございます。さらに、９月定例会の本
委員会におきましては、活用する市町村がまだ少ないので、さらに取り組みを誘導すべきというお声もいただいておりました。昨年１２月から本年１月にかけまして、もう一度主な各市町村を回りまして、再度の推進を行ってきたところでございます。特に今回につきましては、そういう人材配置ができる制度の説明だけではなくて、集落の力が落ちてる中で、いかに取り組みを維持していくのか、あるいは５年後の次の切りかえ時に向かって、どういう取り組みで誘導していくのか。そのためには集落間の連携を進める必要があり、そういう話し合いを調整していく、そういうこともさらに必要になっていくだろうということで、事務支援だけではなく、集落の維持や集落間の調整などの面から話を進めました。あるいは、先行して配置をされた取り組み事例の紹介なども含め、人材配置の必要性を市町村と意見交換をしてまいったところでございます。
その結果でございますが、資料に示しておりますように、松江市、安来市、美郷町、益田市の４市町で、平成２８年度から新たに人材配置を進めるということになりました。これで、既に取り組まれてるところと合わせて９市町村でサポートする人材の配置が行われることとなったとこでございます。また、先行して設置された市町村では、それぞれこの第４期の取り組みにあわせて、話し合いの誘導や協定合併の調整、事務支援などに取り組まれて、確実に成果を上げておられるような地域も出ております。例えば浜田市の金城地区、弥栄地区では、協定の統合に役割を果たして、協定面積の維持につながっておりますし、大田市では、ＪＡや市のＯＢ職員を３名を支援員として配置をされまして、新規の取り組み集落の掘り起こしにも取り組んでおられます。大田市さんの場合も、市町村全体での協定数の減少はなく、協定面積についても４ヘクタールの減少にとどめておられます。このように、成果も上がりつつあります取り組みでもありますので、さらに他の市町村への普及や、あるいはモデル的な取り組みとなってる市町村での本格展開につながるよう、推進に努めていきたいと考えております。以上です。
94:
◯洲浜委員長
ありがとうございました。
それでは、質疑を受けることにいたします。ただいまの説明に対しまして、質問、意見等があればお願いいたします。
山根
委員、どうぞ。
95: ◯山根
委員
協定数の増減のとこで、実質４５で、そのうち協定の廃止が８６あったいうて書いてますが、資料の１ページ目の。それで、それの傾向、どういうところで、どうせ厳しいところだと思いますけれども、どういうところで、どういった傾向で、この協議の結果、そういうのが廃止され、そして、それに対する対策っていうのはどう考えていたんでしょう。
96:
◯洲浜委員長
栗原農業経営課長。
97: ◯栗原農業経営課長
協定の廃止ですけども、統合による減が８０協定ございますので、実質の取り組みやめられた集落っていうのは４５集落ということになってございます。今回、毎回、期の切りかえ時、どうしても５年間の営農継続に対して、高齢化が進む中で、なかなか難しいという判断をされる集落が出るということで、特に今回、県、市町村、作戦の中で取り組んだのが、なるべく隣の集落と連携する、あるいは協定自体を合併するというような方法で、支え合いながら協定を維持していこうという考え方で取り組みを進めたところでございます。
今回やめられた集落というのを見てみると、谷筋で非常に小さい集落で、なかなか連携だとか合併だとかっていう相手を見つけにくいような、地理的な条件があるようなところが非常に多うございまして、そういうところを中心に、今回取り組みをやめられているという状況がございます。ですが、再度また働きかけをして、これ、今回につきましても、夏の要望調査を受けた後に、アンケート調査やった後に、夏ごろにまた再度、もう一度推進もやってきたとこなんですけども、また諦めずにいろんな提案をしながら、今の人材配置なんかも含めて提案をしながら、再度働きかけをしていきたいと思っております。
98:
◯洲浜委員長
山根
委員。
99: ◯山根
委員
人材配置をやられたものですから、今後サポートをよろしくお願いいたします。
100:
◯洲浜委員長
ようございますか。
101: ◯山根
委員
はい。
102:
◯洲浜委員長
ほかにはございませんか。
その他何かございませんか。
鴨木地域振興部長。
103:
◯鴨木地域振興部長
済みません、先ほどの次期中
山間地域活性化計画の案のことでございます。中島
委員のほうから、漁業、漁村の振興についての記述が不足しているのではないかという御指摘を賜ったところでございます。実は私ども、３月中旬から一旦パブリックコメントに入りまして、その県民意見も踏まえまして、４月、５月のところでまた県議会と調整をさせていただきたいと思っておりますが、そのパブリックコメントに付す案に、今のものに対してもう少し漁業、漁村対策を加筆をした状態でパブリックコメントに入らせていただきたいと思います。それでよろしいかどうか、お諮りをさせていただきたいと思います。
104:
◯洲浜委員長
それでいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
105:
◯洲浜委員長
その他。
