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1. 島根県議会 2016-03-09
   平成28年_建設環境委員会（３月９日）　　本文

   
   取得元: 島根県議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成28年_建設環境委員会（３月９日）　　本文 2016-03-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 337 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯加藤委員長 選択 2 : ◯冨樫土木部長 選択 3 : ◯加藤委員長 選択 4 : ◯末満土木総務課長 選択 5 : ◯加藤委員長 選択 6 : ◯大国委員 選択 7 : ◯加藤委員長 選択 8 : ◯末満土木総務課長 選択 9 : ◯加藤委員長 選択 10 : ◯大国委員 選択 11 : ◯加藤委員長 選択 12 : ◯末満土木総務課長 選択 13 : ◯加藤委員長 選択 14 : ◯大国委員 選択 15 : ◯加藤委員長 選択 16 : ◯吉野委員 選択 17 : ◯加藤委員長 選択 18 : ◯稲田下水道推進課長 選択 19 : ◯吉野委員 選択 20 : ◯加藤委員長 選択 21 : ◯園山委員 選択 22 : ◯加藤委員長 選択 23 : ◯大津用地対策課長 選択 24 : ◯加藤委員長 選択 25 : ◯園山委員 選択 26 : ◯加藤委員長 選択 27 : ◯大津用地対策課長 選択 28 : ◯加藤委員長 選択 29 : ◯園山委員 選択 30 : ◯加藤委員長 選択 31 : ◯大津用地対策課長 選択 32 : ◯加藤委員長 選択 33 : ◯園山委員 選択 34 : ◯加藤委員長 選択 35 : ◯大津用地対策課長 選択 36 : ◯加藤委員長 選択 37 : ◯園山委員 選択 38 : ◯加藤委員長 選択 39 : ◯大津用地対策課長 選択 40 : ◯加藤委員長 選択 41 : ◯小沢委員 選択 42 : ◯加藤委員長 選択 43 : ◯奥村港湾空港課長 選択 44 : ◯加藤委員長 選択 45 : ◯小沢委員 選択 46 : ◯加藤委員長 選択 47 : ◯奥村港湾空港課長 選択 48 : ◯加藤委員長 選択 49 : ◯小沢委員 選択 50 : ◯加藤委員長 選択 51 : ◯冨樫土木部長 選択 52 : ◯加藤委員長 選択 53 : ◯和田委員 選択 54 : ◯加藤委員長 選択 55 : ◯末満土木総務課長 選択 56 : ◯加藤委員長 選択 57 : ◯和田委員 選択 58 : ◯加藤委員長 選択 59 : ◯冨樫土木部長 選択 60 : ◯加藤委員長 選択 61 : ◯和田委員 選択 62 : ◯加藤委員長 選択 63 : ◯冨樫土木部長 選択 64 : ◯和田委員 選択 65 : ◯加藤委員長 選択 66 : ◯大国委員 選択 67 : ◯加藤委員長 選択 68 : ◯加藤委員長 選択 69 : ◯加藤委員長 選択 70 : ◯末満土木総務課長 選択 71 : ◯加藤委員長 選択 72 : ◯加藤委員長 選択 73 : ◯加藤委員長 選択 74 : ◯加藤委員長 選択 75 : ◯安部建築物安全推進室長 選択 76 : ◯加藤委員長 選択 77 : ◯奥村港湾空港課長 選択 78 : ◯加藤委員長 選択 79 : ◯安部建築物安全推進室長 選択 80 : ◯加藤委員長 選択 81 : ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 選択 82 : ◯加藤委員長 選択 83 : ◯大国委員 選択 84 : ◯加藤委員長 選択 85 : ◯安部建築物安全推進室長 選択 86 : ◯加藤委員長 選択 87 : ◯大国委員 選択 88 : ◯加藤委員長 選択 89 : ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 選択 90 : ◯大国委員 選択 91 : ◯加藤委員長 選択 92 : ◯和田委員 選択 93 : ◯加藤委員長 選択 94 : ◯安部建築物安全推進室長 選択 95 : ◯加藤委員長 選択 96 : ◯和田委員 選択 97 : ◯加藤委員長 選択 98 : ◯安部建築物安全推進室長 選択 99 : ◯加藤委員長 選択 100 : ◯和田委員 選択 101 : ◯加藤委員長 選択 102 : ◯安部建築物安全推進室長 選択 103 : ◯加藤委員長 選択 104 : ◯和田委員 選択 105 : ◯加藤委員長 選択 106 : ◯和田委員 選択 107 : ◯加藤委員長 選択 108 : ◯安部建築物安全推進室長 選択 109 : ◯加藤委員長 選択 110 : ◯和田委員 選択 111 : ◯加藤委員長 選択 112 : ◯安部建築物安全推進室長 選択 113 : ◯加藤委員長 選択 114 : ◯吉野委員 選択 115 : ◯加藤委員長 選択 116 : ◯安部建築物安全推進室長 選択 117 : ◯吉野委員 選択 118 : ◯加藤委員長 選択 119 : ◯加藤委員長 選択 120 : ◯加藤委員長 選択 121 : ◯加藤委員長 選択 122 : ◯井田道路建設課長 選択 123 : ◯加藤委員長 選択 124 : ◯田中河川課長 選択 125 : ◯加藤委員長 選択 126 : ◯若槻河川開発室長 選択 127 : ◯加藤委員長 選択 128 : ◯加藤委員長 選択 129 : ◯加藤委員長 選択 130 : ◯加藤委員長 選択 131 : ◯末満土木総務課長 選択 132 : ◯加藤委員長 選択 133 : ◯掘江高速道路推進課長 選択 134 : ◯加藤委員長 選択 135 : ◯田中砂防課管理監（総合土砂災害） 選択 136 : ◯加藤委員長 選択 137 : ◯大国委員 選択 138 : ◯加藤委員長 選択 139 : ◯田中砂防課管理監（総合土砂災害） 選択 140 : ◯加藤委員長 選択 141 : ◯大国委員 選択 142 : ◯加藤委員長 選択 143 : ◯園山委員 選択 144 : ◯加藤委員長 選択 145 : ◯冨樫土木部長 選択 146 : ◯加藤委員長 選択 147 : ◯加藤委員長 選択 148 : ◯加藤委員長 選択 149 : ◯加藤委員長 選択 150 : ◯松浦企業局長 選択 151 : ◯加藤委員長 選択 152 : ◯森脇企業局総務課長 選択 153 : ◯加藤委員長 選択 154 : ◯大国委員 選択 155 : ◯加藤委員長 選択 156 : ◯森脇企業局総務課長 選択 157 : ◯加藤委員長 選択 158 : ◯大国委員 選択 159 : ◯加藤委員長 選択 160 : ◯領家企業局施設課長 選択 161 : ◯加藤委員長 選択 162 : ◯大国委員 選択 163 : ◯加藤委員長 選択 164 : ◯大国委員 選択 165 : ◯加藤委員長 選択 166 : ◯加藤委員長 選択 167 : ◯加藤委員長 選択 168 : ◯加藤委員長 選択 169 : ◯加藤委員長 選択 170 : ◯森脇企業局総務課長 選択 171 : ◯加藤委員長 選択 172 : ◯加藤委員長 選択 173 : ◯加藤委員長 選択 174 : ◯加藤委員長 選択 175 : ◯森脇企業局総務課長 選択 176 : ◯加藤委員長 選択 177 : ◯領家企業局施設課長 選択 178 : ◯加藤委員長 選択 179 : ◯黒目企業局経営課長 選択 180 : ◯加藤委員長 選択 181 : ◯大国委員 選択 182 : ◯加藤委員長 選択 183 : ◯黒目企業局経営課長 選択 184 : ◯加藤委員長 選択 185 : ◯園山委員 選択 186 : ◯加藤委員長 選択 187 : ◯黒目企業局経営課長 選択 188 : ◯加藤委員長 選択 189 : ◯加藤委員長 選択 190 : ◯新田環境生活部長 選択 191 : ◯加藤委員長 選択 192 : ◯山崎環境生活総務課長 選択 193 : ◯加藤委員長 選択 194 : ◯城市環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室長 選択 195 : ◯加藤委員長 選択 196 : ◯塩冶環境生活総務課男女共同参画室長 選択 197 : ◯加藤委員長 選択 198 : ◯河原環境生活総務課消費とくらしの安全室長 選択 199 : ◯加藤委員長 選択 200 : ◯池尻人権同和対策課長 選択 201 : ◯加藤委員長 選択 202 : ◯坂本文化国際課長 選択 203 : ◯加藤委員長 選択 204 : ◯齋藤自然環境課長 選択 205 : ◯加藤委員長 選択 206 : ◯湊環境政策課長 選択 207 : ◯加藤委員長 選択 208 : ◯森山環境政策課宍道湖・中海対策推進室長 選択 209 : ◯加藤委員長 選択 210 : ◯近藤廃棄物対策課長 選択 211 : ◯加藤委員長 選択 212 : ◯大国委員 選択 213 : ◯加藤委員長 選択 214 : ◯池尻人権同和対策課長 選択 215 : ◯加藤委員長 選択 216 : ◯大国委員 選択 217 : ◯加藤委員長 選択 218 : ◯池尻人権同和対策課長 選択 219 : ◯加藤委員長 選択 220 : ◯大国委員 選択 221 : ◯加藤委員長 選択 222 : ◯池尻人権同和対策課長 選択 223 : ◯加藤委員長 選択 224 : ◯大国委員 選択 225 : ◯加藤委員長 選択 226 : ◯浅野委員 選択 227 : ◯加藤委員長 選択 228 : ◯早弓文化国際課文化振興室長 選択 229 : ◯浅野委員 選択 230 : ◯早弓文化国際課文化振興室長 選択 231 : ◯加藤委員長 選択 232 : ◯浅野委員 選択 233 : ◯加藤委員長 選択 234 : ◯浅野委員 選択 235 : ◯加藤委員長 選択 236 : ◯吉野委員 選択 237 : ◯加藤委員長 選択 238 : ◯塩冶環境生活総務課男女共同参画室長 選択 239 : ◯加藤委員長 選択 240 : ◯吉野委員 選択 241 : ◯加藤委員長 選択 242 : ◯和田委員 選択 243 : ◯加藤委員長 選択 244 : ◯新田環境生活部長 選択 245 : ◯加藤委員長 選択 246 : ◯和田委員 選択 247 : ◯加藤委員長 選択 248 : ◯和田委員 選択 249 : ◯加藤委員長 選択 250 : ◯近藤廃棄物対策課長 選択 251 : ◯加藤委員長 選択 252 : ◯大国委員 選択 253 : ◯加藤委員長 選択 254 : ◯加藤委員長 選択 255 : ◯加藤委員長 選択 256 : ◯園山委員 選択 257 : ◯加藤委員長 選択 258 : ◯山崎環境生活総務課長 選択 259 : ◯加藤委員長 選択 260 : ◯加藤委員長 選択 261 : ◯加藤委員長 選択 262 : ◯加藤委員長 選択 263 : ◯河原環境生活総務課消費とくらしの安全室長 選択 264 : ◯加藤委員長 選択 265 : ◯大国委員 選択 266 : ◯加藤委員長 選択 267 : ◯河原環境生活総務課消費とくらしの安全室長 選択 268 : ◯加藤委員長 選択 269 : ◯大国委員 選択 270 : ◯加藤委員長 選択 271 : ◯園山委員 選択 272 : ◯加藤委員長 選択 273 : ◯河原環境生活総務課消費とくらしの安全室長 選択 274 : ◯園山委員 選択 275 : ◯河原環境生活総務課消費とくらしの安全室長 選択 276 : ◯園山委員 選択 277 : ◯加藤委員長 選択 278 : ◯加藤委員長 選択 279 : ◯加藤委員長 選択 280 : ◯池尻人権同和対策課長 選択 281 : ◯加藤委員長 選択 282 : ◯和田委員 選択 283 : ◯加藤委員長 選択 284 : ◯園山委員 選択 285 : ◯加藤委員長 選択 286 : ◯大国委員 選択 287 : ◯加藤委員長 選択 288 : ◯和田委員 選択 289 : ◯加藤委員長 選択 290 : ◯池尻人権同和対策課長 選択 291 : ◯加藤委員長 選択 292 : ◯和田委員 選択 293 : ◯池尻人権同和対策課長 選択 294 : ◯和田委員 選択 295 : ◯浅野委員 選択 296 : ◯加藤委員長 選択 297 : ◯吉野委員 選択 298 : ◯加藤委員長 選択 299 : ◯加藤委員長 選択 300 : ◯加藤委員長 選択 301 : ◯園山委員 選択 302 : ◯加藤委員長 選択 303 : ◯園山委員 選択 304 : ◯加藤委員長 選択 305 : ◯新田環境生活部長 選択 306 : ◯園山委員 選択 307 : ◯加藤委員長 選択 308 : ◯山崎環境生活総務課長 選択 309 : ◯加藤委員長 選択 310 : ◯湊環境政策課長 選択 311 : ◯加藤委員長 選択 312 : ◯齋藤自然環境課長 選択 313 : ◯加藤委員長 選択 314 : ◯新田環境生活部長 選択 315 : ◯園山委員 選択 316 : ◯新田環境生活部長 選択 317 : ◯加藤委員長 選択 318 : ◯新田環境生活部長 選択 319 : ◯加藤委員長 選択 320 : ◯浅野委員 選択 321 : ◯加藤委員長 選択 322 : ◯浅野委員 選択 323 : ◯加藤委員長 選択 324 : ◯浅野委員 選択 325 : ◯加藤委員長 選択 326 : ◯新田部長 選択 327 : ◯加藤委員長 選択 328 : ◯加藤委員長 選択 329 : ◯加藤委員長 選択 330 : ◯和田委員 選択 331 : ◯加藤委員長 選択 332 : ◯浅野委員 選択 333 : ◯加藤委員長 選択 334 : ◯大国委員 選択 335 : ◯加藤委員長 選択 336 : ◯加藤委員長 選択 337 : ◯加藤委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯加藤委員長 　ただいまから、本年度最後の建設環境委員会を開会したいと思いますので、皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、今回の委員会は、土木部、企業局、環境生活部の順で所管事項の審査及び調査を行います。その後、委員間協議を行いますのでよろしくお願いします。 　本日は、お手元の次第により進行いたしますが、本日終了しない場合は、明日１０日に未了事項を審査及び調査いたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、土木部所管事項の審査及び調査を行います。 　初めに、土木部長の挨拶を受けます。 　冨樫部長。 2: ◯冨樫土木部長 　委員の皆様には、平素より県の土木行政に格別の御指導、御鞭撻を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　本日は、平成２８年度当初予算案並びに平成２７年度補正予算案、条例案４件及び一般事件案４件について御審議をいただくほか、報告事項として４点を予定しておりますが、その前に、私から２点ほど報告をさせていただきたいと思います。 　まず１点は、山陰道の新規事業化についてでございます。３月３日に国土交通省から、福光浅利道路の新規事業化に向けた手続に着手したことが発表されました。昨日、中国地方整備局におきまして、新規事業化に当たっての事業評価のための小委員会が開催されました。この場で必要性、事業内容などについて審議され、了承されたところでございます。今後は、本省の社会資本整備審議会におきまして審議され、正式に新規事業化されるものと考えてございます。残る未事業化区間につきましても早期事業着手を引き続き国に強く要望してまいりたいと考えております。その他、県内の事業区間の進捗状況につきまして、後ほど担当課長からも説明させたいと思います。 　２点目でございますが、大橋川にかかります新大橋のかけかえに伴いまして、都市計画の変更を３月１５日に開催します都市計画審議会に諮る予定としております。ここで承認をいただけましたら、国の同意を得て、本年度内に都市計画決定をしまして、来年度、新規事業化をしたいと考えております。計画の具体化を図ってまいりたいと考えております。 　今後も引き続き土木建築行政の執行に当たりまして、委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願いしまして、挨拶とさせていただきます。本日は御審議のほど、よろしくお願いいたします。 3: ◯加藤委員長 　これより付託議案の審査を行います。 　まず、予算案について審査を行います。 　初めに、第２号議案、平成２８年度島根県一般会計予算のうち土木部所管分及び第１２号議案から第１４号議案について審査を行います。 　執行部から一括して御説明をお願いします。 　質疑は説明後、一括して行うものとします。 　末満土木総務課長。
   4: ◯末満土木総務課長 　失礼いたします。それでは、私のほうから、平成２８年度当初予算について御説明のほうをさせていただきます。 　建設環境委員会資料、土木部の１ページをお開き願います。 　まず、土木部の予算に関連する国土交通省の予算の考え方でございます。一番初めのところでございますが、１月の委員会でも御説明したとおり、考え方に記載しております４分野に重点化するということとされております。その予算額でございますが、一般会計の一般公共事業費は５兆１，２５２億円で、対前年度比１．００倍というふうになっております。 　続きまして、２番、土木部の平成２８年度当初予算案についてでございます。当初予算要求指針を基本としつつ、産業振興や地域の活性化、安全・安心の確保等を図るため、限られた予算の中で国の補助、交付金事業を最大限活用することにより、必要な事業の進捗に努めることとしております。予算額としては、公共、非公共を含めた土木部全体の予算は８６１億円で、昨年度当初の９０５億円と比較して４４億円の減少、率にして５％減でございます。このうち公共事業費については６５７億円で、前年度当初の６９１億円と比較し３４億円の減少、率にして５％の減でございます。 　下に棒グラフがございますが、前年度と今年度の公共事業予算を比較したものでございます。３４億円減の主な要因としましては、平成２５年夏の大雨災害等の復旧事業が終了することによる災害復旧事業費の減少、また、第二浜田ダムの本体工事がおおむね完成したことによる事業費の減でございます。 　続きまして、２ページをごらんください。個別施策の状況や考え方を御説明いたします。 　まず、公共事業関係でございますが、総合戦略を進めるための事業といたしまして、高速道路網の整備に８４億円、山陰道につきましては、前年度と同額の５３億円を確保しております。また、空港・港湾の維持整備については５億円増の２８億円とし、浜田港のガントリークレーン整備や河下港の防波堤整備などを進めます。 　２つ目に安全・安心な県土づくりでございますが、災害に強い県土づくりの推進に２２０億円を計上し、治水対策、土砂災害対策、地すべり防止対策、道路防災対策、橋梁の耐震化などを推進いたします。公共土木施設の長寿命化の推進等については１９億円減の９０億円でございます。維持修繕費が年々増加する状況でございましたが、長寿命化対策を計画的に実施することにより、安全性、信頼性を確保しながら、予算の平準化と管理コストの縮減に取り組んでまいります。通学路の安全対策の推進として２８億円、平成２４年度に実施した通学路の緊急合同点検における対策必要箇所を中心とした歩道などの整備を進めます。 　３つ目でございますが、大橋川改修事業などの直轄関連事業、ダム事業、また、災害関連事業などの所要額事業を着実に進めてまいります。 　４点目、予算の執行については、緊急性や事業効果の早期発現、各圏域への影響などを考慮した箇所づけを行ってまいります。 　続いて、４ぽつ目です。土木部の非公共事業について、主なものを御説明いたします。 　まず、総合戦略を進めるための事業でございますが、1)番の建設産業経営基盤強化支援事業は、中山間地域や離島の事業者に限定して、経営の多角化を支援する事業でございまして、予算額は７，０００万円でございます。 　２つ目のしまねの建設担い手確保育成事業は、建設産業団体が行う資格取得支援講習会やイメージアップ女子会の取り組みを支援する事業で、予算額は１，２００万円でございます。 　３つ目のしまね定住推進住宅整備支援事業は、中山間地域や離島で定住者を受け入れるための住宅の新築及び空き家の改修・保全を行う市町村に対し経費の一部を助成する事業で、予算額は１億２，５００万円でございます。 　４つ目のしまね長寿の住まいリフォーム助成事業は、昨年度と同額の１億７，５００万円でございます。 　２点目、地籍調査事業につきましては、市町村が計画している事業費が確保できるよう、市町村要望額の８億７，４００万円としております。 　３点目、県単用地先行取得事業については、前年度と同額の３０億円としております。 　４点目、木造住宅や特定建築物等の耐震化関係事業でございますが、国の新耐震基準導入以前の木造住宅について耐震補強設計や改修などを支援するものと緊急輸送道路沿いの建築物で耐震診断を助成するものでございまして、予算額は合わせて２，１００万円でございます。 　続いて、資料３ページ目をごらんください。平成２８年度当初予算案の土木部公共事業総括表でございます。資料の中ほどにございます太線で囲ったところが平成２８年度の当初予算案でございます。一番下に先ほど御説明いたしました総合計の６５７億３００万円が書いておりまして、その隣に前年度との比較、９５％というふうに記載しているところでございます。 　先ほど御説明いたしましたが、第二浜田ダムの本体工事が終了したというところがございましたので、上から２段目、補助公共の河川・ダムと書いているところの予算額が、前年度と比較して６５％とかなり少なくなっているところとか、あと、県単事業の上から４つ目、港湾・空港というふうな欄のところの３７３％となっているところは、浜田港のガントリークレーンの整備や上屋の整備といったところがございまして、ふえているところでございます。 　続いて、４ページの資料でございますが、公共、非公共を含む土木部の各課ごとの予算を示したものでございます。後ほど御参照いただければと思います。 　続いて、５ページに移ります。この５ページから７ページまでは債務負担行為でございます。平成２８年度に発注する工事等につきまして、その期間が翌年度以降にわたることから、債務負担行為の限度額を設定させていただくものでございます。 　一般会計では上から順に、建設資材価格実態調査業務委託費２００万円余でございますが、適正な建設資材単価を定めるための単価の動向調査業務委託に必要な経費でございます。 　続いて、土木電算開発費３，４００万円余については、市町村などと共同して利用している公共工事積算共同システムの運用委託に必要な経費でございます。 　３つ目の特別資材調査業務委託費７，８００万円余ですが、建設工事に使用する特別資材の価格を調査する業務委託に必要な経費でございます。 　４つ目の公共土木施設維持管理システム構築事業費２億２，０００万円余は、老朽化する公共土木施設を適切に維持管理し、長寿命化に取り組んでいくためのシステム開発及び運用経費でございます。 　５つ目、島根県土木部単独用地先行取得費１０億３，２００万円余でございますが、これは、公共事業用地のストックを確保するため、島根県土地開発公社に委託し、先行取得した用地を後年度に県が買い戻しをするために必要な経費でございます。 　６つ目からの道路橋梁維持修繕費、道路環境整備費、道路橋梁照明維持費、道路維持管理業務委託費、県単道路整備事業費は、年度末に発生するかもしれない突発的な修繕等への対応に必要な経費でございます。 　このページから次のページにかけて、社会資本整備総合交付金事業と記載しているところがございますが、こちらにつきましては、橋梁や河川改修など、工事の期間が翌年度以降にわたる大規模な公共事業の執行のために必要な経費でございまして、箇所及び金額は記載のとおりとなっております。 　続いて、７ページでございます。特別会計の債務負担行為でございます。 　臨港地域整備特別会計の港湾建設費６億５，６００万円は、来居港のフェリーターミナル上屋建設及び浜田港のガントリークレーン整備のために必要な経費でございます。 　流域下水道特別会計の宍道湖流域下水道管理費３億４，９００万円は、下水汚泥の処分業務委託のために必要な経費でございます。宍道湖東部流域下水道事業費７億６，２００万円余は、東部浄化センターの水処理設備耐震補強工事と汚泥処理設備更新に必要な経費でございます。宍道湖西部流域下水道事業費１億１００万円は、西部浄化センターの水処理設備耐震補強工事、汚泥処理設備更新に必要な経費でございます。 　最後に、県営住宅特別会計の県営住宅入退去管理事業費１億５，４００万円余については、公営住宅管理共同利用システムの開発及び運用に必要な経費でございます。住宅市街地総合整備事業費２２億１，１００万円余につきましては、淞北台団地の建てかえ事業のために必要な経費でございます。以上でございます。 5: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑はございませんか。 　大国委員。 6: ◯大国委員 　ああ、私からですか。済みません。 　決算委員会等でも、この間指摘もしてまいりましたが、ちょっとだけ意見も述べて伺いたいと思うんですが、今回の予算案の中で維持修繕にかかわるもの、今ある道路や橋梁等の補修なり修繕、点検など、その全体の予算の中で維持修繕にかかわるものが大体どれぐらいで、新しく道路をつくる、新しく橋をかける、新設にかかわるものが大体どれぐらいで予算配分されているのかということで、山陰道については私ども共産党も必要だという立場で、何も異論を唱えるつもりは全くございませんが、今、人口減少社会が言われて、自動車の保有台数は単純に下がってはこないかもしれませんが、これはもうどこかの時点で必ずピークを迎えて、下がってくるというふうに思うんです。まだ増加傾向にあるんですかね、ちょっとここはわかりませんが、人の数が減少していく中で交通量も減るということは単純に予想できます。単純に県の財政規模というのも維持するのも正直難しいかなと思うんです。そうなったときに土木関係で行政がやるべきことというのは、今あるインフラをいかに維持していくかっていうことが当然大事になってくると思うんです。この間ずっと言い続けてきてますが、例えば松江北道路のような大きな事業がありますよね。大きい道路をつくれば、またこれは維持修繕、管理にかなりのお金を要するわけですよね。そういう将来を見据えた中で、私は新規の事業というのは必要なものはつくればいいと思うんですが、抑制的であるべきだと思いますし、将来を見据えた計画というのが必要だと思うんですが、その点についての考え方もあわせて伺いたいと思います。 7: ◯加藤委員長 　末満課長。 8: ◯末満土木総務課長 　まず、今回の予算における維持修繕費と改築事業ですね、それの内訳というのは、３ページのところに総括表というものを出せていただいているところでございまして、このうちの改良系というふうに書いているところの合計金額が４３９億１，０００万円、維持修繕費というふうに書いているところの計が９０億円ぐらいというふうになっているところでございまして、残りが直轄負担金とか、災害復旧費だとか、市町村からの受託事業費で、合計が６５７億円というふうになっているところでございます。 　先ほど説明でも言いましたけれども、公共施設のストックがふえてくる中で、維持修繕費っていうのも予算に占める割合が少しずつふえてはきているところではございます。