どうぞ、高橋
委員。
106: ◯高橋
委員
意見ということで捉えていただきたいと思うんですが、いわゆる１と２の関係で、私も一般質問ですごく意識してやったのは、いわゆる包括ケアとか、それからボランティアとか、あの辺を非常に意識して質問させていただいた背景は、いわゆる人づくりっていうその話がございますよね。私なんかもそうですけれども、かつては青年団に入っていたわけですね。それが今、言われる中間支援のその分だと思うんですけど。雲南の中で若者を育てるために、半年かな、ずっと繰り返しやってたんですが、最初そこに来たのは、地元の若者は２割で、８割が雲南市以外の方だった、これはおかしいじゃないかと。市の予算を使って育てていく、結果的におっちラボなんかも、雲南市以外の方も入って、もちろん地元の人もいてるんですが、そういうことがやっぱり出てきた現象というのは、やはり私は教育が、家族も含めて、地域教育の部分で、ふるさと教育なんかやってますけれども、それはその地域に貢献しなさいという教育には完全にはなってないわけなんですよ。いわゆるこうした人が活躍してますよっていう、まだまだ上辺の世界なんですよね。
きょうも言われましたけれども、お年寄りも、それから将来つなぐという考え方は、なぜかというと、地域を守るためには、それこそ園山
委員言われたように、財政が厳しくなったときに、もう地域の人たちが地域の汗をかきながら守らなきゃいけませんよと。そのためには、まさに子どもたち自体もそうしたこういう教育をしていかないと、５年後、１０年後、２５年後、３０年後に影響する可能性があるわけです。したがって、この小さな拠点づくり、あるいはこれからの中山間地を守っていくためには、教育庁との関係を相当綿密にプログラミングをしていただきたいと、これを強く申し上げたいと思っておりますので、回答等は要りませんので、意見ということでよろしくお願いします。
107:
◯洲浜委員長
以上でございますか。
それでは、ほかに意見がないようでございますので……（「済みません」と言う者あり）
白石副
委員長。
108: ◯白石副
委員長
ちょっとここしかチャンスがなさそうなので述べさせていただくんですが、吉田
委員の一問一答質問にもありましたし、先ほど園山
委員のほうからもお話がありましたけど、隠岐のフェリー運賃の減額ということが申請されました。それについて、隠岐のほうから、離島・中山間の
委員会でもぜひ取り上げてほしいということを私のほうに言われた方がありまして、私も余り詳しくはないのですが、その方の主張は少し申し上げておかないといけないのかなというふうに思います。
１点目は、やはり隠岐４町村の中で３町村が実施するということが本当にいいのかどうなのか。そして、過疎債ソフトを使ってすることなので、隠岐の住民の方しかその利益は受けられないわけですが、ジオパークなどを使ってこれから交流人口をふやしていこうかという政策の中で、じゃあ、観光に来られる人の運賃は今までのままでいいのかということ。そして、隠岐航路が国道として位置づけられるのであれば、本来そこに住む人たちが、それこそ先ほどの将来にツケを回すようなやり方で、そこまでやらないといけないのか、本来それは間違っているんじゃないかと。そもそもやはり国道であるなら、国のほうがしっかりとそのことに対応してもらわんといけんじゃないかと、そういうことが主張の趣旨だったように思います。それで、県のほうがこの問題にはどんなふうにかかわられているのか、それから、今後国に対してどういうふうに要望していかれるのかっていうことは、少しお聞きをしておかないといけないのかなと思って
発言をさせていただきました。
109:
◯洲浜委員長
鴨木地域振興部長。
110:
◯鴨木地域振興部長
本会議の一問一答質問にお答えしたとおりでございます。県としては、全国離島振興協議会が求め続けている離島航路の運賃低廉化、それが実現されるように、国に対して法制度化を強く強く求めていくと、これが県の立場でございます。全離島が求めている運賃低廉化とは、住民の皆さんはもちろんですが、観光客もビジネス利用客も含めて、そして人の移動だけではなく物流も含めて、人、物の物流コスト、これを本土並みに下げる、そのような対応を、国の責任と負担で行ってほしいというものでございます。したがいまして、県としてはそれを引き続き求めてまいります。具体的には、県議会と一緒になって行ってまいります重点要望において、引き続き国に要望してまいりたいと思っております。
一方、そういった全離島の願いを受け、現在、通常国会において、一定の法案を議員立法の中で提案をしようということが、政党間で今、調整を図られているとこでございますので、大いに期待をしているところでございます。