このままいくとかなりふえるっていうふうな話もございますので、これまでの委員会でも御説明させていただいたように、長寿命化の関係の計画をつくって、しっかりと調査、点検、維持修繕というふうな形で進めていくというふうなことをしていくと。また、来年度の当初予算のほうでは、前年度よりも少し維持修繕にかかる費用を下げているところではございますが、ここはよりしっかりと中で精査をして、必要な箇所を必要な対策を講じていくというふうなことでやっているところでございます。 　他方で、改良系につきましてはまだまだ非常にたくさんの要望があるところでございまして、私も土木部に来てまだ１年目なんですけれども、毎月毎月皆さんからいろいろな要望を受けていて、多分、全部やるのは相当お金が必要なぐらいなところではあるんですけれども、そういった皆さんの声も聞きながら、必要な箇所は必要な箇所でやっていかなきゃいけないと、そのバランスをしっかりととっていく必要があるのかなというふうに考えているところで、今後もそういうふうな形で進めていかなければいけないのかなと。ただ、これは、必要なものは必ずやっぱり、どっちにしても、維持修繕費であれ改築系であれ、必要なことは必要なタイミングで適切にやっていかなきゃいけないというふうな考えで進んでいくのかなというふうに考えております。 9: ◯加藤委員長 　大国委員。 10: ◯大国委員 　必要なものはつくるというのは当然なんです。住民が望んでいるものをというのが必要だというふうに考えるんですが、その規模だとかね、どれぐらいお金がかかって、ここもどれぐらい維持費がかかっているかっていうところは、身の丈に合ったものを私はやるべきだと思いますので、やはり新規の大きなものについては、これは抑制的であるべきだというふうにも思いますし、住民合意のない、今、松江北道路を例に挙げますが、そういう事業については私は根本から見直すべきだというふうに思います。 　最後に一つだけ、委員長、済みません。決算でもたびたび指摘をしてきておるんですが、県事業の市町村への負担金について、何か変更点はございますでしょうか。 11: ◯加藤委員長 　末満課長。 12: ◯末満土木総務課長 　市町村負担金については、特段変更がないものと承知しているところでございます。 13: ◯加藤委員長 　はい。大国委員。 14: ◯大国委員 　市町村の負担金については、これまで申し上げてるとおりなんですが、大きな流れの中から見て、私は、これは県の責任でやると、市町村に過大な負担を求めないという方向にシフトするべきだということは申し上げておきたいと思います。以上でございます。 15: ◯加藤委員長 　吉野委員。 16: ◯吉野委員 　一つだけ教えていただければと思います。３ページの表の中で、県単公共で下水道が、昨年度はなくて今年度あるようなんですが、２，６００万円ばかりですけれども、これはどういった内容なんでしょう。 17: ◯加藤委員長 　稲田下水道推進課長。 18: ◯稲田下水道推進課長 　昨年、委員会でも報告いたしましたけども、下水処理の課程の中で消化ガスが発生します。それを民間事業者に売却して、民間事業者のほうで発電して中電のほうに売却します。そうした事業が整いました関係で、県のほうで消化ガスのその量をはかる計測装置とか、それからモニターに要する費用を今回計上したものです。以上でございます。 19: ◯吉野委員 　ありがとうございます。 20: ◯加藤委員長 　ほかにございませんか。 　園山委員。 21: ◯園山委員 　地籍調査についてお尋ねしますが、今、大体何％ぐらいですか、進捗は。 22: ◯加藤委員長 　大津課長。 23: ◯大津用地対策課長 　ただいま島根県、昨年度末の状態で４９％の進捗状況でございます。 24: ◯加藤委員長 　園山委員。 25: ◯園山委員 　それで、例えば県が管理する道路あるいは河川、こういうものと公図の照合ですね、それはきちんとされてますか。例えば県道、国道、こういうものと公図がきちんと合ってて、道路がきちんと国とか県のものになってるのか。あるいは買収は終わってるはずなのに未登記のままの地域、あるいは河川とか田んぼとかの境界が不明確。公図を見ると、あれっと。河川の中に田んぼがあったり宅地があったり、あるいは海岸に宅地があったり農地があったりというところがありませんか。それはきちんと一元化して、こことこことはまだ未登記だと、こことこことはまだ整理されてないというのが、県の管理部署で把握されてますか。 26: ◯加藤委員長 　大津課長。 27: ◯大津用地対策課長 　過年度の未登記土地につきましては、平成の元年ごろから数回にわたりまして各県土整備事務所で調査して、台帳で管理しておりまして、未登記処理でいろいろ不都合が生じる案件につきましては、過年度未登記処理という格好で対応しております。 　それと、先ほど委員のほうからお話がありましたように、道路の中に田んぼが残っているとかいう部分につきましては、地籍調査事業を入れることによりまして、地籍調査事業と申しますのは、現状でその土地の状況を把握して境界を確定する事業でございますので、そういう案件につきましては解消されておると認識しております。 28: ◯加藤委員長 　園山委員。 29: ◯園山委員 　県土整備事務所で、あるいは農林振興センターできちんと把握をされておるなら問題はないですが、必ずしも１００％そういうことをされてるとは思いませんがね。本当に１００％きちんと把握しておられますか、言い切れますか。 30: ◯加藤委員長 　大津課長。 31: ◯大津用地対策課長 　少なくとも私どもが現場におるときには、先ほど申しましたように、平成元年と４年ごろでしたか、過年度の未登記処理という台帳をつくっておりまして、旧の用地取得台帳の未登記分につきましては全部整理をして洗い出しております。ですので、少なくとも台帳で管理されておる限りは未登記については解消してると思っております。 32: ◯加藤委員長 　園山委員。 33: ◯園山委員 　それでは、その該当者が、県が管理してる台帳には、要するに県が取得したけれども未登記のまんまですと。だけど、そこは登記上は個人の所有地だけれども、ですけれども、それは県として登記してないだけで、それはもう所有権の移転もみんな終わってるし、問題はないというふうに今聞こえましたがね。ところが、課税はされてるんですよ、固定資産税として。川の中に個人の所有地があって、それは課税はされてるんですよ。県が本当に管理しとるんだったら、大体非課税にしてあって。例えば公簿上は地籍調査で全部確定しないと莫大な金がかかるので、それは地籍調査をまつということは了としましょう。だけどあなたは、県はきちっとそういうものを管理しとる、わかってると言いながら、だけど住民は、市町村に対して、それがわからないと、ずっと固定資産税を払い続けることになりますよ。それでもちゃんと管理をしとると言えるんですか。管理というのはどういうことですか。もしわかっとってそれを放置しておれば犯罪だよ、そりゃ。 34: ◯加藤委員長
   　大津課長。 35: ◯大津用地対策課長 　今、委員御指摘のことで、課税等をされておるということになれば、それは問題かと思います。ただ、これにつきましては、まだ私どもも課税の状況については、状況を知りませんが、私が現場にいた段階では、未登記土地につきましては各市町村等にお願いして、今回、公共用地になったので課税の免除をお願いしたいということを、年末ごろには各市町村に依頼の文書なり、市町村からの照会文書について確認をとったという実績はございます。 36: ◯加藤委員長 　園山委員。 37: ◯園山委員 　おかしいですね。だって昭和２０年とか３０年からずっと放置されてるんだよ。あなたはいつから、私がいたときからっていうことになりゃあ、もうそういうのはみんな解消されてないといけないじゃない。昭和２０年、３０年、４０年、そのころにやられたものも、戦前にやられたものも全く合わないよ。だけど、そのまま親が死んだ。そのまんま相続した。だけども、名寄せをしてみたら、いっぱい出てきた。これは一体どこにあるだろうかと思って調べてみた。だけど、その土地は存在しない。なぜか。川になっとるから、道路になっとるから。それは何かと、市道じゃない。県道だったり、あるいは一級河川だったりする。それはどこが一元的に管理してるかっていうと、３桁の国道だったり、あるいは一級河川の支川だったりすると、県だと。県土整備事務所へその確認する。そうすると、確かにそういう状況はございますが、それを解消しようとすると、関係者の皆さんに全部出てもらって、境界を確認した上で民民でやる必要がありますと。そうすると、それをやるのに膨大な手間とお金がかかりますと。だけど、それは原因者負担になるので、申し立てをした人に請求するようになる。だから、地籍調査まで待たれたほうがいいじゃないかという御指導をいただく。そうすると、あっ、ほんならわかりましたと、地籍調査の箇所になるまで待ちますわね。 　そうしたら、その後も、申し立てをした後もやっぱり固定資産税の請求が来たわけです。だから、あららら。あら、これはっていって免租の手続をお願いしたら、そしたら、いや、現状では確認ができませんから、明確にあなたの土地が川の中だという証明ができないので、この固定資産税の減免は当分の間、お気の毒ですけどできませんと。それは県からこういう通知でもあれば、公図は直ってないけれども、だけれども、現実立会してみたら、そこの土地は河川の一部になっていると想像されるので適切な処置をお願いしますということがあれば、それはいいかもしれない。それがない。それでもあんたは、私がやっとるときは適切にやっとった。あなたがやっとる前からずっと続いてるのに、そういう状況。少なくともここで言い切るならそのぐらいの自信が、私の問いに対して答えなさいよ、そういう箇所が絶対にないと言い切るなら。県内で何万カ所ある、こういうとこは。４９％なら、５１％のとこはまだそういうところが残っとる可能性がある。ぜひ、時間がかかるかもしれないけれど、もう一回きちっと照合して、そういう課税とか、そういうことが発生する人たちに対しての救済措置をきちっと講じてあげないと、わからんまんま払うよ、と思います。 38: ◯加藤委員長 　これに対して。 　大津課長。 39: ◯大津用地対策課長 　先ほど園山委員のほうから御指摘ありましたとおり、そういうことについては、今すぐ調べろというのはなかなか時間がかかります。過去の長い歴史もありますので、各現場の事務所や、役場等と連携をとって、確認ができるところからできればと思っております。時間がかなりかかることになるかもしれませんが、あとは町村との地籍調査事業ともリンクさせたり、できるものからやっていければと思っております。 40: ◯加藤委員長 　よろしいですか。 　ほかにございませんか。 　小沢委員。 41: ◯小沢委員 　港湾空港課長さんに。浜田港のガントリークレーン整備いうことで、６億円余でガントリーが整備されるということですが、実際に環日本海時代を見据えてる中で、対岸のいろんな国々と物流あるいは輸出、輸入を盛んにするいうことはいいことだと思うんですが、今、ロシア貿易等を見ても、浜田なんかはウラジオストクのＦＥＳＣＯと一緒になってＲＯＲＯ船を運航してます。しかし、このたび、今、ロシア側の都合によって中古車輸出とかなんとかが非常に落ち込んでおりますね。全体的に港勢の拡大が見込めるからいうことで、例えばこういうガントリークレーンの整備等をお考えなのかなと思うんですが、特にガントリーを対象とするのはコンテナですから、中国航路あるいは韓国航路に、コンテナを、やっぱりこれから港勢拡大するならコンテナもふえていくということで、ガントリークレーンを整備するんだという話になるだろうと思います。 　特に浜田港の地形的な状況を見ますと、コンテナヤードを広くとれるような場が本当にあるのかなと、私、思うんです。それとあわせて、浜田港の港勢拡大いうか、港勢がどういうふうに伸長しておるかいう、その辺のところを港湾空港課長さん、御説明を。今回、ガントリークレーン整備に、結局、背景ですね、背景をちょっと御説明いただけませんか。 42: ◯加藤委員長 　奥村課長。 43: ◯奥村港湾空港課長 　浜田港のガントリークレーン整備につきましては、コンテナの定期航路につきましては韓国の釜山港と結んでおりまして、そちらのほうの結んでおります船社のほうから、現在運んでおりますコンテナというのが２０フィートコンテナ、３４２本を積めるコンテナでございます。これが来年中には７００本積むコンテナになるということでございます。将来的には１，０００本積むコンテナになるという情報が入っております。現在、３４２本積むコンテナにつきましては、船に６列積むようになります。７００本となりますと８列積むようになります。そうしますと、一番外側のコンテナにつきましては、クレーンの大型化をしないと届かないという状況がございまして、現在、多目的クレーンで３４トンづりぐらいのものでやっておりますが、コンテナ船が大型化になりますと届かないというところもございますので、それに対応するためにガントリークレーンということで、５０トンづりのガントリークレーンを設置するようにしております。効率的には現在の多目的クレーンの倍ぐらいな効率で積めるということで、実際に浜田港の強みとして、その効率がよくなれば船を係留する時間が短くなるということもありますので、そういうことで考えているところです。 　東南アジア、北東アジアの情勢でございますが、基本的にはこれからまだまだアジア圏域の世界に対するＧＤＰとかの割合とかはどんどん上がってくるというふうに考えておりまして、今後もそういうコンテナ輸送の拡大というところは考えております。 　それと、先ほど委員から話ありましたヤードの問題でございますが、現在、浜田港のほうで長期構想検討委員会を昨年の秋から始めておりまして、その中で福井埠頭のほう、福井地区でコンテナを取り扱っておりますが、そちらのほうの拡張計画につきましても、その長期構想の中で考えております。拡張になりますと、あわせましてコンテナヤードのほうも広げるということも念頭に進めております。長期構想につきましては来年度中には策定をするという考えで、その後、港湾計画の変更につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。 44: ◯加藤委員長 　小沢委員。 45: ◯小沢委員 　港湾計画も変更して、岸壁を埋め立ててそれだけの面積を確保するという格好ですね。今の形状だとそういうヤードがとれる場所ありませんもんね。前の港湾を埋め立ててつくらんとと思うんですが。 　ガントリークレーンそのものの、大体これは新設ですか。中古のガントリーがどっかにあって、それを購入してくるいうことも考えられるだろうかな思うんですが、当初はなかなか、今２０フィート言われましたね。今後は４０フィートも輸出入の中でふえていく可能性はありますね。そうすると、今の、せっかくこういう新規の、６億円何がしかのお金の投入をして新設をするわけですが、これがフルに稼働するような形でいけば、それは一番理想的なことなんでしょうが、当面はまだ港湾計画の変更もして、港湾も埋め立てて、初めてヤードの新設ができるんだと。相当な時間が、今後はあろうと思うんですね。その間、新設したばっかりのガントリークレーンがフルに稼働しないということになれば、その分、けちくさいことを言うようですが、何かそんなに新設を急がずに、どっかの港湾に中古ガントリークレーンみたいなもので、あればですよ、そういうことも考えたらどうかなと。強度的な問題もいろいろありますが、どうなんでしょう。 46: ◯加藤委員長 　奥村課長。 47: ◯奥村港湾空港課長 　まず、場所につきましては、福井を広げる計画ということで、漁港側のほうに広げて１バース設けるという形で、基本的には２００から３００メーターぐらい広げるという形で考えております。 　それと、ガントリークレーンにつきましては、中古という話がございましたが、なかなか探してみておりますけど、そういうものがないと。現在、日本海側の拠点港になっておりますが、日本海側の拠点港でコンテナを取り扱ってる港でガントリークレーンがないのは浜田港とあと数港、二、三港というところで、基本的にはコンテナを取り扱う港についてはガントリークレーンは普通あるものだということでございます。中古についてはなかなか難しいということで。４０フィートコンテナも取り扱うようになれるガントリークレーンを設置する予定でございます。 　あと、設置時期の問題でございますが、先ほどお話ししましたとおり、コンテナ船自体が大型化するというところもございまして、物理的につり能力が足りないというところ。それと、今のコンテナのつり時間が長いとやはり競争力に負けて、コンテナ船の寄港が違う港のほうに行ってしまうというようなこと、競争力強化というところもございます。時期的には来年から少し、７００本積みのコンテナ船になるということもございますので、この時期にできれば設置したいということで考えているところでございます。 　あと、フル稼働でというところでございますが、基本的に浜田港で取り扱ってるコンテナの本数ではなかなかフル稼働というところはいかないというところは否めないと思います。ただ、今後、ガントリークレーンを設置したことによって、また、あるいは臨港道路福井４号線が２９年度開通するというところもございます。高速直結の港になるというような強みも生かして、今後、コンテナの量をふやしていくということを取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 48: ◯加藤委員長 　小沢委員。 49: ◯小沢委員 　対岸の釜山でも行けば、本当にガントリーが林立してますわね、集まっておって、すごいもんだな思うんですが。確かに今おっしゃるように、コンテナを扱ってる港でガントリーじゃない港は少ないいうことで、今後の港勢拡大に向けて必要なことだろうとは思うんです。ただ、釜山なんかは２４時間稼働なんですね。船が着岸しますと、そのまんますぐ対応していくと。日本だと全港湾とか全日海とかの反対、労使の労働協約とかがあって、朝は８時から晩は５時までとかいうふうな、いろんなそういう制約があって、途中で、ガントリーでコンテナを引き上げておる途中で５時のサイレンが鳴ると、あっ、ここでストップだというふうに、極端な例はです。日本の港湾はそういうことはあるんですが、他の港湾と競争力を持たすべく今後港湾の機能を考えていけば、やはりその辺はフレキシブルに対応することをせんと、労使協約に縛られて、ああ、何時、終わりっていうふうなことのないような形でやらんと、このガントリーグレーン、せっかく高いクレーンを整備する意味合いがいま一つ薄れると。どこでもいうか、コンテナを扱う港はあるから、うちも欲しいと、子どもがおもちゃを欲しがるみたいでなくて、やっぱりこれは実稼働率からしても本当に稼働をしますよという背景がないとと思うんですね。だから私、今、浜田港の港勢の伸長いうか、そういうもんが、ちゃんと着実に毎年毎年港勢が拡大しつつあるんだと。だからこそ、将来を見据えたら、これだけのガントリークレーンは６億円何ぼのお金を投資してもやっぱり今後、必要であるよと。パスエージョンいうか、そういう説得力を持たせんとやはりいかんなと思う。 　部長さん、どうですか。 50: ◯加藤委員長 　冨樫部長。 51: ◯冨樫土木部長 　おっしゃるとおり、どこもいっぱい港がある中で、その中で競争していかなければいけないということになると、おっしゃったように、８時から５時までしかない、しかもその料金体系も非常に画一化されて、１日たった２時間しかとめてないのに１日分取られてしまうというようなことになれば、当然ながら魅力も落ちてくるということになりますので、そういったソフト的なところもあわせて、組合との問題もありますので、なかなか難しいところもありますけれども、そういったところも含めてしっかりと取り組んでいくということがやっぱりこれから必要なんだろうなというふうに思います。 　先ほど課長も申しましたように、アジア諸国とのつながりというのはますますふえてきてるところがございますので、そういった商業的なつながり、そういったものもあわせて、しっかりと商工労働部と連携をとって、貿易の拡大に我々取り組んでいきたいなというふうに思っております。 52: ◯加藤委員長 　ほかにございませんか。 　和田委員。 53: ◯和田委員 　予算の関連の中、総合戦略を進めるための事業というところで、（４）番目に、各圏域への影響等を考慮した箇所づけ、こういうのがある。各圏域での予算のバランス、これをしっかり、この間もやってらっしゃるとは思いますけども、改めて聞かせていただきたい。 54: ◯加藤委員長 　末満課長。 55: ◯末満土木総務課長 　これまでも、委員もおっしゃるとおりでございますが、ここに書いているとおり、各圏域の影響等も考慮してやっておりますし、また、３年ぐらい前からですけれども、各県土整備事務所にちゃんと地域の意見をしっかりと吸い上げるようにということで、企画調整スタッフを通じて、意見を聞きながら予算の箇所づけというのをしておりまして、これは来年度も続いてやっていくところでございます。以上です。 56: ◯加藤委員長 　和田委員。 57: ◯和田委員 　基本的に土木予算がふえることはなくて、厳しい国の財政事情も含めて、県も含めて、減る傾向はいたし方ないことであります。 　一方、大田もおかげさまで自動車道が大分あっちこっち、つち音を上げて、目に見えるように進捗しております。一日も早い完成を待たれるところでありますけども、私、以前から国の工事、全て総合評価でやられる。例えば予定地の山の伐開、これは誰にもできるような作業であるにもかかわらず、これも総合評価でやるわけでありますから、例えば３，０００万円の予定額の伐開候補地、総合評価の点が１０点違えば、３，０００万円のものでも３００万円安く入れても負けちゃう。もちろん総合評価だから１０点どころじゃない差がある。でも、なかなか入れないですよ。この間も、例えば大田で一番大きな事業所、ここが中国管内の国交省の事業に入ろうとして、６００番ぐらいなとこに位置しとるから、とってもわずかな事業。なかなか国交省の事業は何かいじめに遭っているような感じ。あれ持ってこい、これ持ってこい、事前にどうのこうの言ってね。担当の技術職員がノイローゼになって、ようにもう、うちは国交省の仕事に参加せんようにしたわと、こういうような次第ですよね。 　私は、県として、土木部長さん、もう少し目の前に工事がある、あれぐらいな工事だったら幾らでも地元の業者ができるのに。例えば工事用道路ですよね、誰でもできるような仕事、それが目の前にあっても、地元の業者は全く入れないんですよ。そんなことじゃ、もちろん建設してもらうというのはそりゃあ地元の強い要望ですけども、同時に、目の前に幾らでもできるような、地元の業者でできるような工事が、指をくわえて見てるような状況なんですよ。もうちょっと何とかならないか。地元の業者に落ちるような方策、国交省に考えてもらいたい。こう思っておるとこなんですが。部長さんも国交省で、役人でございますから、何とかいい方法で気配り、心配りをすることを考えるというのを要望してもらえませんでしょうかね、どうでしょう。 58: ◯加藤委員長 　冨樫部長。 59: ◯冨樫土木部長 　委員おっしゃるように、地元の業者をしっかりと育成していくっていうのも、これは一つの大きな役割だというふうに考えております。ですから、以前から比べますと、いわゆる大手のゼネコンというところも非常にとりづらいような、そういった状況になってきております。つまり、そこの地域に営業所がないといけないとか、または地元とＪＶを組んでいないと受けられないとかいうような形にだんだんなってきてるので、逆にゼネコンから言わせると、地方ではとりづらくなってきてると、こういう発言をよく聞くわけでございます。やはりおっしゃるように、全体の事業費が落ちていく中で、しかしながら、やはり維持修繕は地元の業者にやっていただかなければいけないし、また、災害復旧なんかは特に地元の方々にお願いするしかないわけで、そういったことを考えると、しっかりと地元の業者を健全な経営ができるような、そういった持続可能なものにしていかなきゃいけないということで、我々しっかりとそこを認識した上で、ある一定の発注量というのを確保していかなければいけないというふうに考えております。 　先ほど土木総務課長が言いましたように、地域ごとのそういった発注量など、そういったものもある程度バランスを見ながら、しっかりと地元の業者が困らないような発注方法、今後とも取り組んでいきたいなというふうに思います。 60: ◯加藤委員長 　和田委員。 61: ◯和田委員 　それで、去年でしたですが、当委員会で長崎へ行かせていただいて、長崎の土木工事の状況を聞かせていただきました。あそこは県の事業、１億円以上は総合評価で、１億円以下はもう総合評価じゃないと、こういう話になっておった。要するに、総合評価は万能じゃないということをぜひ、土木部長、理解してもらわないと。土木事業は総合評価ということで、逆に新規に入ってくるのを阻害してしまうというようなこともありますからね。しっかりとそこらあたり考えていただくということと、国交省のほうにももうちょっと、簡易な工事については総合評価じゃなくって地元の業者が入れるようなシステムにしなさいませと、そのことを言ってもらわんと。どうですか、国交省の皆さん方、退職してから天下りでゼネコンに行かせてもらわないけんけん、ゼネコンの顔色をうかがってみたいなことばっかりじゃあ、これじゃあいけませんで。こういう時代ですから、特にしっかりとそこらあたりのことを、そういう申し入れを、身内の冨樫部長でございますから、そういう意見もあると、少しぐらい改善していこうということをぜひ言っていただきたい。お願いします。 62: ◯加藤委員長 　冨樫部長。 63: ◯冨樫土木部長 　承りましたので、機会を見てその旨伝えていきたいと思います。 64: ◯和田委員 　よろしく。 65: ◯加藤委員長 　ほかにございませんか。 　なければ、第２号議案、平成２８年度島根県一般会計予算のうち土木部所管分及び第１２号議案から第１４号議案について、一括して採決したいと思いますが、異議がございませんか。 　大国委員。 66: ◯大国委員 　補正については賛同するのですが、当初予算については、先ほど議論でも申し上げましたが、松江北道路を例に挙げましたが、新規の道路については抑制的であるべきで、住民合意のない事業は中止すべきだということ、それと、市町村の負担は見直すべきだという、この理由で当初予算について反対させていただきたいと思います。 67: ◯加藤委員長 　異議がございましたので、それぞれ分けて採決したいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、第２号議案について異議が出ましたので、これについて、挙手による採決をしたいと思います。 　第２号議案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 68: ◯加藤委員長 　挙手多数と認めます。 　よって、第２号議案は原案どおり可決すべきものと決定しました。 　続きまして、第１２号議案から第１４号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに御異議がございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 69: ◯加藤委員長 　異議なしと認めます。よって、第１２号議案から第１４号議案は、原案どおり可決すべきものと決定しました。 　続きまして、第１号議案及び第６２号議案のうち土木部所管分及び第７２議案から第７４号議案について審査を行います。 　執行部から一括して説明をお願いします。 　質疑は説明後、一括して行います。 　末満土木課長。
   70: ◯末満土木総務課長 　失礼いたします。それでは、資料の８ページをお開き願います。平成２７年度２月補正（国補正分）の土木部の予算要求概要でございます。こちらにつきましては、国の補正予算に呼応して、防災対策等を行うために必要な補正でございまして、先ほど御審議いただきました平成２８年度当初予算と一体的に執行していくものでございます。議案番号につきましては、第１号議案になります。 　土木部の補正額でございますが、一般会計の補正で１８億９，１００万円の増額でございます。公共事業は１８億７，６００万円の増額でございまして、補助公共費が１５億４，８００万円、災害に対する事前防災、減災対策のため、道路、河川、砂防、港湾の整備を実施するものでございます。直轄事業負担金については３億２，８００万円、これは道路、河川、港湾の国直轄事業に対する負担金でございます。公共事業以外でございますが、（２）のところに記載してます、境港管理費で１，５００万円の増額でございまして、これは国の地方創生加速化交付金を活用し、日本海側の国内ＲＯＲＯ船定期航路化に向けた試験運航を実施するものでございます。 　１ページめくっていただきまして、９ページでございます。こちらの表につきましては、２８年度の当初予算の公共事業費と今回の国補正分の２月補正予算の公共事業費を合わせたものでございます。２８年度ベースと呼んでおりますけれども、２８年度ベースの予算額の合計は、一番下の欄の右から３番目に丸で囲っておりますが、先ほど御説明した１８億７，６００万円と当初予算の６５７億円を足した６７５億７，９００万円余でございます。前年度のベースと比較したところ、９５％というふうになっているところでございます。 　続きまして、１０ページでございます。こちらは中日のほうで上程させていただいたものでございまして、２７年度の予算に基づいて事業を実施した結果、事業実績見込みなどに伴って補正を行わせていただくものでございます。議案につきましては、第６２号議案と第７２号議案から第７４号議案の土木部関係分になります。一般会計と特別会計の補正総額は１１３億６００万円の減額でございます。公共事業関係が８６億５，１００万円の減額、その他の補正、非公共事業関係が２６億５，５００万円の減額でございます。大きなものとしまして、（１）の4)で災害復旧費、３８億８，４００万円というふうに上げておりますけれども、こちらにつきましては、本年度発生する災害に備えて予算を計上しておりましたが、幸いなことにこれまで大きな災害がなかったことから３８億円余の減額をするものでございます。 　続いて、１１ページでございます。土木部の公共事業の総括表でございます。資料の右側の太枠で囲った平成２７年度２月補正、国補正分、追加分というのが今回の補正予算の内容でございます。これによりまして、２月補正後の合計の金額は、太線の中の丸で囲っているところの６２７億円余というふうになりまして、２６年度の同時期、６７６億円余と比較しますと９３％というふうになります。 　１２ページでございますが、こちらにつきましては、公共、非公共を含んだ土木部各課ごとの予算の状況でございまして、御参考までにごらんいただければと思います。 　最後、１３ページでございます。平成２７年度２月補正予算案の繰越明許費の状況でございます。今年度予算の執行につきまして、計画変更や設計変更などの必要が生じたことや、国の補正予算の成立が年度終盤になったことから、年度内に工事等が完了しない見込みとなったものにつきまして、来年度への繰り越しをお願いするものでございます。 　資料の真ん中の少し左側のところに太枠で囲っているところがございますが、２月補正というふうに書いているところでございます。一般会計合計で国補正分に関しては２７件、１５億６，２００万円余、追加分のところでは６２１件、１８８億８，５００万円余というふうになっております。特別会計のほうでの繰り越しは臨港地域整備特別会計で２件、１，２００万円余、流域下水道特別会計で１２件、１億４，１００万円余、県営住宅特別会計で４件、７，０００万円余でございます。繰り越しの理由につきましては、右の欄に整理しているとおりでございます。 　会計別の繰越率につきましては、一般会計で３７．６％、臨港地域整備特別会計で４．５％、流域下水道特別会計が３．７％、県営住宅特別会計が２．４％でございます。一般会計の繰越率につきましては、災害が起きました一昨年が４５．１％と非常に高い状況でございまして、昨年度が３８．８％、今年度が３７．６％と少しずつ減っているところでございます。大きな災害や大型の補正がなかった４年前の水準が３８．７％というふうになっておりまして、これよりも低い水準というふうになっているところでございます。以上でございます。 71: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 72: ◯加藤委員長 　それでは、第１号議案及び第６２号議案のうち土木部所管分並びに第７２号議案から第７４号議案について、一括して採決を行いたいと思います。異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 73: ◯加藤委員長 　それでは、お諮りします。第１号議案及び第６２号議案のうち土木部所管分並びに第７２号議案から第７４号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに異議がございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 74: ◯加藤委員長 　異議なしと認め、よって、第１号議案及び第６２号議案のうち土木部所管分並びに第７２号議案から第７４号議案について、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、条例案の審査を行います。 　第３０号議案のうち土木部所管分及び第５１号議案から５３号議案について、執行部から一括して説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、一括して行うものといたします。 　安部建築物安全推進室長。 75: ◯安部建築物安全推進室長 　失礼いたします。私のほうから、第３０号議案、島根県手数料条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。資料のページは１４ページになります。 　今回、２項目ほど土木部のほうから提案させていただいておりまして、まず、１つ目でございますけれども、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の関係でございまして、この法律に基づきます認定事務の手数料の改定を行うものでございます。 　１、提案理由でございます。平成２１年６月４日より、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく新築住宅の認定基準が整備され、長期優良住宅建築等計画の認定制度が実施されてきました。このたび、多くの住宅ストックの質の向上及び長寿命化を推進するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び長期優良住宅使用構造とするための措置及び維持保全の方法の基準の改正が行われ、既存住宅の増改築を行う場合においても、この長期優良住宅建築等計画の認定申請ができるようになりました。そのため、この既存住宅における認定のための新たな手数料規則を追加するものでございます。 　２、条例の概要でございます。１点目、既存住宅の認定審査においては、新築の住宅の認定審査に比べ審査に要する時間が増加することから、増築し、または改築する住宅の認定審査の手数料額は別途、これまでのものとは違うものを定めるということでございます。２点目、新築同様、県が認定項目を認定する場合、いわゆる全ての内容を審査する場合です。及び認定審査機関が確認した適合証が添付されている場合、これは別途技術審査が外部の審査機関のほうで行われた場合ということが書いてあります。この２つの場合における手数料額をそれぞれ定めるということでございます。３番目、施行期日、平成２８年４月１日から施行するということでございます。 　手数料の具体的な内容でございますけれども、ページをめくっていただきまして、１５ページのところに価格表といいますか、手数料額を上げております。 　１６ページ以下のところで条例の内容を書いておりますけれども、かなり細分化されておりますので、こちらの１５ページの表のほうで説明させていただきます。 　上下２段、表がございますけれども、下段にあります新築する住宅というのが、これまで新築する場合の認定に係っていました手数料額をそのまま上げております。上段にありますものが、このたび既存の住宅に対する増改築をする場合の認定に係る手数料ということになっておりまして、一戸建て住宅につきましては住戸単位という形になっておりまして、それから、下にございます５００平米以内のものというところから下に表が分かれておりますけれども、これは、いわゆる共同住宅等を想定しておりまして、これは面積規模によって手数料額が変わってくるということになります。 　それと、先ほど御説明しましたように、事前に技術的な審査がある場合とない場合ということで、認定について事前審査のあり、なしということで手数料額を分けております。 　それと、さらに右側のほうに変更認定申請とございますが、これが一回、認定を受けたものについて、さらに増改築をする場合に認定を行う場合の手数料額ということになります。 　続きまして、同じく手数料条例の関係の中の２番目でございますが、資料の２２ページになります。これは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律ということで、こちらのほうでも同じように認定制度がこのたび新たに使えるようになるということで、この認定に伴う手数料を定めるものでございます。 　１、提案理由、東日本大震災以降、エネルギー需給は一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念されており、建築部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠となっていることから、建築物の省エネ対策の推進を図るため、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が平成２７年７月８日に公布されました。同法２９条に基づくエネルギー消費性能向上計画の認定及び同法第３６条に基づく建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請ができることとなるため、この認定のための手数料を新たに設けるものでございます。 　２、条例の概要でございますけれども、住宅並びに非住宅の認定審査において、新規申請及び変更申請の手数料額をそれぞれ定めること。２点目、エネルギー消費性能基準の計算方法が複数規定されていることから、各計算方法ごとに手数料額を定めること。３点目、登録建築物調査機関において技術的審査が行えることから、県が認定項目を確認する場合、いわゆる全ての項目を技術的審査も含め行う場合のことを指しております。及び登録建築物調査機関等が確認した適合証が添付されている場合、これは事前に審査機関のほうで技術的な審査を終えているものと、この２つの場合における手数料額をそれぞれ定めるということです。３、施行期日は平成２８年４月１日から施行するということでございます。 　ページをめくっていただきまして、２３ページのところで、このたびの認定制度の概要といいますか、どういう趣旨のものかということを説明させていただきます。 　（１）のほうで、法第２９条に基づくエネルギー消費性能向上計画の認定。これは新築及び改修の計画がある場合に、省エネルギー基準を超える水準、いわゆる誘導基準と言われてるものですけども、これは高い基準ですね。それに適合していることについて県が認定をすることができるというものでございまして、2)として書いてございますけども、認定を受けた建築計画については、建築基準法で定める容積率の特例、いわゆる容積基準を超えている場合については、その施設に係る部分については、超過部分の面積に算入されないという特例を受けることができるようになるというものでございます。 　（２）法第３６条に基づく建築物のエネルギー消費性能に係る認定。これは建築物の所有者が申請により、建築物がエネルギー消費性能、いわゆる省エネ基準に適合している旨の認定を県のほうで受けることができるというものでございまして、これは認定を受けることによって、建築物やその利用に関する広告等において認定を受けた旨の表示をすることができるということで、これは想定しておりますのが、中古物件などを売買するときにそういった性能があるよということで、建物に表示したりとか、あるいは広告をすることができるというふうな形になることを想定しております。 　次のページの２４ページのところに具体的な認定に伴う手数料額を設けておりまして、それぞれ審査する内容は、２９条、３６条のものと大体同じ審査内容になっております。ただ、基準が違うということでございますが、審査内容は同じような形になるということで、価格は一緒になっております。これが縦方向にありますように、住宅、非住宅、それから計算方法によって細分化されております。 　それと、あと、横方向にありますように、県のほうで技術的な審査を行う場合と、技術的な審査が終えてあって県のほうでは事務処理だけをする場合、その場合で価格が分けられます。 　それと、めくっていただきまして、２５ページのほうが、１回認定を受けたものについて、さらに増改築とか改修をするものによって変更する場合の手数料額でございます。 　あと、２６ページ以降のところが新旧対照表となっておりますが、こちらのほうはページ数が多いので割愛させていただきます。以上でございます。 76: ◯加藤委員長 　奥村港湾空港課長。 77: ◯奥村港湾空港課長 　失礼いたします。私のほうからは、第５１号議案、島根県港湾施設条例の一部を改正する条例について御説明いたします。お手元の委員会資料の４５ページをごらんください。 　この議案は、国際貿易港であります浜田港に計量器を新設するため、その使用料を定めるものでございます。計量器を設置する理由としましては、平成２６年１１月に国際貿易に関するソーラス条約が改正され、平成２８年７月１日より、国際輸送を行う荷物を送る人はコンテナ貨物の総重量を証明することが義務づけられたということによるものであります。 　２の条例の概要としましては、計量器の使用料の新設でありまして、使用料の額は計量１回につき３２２円、消費税込みで３４７円でございます。なお、金額の設定につきましては他港の水準程度としており、具体的には港湾管理者が計量器を設置しております他港、５管理者でございますが、そちらのほうの平均額を採用しております。 　３の施行期日につきましては、規則で定める日から施行するとしております。具体的な施行日を現時点で定めない理由としましては、計量器の設置工事を今月下旬から６月下旬の間で行うこととしていることから、もう少し工事が進捗し、完成に近づくころ、施行日の１カ月前ごろに公表するよう考えているからであります。 　最後に、補足説明ですが、設置いたします計量器につきましては４０フィートコンテナも計量可能で、最大６０トンまではかることができる施設とする予定でございます。 　次の４６ページには新旧対照表をつけております。 　私からの説明は以上でございます。 78: ◯加藤委員長 　安部建物安全推進室長。 79: ◯安部建築物安全推進室長 　失礼いたします。私のほうから、５２号議案、島根県建築審査会条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。資料のページは４７ページになります。 　提案の理由でございますけれども、特定行政庁である島根県の附属機関である島根県建築審査会の委員の任期については、これまで建築審査会に関する規定を定めておりました建築基準法の第８０条で具体的に規定されておりました。しかし、地域の主体性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第５次地方分権一括法が公布されたことに伴いまして、建築審査会の委員の任期に関する規定が建築基準法の条文から削除され、地域の実情に応じて各特定行政庁が条例で定めることとなりました。島根県建築審査会について定めた建築審査会条例にこの委員の規定を追加するものでございます。 　２、条例の概要でございますが、（１）条例の概要ということで、内容といたしましては、委員の任期は２年とする。補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。委員は再任されることができると。委員は任期満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行うということで、（２）のほうでこの条例内容の考え方をお示ししているようになっておりますけれども、改正前の建築基準法第８０条、こちらのほうと同じ内容としております。 　この内容といたしました理由といたしましては、１点目が、条例改正に当たっては、国土交通省令で定める参酌すべき基準というのが示されておりまして、そちらのほうで基準法の第８０条と同一の内容とすることというのが示されておりますので、その参酌基準に基づいて、ここで定められたものと同じものにするということにしております。それともう１点は、これまで建築審査会の運営において、この内容で委員の選定、任期を２年としてきましたけれども、特段の支障もなく、また、従来と同様に２年ごとに委員の適格性を確認することが適切であるということから判断いたしまして、同様の内容といたしました。 　施行期日でございますけれども、平成２８年４月１日から施行ということで、次の４８ページのほうに新旧対照表のほうをつけておりますけれども、第２条の後に第２条の２というのを追加して、こちらのほうに任期の規定を追加しております。以上でございます。 80: ◯加藤委員長 　藤原土木部参事。 81: ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 　私からは、第５３号議案につきまして御説明いたします。資料の４９ページをごらんください。島根県営住宅条例の一部を改正する条例でございます。 　１、提案理由でございますが、県営住宅を西ノ島町へ譲渡するため、所要の改正を行う必要がございます。 　２ぽつ、条例の概要でございます。県営住宅の設置を定めました条例の別表から、次の団地を削除をいたします。団地名称は新由良団地、所在地は隠岐郡西ノ島町です。 　３ぽつ、施行期日です。平成２８年４月１日から施行いたします。 　下に参考と書いておりますが、１ぽつで団地の概要を書いております。場所は西ノ島町大字浦郷でございます。敷地面積１，２００平米余、建物は木造２階建てと、一部平家建てがございまして、住戸数は１０戸でございます。平成１３年６月から供用開始をしていたものでございまして、譲渡価格は４，４００万円余でございます。 　２ぽつ、経緯でございますけど、平成１２年に公営住宅の入居を希望する、需要がございました。建設整備の必要性がございまして、町のほうから財政上のこともございまして県のほうで建設をしてほしいという要望があり、１０年後には町が引き取るということも確約をいただきましたが、平成２２年にまた財政上の事情から５年間の延長の申し出があり、それを認めて、平成２７年度末をもって事業主体変更をするということで合意をいたしました。 　３ぽつでスケジュールを書いております。平成２８年３月３１日をもちまして県営住宅の用途を廃止し、西ノ島町へ譲渡いたします。４月１日からは西ノ島町営住宅として管理が開始されます。以上でございます。 82: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑はございませんか。 　大国委員。 83: ◯大国委員 　手数料条例で、長期優良住宅のところなんですが、新築する住宅と、今回追加する増築または改築する住宅とで若干金額が異なっていて、増築、改築のほうがちょっと高目に設定されるんですよね。これはどういう考え方のもとでこういう設定がされるのかというのを教えてくださいませんか。 84: ◯加藤委員長 　安部室長。 85: ◯安部建築物安全推進室長 　この価格の違いでございますけれども、いわゆる審査をする基準が、仮に増築いたしますと、増築部分の基準と既存の部分を審査する審査基準が違っておりまして、新築であれば同じ基準をもとに、仮に１００平米であれば１００平米の審査ができると。一方、５０平米のものに対して新たに５０平米のものを増築することになりますと、既存の５０平米は５０平米で既存の建物を審査するための基準で審査すると。さらに増築する５０平米分については、増築部分の基準で審査するということで、二度手間になるということで、増築、改築のほうが高くなるということでございます。 86: ◯加藤委員長 　大国委員。 87: ◯大国委員 　それと、藤原参事のほうの県営住宅の譲渡なんですが、確認したいんですが、そもそも建設当時から西ノ島のさまざまな状況があったり要望があったりして、県がつくったんだけども、一定期間がたてば町にお渡しするという約束のもとで建設が始まったということでよろしゅうございますかね。 88: ◯加藤委員長 　藤原参事。 89: ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 　先ほど委員のおっしゃいましたとおりでございます。 90: ◯大国委員 　オーケーです。ありがとうございます。 91: ◯加藤委員長 　ほかにございませんか。 　和田委員。 92: ◯和田委員 　１４ページの、そもそもの、優良住宅ってどうだか、そもそものところがわからんけん、イメージがわかったら。 93: ◯加藤委員長 　安部室長。 94: ◯安部建築物安全推進室長
   　この認定制度でございますけれども、１４ページの一番上に書いてございますが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律というものがそもそもございまして、その段階で、住宅について長期的にいい状況で長く使えるものを普及していこうということからこの法律ができておりまして、そのためにはある程度構造ですとか、あるいは内部の環境ですとか、あるいは省エネですとか、あるいは長期的にでき上がってから維持管理していくための計画をつくっていくということで、つまり、良質な住宅を多くつくっていただいて普及していこうというのが趣旨でございます。 　それで、それにつきましては、今言いましたように、どうしても整備基準というものがございますので、これに適合させる必要があるということで、それが適合する内容であるかどうかというのを審査するのが認定という行為になりまして、そうしますと、どうしても建物の工事費がアップするということにつながりますので、この認定を受けた建物につきましては、別途、ローン減税ですとか、あるいは不動産取得税の減税ですとか、そういうある程度免税とかいろんな措置が受けれるような形になっておりまして、手数料ですとかコストアップにつながったものはそういった部分でペイできるといいますか、解消できるということで普及に取り組んでおります。以上でございます。 95: ◯加藤委員長 　和田委員。 96: ◯和田委員 　それで少しわかるようになった。そもそものところがわからんかった。ということは、例えば今ごろはイシンホームだ何だいって、合板でつくるような分じゃなくって、大工さんがきちっと建てるような建物ということですな、イメージとして。 97: ◯加藤委員長 　安部室長。 98: ◯安部建築物安全推進室長 　この制度につきましては、やはり従前から積極的にこういう取り組みをしております住宅メーカーさんのほうが、当初のほうは認定件数が多うございましたけれども、最近は、委員がおっしゃられたように、県内の地元の工務店、大工さんのほうもかなり取り組んでいただいておりますので、在来工法でやってるものもこの認定件数がふえつつあるという状況でございます。 99: ◯加藤委員長 　和田委員。 100: ◯和田委員 　いやいや、長年技術を磨いた大工さんでなくっても、今ごろはがいな家がたつわけでしょう。そういう家じゃなくって、きちっとした熟練した大工さんでないとできんような家ということですね、イメージとして。それをちょっと言ってもらえますか。 101: ◯加藤委員長 　安部室長。 102: ◯安部建築物安全推進室長 　なかなかちょっと答えにくいものがあるんですけれども……。（笑声）そういったものを生かせる部分もありますし、一方で、構造的な部分で、いわゆる住宅メーカーのほうがやりやすい部分もあるということで、かなりもう認定基準が細分化されておりますので、今お話があったように、地元の大工さんが施工される在来工法、ここの部分でも認定がとれるといいますか、そういう部分でも生かせる部分があるということで、全ての項目が大工さんにとって取り組みやすいということではないと思います。（「質問の趣旨をように考えて答弁せいや。議事進行」と言う者あり） 103: ◯加藤委員長 　ほかにございませんか。 104: ◯和田委員 　もう一つ。 105: ◯加藤委員長 　和田委員。 106: ◯和田委員 　２２ページ。これもイメージがちょっと湧くような説明をしてもらいたい。例えば屋根の上にソーラーが乗っとるような家のことだかいな、どんなだかいな。あるいは、何だこの、空気が循環して下から出て上に抜けるような、ああいう工法の家だとか、どういうことかというのをちょっと、イメージが湧くような説明をしてもらわんと、そもそも。 107: ◯加藤委員長 　安部室長。 108: ◯安部建築物安全推進室長 　こちらのほうの認定基準でございますけれども、これは、一つは、建物の外部のほうで断熱性能を上げるということで、外壁ですとか建具とか、あるいは屋根の部分で断熱性能を上げることによって、いわゆる省エネ効果を上げていくという部分の審査項目と、もう１点は、先ほど委員のほうからお話がありましたように、ソーラーを乗せるとか、あるいは冷暖房機器を省エネタイプのものを使う、いわゆる機器の部分でございますね、設備の部分で省エネ化をされた機器を使うことによって、その家で使う燃料費を少なくすることができるということで、これらを組み合わせて全体での評価になるという形になります。 109: ◯加藤委員長 　和田委員。 110: ◯和田委員 　そのものの認定は県がするわけね。 111: ◯加藤委員長 　安部室長。 112: ◯安部建築物安全推進室長 　そうでございます。 113: ◯加藤委員長 　ほかに何かございませんか。 　吉野委員。 114: ◯吉野委員 　関連ですが、先ほどのエネルギー性能の部分ですけれども、これ、当初に認定をして、その後、例えば性能向上計画の認定を受けた場合は建築物の容積率の特例を受けることはできるんですが、これをずっと担保し続けないといけないのか、一発、最初だけでいいのか、そのあたりはいかがなんでしょうか。 115: ◯加藤委員長 　安部室長。 116: ◯安部建築物安全推進室長 　この２つは認定のうちの、性能の向上に関する認定といいますのは設計の段階、いわゆる事前で認定を受けるという形になっておりますので、今おっしゃられたような形で、実際に建てる前の段階で認定を受けてくるという形になりますので、新たに建物に変化を加える場合、この場合につきましては、新たにまた性能向上ということで認定を受けるような必要のあるような内容の工事をされるのであれば、新たにもう一度認定を変更という形で変更申請するという形になります。 117: ◯吉野委員 　ありがとうございます。 118: ◯加藤委員長 　ほかに。ございませんね。