もう１点、今回のいわば隠岐発の住民向け往復割引を拡大をしたいと。それを隠岐汽船の料金設定ではなく、町村の財政負担によって往復割引を拡大をしたいと。この対応について、各町村の御判断になっているわけでございますが、経緯は、これも吉田議員の一問一答質問にお答えをしたとおりでございます。昨年の夏ごろから、実務者レベルでの話し合いが始まりましたが、昨年末の段階で、４人の町村長さんが集まってお話し合いをされたときに合意に至らなかった。合意に至らなかった状況を踏まえて、それぞれの町村長さんはそれぞれの議会と相談をしておられます。例えば一番早いところは１２月の下旬から１月にかけて、そして、遅いとこは、でも２月の上旬には、そういうことでよいのかという点を含めて、町村長としてそれぞれの議会、全員協議会の場で御相談をされて、それぞれの町村としての御対応を決めていらっしゃいます。したがいまして、そのことについて、今、私どもが、どちらの立場がどうのこうのということを言うべき立場にはないと思っております。あくまでも県としては、全離島が求める離島航路の運賃低廉化が実現するように、国に対して強く求めてまいります。
111:
◯洲浜委員長
白石副
委員長。
112: ◯白石副
委員長
今となっては、町村が決められることに県がどうのこうの言うことはできないっていうの、よくわかります。だけど、一部事務組合も、県も入っていることですし、議論の過程の中で、少しそこらあたりの調整ができなかったものかなという気はいたしますし、何よりも隠岐のほうからそういう声が上がってくるということは、国に対しての要望は毎年されているにしても、やはり県の取り組みが隠岐のほうにはうまく見えてないのではないかなという気もするんですが、県のほうで国に上げていく、少し県としての仕組みみたいなものも考えられないですかね。
113:
◯洲浜委員長
鴨木地域振興部長。
114:
◯鴨木地域振興部長
通常国会の中で議員立法に向けた動きも、今、模索が続けられておりますので、大いに期待をしているところでございます。
それとは別に、今回の往復割引の拡大について、各町村の御判断で進められようとしてること、そのことについて、例えば私どもが、４町村の実務レベルの御相談の段階から、そもそも御相談があったとか、情報の提供があって関与できるような状態であったとするならば、それはまたいろんなやり方があったかと思いますが、それは仮定の話でございます。私どもの承知をしたのは、各町村においてそれぞれの議会と御相談をされた上で、方針を決められた後に事情を知ったわけでございますので、今回の件について何かできたかということについては、そのような状況であったということでございます。
115:
◯洲浜委員長
ただいまの問題は、きのうも農水商工
委員会で吉田
委員さんのほうからお話が出ておりますし、しっかりまた検討してあげていただけますでしょうか。そして、国に対して、国道ということでお願いをしたいと思います。以上でございます。
それじゃあ、ほかにございませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
116:
◯洲浜委員長
ないようでございましたら、以上で所管事項の調査を終わります。
それでは、次回の開催についてお諮りいたします。
１１月定例会のときに確認しておりますが、次期中
山間地域活性化計画の最終案を年度明けに検討することとしております。例年、５月に重点要望項目について説明を受けるとする全員協議会が開催されます。特別
委員会をその日に開催したいと思いますので、よろしゅうございますでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
117:
◯洲浜委員長
それでは、そのようにさせていただきます。
協議いただくことは以上でございます。
この際、
委員の皆様から何かございませんでしょうか。
浅野
委員。
118: ◯浅野
委員
遅くなってごめんなさい。
委員長さん、副
委員長さん方の御協議の上でいいですけど、国境離島は今、国会に出す、国境離島の国道並みのことは出そうとされてますが、
委員長、ここ、まだ足並みそろっとらんようで。そこでタイミングがええから、国境離島、島根県持ってますから、
島根県議会で国境離島を国道並みに、運賃は、国道なんかは、ええわ。今、出されようとしとることを早急にやっていただきたいという要望を決議するとね、国会でもうまくとんとんとそれで、国境離島持っとる地方議会から出たがなと言ってやられますので、まだどうも足並みがそろっとらんようです。だから、国会議員の尻たたくためにも、そういう格好、今の議会はちょうどいいタイミングだと思う。
119:
◯洲浜委員長
今ですね。
120: ◯浅野
委員
御検討くださって、お任せしますから。
121:
◯洲浜委員長
それじゃあ、今、浅野
委員からお話ございましたように、国境離島の国道、運賃の案件でございますが、国に対して要望するということで、また最終的になりますが、案を示して、今の議会でやっていきたいと思いますが、ようございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
122:
◯洲浜委員長
それでは、また案をつくりましたら、
委員さんのほうに配らせていただいて、１６日が最終でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それじゃあ、以上で中
山間地域・
離島振興特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
発言が指定されていません。
島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...