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 119: ◯加藤委員長 　それでは、第３０号議案のうち土木部所管分及び第５１号議案から第５３号議案について、一括して採決を行いたいと思います。御異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 120: ◯加藤委員長 　それでは、お諮りします。第３０号議案のうち土木部所管分及び第５１号議案から第５３号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 121: ◯加藤委員長 　異議なしと認め、よって、第３０号議案のうち土木部所管分及び第５１号議案から第５３号議案について、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、一般事件案の審査を行います。 　第５８号議案から第６１号議案について、執行部から一括して説明をお願いいたします。 　なお、質疑は説明後、一括して行うこととします。 　井田道路建設課長。 122: ◯井田道路建設課長 　私のほうからは、第５８号、５９号議案について説明いたします。委員会資料５１ページをごらんください。 　５８号議案、契約の締結でございます。 　工事名は、一般国道４３５号菅原広瀬バイパス（２工区）総合交付金（改良）（仮称）広瀬トンネル工事でございます。施工位置は安来市広瀬町広瀬地内でございます。 　工事の概要ですが、工事延長は２１５メートル、うちトンネル延長は１６４メートルでございます。道路幅員は９．７５メートルで、車道は２車線で全幅６メートル、片側に幅員２メートルの歩道を有し、内空断面積は５４．３平方メートルでございます。掘削はＮＡＴＭ工法であり、機械掘削により行うものでございます。工期は島根県議会の議決があった日の翌日から起算して５４０日目に当たる日で、平成２９年９月下旬を予定しております。 　契約の概要でございます。契約の方法は総合評価方式の一般競争入札でございます。契約金額は１０億２，３８４万円、契約の相手は中筋組・豊洋特別共同企業体で、代表者は株式会社中筋組でございます。仮契約は平成２７年１２月１１日に結んでおります。 　続きまして、委員会資料５２ページをごらんください。５９号議案、契約の締結でございます。 　工事名は、一般県道国賀海岸線浦郷（３工区）防災安全交付金（改良）工事（仮称）新国賀トンネルでございます。施工位置は西ノ島町浦郷地内でございます。 　工事の概要でございますが、工事延長は約２７０メートル、うちトンネル延長は１６１メートルでございます。道路幅員は８メートルで、車道は２車線で全幅５．５メートル、内空断面積は４２．８平方メートルでございます。掘削はＮＡＴＭ工法であり、機械掘削により行うものでございます。工期は先ほどと同様で、議決があった日の翌日から起算して３４２日に当たる日で、平成２９年２月下旬を予定しております。 　契約の概要でございます。契約の方法は総合評価方式の一般競争入札でございます。契約金額は６億４，２６０万円、契約の相手は金田建設・徳畑建般特別共同企業体で、代表者は株式会社金田建設でございます。仮契約は平成２７年１２月１４日に結んでおります。 123: ◯加藤委員長 　田中河川課長。 124: ◯田中河川課長 　委員会資料の５３ページをごらんください。私のほうから、第６０号議案、契約の締結について御説明いたします。 　工事名は、二級河川十間川水系九景川安全な暮らしを守る県単河川緊急整備事業に伴う山陰本線出雲神西・江南間新川橋梁改築工事でございます。施工位置は出雲市東神西町地内、ＪＲの出雲神西駅の西側に隣接する箇所でございます。そこを流れます九景川は神西湖に流れる一級河川でございまして、上流部の山陰本線橋梁部が狭く洪水の危険性が高いため、山陰本線の橋梁を改築する工事でございます。 　工事の概要といたしましては、長さが１７メートルの橋梁改築が１橋で、上部工１基、下部工２基、橋梁改築中に列車を運行させながら工事を行うため、仮設の工事桁２８．９メートル、電気関係施設の移転復旧が１式、河川の護岸工６０メートルでございます。工期は議決をいただいた翌日から平成３１年３月３１日の４カ年度にわたります。 　契約の方法は、列車を運行させながら工事をしなければならず、鉄道工事の特殊性や鉄道の運転保安上の観点から、施設管理者であります西日本旅客鉄道株式会社が直接施工する必要があるため、随意契約を行うこととしております。平成２７年１２月１８日に仮契約をしており、金額は８億６，３８３万４，０００円でございます。以上です。 125: ◯加藤委員長 　若槻河川開発室長。 126: ◯若槻河川開発室長 　失礼いたします。私のほうから、第６１号議案、変更契約の締結について御説明いたします。５４ページをごらんください。 　工事名は、浜田川総合開発事業第二浜田ダム本体建設工事でございます。施工位置は浜田市河内町、三階町地内でございます。 　工事の概要は、本体ダムと本体ダムの右岸の山の低いところに設置する鞍部ダムの建設でございます。本体ダムは堤高９７．８メートル、堤頂長２１８メートル、堤体コンクリート３２万３，８１４立方メートル、鞍部ダムは堤高２７．８メートル、堤頂長２０２．５メートル、堤体コンクリート３万４，３００立方メートルのダムの建設でございます。工期は平成２１年３月１３日から平成２８年３月３１日までとしており、現在、実際に洪水のときの最高水位まで水を試験的にためて、ダム本体や貯水池内の地山が安全であるか、取水設備、警報設備などの電気、機械設備が正確に作動するのかを確認してるところでございます。 　変更の概要でございますが、契約額を１３０億４００万円余から１３７億８，４００万円余に、７億８，０００万円余の増額を行うものでございます。契約の相手方は、鹿島建設・五洋建設・今井産業の特別共同企業体で、昨年１２月２２日に変更の仮契約を行っております。 　主な変更理由でございますが、まず、１点目は、ダムを支える基礎岩盤は水漏れを防止する高い水密性が必要となり、そのため、グラウチングと呼ばれる基礎処理を行います。グラウチングはダムの基礎岩盤にボーリングマシンで穴をあけた後、液状のセメントを圧力をかけて地下に注入することで、基礎岩盤の亀裂を充填し、水密性を高めるものです。第二浜田ダムでは、計画段階でボーリング調査を行って処理範囲を決め、平成２３年２月から基礎処理工を開始し、平成２６年１２月に完了する予定でしたが、当初予定した範囲よりも深い箇所に幾つか断層が確認され、その周辺は断層によって破砕され、高透水性の岩盤だったため、処理範囲を広げ、グラウト設備を増設し、施工期間を約８カ月延ばして昨年７月末に完了しました。この増工により、約２億４，０００万円余の増額になっております。 　２点目は、ダム工事では河川環境を良好に保つために、工事によって発生する濁水を処理していますが、この基礎処理工の増工に伴い、処理のための薬品の量及び発生した汚泥の処理の量がふえ、濁水処理工が増工となりました。これにより、１億５，０００万円の増額となっております。 　３点目は、基礎処理工の施工期間が８カ月延びたことにより、関連する電気、給水、排水設備などの仮設備の運転費用が増嵩となりました。これにより、約７，０００万円の増額となっております。 　そのほか、ダム下流河川の護岸取りつけ工の構造の変更などにより、約１億２，０００万円余の増工となりまして、合計７億８，０００万円余の増額をお願いするものでございます。以上です。 127: ◯加藤委員長 　ここで質問を受けることにいたします。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 128: ◯加藤委員長 　それでは、第５８号議案から第６１号議案について、一括して採決をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 129: ◯加藤委員長 　それでは、お諮りいたします。第５８号議案から第６１号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに、異議ございませんか。
   　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 130: ◯加藤委員長 　異議なしと認め、よって、第５８号議案から第６１号議案について、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、報告事項について、執行部から一括して説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、一括して行うものといたします。 　末満土木総務課長。 131: ◯末満土木総務課長 　失礼いたします。私のほうから、島根県国土強靱化計画（案）について御説明をさせていただきます。資料は、別冊の常任委員会共通資料１と常任委員会共通資料２というものがあると思いますが、そちらになります。 　この国土強靱化計画につきましては、１１月議会の常任委員会で素案のほうを御説明させていただきました。その後、パブリックコメントを実施いたしました。いただいた御意見を踏まえて、今回、案をお示しするものでございます。パブリックコメントの概要については次ページのとおりでございまして、全体で３件だけいただいたところでございます。この３点の意見を踏まえまして、素案からの主な修正内容としては資料の１ページ目の２ぽつに書いているとおりでございまして、地域振興部関係のところで１カ所修正のほうをしているところでございます。本委員会で所管される部局につきましては、若干の字句修正等はありますが、御報告するような修正箇所はありませんで、１１月議会で御説明した素案のとおりとなっているところでございます。なお、今議会でいただいた御意見を踏まえまして、本年度中に策定、公表することとしているところでございます。以上でございます。 132: ◯加藤委員長 　掘江高速道路推進課長。 133: ◯掘江高速道路推進課長 　山陰道の整備状況について御説明いたします。資料５５ページをごらんください。 　上段の地図には、来年度開通する区間及び今年度開通する区間、今後開通を予定されている区間を赤く旗上げしております。これまでと変更はございません。 　また、福光－浅利間につきましては、平成２８年度新規事業着手に向けた手続が正式に開始され、昨日、延長６．５キロメートル、暫定２車線での整備、全体事業費２９０億円の事業概要が示されたところでございます。今後は国土交通省の社会資本整備審議会で審議され、来年度、予算成立に合わせて事業化が決定されます。 　次に、下段表には山陰道の各工区の進捗状況を記載しております。表の右側、欄外に示しておりますのは、今年度補正額とゼロ国債分の額でございます。なお、ゼロ国債分とは来年度分の前倒しとして今年度内に契約される工事でございます。 　表中中央に今年度の工事内容を示しております。また右端、備考は、用地進捗率について昨年度末と今年度末の見込みを記載してあります。平成２４年度新規事業着手した３工区、湖陵多伎道路、大田静間道路、三隅益田道路の３工区につきましては、今年度予定どおり工事着手されるとともに、用地買収率は今年度、県、沿線市と用地取得の支援体制を強化したことから、この１年間で５０％以上の大きな進捗が図れたところでございます。 　最後に、益田－萩間についてですが、優先区間に選定された益田市の小浜から萩市の田万川までの区間５キロメートルが、早く次のステップ、手続が進むように、国に強く要請してまいりたいと思います。以上でございます。 134: ◯加藤委員長 　田中砂防課管理監。 135: ◯田中砂防課管理監（総合土砂災害） 　私のほうから、土砂災害防止に関する県政世論調査の結果について御説明します。５６ページをごらんください。 　広聴広報課が１月に県政世論調査の結果を取りまとめておりまして、その中で、土砂災害関係について４項目、質問を入れてもらいました。 　１ぽつ、調査の目的ですが、土砂災害警戒区域等、いわゆるイエロー、レッドの認知状況及び認知した方法について把握することを目的としています。 　２ぽつ目ですが、調査の対象と実施方法ですが、８月に実施しまして、県内２０歳以上の男女１，３７５人から回答を得ています。 　３ぽつ目、調査の結果についてです。（１）、この問いは、ハザードマップを知っているか否か、イエローゾーン、レッドゾーンを知っているか否か、自宅はどのゾーンにあるのかを知っているか否かを質問しております。中ほどのグラフ、イエロー、レッドの認知状況につきましては５８％、約６割の方が知らないと答えております。これは昨年１月、２２６名を対象としたウエブアンケートの数値と同様の結果でした。 　（２）番、これは年代別のハザードマップの認知状況でございます。２０代、７０代の認知度が低い状況となっております。また、認知度が高い５０代、６０代においても約５割程度となっております。 　次に、（３）番、自宅のゾーンがどこになっているか、また、そのことを知った方法を質問しました。選択肢は４項目、１つ目はハザードマップ、２つ目は備えつけ図面、これは調査結果を役場や公民館に置いてますが、そういった図面。３つ目は家族や自治会など人から、４つ目は県や市のホームページで知ったの４つです。結果を見ますと、ハザードマップという方法が圧倒的に高いという結果になりました。 　（４）です。これは（３）のものを年代別に集計したものでございます。各年代ともハザードマップによる認知度が高くなっています。また、４０代はホームページによる認知度が高く、６０代、７０代は備えつけ図面や人から聞いたという値が高くなっております。 　次、５７ページをごらんください。（５）番、これはハザードマップの認知状況及びイエロー、レッドの認知状況について市町村別に集計したものです。認知度が高い市町村から順に並べております。 　４ぽつ、今後の取り組みについてです。引き続き、チラシ、広報誌、ホームページなどで広報・啓発活動を行い、また、さらに効果的な周知内容や周知方法を市町村と連携して、検討、実施していきたいと考えております。具体的にはハザードマップの記載内容の検討であるとか、あるいは自治会長を招集した会議、あるいは事務所が行う事業説明会など、そういった場を活用して説明することなどなど取り組んでいきたいと考えております。 　世論調査の結果は以上です。 　続きまして、５８ページをごらんください。土砂災害特別警戒区域の指定に関する６市からの回答について御説明します。 　１つ目、これまでの経緯でございます。1)平成２６年まで。平成１９年に旧江津市は指定に同意いただいております。調査が完了した松江、出雲、大田、浜田、益田に対しては、意見照会ですとか個別協議を実施してまいりました。昨年１月には土砂災害防止に関する担当者会議、これは国、関係課、各県土整備事務所、全市町村の担当者で構成する会議ですけれども、その場で新築を抑制すべき箇所、老人ホーム等要配慮者施設がある場所など区域単位の指定での説明をし、検討を要請してきました。また、６月には６市に出向きまして個別協議を行い、区域指定単位を具体的に示して指定に向けた検討を要請をしております。８月には６市による臨時の担当者会議を開催しまして、６月に個別協議で示した候補箇所での指定について意見交換を行いましたが、前向きな意見はいただけませんでした。そして５番ですが、今回の意見照会について、昨年１１月に行いました。区域指定の基本的な考え方について改めて６市に文書照合し、回答を得たところです。 　２ぽつ、回答の概要です。次の５９、６０ページには回答の全文を記載してますが、概要については以下のとおりでございます。読み上げますが、松江市、建築物の補強費用の補助制度や固定資産税減免措置の検討が必要で、現時点では指定単位は決められないという回答が。出雲市につきましては、住民負担を考慮し、当面指定を見合わせるとの回答。大田市、指定による規制、制限、負担などに住民理解を得ているとは言えず、当面指定は見合わせるべきと回答。江津市、ハード整備及びハード整備補助が伴わなければ、区域指定することは難しいと回答。浜田市、増改築時の住民負担や過疎化が懸念されるため、住民理解が深まっていない現時点では指定は困難と回答。益田市、区域指定について、防災上指定を急ぐ区域から段階的に行うと、唯一指定に前向きな回答をいただきました。 　３ぽつ目、今後の取り組みについてですが、益田市については、指定箇所について個別に協議検討をしてまいりたいと思います。その他の５市については、それぞれ各市で抱える課題について、まず個別に協議していきたいと考えてます。具体的には、基礎調査結果の周知の徹底についての取り組み内容ですとか、住宅補強の必要性、支援制度を理解していただくための説明会を実施すること。住宅補強支援事業の拡充の具体的内容を検討する。固定資産税の減免措置に対する検討を行うこと。防災で必要な箇所などを区域単位で指定することについて再協議を進めることなどについて個別協議を行っていきたいと考えています。以上です。 136: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑ございませんか。 　大国委員。 137: ◯大国委員 　土砂災害の警戒区域の指定に関する各市から回答があったということなんですが、これでさまざま課題というのはかなり明確になってきたと思うんですよ。状況をお聞きすると、さっきお話伺うと、現状を何も変えないのであれば、これはなかなか前に進みそうにないなというのが率直なところで、そもそものこのイエロー、レッドの指定とその規制のあり方っていうのがこの地方に合ってるかっていうところが根本的にはあるかもしれません。都市部では宅地開発どんどんやって、結果、危険なところに家が建ったという課題があるんですが、地方で言うならば、そもそもそんなに家が張りついているわけでもない。でも、そこで集落があって、人が生活していて、そこで規制をかけると集落ごとなくなってしまうんじゃないかとか、若い人がそこにもう住まなくなるんじゃないかとか、いろんな課題があると思うんですよ。市町村の気持ち、よくわかります。中山間地域へ行きますと、多分山裾真っ赤っかだと思うんですよ。これどうしようかって、非常にこれは大きな課題だと思いますので、こういう各市からのいろいろ意見もお聞きになられましたので、私、県としては次の一手といいますかね、補助制度の要求がかなり強いということもわかりますし、そういうところを検討する時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。 138: ◯加藤委員長 　田中管理監。 139: ◯田中砂防課管理監（総合土砂災害） 　今の支援制度の拡充ということですけども、これは個人の資産に対する住宅の支援ということで、今まで住宅の耐震化支援など、他の類似の政策を比較しても同様のものがありますので、慎重に検討を進めたいと思っています。また検討する際には、具体的に何がどの程度必要だというのをやっぱり個別に、その辺を市町村さんの意見も伺いながらやっていく必要があるんじゃないかと考えております。 140: ◯加藤委員長 　大国委員。 141: ◯大国委員 　どういう支援が必要かっていうのも含めて、今回のこのさまざまな聞き取り等によって大分明らかになってきたと思うんですよ。具体的にここ出てますよね。例えば松江市でいうと、補強費用の補助制度や固定資産税減免措置の検討ですよね。江津市でいうと、ハード整備補助が伴わなければということで、もうかなりこれは具体的にどういう支援が求められているかっていうのが明らかになってきてると思いますので、確かに財政上のいろんなことはあるにせよ、どういうメニューが効果的で、どういうことをやったら市町村の取り組みが進むかとか、住民に規制かけるわけですので、どういうことをやれば理解が得られるかとかいうところだと思いますので、危険なところに住んでいたいという人はそう多くありませんし、ただ、愛着があったりとかいう思いもあります。一定そういうメニューがそろえば、それがあるんならこのまま住み続けようとか、若い人帰ってくるのに、こういうのもあるからおまえやらんかとか、いろいろアプローチの仕方はさまざま考えられますので、ぜひそういうところを後押しするような施策を講じていただきたいというふうに思いますので、回答は結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 142: ◯加藤委員長 　園山委員。 143: ◯園山委員 　これ、部長に要望です。これ、出雲地域の経済団体協議会で出た意見です。斐川インターと出雲インターというのがあります、山陰道に。何とこれを出雲東インターと出雲西インターにしてもらえんかと。斐川インターと書いてあると、出雲へ行く人は全部出雲インターに行くんです。出雲大社へ行く人も出雲のインターへ行くんです。もう越えてしまいます。かいさめというか、バックせないけん。出雲東インター、出雲西インターだとわかりやすいし、もうずっとイメージ的にいいと。斐川の人たちからこういう意見が出てる。もう斐川インターはいいですわと。（笑声）出雲東インターでいいですと。そのほうがもうほんにみんな、ああ、なるほどと思いますと。ぜひ御一考ください。 144: ◯加藤委員長 　冨樫部長。 145: ◯冨樫土木部長 　この段階で変えられるのかっていうのはちょっとＮＥＸＣＯといろいろと協議をしなければいけないと思うんですが、一番の問題は、案内板が全然出てない。どこでおりたらどういった施設に行けるかと。例えば出雲大社に、このインターでおりたら出雲大社に近いですよとか、そういった案内がすごい少ないんだろうと思ってます。そういった意味で、実は、市町長さんたちからもそういったものをもっとしっかりと整備をしてくれと、こういうことを言われております。一方で、ＮＥＸＣＯなり国土交通省は、何でも要望で対応してるとどんどんどんどんふえていくんで、それはだめだということを言われておりますので、今、我々山陰道の期成同盟会として、じゃあ、一つのルールをつくりましょうと。こういった案内はつける、こういったものはつけないとか、一定のルールをつくった中でそれをＮＥＸＣＯなりあとは国土交通省のほうにぶつけて、また、具体にどういうものまでだったらいいのかというのを一緒に勉強していきたいなということで、今始めたところでございます。 　冒頭に戻りますけれども、インターの名前を変えられるかどうかはちょっと別として、そういった案内はしっかりと整備をして、初めて来られるお客さん方にもわかりやすい、そういう表示、案内板というものをしっかりと考えていきたいなというふうに思っております。以上でございます。 146: ◯加藤委員長 　よろしいですか。 　その他、何か質問がありますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 147: ◯加藤委員長 　ないようですので、報告事項を終了いたします。 　その他、何かありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 148: ◯加藤委員長 　ないようですので、土木部を終わります。御苦労さまでございました。 　なお、午後の委員会は企業局から始まりますけど、１時１０分から始めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 149: ◯加藤委員長 　それでは、午後からまた行いますので、よろしくお願いいたします。 　これより、企業局の所管事項の審査及び調査を行います。 　初めに、企業局長の挨拶を受けます。 　松浦企業局長。 150: ◯松浦企業局長 　失礼します。委員の皆様にはお疲れのところ、引き続き企業局の審査をよろしくお願いいたします。 　このたび企業局のほうから提出しております議案は当初予算案５件、補正予案算５件でございます。そのほかに報告事項が３件ございます。 　私のほうからちょっと２点ほどお話をさせていただきたいと思います。 　１点は、来年度の再生可能エネルギーの取り組みということでございまして、既に継続中の水力発電の１次リニューアルに加えまして、今度は大型になりますけれど、２次リニューアルが本格的に始まります。そして、新規太陽光発電所のうち最大となります石見空港太陽光発電所が完成する年度にも当たります。また、小水力発電につきましても、来年度には事業化のための設計費を計上させていただいておりまして、調整が整い、準備ができたものから、今後、工事費の予算化についても図っていきたいというふうに考えておるところでございます。そうしたものが主な取り組みでございまして、施設課内に発電事業推進室を設置して、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、太陽光発電所の開発につきましては、三隅港と江津拠点団地の２カ所が３月１日に運転開始しておりますけれど、お手元のほうにパンフレットもお配りさせていただきましたけれど、去る２月２８日には加藤委員長を始め、多くの関係者の方々にも御臨席いただきまして竣工式を開催いたしました。委員長にはありがとうございました。また、江津につきましても、今月２４日に竣工式を予定しております。 　それからもう１点が、企業局の経営計画の最終案ができ上がりました。企業局を取り巻く環境は厳しい環境でございますが、一方、これはチャンスでもありますけれど、電力の固定価格買い取り制度を始めとした新しい制度への対応、これらに向けてどう取り組んでいくか、取り組み内容をまとめたところでございます。これにつきましては、新年度以降、この委員会にも適宜進捗状況を御報告し、御相談申し上げながら進めていきたいと思っております。 　私からは以上２点について、今後とも御助言、御指導のほうをお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。本日は御審議のほう、どうかよろしくお願いいたします。 151: ◯加藤委員長 　これより付託議案の審査を行います。 　まず、予算案について審査をいたします。 　初めに、第２号議案のうち企業局所管分及び第１６号議案から１９号議案について審査を行います。 　執行部から一括して説明をお願いします。 　質疑は説明後、一括して行うものといたします。 　森脇企業局総務課長。 152: ◯森脇企業局総務課長 　それでは、第１６号議案から第１９号議案までの企業局の４つの事業会計の平成２８年度当初予算案、それから、第２号議案の平成２８年度一般会計予算案の企業局関係分について御説明をさせていただきます。資料１ページをお開きいただけますでしょうか。 　まず、平成２８年度企業局当初予算案の概要をまとめております。１番の当初予算案におきます主要事業といたしまして３つの柱を掲げております。 　まず、水力発電所のリニューアルでございますが、三成発電所など１次の４カ所を実施しておりますが、新年度から２次といたしまして、八戸川第一発電所１号機など３カ所について本格的に着手することとしております。 　次に、太陽光発電所の建設ですが、新規開発の３カ所のうち、三隅港と江津工業団地の２カ所につきましては本年２月に完成し、３月１日から営業運転を開始しております。２カ年事業でございます石見空港太陽光発電所については、平成２９年３月の完成を目指して建設することとしております。 　3)でございますが、工業用水道や水道施設の長寿命化、耐震化や自家発電装置の更新等でございます。 　大きな２番目に主な建設・改良事業を記載しております。電気事業の一番上が、新規太陽光発電の建設事業８億３，０００万円余でございます。その下、八戸川第一発電所２号機から８行目の三隅川発電所発電設備更新事業までの７事業が水力リニューアル事業でございます。その下、９行目が小水力発電新規開発詳細設計事業でございます。 　水力リニューアル事業と小水力新規開発事業につきましては、別の資料を用意しておりますので、お手数ですが、１５ページをお開きいただけますでしょうか。１５ページでございます。 　大きな１番につきましては、先ほど御説明させていただいたとおりでございます。 　大きな２番のリニューアル事業概要をごらんください。事業の全体でございますが、６発電所、７発電機のうち八戸川第二発電所については今年度中に完成予定でございまして、その他の６カ所につきまして、来年度１５億２，５００万円余の建設費を予算計上しております。このうち４の三成発電所までが１次リニューアル分で、５の八戸川第一発電所１号機から７の飯梨川第一発電所までの３カ所が２次リニューアル分です。表の右側の概算事業費をごらんいただきますと、１次リニューアルにつきましては、４カ所合計で約３０億円の事業費となっております。２次リニューアルにつきましては、１カ所当たりが３０億円から４６億円と大きな事業となっております。これは発電機の出力が大きく、構造も大がかりな縦軸方式と呼ばれますものになりますことや、土木工作物であります導水路の大規模修繕も行うことから、３カ所合わせまして１１６億８，０００万円の事業費となっております。水力リニューアル全体の概算事業費は１４６億７，０００万円となっております。
   　大きな３番のスケジュールをごらんください。１次リニューアルのうち、２番目の八戸川第一発電所２号機及び飯梨川第二発電所につきましては２８年度中に完成、三成発電所については平成３０年度に完成予定でございます。２次リニューアルにつきましては、平成３１年度から３２年度にかけて完成予定でございます。それぞれの工事期間中の後半を中心に順次運転がとまってまいりますので、平成２８年度から３１年度にかけまして電力料収入が減少し、収支が厳しくなってまいります。 　次に、小水力発電の新規開発についてでございますが、本年度に可能性調査を実施しており、今月末にその結果がそろう予定でございます。採算性や各種手続の難易度等を総合的に判断し、新年度早期に３カ所程度について実施設計を行いたいと考えており、来年度９，７００万円余の予算を計上させていただいております。その後、各種の調整や手続が順調に進めば、今年末を目途に建設工事の発注を行いたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　そういたしますと、１ページに返っていただけますでしょうか。大きな２番の主要建設・改良事業等の電気事業の下から３番目、２番目につきましても、リニューアルに合わせまして設備等の更新、改良を行うものでございます。それから、建設・改良工事ではございませんが、ＰＲ事業経費といたしまして約２，０００万円を計上させていただいております。 　次に、工業用水道事業につきましては、長寿命化や耐震化などの事業でございます。 　続きまして、大きな３番の債務負担行為でございます。全てが水力発電の２次リニューアル工事に関するもので、合計で７６億２，０００万円を計上するものでございます。 　続きまして、２ページをお願いいたします。まず、電気事業会計の収益的収支及び資本的収支の予算でございます。２８年度、２７年度の当初予算を比較しておりますが、大きな建設事業は説明いたしましたので、その他の比較的大きな増減のある項目について絞って御説明いたします。 　収益につきましては、２つの太陽光発電所の運転開始によりまして、太陽光発電分が１億２，０００万円の増収でございます。また、特別利益１億４，７００万円は風力発電の保険金収入でございます。費用につきましては、人件費、修繕費、減価償却費など４億１，０００万円余りの増となっており、新年度の損益は６，８００万円余の純利益となっております。ただし、風力発電の保険金１億４，７００万円がなければ７，８００万円の赤字となる状況でございまして、水力発電リニューアルがおおむねの完成をいたします平成３２年度までは厳しい状況が続くものと考えております。 　続いて、資本的収支でございますが、太陽光発電の建設事業、これは８億３，０００万円余、水力発電のリニューアル１５億２，０００万円余などでございまして、本年度に引き続き、高い水準での予算計上となっているところでございます。 　続いて、資料３ページの債務負担行為については、先ほど説明させていただいたとおりでございます。 　続いて、資料４ページ、工業用水道事業会計でございます。収益的収支の給水収益につきましては、飯梨川、江の川の両方で給水量の減少があり、本年度比３００万円減の１億９，１００万円余、損益につきましては、本年度比２，４００万円余増の８００万円余の純利益でございます。資本的収支につきましては、建設改良費として耐震化工事等の支出が主なものでございます。 　続いて、５ページ、水道事業会計でございます。給水収益につきましては３００万円余減の１８億２００万円余、当期損益は４，１００万円余の純利益を見込んでいるところでございます。資本的収支につきましては、建設改良費といたしまして、耐震化工事等の支出が主なものでございます。 　６ページ、宅地造成事業会計でございます。収益的収支につきまして、棚卸資産の時価評価によりまして、その他営業収益に２７年度末の資産減耗費を戻し入れ、営業費用２８年度末の資産減耗費をそれぞれ４，５００万円余計上しておりまして、当期損益でございますが、１，０００万円余の純損失を見込んでいるところでございます。 　資料７ページ、一般会計予算案の企業局関係分でございます。歳入につきましては、電気事業会計からの固定価格買い取り制度による増収分に係る繰り入れが２億円でございます。そのほかの歳入歳出につきましては、貸付金の元利収入ですとか繰り出し基準に基づく補助金などでございます。 　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 153: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑はございませんか。 　大国委員。 154: ◯大国委員 　水道のことで何点かお尋ねしたいんですが、この間市町村等では、受水団体はもちろんそうなんですが、簡易水道の統合がかなりやられていて、松江市もそうですよね、出雲市もそうですので、簡水の統合の事業そのものが恐らく来年度ぐらいで大体終わるんじゃないかなと思ってまして、松江市さんなんかは水道料金の引き上げということを今年度から実施されてるんですかね、出雲市もそろそろ値上げになるんじゃないかという話が出ていますので、水道事業というのは非常にジレンマ抱えてるといいますかね、設備を維持していくために一定お金もかかる。その中で、人口減少だとか節水機器の普及だとかいって使用水量そのものは下がっていく傾向があります。もう一つ最近目立っているのが、大口の供給先といいますか、大きな事業所とかが独自の水源設けて市町村の水道の水を余り買わなくなっているという傾向があって、その部分がまた住民の負担になって水道料金にはね返ってくるという問題が出ていると思うんです。一定の設備を維持しようと思うならば、水道料金の収入というのは一定確保する必要があって、幾ら住民のサイドから節水しても、またこれは料金が上がってくるということで、非常に悩ましい、構造的な問題抱えてるなというふうに思うんですよ。 　かねてから企業局のほうとは議論しているわけなんですが、尾原ダムの建設があって資本費負担を求めていて、松江市なんか水道料金が高いということはかなりありますし、大田なんかもそうですけどもね。これだけ貧困だとか格差だとか、そういうことが指摘される中で、ライフラインたる水道というのも非常に重要な、住民にとってはなくてはならないものだし、そこの値上げっていうのもこれは極力避けなければいけないというふうに思うんですが、そういう点での新年度予算に向けての努力というか、料金を少しでも抑えようとかいうところの努力というのを企業局なりにされてると思うんですが、それがどういうふうに、あらわれているのかというとちょっとあれですが、その努力のほどをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。 155: ◯加藤委員長 　森脇課長。 156: ◯森脇企業局総務課長 　水道料金につきましては、総括原価の中で、受水団体でございます松江市さんですとか、安来市さんですとか、出雲市さんですとか、そういったところと大体２年に１回なり３年に１回の交渉の中で、例えば私どもがやりたい工事があったとしますと、それをやるのかやらないのかを含めましてやはりいろいろ協議をさせていただきながら、これだけ将来、例えば２年分なり３年分なりの費用これだけかかりますねということを相談させていただきながら、じゃあ、総括原価の総額はこの額にしましょうというような交渉を毎回させていただいております。そんな中で、やはり、じゃあ、どこまでの費用をかけてそれを十分な設備として維持するのかというところでは、送る側は実はもっといい手当てをしたいということがございますし、やはりそこのあたりが両者の中で協議しながら決まっていくというところでございます。 　先ほどありました、じゃあ料金がどう決まっているかと申しますと、資本費部分とそれから運転管理費部分、２つに大きく分かれます。以前からちょっとお話はしているかと思いますけれども、資本費部分というのは、基本的にはもう最初につくったときに非常に多額の費用がかかっておりまして、それを長い年月をかけて返していくというか、償還していくということからいいますと、なかなかそこを減にするということはできないという性質のものでございます。逆に運転管理費部分、ここにつきましては節水をしていただいたりもございますし、それから、節約できるところを何とか節約していきながら抑えていくというようなことをしてきております。例えば、今、実際に、これは大きく分けますと資本金のほうになりますけれども、実はダウンサイジングじゃないんですけれども、例えばポンプの更新なんかでも、じゃあ、更新に当たってどういう大きさにするのがいいのかというふうなことでいいますと、以前の大きさじゃなくてちっちゃい能力のものにして、少しずつ経費を抑えたりということも考えたりしておりますね。それは、ですけれども、やっぱり何年か少し長いスパンでそういったことを考えていくということになりますので、そういった努力はずっとしていきながら今の料金があるということでございます。 　それから、もう一つ、将来的な長寿命化ですとか、そういったとこのお話がどうしても今度は出てまいりますけども、そのあたりを、今、企業局のほうでは計画づくりをしておりますので、そういったところも含めまして、今後どうしていくかというのは、また受水団体のほうと御相談させていただくようになるんじゃないかと思っております。よろしくお願いいたします。 157: ◯加藤委員長 　大国委員。 158: ◯大国委員 　資本費負担の軽減というのは、これは今のままだと限界が出てくると思うんですよ。一方、でも、それが水道料金ということで住民にはね返ってきてる。これはもうまさしく事実だと思いますので、過去のことをいろいろ言ってもいけないかもしれませんが、大きな施設をつくって、その分資本費負担が市町村や住民に要求されて、それによって、結果的に水道料金値上げで、松江市でいうと基本料金と給水料金の割合が変わって、基本料金の割合が高くなってるんですね。ということは、つまり少量しか使わない家庭でも水道料金が上がってきているというところがありますので、これは水道事業の、松江市さんやいろいろ考えられての安定的な事業ということでの苦肉の策かもしれませんが、実際こういうことが起きているのは事実としてありますので、私は、企業局としても資本費負担の軽減ということで財政措置含めてやられるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 159: ◯加藤委員長 　領家課長。 160: ◯領家企業局施設課長 　資本費部分の負担軽減というところでいいますと、先ほど委員言われた尾原ダムの関係、斐伊川水系ですけども、あそこは計画施設能力は３万５，４００トンというところです。それは今の浄水場内に水を浄化するためのろ過池、これを１０池つくって処理する処理能力を３万５，０００トンというふうに考えて建設を進めてまいりました。結果的に、将来、水需要がどういうふうになるかというところを、受水団体であります松江市さん、出雲市さん、それぞれと話をする中で、将来的にはそこまで水が要らんだろうというところで、１０池ある計画を６池に縮小して施設を整備しました。当然それに伴う送水ポンプの台数についても縮減をしてきております。いうところで見ますと、資本費部分で係る部分もこれまでも我々としては最大限の努力をしてきております。 　また新たに、先ほど言われました簡水統合という問題がありまして、簡水をもともと県水に乗せる部分ではなかった部分も、水需要が減少する中で簡水部分を今ある浄水へ振り替えたいというところで、今まさに三代浄水場は目いっぱいの運用をしております。ただ、これも恐らく３０年までで、それ以降どんどんまた水量は下がっていくだろうということで、ぎりぎりだけど今以上に拡大はしない、何とかしのげるところまでしのいでいって、今の状況に合ったような水運用、料金も含めてですけど、そういうことを今考えております。 　もう一つ言いますと、飯梨川のほうでは、斐伊川ができるまでの暫定的な施設ということで、ろ過池もフル稼働をしてやっておりました。それが斐伊川に振りかわったものが逆に余裕ができていると。今度は余裕施設をどういうふうに見ていくか、更新する際にダウンサイジングするであったり、池を減池するであったり、いうふうなことをこれからは考えていかないといけないというふうに考えております。 161: ◯加藤委員長 　大国委員。 162: ◯大国委員 　さまざまな努力をなさっているということは、そこはよくわかりましたが、過去にはさかのぼれませんので、過去の反省をしっかり踏まえた上で、住民の負担が実際ふえているのは、これ事実ですので、そこは下がる方向で検討していただきたかったということでございますので、一層またいろいろお知恵絞っていただきたいということを申し上げて、一応終わります。 163: ◯加藤委員長 　ほかにございませんか。 　それでは、お諮りいたします。第２号議案のうち企業局所管分及び第１６号議案から第１９号議案について、一括して採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 　大国委員。 164: ◯大国委員 　私、先ほども議論しましたが、水道事業会計、１８号議案と２号議案の一般会計のところで、資本費負担を軽減する方向で財政支援を講じるべきだというこの立場から、一般会計部分というと、一般会計から水道事業会計に財政支援して資本費負担の低減のために努力してほしいという意味で、第２号議案と第１８号議案については反対の立場でお願いしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 165: ◯加藤委員長 　異議がありましたので、それぞれに分けて採決をしたいと思います。 　まず、第２号議案について、原案のとおり可決することに御賛成の方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 166: ◯加藤委員長 　挙手多数と認めます。 　よって、第２号議案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　続きまして、個別で、第１８号議案について採決をしたいと思います。原案のとおり可決することに御賛成の方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 167: ◯加藤委員長 　挙手多数と認めます。 　よって、第１８号議案は、原案どおり可決すべきものと決定しました。 　次に、第１６号議案、第１７号議案、第１９号議案については、一括して採決をしたいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 168: ◯加藤委員長 　なければ、第１６号、第１７号、第１９号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 169: ◯加藤委員長 　御異議なしと認めます。 　よって、第１６号、第１７号、第１９号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第６２号議案のうち企業局所管分及び第７６号議案から第７９号議案について審査を行います。 　執行部から一括して御説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、一括して行います。 　森脇課長。 170: ◯森脇企業局総務課長 　そういたしますと、続きまして、資料の８ページをごらんいただけますでしょうか。第７６号議案から第７９号議案までの企業局の４つの事業会計の平成２７年度の補正予算及び第６２号議案の一般会計補正予算案の企業局関係分について御説明いたします。 　まず、平成２７年度の企業局２月補正予算でございますが、事業実績見込み等に伴いまして減額等を行っております。１の主要補正事業でございますが、電気事業の三成発電所から飯梨川第二発電所までの水力リニューアル事業でございます。出来高の年度間調整によりまして、事業が平成２８年度以降にずれ込んだことによりまして、２７年度分の事業費を減額するものでございます。 　２の債務負担行為でございますが、水力発電のリニューアルに係るもので、三成発電所について期間を１年延長の上、限度額を減額するものでございます。 　続いて、資料９ページをお願いいたします。まず、電気事業会計でございます。収益的収支の風力発電電力料について、風況に恵まれなかったこと、故障による長期の発電停止が発生したことなどによる減収が主なものでございます。また、特別利益でございますが、風力発電設備の災害共済金の過年度分、平成２６年度分の収入などによります増収でございまして、補正後の最終の当期損益でございますが、１億７００万円余の純利益を見込んでいるところでございます。 　資本的収支につきましては、水力発電のリニューアル工事の減によりまして、収入支出ともに減額しているところでございます。 　続いて、資料１０ページの債務負担行為についてですが、先ほど説明させていただいたとおりでございます。 　続いて、１１ページ、工業用水道事業会計でございます。収益的収支の給水収益につきましては、ほぼ横ばいで、費用の減価償却費、資産減耗費の減によりまして、当期損益は１，７００万円余の純利益を見込んでおります。資本的収支につきましては、耐震化工事について若干の増額となったところでございます。 　次に、１２ページ、水道事業会計でございます。補正後の当期損益でございますが、１，５００万円余のプラスで９億６，０００万円余の純損失を見込んでいるところでございます。この純損失でございますが、江の川水道の送水施設の一部を計画的に移管することから生じる固定資産除却損であり、現金のマイナスを伴うものではございません。 　申しわけございませんが、１点資料の訂正をお願いいたします。このページの中ほど右側の摘要欄に、固定資産売却損とございますが、これが除却損の間違いでございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、資本的収支につきましては、耐震化工事の減額などで収入支出ともに減少しております。 　次に、１３ページ、宅地造成事業でございます。収益的収支につきまして、棚卸資産の時価評価によりまして、当初予算で計上しておりました棚卸資産減耗費戻入益を３，６００万円余り減額いたしまして、新たに営業費用の棚卸資産減耗費１，２００万円余を計上しておりまして、補正後の当期損益は３，３００万円余の純損失を見込んでおります。 　続きまして、資料１４ページ、一般会計補正予算の企業局関係分でございます。電気事業会計繰入金について、一般会計側の執行見込みによりまして６，７００万円余を減額し、１億４，７００万円余とするものが主な内容でございます。 　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 171: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 172: ◯加藤委員長 　ないようですので、それでは、第６２号議案のうち企業局所管分及び第７６号議案から第７９号議案について、一括して採決を行いたいと思います。御異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 173: ◯加藤委員長 　それでは、お諮りいたします。第６２号議案のうち企業局所管分及び第７６号議案から第７９号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 174: ◯加藤委員長 　異議なしと認め、よって、第６２号議案のうち企業局所管分及び第７６号議案から第７９号議案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　それでは、報告事項について、執行部から一括して説明をお願いいたします。 　なお、質疑は説明後、一括して行いたいと思います。 　森脇課長。 175: ◯森脇企業局総務課長 　そういたしますと、資料１６ページをお開きいただけますでしょうか。発電事業推進室の設置についてでございます。設置理由でございますが、これは長年培ってまいりました電気事業の技術力を生かしまして、水力発電を中心に再生可能エネルギーの維持拡大を進めるため、施設課に発電事業推進室を設置するというものでございます。
   　事業でございますが、大きく３つございます。予算のほうでも御説明しておりますので、詳細につきましては省略いたしますが、まずは水力発電のリニューアルでございます。これは、２次リニューアルが本格的に新年度から始まるということでございまして、それに対応するものでございます。２番目が、新規電源開発でございます。先ほど予算のほうで説明いたしましたけれども、小水力発電が中心でございまして、２７年度からの可能性調査の結果を踏まえまして、２８年度からの整備事業に着手を、今のところ３カ所程度を着手していきたいというふうに考えております。それから、新たな発電方法の調査・検討についてもここで進めてまいりたいということでございます。３番目が、県内市町村等への技術支援でございます。これも今までも行っておりましたけれども、今後、組織をつくりまして拡充していきたいという内容でございます。よろしくお願いいたします。 176: ◯加藤委員長 　領家企業局施設課長。 177: ◯領家企業局施設課長 　私からは、寒波に伴う漏水への対応について御説明をさせていただきます。去る１月２４日からの寒波によりまして、西日本を中心に、島根県でも非常に大きな水道管の凍結、破損に伴う漏水が発生をいたしました。企業局もこれに伴いまして、各種の対応をしておりますので、説明をしたいと思います。 　そもそも企業局では、寒波の対応というのはこれまでも何度か経験をしてきております。当然、予報としましてマイナス３度を下回るというふうなことが起こりますと、寒波に備えた対応を東部事務所、西部事務所のほうに注意喚起をいたします。今回も１月の２２日に、２３日からの大雪並びに低温に関する警戒態勢、警報が出たというところで、各所に対応をとるように、体制をとるように指示をいたしております。２４日終日、この日は氷点下ということになりましたけれども、氷点下の際は家庭でいわゆる凍結防止のための呼び水、ああいった水を出すというところで、それほど大きな量にはなりません。これが緩んで凍結が解け出したときに初めて大きな漏水、大きな貯水池の低下というふうなことが発生をいたします。我々の予測のとおり、２５日未明からは各受水団体のほうから、水が足らないと、自分のところの配水池がもう空になりそうだというところで要請がございまして、送水量を増加しております。それぞれの状況については、２のほうに書いておりますけれども、いずれの浄水場でも１．２倍から約倍まで、送水量を上げて運用をしてまいっております。直接的に用水供給事業で行いますところの施設には何らふぐあいはございませんでしたので、本来夜間業務をしないところにつきましても、２４時間体制で運転に努めたというところであります。 　それから、用水供給以外に物資の面でも各市町村からの要請がございました。これは今回は、県災害対策本部のほうが一括をして、防災部のほうから要請が来たものでございますが、下にちょっと写真を載せておりますけど、安来のほうでは自衛隊の派遣というところもありまして、たちまち給水量、水を配る際のタンクやら袋が足りないということで、給水袋を、６リットルのものですけども、１，０００個提供しております。また人手も足らないということで、うちで水詰めをして、５００個安来市には提供しております。それから、一番下の浜田市への給水袋ですけども、これは浜田市はうちの給水エリアとは関係ありませんけども、そういうことでなく災害時の緊急応援ということで、給水袋を１，５００袋提供をしております。以上でございます。 178: ◯加藤委員長 　黒目経営課長。 179: ◯黒目企業局経営課長 　私のほうからは、企業局経営計画（案）につきまして御説明いたします。資料１８ページ及び冊子でこのような企業局計画（案）というものを、お手元にあると思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、資料１８ページのほう、ごらんください。まず、策定の趣旨でございます。この委員会では何回か御報告しておりますけれども、現計画の第２次計画が今年度末で終了を迎えますので、人口の減少ですとか電力システム改革などの社会情勢を踏まえたこと、それから、いろいろ施設の長寿命化という課題が起きておりますので、そういったものを踏まえて次期計画を策定しようとしたところでございます。 　２点目、策定の経緯でございます。まず、本委員会への報告でございますが、６月の定例会のところで、策定の方向性というところで一旦御説明をさせていただいております。それから、先般の１１月議会のところで素案、いわゆるもう計画の肉がついたものということで御説明をいたしたところでございます。それから２点目、企業局の経営計画評価委員会でございますけれども、外部の委員１０名から成ります委員会を設けておりまして、この委員会につきましても７月、１０月、１２月、２月の４回、内容の審議、御意見を賜ったところでございます。それから３点目、パブリックコメントでございます。これは先般の１１月議会のところで説明し、ご了解をいただいた素案のパブリックコメントをかけたところでございます。期間につきましては、１２月２４日から１月２５日の一月間でございます。山陰中央新報の県民だよりの広報ですとか、あるいはそれを受けたところでの、最初のところでのホームページのアクセス数は１００件以上というところがございましたけれども、結局のところいただいた意見はございませんでした。 　それから３点目、前回御説明しました素案からの変更点を３点ほど示させていただいております。まず１点目が、それ以降の情勢変化ですとか、数値を時点修正しております。それから２点目、巻末のところに資料編として投資財政計画というものをそれぞれのところで事業ごとに設けておりますけれども、施設別、例えば電気ですと水力発電、風力発電、太陽光発電の３つをそれぞれのものを内訳として示しております。それから３点目、専門用語の解説を設けましたり、写真、図を設けて、見やすいものにしたところでございます。なお、取り組みの方向ですとか内容、目標には、前回とは変化ございません。 　それから４番、今後の予定でございます。本委員会で御承認いただきましたところで経営計画を確定させていただきまして、４月からの実施に移していきたいと考えています。それから、毎年度毎年度実績のところでは、本委員会でも御報告いたしまして意見を賜りたいと考えておるところでございます。なお、最長でも５年を目途に計画の見直しを考えているところでございます。 　それから冊子のほう、ちょっと簡単に構成を今回、御説明したいと思います。中身につきましては、前回の素案と変わっておりませんので省略させていただきますけど、構成をちょっと説明させていただきます。２枚めくっていただいて１ページのところで第１、計画の基本的な考え方ということで策定趣旨、位置づけ、策定の期間というのを示しております。それから第２、企業局を取り巻く情勢の変化、２ページ、３ページで６点ほど記させていただいています。例えば３ページの（４）の再生可能エネルギー導入促進の３段目で、「また、平成２７年１２月には」のくだりがございますが、先般の議会で小沢委員のほうから御指摘ございましたＣＯＰ２１のくだりのところを情勢変化ということで、簡単ではございますが追加したところでございます。 　それから４ページ、経営理念に基づく４つの基本方針を示しております。 　それからおめくりいただきまして、５ページ目から各事業ごとの取り組み内容となりまして、それぞれ事業共通いたしますけれども、概況、それから概況に基づく課題、それからそれに基づく取り組みの方向性などを示しております。 　ごらんのように６ページ及び７ページ、写真、図なんかを示しているところでございます。 　それでまためくっていただきまして、先ほども言いましたように１１ページのところで現状と課題という格好で一回整理したものを、１２ページ、目指す方向、それから目標、めくっていただいて行動計画、さらに１５ページのところで取り組み指標という格好で記させていただいております。 　それから、１６ページが投資財政計画のところでございますが、おめくりいただいて、２０ページでございます。２０ページの下段のところに、長期前受け金戻入益とか、繰延収益、こういった字句の用語解説を載せているところでございます。 　それから、５８ページ以降のところで、先ほど説明しました施設別の財政計画を記させていただいているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、本計画をもって今後の１０年間の取り組みをしっかり計画したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 180: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑ございませんか。 　大国委員。 181: ◯大国委員 　寒波の漏水対応についてなんですが、市町村等では漏水した分の水道料金は減額とか免除とか、さまざまな措置講じておられるところがたくさんありますが、県として対応というのは何かありますか。言ってる意味わかりますか。 182: ◯加藤委員長 　黒目課長。 183: ◯黒目企業局経営課長 　県企業局は各受水団体のほうにお水をお送りして、その料金をいただいてる関係で、先ほど言いましたように各市町村が家庭に送る関係と同じような格好でございます。今回の漏水の案件につきましてですと、具体に言いますと安来市さんと大田市さんについては超過しませんでした。それ以外のところは、実は超過した状況はございましたけれども、いわゆるロットとして全体のところでの超過は非常に微々たるものでして、各団体に要望聞いたんですけれども、今回については特に減免の措置がないということになっております。 184: ◯加藤委員長 　ほかにございませんか。 　ほかにないようなので、報告事項は終わります。 　その他、何かございませんか。 　園山委員。 185: ◯園山委員 　この経営計画を見る限りでは、５年後ぐらいから、電気事業で毎年十二、三億円ずつ純利益が出るよね。それで、そのキャッシュフローの計算書を見ると、毎年財務活動あるいは事業活動合わせて、企業局の貸借対照表上で毎年２０億から２５億円ぐらいの現金、預金を持ちますよね、電気事業で。そうすると、やっぱり私は一般会計の状況というのは、ことし減債基金の前倒しだわ、満期一括だわいっていうそのことにも言及がされてますけども、３０億円からの収支不足が毎年毎年生じてますよというそのところで、財源を生み出していくということは、なかなか難しいわね。企業局が事業活動をやって、国税の支払いが発生するわけではないので、この際しっかり設備投資をして、それできちっと収益を上げたものを要らざることに使わずに、きちんとやっぱり一般会計に１０億円とか１５億円とか、毎年繰り出していくと。今まで長らく一般会計から繰り入れをしてもらったり、他会計負担をしてもらったりした分を、この際返していくっていうか、一般会計へ財源を送っていくことで、県の水とかダムっていうこのものを有効利用してお金を生み出していって、県民の福祉に役立てていくという目を、ぜひ。僕は、出してこられるかと思ったけど、この中へね。毎年１０億円わて向こうへ送れますよと。そこまでは書いてないので、毎年１０億円以上もうかりますとは書いてありますけど、そのお金をどげしますというのはないんでね。財政見通しを見ると、基金が枯渇してマイナスになりますと書いてありますから、そこへ向かって企業局から毎年１０億から１５億円わて仕送りがありますって書けば、あしたの中央新報の見出しは決まったようなもんですよ。だから、そういうようなことをぜひ考えてみてください。 186: ◯加藤委員長 　黒目課長。 187: ◯黒目企業局経営課長 　御指摘のとおりでございまして、いわゆるこの経営計画の中の当初財政計画の中に収支見通しというのを示しておりまして、先般の１１月議会でも御説明しておりますけれども、平成３２年度ぐらいからはもう１０億円を超えるような利益を見込んでるところでございます。ただ、そのときにもちょっとお断りをしておりますけれども、ちょっとまだいろいろ不透明な、工事も完了してないですとか、一部まだＦＩＴの価格の認定を受けてないというような状況もございまして、そういうところも含めまして今後、一般会計の知事部局との調整ですとか、あるいは今回のこういう委員会での意見を踏まえたところで調整を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 188: ◯加藤委員長 　ほかに何かございませんか。 　ないようですので、以上で企業局を終わりたいと思います。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 189: ◯加藤委員長 　これより、環境生活部所管事項の審査・調査を行います。 　初めに、環境生活部長の御挨拶を受けたいと思います。 　新田環境生活部長。 190: ◯新田環境生活部長 　環境生活部を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。 　加藤委員長を始め、建設環境委員会の委員の皆様には、環境生活部の所管業務の推進につきまして格別の御指導いただいておりますことに深く感謝を申し上げます。 　本日は、環境生活部所管の平成２８年度当初予算案、平成２７年度補正予算案、島根県消費者センター条例改正案の各議案について審査をお願いいたしております。来年度の当初予算案につきましては、当部が所管しております県民生活、県民活動、人権、文化振興、自然保護・保全、廃棄物対策など、県民の皆様の生活に直結した分野において、県の各部局や市町村などと連携し、皆様の御理解、御協力をいただきながら着実に取り組んでまいりたいと考えております。こういった取り組みは、県の総合戦略や総合発展計画に掲げた政策、施策を広く土台の部分で支えることにもつながるものと考えております。 　本日はこれらの議案に加えまして、１１月議会中のこの委員会の場で素案として報告いたしました５本の県計画並びに隠岐ユネスコ世界ジオパークの全体構想の策定状況について説明させていただきます。 　次に、松江市の中核市移行について申し上げます。現在、平成３０年４月を目指しまして、保健所の共同設置や法定移譲事務に加え、関連する県の事務のうちで市へ移譲したほうが効率的かつ円滑に行うことができるような事務の取り扱いについて、県、市、関係部局間で協議を進めているところでございます。また、松江市におきましては、環境行政に関する事務は共同設置する保健所ではなく、既存の環境センターにおいて行う方針とされているため、この方針に沿った支援を行いますとともに、県の業務として残ります安来市域の事務についても、適正な執行体制がとれるよう検討を進めているところでございます。来年度からは、松江市の職員が研修ということで松江保健所に入ってきます。これを受け入れることとしておりますが、そのうちの１名が環境行政の担当でございまして、この研修に向けたカリキュラムの作成なども進めているところでございます。 　今後とも中核市の移行に伴います準備が円滑に進みますよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、御挨拶とさせていただきます。本日は何とぞよろしくお願い申し上げます。 191: ◯加藤委員長 　それではこれより、付託議案の審査を行います。 　まず、予算案について審査をいたします。 　初めに、第１号議案、平成２７年度島根県一般会計補正予算（第５号）及び第２号議案、平成２８年度島根県一般会計予算のうち環境生活部所管分は相互に関係をするので、あわせて審査を行います。 　それでは、執行部から一括して説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、一括して行います。 　山崎総務課長。 192: ◯山崎環境生活総務課長 　それでは私のほうから、付託議案第１号、平成２７年度島根県一般会計補正予算（第５号）と付託議案第２号の平成２８年度島根県一般会計予算のうち環境生活部所管分について、御説明をさせていただきます。 　資料といたしましては、資料ナンバー１、２７年度補正予算（国補正分）というのと、資料ナンバー２、２８年度当初予算、この２つの資料で説明をさせていただきます。なお、資料ナンバー１のほうは、男女共同参画室の女性活躍推進事業のみであり、当初予算と相互に関係するので、男女共同参画室長が当初予算の説明時に、この資料ナンバー１も使って説明をさせていただきます。 　それでは、資料ナンバー２の表紙をごらんください。環境生活部、平成２８年度当初予算合計額として５３億９，５７７万８，０００円をお願いするものでございます。２７年度当初予算と比較しますと６．４％の増となっております。その中で特に、文化国際課、県民会館の耐震改修工事の本格実施などによって５億２，０００万円余の増と、自然環境課では、隠岐ユネスコ世界ジオパークの平成２９年度再認定に向けたジオサイトの施設整備などにより８，０００万円余の増、廃棄物対策課では、クリーンパークいずも第３期工事建設事業補助金の減や、海外漂着ごみ等の回収処理事業費の減などで３億３，０００万円余の減額となっております。 　１ページをごらんください。環境生活総務課でございます。平成２８年度当初予算は５億３００万円余で、２７年度と比較して１，５００万円余の増額となっております。詳細につきましては、担当室長のほうから御説明させていただきます。 193: ◯加藤委員長 　城市ＮＰＯ活動推進室長。 194: ◯城市環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室長 　私のほうからは、事業番号２、県民いきいき活動促進事業費について御説明いたします。県民一人一人がいきいきと心豊かに暮らせる地域社会の実現を図るため、県民いきいき活動の促進や、協働の推進の取り組みを行う事業であり、総額は７，３２７万６，０００円でございます。 　まず、今回改訂作業を行っております県民いきいき活動促進基本方針に沿って、必要な見直しを行いました、１ぽつ、しまね社会貢献基金事業２，６０４万８，０００円について、３ページにお示ししておりますので、そちらをごらんをいただきたいというふうに思います。県民や企業などからの寄附金を基金に積み立て、これを財源にＮＰＯの活動支援などを行っております。その内訳は、まず、１の、寄附金や拠出金を基金に積み立てるしまね社会貢献基金造成事業が１，２００万２，０００円、２に示しております、寄附者が支援を希望したＮＰＯからの事業提案を審査し、事業を採択する団体活動支援事業が５００万円、３に示しております、あらかじめ設定したテーマの中から寄附者が支援を希望するテーマについてＮＰＯからの事業提案を募集し採択する寄附者設定テーマ事業が４５６万円、４は、新規事業になりますが、県政課題解決に資するモデル的な協働の取り組みを段階的に支援する、県民との協働推進モデル事業が３６０万円でございます。県の総合戦略に関する課題や鳥取・島根両県共通の課題でＮＰＯと協働で解決に取り組みたいものを県の側から提示し、協働相手を募集して事業に取り組みます。最後に、基金制度のＰＲ等を行う制度推進事業８８万６，０００円でございます。 　再び１ページのほうにお戻りをいただきまして、内訳の２ぽつ、３ぽつにございますように、人材育成支援などを行います、活動団体の自立促進と活性化事業、協働に関する研修などを行います、県民との協働のための環境づくり事業がございます。 　私のほうからは以上でございます。 195: ◯加藤委員長 　塩冶男女共同参画室長。 196: ◯塩冶環境生活総務課男女共同参画室長 　それでは引き続き、事業番号３の男女共同参画推進事業費について御説明いたします。当初予算に１億９００万円余を計上しております。その内訳の主なものとしましては、１つ目の男女共同参画の理解促進事業として、男女共同参画センターの管理運営費６，４００万円余、男女共同参画の啓発、広報事業等として１，７００万円余でございます。 　２つ目の女性の参画促進・人材育成事業でございますが、しまね女性活躍推進事業１，７００万円余を計上しております。これにつきましては、資料の４ページをごらんください。国におきましては、昨年８月に女性活躍推進法が成立いたしましたが、県におきましても職業生活において女性が活躍できる環境整備を進めるために、小規模企業や離島・中山間地域の中小企業等を中心に支援を行うというものでございます。予算は２月補正予算と当初予算で計上しておりますが、ここでは事業の全体の流れを御説明させていただきます。 　下の囲みに女性活躍推進法の概要を記載しておりますが、２つ目の丸のところに事業主行動計画の策定というものがあります。ここでは、地方公共団体や民間事業主に対して、女性の活躍推進のための事業主行動計画を策定するということになっております。ただし、労働者が３００人以下の民間事業主については、この計画策定が努力義務とされていることから、県内企業の大半を占める労働者が３００人以下の企業においても女性活躍の取り組みを進めていただけるように、この資料の１の（１）のとおり、女性活躍に係る行動計画の策定支援として、セミナーの開催やアドバイザーの派遣を行います。次に（２）でございますが、行動計画を策定し国に届け出た企業について、県において新たにしまね女性の活躍応援企業として登録制度を設け、支援の対象といたします。そして、（３）の登録制度・ロールモデルの普及でございますが、登録企業において生き生きと働く女性の事例ですとか、安心して働ける職場環境づくりの好事例等を広く紹介いたしまして、県内全域でこうした取り組みが広がるようにＰＲいたします。 　次に、２の（１）の女性が職場で活躍できる環境整備事業ですが、先ほど述べた登録企業のうち、中小企業等を対象として、女性の就業環境の整備や採用の増加につながる取り組みなどに対して、経費の一部を助成いたします。なお、業種別組合等において取り組みを行う場合も支援の対象としたいと考えております。 　以上が新規の取り組みでございます。 　２の（２）、働く女性を対象としたセミナーと、（３）の女性管理職を対象としたリーダー研修につきましては、今年度に引き続き実施するものでございます。 　それでは補正予算につきまして、恐れ入りますが、資料ナンバー１をごらんください。資料ナンバー１で国補正分として計上しております。１ページをごらんください。補正予算の女性の参画促進・人材育成事業費としまして、先ほど述べましたしまね女性活躍推進事業のうち６６４万７，０００円につきましては、国の補正予算の地域女性活躍推進交付金を活用することといたしまして、２月補正予算に計上しております。なお、全額繰り越しとして計上しております。以上でございます。 197: ◯加藤委員長 　河原消費とくらしの安全室長。 198: ◯河原環境生活総務課消費とくらしの安全室長 　それでは、２ページをごらんください。４番目の消費者対策推進事業費でございます。予算額は７，１８５万２，０００円を計上しております。 　右の欄に７項目ほど事業等を記載しておりますけれど、主な内容といたしまして、まず、１番目の相談・苦情処理事務についてでございます。これは消費者からの相談の解決や消費者被害の救済を行う島根県消費者センターの消費生活相談員１０名の人件費などで、予算額２，５８１万円を計上しているものでございます。 　次に、２番目の島根県消費者行政推進事業等でございます。これは、相談体制の充実や消費者被害の防止などに向けた取り組みを、国の交付金を活用いたしまして実施するものでございます。県の実施する事業といたしましては、近年増加しております高齢者を狙う特殊詐欺や悪質商法の被害を未然に防止するために、行政や警察、福祉などの関係者を構成員とする地域見守りネットワークづくりを推進することにしておりまして、実際に見守りを行っていただく民生委員や、自治会の方を対象とします研修会の開催、また見守る上での手引書の作成など、こうしたことを行うことにしております。また、相談員を確保しやすい環境を整備するために、国家資格の取得を目指す人を対象に、消費生活相談員育成講座を開催することにしております。また、市町村が実施します相談窓口の充実や広報・啓発などの取り組みに対しまして、補助事業として支援することにしております。予算額は合わせて３，５００万円余を計上しております。 　次に５番目の、学校における消費者教育の推進事業でございます。消費生活に関する知識を習得し、適切な行動に結びつけることができる消費者を育成する消費者教育の推進につきましては、未成年期から高齢期までの将来にわたって行っていくことが必要でございます。特に、小・中学校等における消費者教育は特に重要でありますことから、消費者教育についての授業方法や教材開発などの研究を学校で行っていただきまして、その成果を冊子にして小・中・高等学校等の全ての教員に提供し、活用していただくと、こういったことを取り組むことにしております。予算額は１３３万７，０００円を計上しております。以上でございます。 199: ◯加藤委員長 　池尻人権同和対策課長。 200: ◯池尻人権同和対策課長 　それでは私のほうから、人権同和対策課分の御説明をさせていただきます。委員会資料５ページのほうをお開きください。総額で２億３，５００万円余をお願いするものでございます。 　主な事業についての御説明を申し上げます。
   　まず、左の事業番号２番、人権啓発事業でございます。１つ目、右のほうに書いておりますが、マスメディア等による啓発ということで、これは高校生を対象としました人権の詩、あるいは小学生から高校生までを対象としました啓発ポスター、これらの募集。そしてスポーツ団体と連携しました啓発活動、これを行い、あわせてマスメディア等を活用した啓発を行うものでございます。 　２つ目でございます。さまざまな人権団体が参加し啓発活動を行います、しまね人権フェスティバルの開催ということで、今年度は大田市での開催を予定をしております。３つ目、県民の草の根的な人権啓発活動を支援する、みんなで学ぶ人権事業、それから４つ目、市町村の啓発活動を支援します地域人権啓発活動活性化事業でありまして、昨年度並みの予算としております。 　それから、４番目の人権研修事業でございます。これは、県職員を中心として実施します研修に関するものでございます。特に、ハンセン病に関する研修につきましては、療養所の訪問回数をふやす、あるいは講演会を実施するなど拡充を図っております。 　それから、５番目の人権施策調整事務でございます。これは県民意識調査の実施に係る経費ということでございまして、この県民意識調査は前回、平成２３年度に実施しておりまして５年を経過したということから、ここ近年の人権意識の動向を把握し、今後の施策に生かすということで行おうとするものでございます。 　それから、６番目の隣保館運営等事業でございます。これは、隣保事業を行います市町村の運営費や研修費に対しまして、国庫補助金にあわせて補助するものでございます。国の補助単価が引き下げられたことによりまして、５００万円余の減額となっております。 　最後に、７番目の同和対策調整事務費でございます。これは、県民への啓発活動を行っております運動団体の事業、あるいは運営に対する助成でございまして、運営費の見直しを行いまして減額とさせていただいたというところでございます。以上でございます。 201: ◯加藤委員長 　坂本文化国際課長。 202: ◯坂本文化国際課長 　文化国際課でございます。資料６ページをごらんください。文化国際課の当初予算額は前年度対比５億２，３００万円余増の２０億５，８００万円余を計上しておりますが、このうち主な事業、あるいは大きく増減している事業について御説明いたします。 　まず７番、国際交流推進事業費のうちロシア沿海地方との交流事業９００万円余でございますが、来年度は沿海地方との友好交流２５周年記念の年に当たることから、県内及び沿海地方におきまして通年で記念事業を展開していく考えでございます。また、国際ネットワーク構築事業９００万円余は、在伯島根県人会創立６０周年記念事業に計上するもので、本年１０月２３日にブラジル、サンパウロ市で開催されます記念式典への出席及び伝統芸能団を派遣するものでございます。 　次に、資料７ページ、８番、文化芸術振興支援事業費２，７００万円余につきましては、島根県民文化祭開催事業や文化芸術団体による子どもたちへの鑑賞機会の提供、実技指導等を行う文化芸術次世代育成支援事業など、文化活動推進に係る事業が主な事業でございます。 　次に９番、県立美術館事業費３億９，１００万円余につきましては、ポーラ美術館コレクション展を始めとする企画展や常設展など、島根県立美術館の事業、運営に計上するものでございます。 　次に１０番、芸術文化センター事業費４億２，１００万円余につきましては、対前年７，３００万円余の減額でございますが、これは平成２７年度に開催いたしましたグラントワ開館１０周年記念事業の終了が主な減額の要因でございます。 　最後に、資料８ページ、１１番、島根県民会館事業費８億７，１００万円余につきましては、対前年５億９，４００万円余の増額予算でございます。これは、平成２７年度から開始しています島根県民会館耐震改修工事費の平成２８年度分の計上が主な増額の要因でございます。なお、この耐震改修工事によりまして、島根県民会館は本年１月から全館休館しておりますが、工事着工前の事前調査におきまして一部の会議室の天井裏に吹きつけてありますアスベストを除去する必要があることが判明しまして、その除去工事に３カ月間の工期が必要となりました。これに伴いまして、６月まで休館予定であった会議室等の一部の休館期間を９月まで延長することといたしました。 　文化国際課予算については以上でございます。 203: ◯加藤委員長 　齋藤自然環境課長。 204: ◯齋藤自然環境課長 　自然環境課の予算について御説明いたします。資料９ページをお願いいたします。自然環境課の平成２８年度当初予算合計額は７億円余、平成２７年度当初予算と比較しまして８，０００万円余の増でございます。 　主な増減、主な事業について説明いたします。 　事業番号２番、隠岐ユネスコ世界ジオパーク活用推進事業費１億６，５００万円余、１億１，３００万円余の増となっております。 　この事業につきましては、資料１１ページで御説明いたします。ごらんください。 　１といたしまして、隠岐ユネスコ世界ジオパークを運営いたします推進協議会への負担金として２，９００万円を計上しております。平成２７年度におきましては、平成２６年度２月補正予算の人口対策分により予算化し、平成２７年度に繰り越し実施しております事業につきましても、平成２８年度におきましては当初予算に計上しておりますほか、新たにユネスコ正式事業化への予算を計上しております。 　２のジオサイトの遊歩道の整備事業等に１億２，２００万円余を計上しております。平成２７年度当初予算額と比較して８，２００万円余の増でございます。世界ジオパークの認定を目指し、また平成２９年度の再認定に向けて、平成２３年度から計画的に主要なジオサイトの施設設備の整備を行っているものでございます。具体的には、展望台や安全柵、駐車場、遊歩道、トイレ、誘導標識等の新規整備や修繕を行うものであり、平成２８年度は７カ所の整備を予定させていただきます。 　続いて、３の島外向け情報発信でございますが、新たに鳥取県、これ山陰海岸ジオパークとの連携した事業や、国内他地域のユネスコ世界ジオパークの自治体等と連携しまして、認知度向上に向けた取り組み等を加え、１，３００万円余を計上いたしております。 　次に、資料９ページに戻っていただきまして、事業番号３、三瓶自然館サヒメル等の施設管理運営事業費３億８００万円余、２００万円余の増でございます。三瓶自然館サヒメルの指定管理関係予算が２億８，１００万円余を占めておりますが、２の三瓶小豆原埋没林保存検討事業につきまして、資料１２、１３ページで説明をさせていただきます。 　資料１２ページをお願いいたします。三瓶小豆原埋没林は、約４，０００年前の縄文時代後期に三瓶山が噴火した際の土石流によって、樹齢６００年の杉の巨木が直立したままの状態で埋没したもので、平成１６年２月に国の天然記念物に指定されております。これまでの経緯でございますが、平成１５年４月に埋没林公園を開園し、展示しながら保存処理を行う予定としておりましたが、埋没林に対します地下水の供給量が想定以上に大きく、腐朽の進行、強度低下による展示施設内での倒伏等のおそれがあることから、平成１９年度に三瓶小豆原埋没林保存検討委員会を設置し、保存方法を検討してまいりました。 　その結果、１３ページの概要図をごらんください。概要図に示しておりますが、深井戸を施工いたしまして、排水ポンプにより地下水面を展示棟の底板よりマイナス５メートルの位置にある岩盤まで低下させることにより、埋没林の根への地下水供給を遮断し、材を乾燥することが可能であるということが、今年度の保存検討委員会の結論としていただいたところでございます。そこで、１２ページのほうの３のとおり、平成２８年度事業につきましては、この概要図に基づく保存対策工事の実施設計、埋没林本体の保存処理のための調査、試験など、２，５００万円の予算を計上させていただいております。 　次に、資料９ページにお戻りください。事業番号７番、環境生活施設災害復旧費３，３００万円余、４００万円余の減でございます。これは、平成２５年８月に豪雨災害で被災しました中国自然歩道、千丈渓部分の遊歩道の復旧工事予算でございます。平成２７年度から復旧工事に着手し、平成２９年度に完了する予定で工事を進めてまいります。あわせて事業番号８番、市町村自然公園等施設整備支援事業費５，２００万円余でございます。４，３００万円余の減でございます。これは、市町村への国の交付金を配分するものでございます。平成２８年度は１市２町村分、益田市、隠岐の島町、知夫村でございますが、この１市２町分について計上しているものでございます。 　自然環境課のほうからは以上でございます。 205: ◯加藤委員長 　湊環境政策課長。 206: ◯湊環境政策課長 　それでは、委員会資料１４ページをごらんください。全体の予算が７億２，６００万円余、２７年度当初と比較しますと１，９００万円余の増額でございます。以下、主な事業について御説明いたしますが、宍道湖・中海関係の予算については室長より説明をさせていただきます。私のほうからは、２番、３番、４番、５番について説明をいたします。 　まず、２番の３Ｒ推進事業費、これは島根発のすぐれたリサイクル製品、しまねグリーン製品と言っておりますが、この認定、そして製品の利活用を進める、そういった取り組みでございます。３番の産業廃棄物の減量促進基金造成事業費、これは減量税の税収を基金として積み立てまして、再資源化の促進とか環境教育、それから不法投棄等の対策に活用しております。これは１６ページで説明をさせていただきます。 　まず、税の活用事業（主なもの）と書いてあるところに、１の事業者の再資源化等への支援というところですけれども、（１）事業者の販路開拓への支援というふうに記載をしておりますが、島根のグリーン製品の利活用が進むように、こういった販路開拓を支援するということで、1)のところに、これは県を対象とした事業のしまねグリーン製品の利活用可能性調査のためのモデル実証でございます。これは、しまねグリーン製品の先駆的な利活用方法を県みずからが実証するために試行的に公共調達を行う制度でございます。 　それから、市町村を対象とした事業もございまして、これはしまねグリーン製品利用実績づくりのモデル実証と言っておりまして、市町村が実施する道路整備とか、また市町村営住宅の外構工事、こういったところで通常製品とリサイクル製品に単価差があるような場合、その経費の増嵩分をモデル的に助成するという、こういった制度です。このほか、排出事業者、またリサイクル事業者、研究機関の連携を図るための交流会とか講習会、また優良リサイクル業者等の育成、こういったことに努め、その他試験研究機関での基礎研究、また自動車の技術開発、施設整備への補助などを通じて、再資源化を支援していきます。 　それから、適正処理の推進というのは、後を絶たない不法投棄に対する監視体制の強化というところに取り組んでいきたいと思っております。 　最後に、環境教育の推進とありますが、特に２つ目の段に書いております小・中学校や高校がリサイクルなどの３Ｒに取り組む企業に出かける、いわゆる現場体験型の環境教育の実施ですが、これについては、先般ＤＶＤを作成して学校に配布したところでございます。教育現場の先生方が、約５分間のＤＶＤなんですけれども、これを見て、事業の特徴を理解してもらって利用していただければという思いから作成をしたものです。配布した後、早速できれば実施してみたいという声も伺っておりまして、しっかりと進めていきたいと考えております。 　もう一度戻っていただきまして、次の４番のしまねこども環境学習推進事業費、これは先ほど申しました環境教育のところでお話をさせていただいたとおりです。 　５番の地球温暖化対策事業費、これについては１７ページで説明をさせていただきます。 　まず、省エネ推進として家庭向け、それから事業者向けの省エネの取り組みを記載しております。これについて説明をさせていただきます。 　家庭向けの省エネ推進としましては、県には地球温暖化対策協議会生活部会という部会がございまして、ここで取り組み方針を立てて、地球温暖化防止活動推進員とか市町村と連携しながらさまざまな普及啓発を実施しておりますが、この中で主な取り組みとして、家庭における省エネ診断、うちエコ診断といっておりますけれども、こういったものとか、また一般家庭を対象とした省エネ講座、園児とか保護者を対象として、例えば親子で自分だけのエコバッグをつくるとか、こういったことで省エネ行動の促進をしております。こういったことを進めていきたいと考えております。それから、足し算の省エネの取り組みというふうに記載しておりますが、これは県の連合婦人会の協力をいただきながら、家族全体で取り組む、家族ぐるみによる省エネ行動の促進でございまして、本年度は県内の２地区、松江と江津でそれをモデル地区として設定をしまして取り組み方針を作成していただいたところで、来年度はこの方針に沿って実践をしていくものでございます。また、子育て世帯向けのコンテンツも今年度作成したところですが、多くのそういった世帯が実践していただくようにコンテンツを充実してまいりたいと思っています。 　それから、事業者向けの省エネ推進としましては、省エネ診断とかエコ経営相談の実施、また、省エネ診断を行うアドバイザーがいるんですけれども、こういったアドバイザーについて、設備改善から運用改善の提案まで、幅広く助言できるような、そういったアドバイザー同士の意見交換会などを企画するなどして、資質向上に努めていきたいと考えております。 　最後に、現在、地球温暖化対策は実行計画を定めまして、これに基づいて施策を推進しております。今後、国において策定されます地球温暖化対策計画、こういったものを国の施策の動向を踏まえて、県の実行計画の改善について検討していくことになります。この検討に当たりまして、その準備作業として、県民や事業者の意識調査をアンケート調査により実施するものでございます。以上でございます。 207: ◯加藤委員長 　森山宍道湖・中海対策推進室長。 208: ◯森山環境政策課宍道湖・中海対策推進室長 　そうしますと、１４ページをごらんいただけますでしょうか。私のほうからは、一番下の７番、宍道湖・中海水環境保全・再生・賢明利用推進事業でございますが、平成２８年度当初予算は５４７万円で、２７年度当初予算と比較しまして４２５万円の減でございます。これは、今年度行いましたラムサール条約登録１０周年記念事業の終了に伴うものでございます。 　続きまして、１５ページをごらんいただけますでしょうか。こちらは宍道湖・中海湖沼水質保全調査・研究事業費でございます。平成２８年度は２，５８８万円余で、平成２７年度予算と比較しまして３１０万円の減でございます。 　この事業の主な内容につきましては、１８ページのほうで説明させていただきたいと思います。 　まず、大きな１の宍道湖・中海の現状ですが、これまで下水道整備など施設の推進により両湖への汚濁負荷の流入は減少してきましたが、長期に見まして湖内水質は横ばいという状況であります。宍道湖では現在、アオコの大発生、水草の繁茂、シジミ資源量の変動が問題となっております。シジミなどにつきましては、漁業に関する問題との調整についてということで、水産課のほうで宍道湖保全再生協議会を立ち上げて検討しておられますので、この協議会と情報共有しながら対策の検討をしているところでございます。2)の汚濁メカニズム解明調査ワーキングでは、過去のアオコの出現状況の解析から、１カ月前の湖内の塩分と水温が一定の条件を満たすときにアオコが大発生してることがわかってきました。また、大雨のときに特にリンが多く流れていることがわかっており、流入する汚濁原因の把握を行うため、各地域で大雨のときに水質調査を行っており、地域的な状況を把握して流入負荷を減らす対策ができないか検討してるとこであります。 　大きな２番で、２８年度の主な事業ですが、まず、汚濁メカニズム解明調査事業につきましては、先ほど言いましたリンについてはアオコなどの植物プランクトンの増殖に大きくかかわっていることから、リンを減らす検討を中心に進めているところであります。改善の余地のあります農業集落排水施設のリンの除去技術につきまして、島根大学の汽水域研究センターと共同で実証試験を実施しているところであります。除去方法については、おおむね実証ができてきたのですが、設置者に導入してもらうために、費用の面も含めてもう少しコンパクトにできないか検討していく必要があるところであります。また、先ほど大雨のときの濁水調査をしてると言いましたが、こういう地域の状況を把握しまして、地域の要因を追跡、また検証して、とれる対策の検討を進めていくこととしております。引き続き、専門家の意見を伺いながら、未解明な知見、また対策に必要な知見等について調査、検討を実施していくこととしております。 　2)の宍道湖アオコ調査、アオコ回収装置試験的導入事業ですが、この３年ほどアオコにつきましては大発生には至っておりませんが、引き続きアオコ発生のプロセスを解明するためのデータ収集と調査検討を進めていくこととしております。また、もしアオコが大発生した場合には、アオコ回収装置の試験的導入により、効果の検証を行う準備をしているとこでございます。 　3)番の湖沼環境評価モニタリング事業ですが、中海の環境モニタリングについて、島根県、鳥取県、国土交通省と一緒に今後のあり方評価を検討しており、また、島根大学の汽水域研究センター、またＮＰＯ法人自然再生センターと連携して、中海の底質、またくぼ地の調査を実施しているところです。引き続き関係者と連携して、検討を進めていくこととしております。 　最後に、宍道湖・中海水質保全対策費ですが、第６期の湖沼水質保全計画を策定しましたが、この施策を推進するため、普及啓発に今、力を入れているとこであります。公民館や学校での取り組み、また農家での取り組みの普及啓発を行っており、取り組みが定着するよう、出前講座など、農林部局と連携して多くの皆様に現状を理解していただき、できることから取り組んでいただくよう、各種場面を通じて引き続き取り組みを進めていくこととしております。以上です。 209: ◯加藤委員長 　近藤廃棄物対策課長。 210: ◯近藤廃棄物対策課長 　廃棄物対策課でございます。資料２の１９ページをごらんください。当課の当初予算案１１億７，１６５万６，０００円、平成２７年度当初予算と比較しまして３億３，００９万１，０００円の減ということでございます。 　主な事業費と新規事業につきまして、２番、３番、４番、８番の事業について御説明をさせていただきたいと思います。 　まず２番、公共関与最終処分場確保対策事業費でございます。来年度当初予算案７億１，４００万円余でございます。右側にございます財源の内訳の１番、第３期工事建設事業費補助金ということでございますけれども、これにつきましては資料２１ページをごらんください。クリーンパークいずもの第３期工事建設事業費の補助金でございます。これにつきましては、施設の概要につきましては、4)番の一番下のところに平成２６年８月に３期工事に着工いたしまして、平成２８年の１１月末に完成予定でございます。 　２８年度の支援事業の概要、その下にございますけれども、建設工事に対します支援５億１，０００万円、それから2)番、周辺環境整備４，５７１万４，０００円、合わせて５億５，５７１万４，０００円の支援を考えておるとこでございます。 　続きまして、3)番の債務負担行為でございますが、戻っていただきまして資料２０ページの一番下に債務負担行為というものを記させていただいておりまして、一番右側の欄、限度額、公益財団法人島根県環境管理センターが金融機関から借り入れる４億１，０００万円に対して償還期限までに返済できなかった元金等について、相当する額を債務負担行為として計上させていただいておるところでございまして、銀行借り入れに対します損失補償として４億１，０００万円を計上させていただいてるところでございます。 　資料２１ページに戻っていただきまして、一番下の表右側、全体事業費でございます。平成２８年度は、全体事業費、工事費としまして１９億８，０００万円ということでございまして、このうち県予算が５億１，０００万円ということでございます。その下にございます環境管理センターの予算４億１，０００万円を損失補償するものでございます。 　続きまして、資料の１９ページに戻っていただきまして、これは新たな取り組みでございます。３番の不法投棄等対策強化事業費の右側の財源の内訳の４ぽつでございます。優良認定産業廃棄物処理業者育成事業でございます。この事業につきましては、県内産業廃棄物の特定規制処理体制を強化するために、優良認定を取得する事業者の育成を図るというものでございまして、３４５万６，０００円を計上して、新たに取り組むものでございます。 　続きまして、４番、事業者の３Ｒ推進事業費でございます。右の財源内訳に書いてございますとおり、産業廃棄物の３Ｒを促進するために、産業廃棄物を廃棄する事業者、あるいは処理事業者が新たに施設整備をする際、あるいは施設を更新する際に、この経費の３分の１を補助するものでございまして、補助限度額につきましては複合的施設が３，０００万円、それからその他の施設につきましては２，０００万円ということで、複合型施設につきまして３，０００万円を１つ、１枠、それからその他の事業につきまして２，０００万円を２枠用意しておりまして、７，０００万円の予算を計上させていただいているところでございます。 　続きまして、２０ページ、事業番号８番でございます。海岸漂着ごみ等の回収・処理対策事業費についてでございます。海岸漂着ごみにつきましては、平成２６年度まで国１０分の１０基金を活用して、回収処理を進めてまいりました。今年度からは地方負担を伴う国の補助制度となりまして、今後もこの事業を継続して活用して回収処理、あるいは発生抑制対策に取り組むべく予算を計上しているところでございます。平成２８年度予算の計上額は２億５，９３３万６，０００円でございまして、平成２７年度当初予算に比べまして１億８７９万７，０００円の減としておりますけれども、平成２７年度は国の配分が８割程度だったため、後ほど補正予算の際に説明いたしますけれども、補正後の予算案としましては２億８，５００万円余を計上しているところでございます。また、平成２７年度は地方負担が原則２割でしたけれども、２８年度は３割に上がること、昨年度、国の予算が地方が必要とする額を満たすものではなかったことから、海水浴場や夕日百選など、海岸の利用者が多い区域や漂着ごみが特に多いと推定される区域を優先的に回収するなど、事業の精査を行いまして、平成２８年度は２７年度２月補正予算計上額の約９割の予算で回収処理を進めることとしております。以上でございます。 211: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑はございませんか。 　大国委員。 212: ◯大国委員 　資料の５ページの人権同和対策課のところで、ちょっとお聞きしますが、７の同和対策調整事務費のところで運営費の見直しを行ったというふうに御説明ありましたが、どういう見直しを行われたのか、もう少し詳しくお示しいただけますか。 213: ◯加藤委員長 　池尻課長。 214: ◯池尻人権同和対策課長 　同和関係団体、運動団体ですね、２団体交付しております。そのうちの１団体につきましては、毎回委員からの御指摘がありますが、運営費助成をしておりますけども、人件費割合が高いということでございまして、その人件費につきまして見直しをお願いしまして、その分を減額をさせていただいたということで、今回に限らず今後、削減の方向で進めていきたいと思っております。 215: ◯加藤委員長 　大国委員。 216: ◯大国委員 　見直し図られたという点では一歩前進ということで、大いに評価したいと思います。そうはいっても人件費といいますか、運営費に対する補助というのが、引き続き一定額あるということだと思いますが、今後はそれらについても見直し図る方向だということでよろしゅうございますかね。そういうことですかね。一応答弁を、済みません。 217: ◯加藤委員長 　池尻課長。 218: ◯池尻人権同和対策課長 　先ほど申しましたように、急激に減らすというわけにまいりませんので、徐々にということで、経過措置でもございませんが、削減はしていく予定でおります。 219: ◯加藤委員長 　大国委員。 220: ◯大国委員 　本来であればというか、行政がやるべきことを、そういう団体がやっているからとかいう名目だとは思うんですが、人件費が多いということで見直し図られて非常にいいんですが、どういったらいいですかね、済みません、事業費に対する補助というのは、一般的にはわかりやすいですよね、人件費含む運営費に対する補助っていうのは、ともすればその団体を運営させていくためのお金ともとれますんで、引き続き、私はこれがゼロになることを求めたいと思いますが、絶えず見直し図って削減していただきたいというふうに思います。 　それともう１点、済みません。組織改正の概要もペーパーで以前、これ来年度当初予算のときにいただいたんですが、私は同和という名称を課の名前からも外して、人権政策課とか人権推進課とか、そういうふうに改める、名実ともにですね、多様化する人権課題に対応するために、対応すべきだというふうに申し上げてきました。昨年の決算特別委員会で、１１の県、４７都道府県中、同和という名称を課とかに残しているところが、たしか１１だったと思うんです。全国的に見れば、市町村も含めてですが、同和の名称を用いないというところがふえつつあると思うんです。今回、予算編成もそうですが、組織再編等に当たって、そういう議論は名称を含めて、なさいませんでしたでしょうか。 221: ◯加藤委員長 　池尻課長。 222: ◯池尻人権同和対策課長 　前回までのところで、何回かお答えをしております。人権同和対策課、人権施策全般と、それから同和問題に関する所掌課ということで、その県の取り組む方向、あるいは事務事業、内容をわかりやすくするということから２文字を残しているということでございまして、これは運動団体さんのほうからもぜひ残してほしいという要望も出ております。これは、同和問題が、戦後かなり年数もたっておりまして、忘れ去られていくような心配を該当者の方々はしておられるということもありまして、県としてフォローアップをしていくということも含めまして、この２文字については、現在の名称として今後も残していきたいというふうに考えておりまして、組織改正や予算要求時に検討されたかということでございますが、それについては特に検討をしておりません。 223: ◯加藤委員長 　大国委員。 224: ◯大国委員 　確かに同和問題というのがあるかもしれません。人権課題って日々多様化してますよね。外国人の問題だったりとか、女性とか、最近ＬＧＢＴとか、かなり幅広く多様化しています。先ほどもおっしゃいましたけども、人権同和とすると、やっぱり同和問題だけが他に優先して特化されているというような印象をかなり受けますので、やっぱり幅広く人権課題に対応するという、実際そういうこともやっておられますんで、名実ともにこれは私は改めるべきだというふうに、これは重ねて強調させていただきたいと思います。補助金の見直しについては、一歩前進、大いにこれは評価したいということを重ねて申し上げておきたいと思います。以上でございます。 225: ◯加藤委員長
   　浅野委員。 226: ◯浅野委員 　県民会館、耐震やっとられますが、結構なことですが、県民会館の周辺の、管理する、かつて都市計画課なんかと話いて決めたことをやってないんだが、今ちょうど休んどるんだから、こっち側に駐車場ありますね。向かいに一畑百貨店があって、みしまやがある。あれをどっかほかへ行ってもらって、あそこは駐車場と。あのときの構想では、公園だったんです、今のところは。それで、みしまやがあったところから、サンラポーむらくもかな、前のほうの。あれから向こうの北側んとこまでは、３階だか４階だかの複合ビルを建てるという計画だったんです。県民会館の前の、今、健康福祉部があるところを一部駐車場ということだった。あるいは、農林中金があったところは、あの辺は大型バスを入れるという計画が立って、あれは都市計画課と決めただかな。それで、松江市が３階だか４階だかの、あそこの辺をやると。それで１階には物産館のところ、駐車場はなくなるんだから、道路計画で。あそこへ、行くか行かんか、物産館は嫌だと言ってるとか何かっていう話があった。そういう計画があったが、そこで今ちょうど、全部一遍に追い出すっちゅうわけにはいかんのだから、今、県民会館休んどるとこ、あそこ今、駐車場ありますな、平面の。あれは県の土地で県がやっとるんかいな。あれは県民会館の駐車場で、やっとるか。 227: ◯加藤委員長 　早弓文化国際課文化振興室長。 228: ◯早弓文化国際課文化振興室長 　今、委員御指摘の、みしまやの前の、西側にある土地でございますね。 229: ◯浅野委員 　もとの百貨店の跡と、みしまやの跡と、駐車場になってる。あれは誰の土地で誰がやってるんですか。 230: ◯早弓文化国際課文化振興室長 　あれは県の土地開発基金で購入しておりまして、それで今、私どものほうで県民会館の駐車場として委託で今、運営をしていただいております。 231: ◯加藤委員長 　浅野委員。 232: ◯浅野委員 　そこでね、あれにかかわっとったのよ。ここをこうして、こうとか。だからよう知っとる、今みたいなことになっとった。都市計画課も一緒になって、県も市も一緒になって。それでほんならこれでやりましょうということになったが、ここでとまってしまった。だけん、県民会館をよりよくしようという格好でやったんです。松江城が、国宝になったということで多少観光客も来とるから、それはそれ、プラスアルファでいいわけだが、当初の計画、一向に、とまってるんで、あれは県民会館をよりよくしようというためにやったんだから、県民会館が主体になって、この際あそこ、今、一畑百貨店、みしまや店がなくなったわけだ。出ていただいたわけだ。それだから、県庁があそこへやるということだったらいいわな。そこへ県が持っとって、所有権は県庁にあって、それでその管理を今、駐車場、県民会館なんかは借りてやっとるということ。それはいいが、向こうのあれから北側のところが、一向に進んでないわ。あれ、たしか市役所が買って、３階建てだか４階建てだかちょっとあったと思うんだが、それが一向に進んでない。県有地ですからね、これは。ならんっていうことだったら、今の県民会館の近所持ってるところ、あそこを３階、４階建てて。県民会館のためのことですからね。県民会館が主体になって動かんと。健康福祉部も出ようとしとらんな。あれは出て、壊いて、大型バス並べる絵が描いてあった。県の管財課がやることだから、どっこにもあるわ、出るとこは、建てようと思えやなるわけだ。そういうことは県民会館中心に、せっかく県民会館があるんだから、あそこを有効活用していただこうということで計画立てたことが、今ごろ、当時の者はおらんか知らんけども、そういうことを思い出いてね、第一に県民会館、せっかく県民会館休んどるちゅう、この際いい機会だからどんどんどんどんそれになることやったがええと思うんだけど、そういうことを、これ、要望ですよ。県民会館事業費というのは、おたくのほうに書いてあることだから、その県民会館が中心になってると言わないけん。あなたがそのために来たわけだ。ちょうど、あのどこだい、益田に美術館が建つときと、ちょうど一緒のときだった。立派なもんが建った。それはそれでいい。県民会館ってものが一向に良くならんということで、これ要望しときます。 233: ◯加藤委員長 　要望でよろしいですか。 234: ◯浅野委員 　委員会としての要望よ。 235: ◯加藤委員長 　吉野委員。 236: ◯吉野委員 　しまね女性活躍推進事業についてですが、本年度２月補正予算分で行動計画の策定支援を行われるということですが、そもそも努力義務とされているものですので、この推進にかかるのは、かなり大変なんじゃないかなと思うんですが、その工夫はどういうふうにされるのか。 　また、その２番目の事業、登録制度を創設されるようですけれども、このインセンティブは何か考えておられるのか。その２点です。 237: ◯加藤委員長 　塩冶室長。 238: ◯塩冶環境生活総務課男女共同参画室長 　しまね女性活躍推進事業、先ほどおっしゃいましたように、労働者が３００人以下のところは努力義務にして、国のほうとしましても、そういうところも積極的に取り組んでいただきたいということで、国もいろいろと企業向けの説明会をされたりしておりまして、せっかくこういう法律ができて、島根県におきましても女性の有業率は全国に比べても高いけれども、なかなか管理的な職業についていらっしゃる方が少ないとか、あるいは、実際に企業さんとヒアリングとかしても女性の職域が限られてるとか、いろいろ意欲を持って働く上での阻害要因というのがあるので、やはり意欲を持って安心して働き続けられる環境を進めていくことが必要であるというふうに考えまして、県内の多くの中小企業においても取り組みが進むようにということで、この事業を組み立てております。それで、先ほどお話ししましたように、労働局さんですとかと一緒になって、企業さんに向けて周知を図っていくというようなことで、連携して取り組んでまいりたいと思っております。 　それから、登録制度につきましては、国に行動計画策定して届け出ましたということで、県のほうでも申請していただいて登録します。県としても、この企業さんが女性活躍に取り組んでいらっしゃいますよということを登録企業ですよっていうことでＰＲして、その企業さんを対象としまして経費の補助を打つというようなこと。それから、優良な取り組み事例については、例えばフリーペーパーですとか、いろんな広報媒体を通じてＰＲをするというような仕掛けにしたいと思っております。 239: ◯加藤委員長 　吉野委員。 240: ◯吉野委員 　どっちにしても、やはり努力義務のところはなかなか大変だと思いますんで、さまざま商工労働部などとも連携して、しっかり進めていただければと思います。（「関連」と言う者あり） 241: ◯加藤委員長 　和田委員。 242: ◯和田委員 　しまね女性活躍推進事業いうことで、これが旗振ってやられてるようでありますが、先般の質問戦で私どもの会派の須山議員が水産振興協会の話をしました。この組織は、３００人どころか、ずっと少ない人数だけども、県が出捐金を出し、そしてまた県のＯＢが２人も行ってる職場で、女性が極めて異常なパワハラを受けておる。要するに、県の管轄にあるような職場で、足元だ、要するに。足元でそういうことが行われてるっていうことは、非常に腹が立ってたまらんわけだ。私は、県下の民間の事業所に働きかけしてもらうのはぜひやってもらいたい。それ以上に、足元の職場が異常な状態になっとるということに関しては、しっかりと指導、監督、これをやっていただきますように。特に女性活躍のこういう事業をやってる、これはもう部長さん、課長さんが言うてもなかなか大変だろうし、部長さん方、そのあたりを所管部長として、直接指導するとか、何らかの対応をしてもらいたいと思いますが、いかがでございますか。 243: ◯加藤委員長 　新田部長。 244: ◯新田環境生活部長 　女性の活躍推進ということで今、御指摘ありましたように、県内の企業等ももちろんそうですし、それから今回の支援の対象としては同業の組合とかですね、そういったちょっと幅広なカバーをしていこうというふうに考えております。それからもとより、県の組織そのものも模範を示していくという立場にあろうと思いますし、あわせまして県と関係する団体についても、そういった視点での取り組みが促されるようにしていきたいというふうに考えております。 245: ◯加藤委員長 　ほかにありませんか。 246: ◯和田委員 　もう１点。 247: ◯加藤委員長 　和田委員。 248: ◯和田委員 　近藤課長のとこ。海岸漂着ごみの関係が、１億円ぐらい減った。これは国の金絡みで、実質は事業量が減るということはないということのようでございますが、そういう理解でよろしいですか。金額は減ってるけども、海岸漂着ごみに対する対応が十分できないということになるということはないということですね、どうですか。 249: ◯加藤委員長 　近藤課長。 250: ◯近藤廃棄物対策課長 　先ほどお話をさせていただく中で、平成２７年度に費やしました経費の約９割で、来年度は事業を実施したいというふうに考えております。これに関しましては、予算の関係等もございまして、限られた予算の中でできる限りのことをやっていきたいと思っておりますが、やはりどうしても海岸を利用される方々が多い地域を重点的にやらせていただく。平成２６年度にこれはマックス、４億円ぐらいやっておりますけれども、そういったところにつきましても、少し時間はかかるかもしれませんけれども、三、四年程度かけて順繰り回収できるような取り組みを進めていきたいというふうに考えておりまして、できる限りの、限られた予算の中でしっかりとできることはやっていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。 251: ◯加藤委員長 　ほかに。 　それでは、第１号議案及び第２号議案のうち環境生活部所管分について一括して採決したいと思いますが、異議はございますか。 　大国委員。 252: ◯大国委員 　私、第２号議案については反対させていただきたいと思います。補正については結構でございます。分けてもらいます。 253: ◯加藤委員長 　それでは、異議がございましたので、まず初めに、第１号議案について採決を行いたいと思います。第１号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 254: ◯加藤委員長 　異議なしと認めます。よって、第１号議案のうち環境生活部所管分については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　それでは、第２号議案について異議がありましたので、採決に移りたいと思いますけど、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 255: ◯加藤委員長 　挙手多数ということで、第２号議案のうち環境生活部所管分については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第６２号議案、平成２７年度島根県一般会計補正予算第６号議案のうち環境生活部所管分について、審査を行います。 　それでは…… 　はい。園山委員 256: ◯園山委員 　委員長、もうちょっと簡潔に説明してもらえませんか。だらだらだらだら。せっかく資料がついてるのに、その資料をまたもう一回全部読むような説明よりも、本当に要点をきちっと押さえて説明してもらいたい。 257: ◯加藤委員長 　ということですので、執行部の方はよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、執行部から説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、行うものといたします。 　山崎総務課長。 258: ◯山崎環境生活総務課長 　それでは、資料ナンバー３によって御説明いたします。付託議案第６２号議案、平成２７年度一般会計補正予算（第６号）のうち、環境生活部所管分について説明いたします。 　環境生活部につきましては、部全体で補正額２億７，１２７万５，０００円の減額補正をお願いするものでございます。 　１ページ以降に各課の内訳を掲載しておりますが、ほとんど事業の実績見込みによる補正でございます。１，０００万を超える増減があるものについては、増減理由を右端の欄に記載しております。 　主なものについて、順次説明いたします。 　１ページをお開きください。環境生活総務課でございます。１，８００万円余の減額でございます。事業番号の２番目、県民いきいき活動促進事業、これ１，３００万円余の減額でございますけれども、これはしまね社会貢献基金寄附金実績見込みの減額でございます。 　次、２ページ、人権同和対策課、１，０００万円余の減額でございます。 　３ページ、文化国際課、２，９００万円余の減額でございます。事業番号７の芸術文化センター事業、これ２，１００万円余の減額でございますけれども、企画展の助成金の減とあわせ、経費節減によるものでございます。 　次、４ページ、自然環境課、８，０００万円余の減額でございます。事業番号５、市町村国立公園の国際化等整備支援事業、７，１００万円余の減額でございますけれども、これは市町村の実績減による国交付金の減でございますが、この事業、平成２７年度の国の新規事業で、５つの市町村が新規整備及び再整備を実施するために予算化しておりました。ただ、事業内容が明確になったところ、再整備のみが事業対象となったということで、国の交付金の減によってこれだけの減となったということです。 　次、５ページ、環境政策課、１，４００万円余の減でございます。事業番号２、３Ｒの推進、４，５００万円余の減でございますが、しまねグリーン製品認定普及事業促進事業等の実績減で、事業者が１０社が４社、市町村が３から２への減でございます。事業番号３、産業廃棄物減量促進基金造成事業、４，６００万円余の増額でございます。これは、産業廃棄物減量税、税収増に伴う基金への積み立てでございます。 　６ページ、廃棄物対策課、１億１，７００万円余の減でございます。事業番号３、事業者の３Ｒ推進事業費、３，２００万円余の減。これは、３件実施予定が２件になったための実績減。事業番号５、海岸漂着ごみ等の回収・処理対策事業、７，９００万円余の減でございますが、これは先ほど当初予算で廃棄物対策課長が説明いたしましたけども、２７年度国の内示が８割程度だったということで減額補正となっております。 　次、７ページ、繰越明許費でございます。まず、文化国際課、島根県民会館整備事業で６，２００万円余をお願いするものでございます。県民会館の耐震工事の発注後の工事請負社による詳細調査を行ったところ、中ホールと大ホールの天井の補強方法の見直しが必要となり、工法の変更により日数を要したもの。次に、自然環境課の市町村自然公園等施設整備支援事業で８００万円余をお願いするものでございますけれども、これは工事の施工に伴い発生する水質汚濁問題について、関係者との調整に日数を要したもの。最後に、自然環境課の環境生活施設災害復旧費で３，０００万円をお願いするものですけれども、資材置き場に必要となる仮設モノレール設置において、関係者との調整に日数を要したためでございます。以上でございます。 259: ◯加藤委員長 　それでは、ここで質疑を受けます。質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 260: ◯加藤委員長 　それでは、第６２号議案のうち環境生活部所管分について採決を行いたいと思いますけど、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 261: ◯加藤委員長 　それではお諮りいたします。第６２号議案のうち環境生活部所管分について、原案どおり可決すべきものとすることに、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 262: ◯加藤委員長
   　異議なしと認め、よって、第６２号議案のうち環境生活部所管分について、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、条例案の審査を行います。第５０号議案について、執行部から説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、行うものといたします。 　河原消費とくらしの安全室長。 263: ◯河原環境生活総務課消費とくらしの安全室長 　それでは、資料ナンバー４をお願いいたします。条例案第５０号議案、島根県消費者センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　改正の理由でございますけれど、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律第２条の規定によりまして、消費者安全法が一部改正され、消費生活センターの組織、運営につきましては各自治体の条例に盛り込むこととされました。ついては、島根県消費者センター条例に必要な事項を盛り込むものでございます。 　次に、改正の概要でございます。（１）から（５）までの５項目を盛り込むこととしております。（１）と（２）につきましては、組織に関することでございます。（３）と（４）は、相談員の資格に関することでございます。特に、センターに消費生活相談員資格試験合格者、またはこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると知事が認める者を相談員として置くこと。あわせて知事は、この（３）の規定により置く消費生活相談員については合格者とするよう努めるものとすることを規定しております。この規定は、一定の知識と経験を持つ者を消費者センターの相談員にすることにより、県民の信頼とサービスの向上を図ろうというものでございます。（５）は、情報の安全管理に関することでございます。 　なお、次のページのところには新旧対照表をつけていますが、下線部分が今回の改正箇所でございます。 　また施行期日は、法の施行日に合わせまして平成２８年４月１日としております。以上でございます。 264: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けたいと思いますけど、何かございますか。 　大国委員。 265: ◯大国委員 　先ほどの説明の中でもありましたが、（３）のところですね、試験に合格した人っていうのは非常にわかりやすいですが、これと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると知事が認めた者、これ、どういう場合に認められるのかっていうところに、ちょっと多少の曖昧さが残るんですよ。例えば弁護士とか司法書士とか、法律の専門家であれば、これは納得なわけですが、この、知事がどういう場合に、これを同等以上だというふうに認められるのかというのは何か明確な物差しがあるのかどうかということと、４のところで、一方で、知事は合格者とするよう努めると、努力義務が課せられているんですよね。実質的にどうなるかという話は置いといて、この同等以上の専門的な知識及び技術を有するというところをどう判断されるのかっていうのは非常に気になるところですが、どういうお考えでしょうか。 266: ◯加藤委員長 　河原室長。 267: ◯河原環境生活総務課消費とくらしの安全室長 　現在も相談員を公募で募集しております。一応、募集できる対象者として考えておる基準がございますけれど、今申し上げました同等以上の基準というのは、今後決めていくということになりますから、まだ決定したものではございませんが、今考えておりますのは、先ほど申しました、これまで相談員を求める上での基準としておりました、例えば国民生活センターが付与します消費生活専門相談員、それから日本産業協会が付与します消費生活アドバイザーの資格、それから日本消費者協会が付与します消費生活コンサルタントの資格、この３つの資格というのがございます。こういった資格をお持ちの方、または国民生活センターで現在実施しております消費生活相談員の養成講座、また県で実施しております消費者リーダー育成事業、もしくは島根県消費生活の養成講座、こういった講座を修了していらっしゃる方、それからこのほかに、他の地方公共団体において消費生活相談員としての勤務経験のある方、こういった３つほどこういう条件を、基準つくって今、やっとるとこでございまして、このある一定のやっぱり知識、経験をお持ちの方を、今申しました知事が認める者としたところでございます。 　それから、（４）のところに書いております、知事は第３の規定により、消費生活相談員については、合格者とするよう努めるということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、やはり一定の知識、技術、こういったものを有する方が相談に対応していくために必要になるわけでございますので、県といたしましては、そういった方が一人でも多く職務につかれることを目指してまいりたいと考えているところでございます。 268: ◯加藤委員長 　大国委員。 269: ◯大国委員 　つまりは、別の資格を持っている人っていうところが一つの物差しになるというふうに認識しました。ちょっと気になったのが、講座を修了した人とかというのが何種類か出てきましたよね。例えば、何かの講座に行って、話を聞いて、研修を受けて、ただそれだけっていうのは不十分だと思うんですよ。講座を受けた上で、何か試験を受けて、それに合格とか、何点以上とか、そこで一定ここでいうところの知識及び技能というのが担保できると思いますので、この合格した人というのが一番わかりやすいんですがね、できるならば、努力義務にはなっていますが、最大限この合格者ということ。仮にこの同等以上のっていう場合には、ほかの何か資格を持っている人とかいうふうに、明確な物差しをもって、この相談員としてふさわしいというところを裏づけを持ってほしいということで、これは要望させていただきたいと思いますんで、単に何か研修を受けて講座を受けて、時間がたてばいいですよとかいうことにはならないようにしていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。以上でございます。 270: ◯加藤委員長 　園山委員。 271: ◯園山委員 　誤解を受けるんじゃないの。今、相談員はおるんでしょう。だけど、その相談員は必ずしも資格者じゃないわけでしょう。だから、今の人たちを生首切るわけにいかないわけでしょう。だから、次からとにかく合格者を雇用していくけども、現在勤めてる人はそういう相談員の資格を持ってるものとみなして、経験もあるんだから。それで、随時変えていくということだないかね。 272: ◯加藤委員長 　河原室長。 273: ◯河原環境生活総務課消費とくらしの安全室長 　今現在、センターのほうに１０名ほど相談員がおりまして。 274: ◯園山委員 　いや、そげと違うのか。今、私が言ったことと違うのか。 275: ◯河原環境生活総務課消費とくらしの安全室長 　いえ、委員おっしゃるとおりでございます。 276: ◯園山委員 　だったらそげって言えよ。 277: ◯加藤委員長 　そのように解釈してよろしいですね。 　それでは、ほかに何かございますか。 　それでは、第５０号議案について採決を行いたいと思いますけど、異議はございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 278: ◯加藤委員長 　それでは、お諮りいたします。第５０号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 279: ◯加藤委員長 　異議なしと認め、よって、第５０号議案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　続きまして、これより意見書案の審査を行います。１１月の定例会で継続審査となりました、議員提出第１２号議案、ヘイトスピーチ対策の充実強化を求める意見書案について審査を行います。継続審査中の陳情第７号、第１０号から第１２号、第３９号、第４５号及び第４８号の７件についても、いずれもへイトスピーチに関するものなので、あわせて審査を行います。 　執行部から状況について説明をお願いします。 　池尻人権同和対策課長。 280: ◯池尻人権同和対策課長 　それでは、陳情及び意見書に関しまして、状況をお話しします。特に大きな状況の変化というのはございませんでした。ちなみに、他都道府県の意見書の提出状況でございますが、１１月定例会で香川、岡山の２県が採択いたしまして、意見書を提出しております。それから、法案のほうです。人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案、これにつきまして国会で現在審議中でございますが、１月からの国会で２回ほど参議院の法務委員会が開かれております。１月１９日と３月８日、きのうでございましたが、まだ審議はされていないという状況でございます。以上です。 281: ◯加藤委員長 　何か御意見ございますか。 　和田委員。 282: ◯和田委員 　この間、２県の意見書採択があったという状況、国会のほうでは具体的な審議が進んでないという状況で、それはわかりました。そのほかに、例えばこの間は銀座のほうでヘイトスピーチの街宣があり、それに対する無言の、プラカードを持って、無言の抑止行動があった。あるいは大阪市議会では、大阪維新、あるいは共産党、あるいは公明党の議員の皆さんが中心になってヘイトスピーチを抑止する条例案を可決した。その際、在特会と思われる人が傍聴席からカラーボールを投げ込んで議場を乱したというようなことがあった。さまざまなそういう動きがあるんですね。もうオリンピックも目の前に来ておるような状況の中で、外国の人から見れば、日本人は何ともはやだなと、こう思われるような行動を許していいのかというのは、普通に考えりゃ、いかんと思いますわな。それで多くの自治体、島根県内でも８市のうちの半分以上が意見書採択をして意見書を上げている。全国の都道府県でも、多くの府県が意見書を上げている。 　なぜ私が島根県、やるべきだというのは、先般も竹島の集会がございました。竹島はもちろん日本の領土だというものは、私だってそう思うし、歴史的に見ても歴然としてる。だけん、領土問題は領土問題できちっと言わなきゃいけない。しかし、そのためにも、竹島の日の明くる日の新聞で、隠岐の島町の町長さん、こう言ってらっしゃいますよ。民間レベルの交流を支援し、時間がかかっても解決していくほうがいい、これはそういう信頼関係を醸成して、領土問題は領土問題についても、同じテーブルに着くような、そういう状況をつくっていかなきゃいけないということを言ってるわけなんです。そのためにも、島根県は率先して人権、差別、とりわけ韓国の人を侮辱するような、死ねとかいうようなヘイトスピーチみたいなものに関しては、敢然とそれはいけないと、そういう法律をきちっとつくりましょうよということを国に言うっていうのは大切なことなんです。それこそ島根県がああ、さすがと言われるわけであって、そういう動きを私はきちっとこの段階でやるべきだと思ってます。国が動くから、そんならはいはいじゃないんです。国を動かすために意見書を出すわけです。何のために意見書を出すか。国を動かすために、促すためにやるわけだから、その唯一の我々の権利というか、権利を放棄することはないんです。しっかりとこの際、委員長、そういう動きを島根県議会としてやりましょうよ。いかがでございましょうか。 283: ◯加藤委員長 　ほかの委員の皆さん、御意見ございますか。 　園山委員。 284: ◯園山委員 　言われることはよくわかる。だけれども、僕はこのヘイトスピーチというのは、法律で禁止しても、何ぼ法律で禁止してもなくならないと思う。それは、やっぱりこれは社会の良識で押さえ込むしかないんだ、こういうことは。だから、積極的に法律でどこまで規制できるかはわかりません。ですけれども、国は、あるいは政府は、何らかの対策は打つでしょう。しかし、どんな法律をつくっても、これは社会の良識で押さえ込むしかないと思いますよ。いわゆるよその県が出したから、よその市が出したからじゃなくって、僕はこれはもう先日の竹島の日が整然と、あれだけうるさかったやつがどんどんやっぱり静かになってきて、本当に一部の人たちになってきましたよね、今、大騒ぎする人が。これは僕は社会の良識が、そういうものをどんどんやっぱり押さえ込んできた証左だと。いましばらく、僕はこれは継続にすべきだと思う。今すぐやる必要はないと思う。 285: ◯加藤委員長 　大国委員。 286: ◯大国委員 　社会的な、ヘイトスピーチの批判が高まってきて、この間、在特会を始め、それをやってきた団体の行動というのが一見落ちついたようにも見えるというのは、これは事実だと思うんです。法務省を挙げてポスター張り出したりとか、そういうことがあって、これはつまり国民の世論の側がああいうヘイトスピーチを押さえ込みつつあるというのは、これは事実だと思うんです。法を制定、私たちも求めるんですが、理念法でもいいんですよ、法律でヘイトスピーチのようなああいうことは言っちゃいけないっていうことを国がしっかり示すというところが必要だと思います。 　法律ができてもなくならないという御意見も確かにあるとは思うんですが、姿勢を見せて、国全体で、国民全体でそういうのは言っちゃいけないっていうところを示すっていうのは、これは非常に重要な意味を持つものになりますので、私としてもぜひ意見書を上げるということをお願いしたいというふうに思います。以上です。 287: ◯加藤委員長 　和田委員。 288: ◯和田委員 　私は、先般出した意見書案というのは、まさにそういうもので、罰則規定なんかをつくれとかいう話でも何でもない。あわせて、表現の自由を懸念する陳情に対しての配慮もきちっとした意見書です。今、銀座なんかでやってるヘイトスピーチに対する、それを抑止する、それは日本人の恥じゃないかと言ってる皆さん方も、これは一水会とか右翼の、日本のよき伝統をきちっと守っていかなきゃいけないという人たちが、その中心になってやってらっしゃるんです、「しばき隊」とかいろいろ、ヘイトスピーチしばき隊、これはね、本当に日本を愛する、日本を本当に将来きちんとした国にしていかなきゃいけないし、諸外国から笑われる国にしてはならないという思いで、皆さんそれをやめさせようという動き、目標があってるわけです。それが一定の効果を出して、さっき園山委員が言ったように、言ってみれば良識ですわ。社会の良識が働いて、そういう動きになって、確かに今、半減はしてます。だけど、依然として続いてるわけです。その依然として続いてるものに対して、それはさっき大国委員が言ったように、国として、そういうのはおかしいじゃないかっていうようなことを表明するということぐらいはやるべきですよ。 　実態調査どうのこうの、ちょっと聞きますが、実態調査、法務省はやってるという、去年からやるという話になっておりますが、どういう状況か、ちょっと聞かせてください。 289: ◯加藤委員長 　池尻課長。 290: ◯池尻人権同和対策課長 　それにつきましては、１月１５日に法務大臣が閣議後に、記者の質問に答えております。現在、進行中ということで、その調査手法として客観的現象面の調査ということで、デモの発生状況等、あるいは具体的な発言内容に関する情報を収集して、あるいは外部の専門家による会議体に提供して、現在、分析評価を進めていると。 　それからもう一面、主観的影響面の調査ということで、全国の複数の地域におきまして実際にヘイトスピーチを受けた方の聞き取り調査を行うための準備を進めているということで、今年度末にその結果が、公表するという予定であるという会見をしておられます。以上です。 291: ◯加藤委員長 　和田委員。 292: ◯和田委員 　今年度末ということは、２７年度３月末ということですね。どうですか。 293: ◯池尻人権同和対策課長 　はい、そうです。 294: ◯和田委員 　その結果に基づいて一定の動きをされると思うんだけども、もう既にこの間、歴然とした、具体的などういうことを言ってるかっていうのは、映像とかそういったものを見りゃすぐわかる話で、ずるずるずるずるいっちゃあ、あの銀座は今、物すごい中国の人たくさん来てらっしゃいますよ。銀座、歩いてごらんなさい、日本語を聞くよりも中国語のほうが多い、それぐらいにたくさん中国の人が来ていらっしゃる、韓国の人も来てらっしゃるでしょう。その人たちがどう思って帰るか。私は恥ずかしくてたまらんですよ。ぜひ私は、法律で規制とかまでは言ゃあせんですよ。この委員会でぜひ決めて、文案はそれはそういう社会的良識がおさめるような文案でもいい。島根県の良識を示すべきだと私は思います、いかがでございますか。 　小沢委員さん、いかがでございますか。 295: ◯浅野委員 　委員長、結論出して。 296: ◯加藤委員長 　ほかに。 　吉野委員。 297: ◯吉野委員 　大阪市でのヘイトスピーチ抑止条例、１月に決まったところです。やっぱりこの条例つくっていくときでも、憲法に定める表現の自由と、こことの兼ね合いが難しくて、どういうんでしょうか、実効性を持たせようとすれば処罰規定とか、そういったものを設けるのが必要なのかもしれませんが、それが実際には大阪市では抑制的なものになっているということ。この条例ができて、１月ですから、まだ２月、３月、この結果としてこの条例がどのぐらい効いたかっていうような状況もよくわかりません。どちらにしても、そこのところが結構難しいところなんだろうなと思います。 　本当にこのヘイトスピーチ自体は、なくなる有効的な対策を早くとられるよう、自分自身も望んでおりますけれども、島根県議会としてこの意見書を出せるか出せないかっていうことについては、やはり多くの委員さんの同意というか、共通的な認識を共有しなければならない。そのためには、やっぱりもう少し時間が必要なのかなと、きょうの委員会を見て、思っております。そういった意味で、やむを得ないかなと思います。 298: ◯加藤委員長 　ほかに御意見ございませんか。 　それでは、採決に移ります。 　意見書案については、現在継続審査になっております。このまま継続審査をするべきという方は挙手をお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 299: ◯加藤委員長 　挙手多数ということで、このまま継続審査にしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、陳情第７号、第１０号から１２号、第３９号、第４５号及び４８号を継続審査とすることに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 300: ◯加藤委員長 　挙手多数ということで、このまま継続審査にしたいと思います。 　以上で意見書案及び陳情の審査を終わります。 　続きまして、報告事項について、執行部から一括して説明をお願いします。 　なお、質疑は、説明の後、一括して行うこととします。 　はい。園山委員。 301: ◯園山委員 　ちょっと一つだけ。ちょっとこの報告を受ける前に確認だけさせてください。 　この出されたものというのは、島根県の総合戦略ですね、それに合致したものですね。例えば、人口推計とかそういうものが、島根県の総合戦略ときちっと合致してますね、内容が。その自信があれば、きょう報告を受けてもいいかもしれませんが、もし万が一、島根県が示した総合戦略と、例えば人口推計だったり、そういうものに相違がある可能性があるものは、あらかじめ取り下げてもらいたい。そういうことが合致しとるもんだけ報告してもらいたいが、いかがですか。 302: ◯加藤委員長 　園山委員から、今意見が出ましたけど、それについては、委員会では、よろしいでしょうか。 303: ◯園山委員 　だから、総合戦略と合致しとるもんはいいよ。合致してないものがもしある、あるいは可能性があるものは、あらかじめ取り下げて、次の機会にしてほしいですがね。 304: ◯加藤委員長 　新田部長。 305: ◯新田環境生活部長 　園山委員さんの御指摘でございますが、これから報告事項、５件の計画を報告させていただきたいと思っております。総合戦略につきましては、直接には基本目標の２番目、結婚なり出産、子育て、そういった中での女性の活躍ということで、総合戦略の２番目に適合するものでございます。それから、そのほかのものについては、それぞれ現在、最終の策定段階に入っております島根総合発展計画の中での整合を図っているところでございます。よろしくお願いいたします。 306: ◯園山委員 　大丈夫か。 307: ◯加藤委員長 　それでは、部長がそのように言っておりますので、進行したいと思います。御説明をお願いいたします。よろしいですか。 　山崎総務課長。 308: ◯山崎環境生活総務課長 　それでは、説明いたします。資料番号５でございます。報告事項の1)から5)までの環境生活部５本の計画について、１１月議会の常任委員会で素案について説明いたしました。それ以後、おのおのの計画ともパブリックコメントや関係団体との意見交換、審議会の開催等を実施してまいりました。３月末に計画の最終案を確定する予定であり、今回、計画の最終案を再度説明させていただきます。 　まず１ページ目、島根県県民いきいき活動促進基本方針の改訂でございます。この基本方針は、県民いきいき活動の促進、協働の推進の２つの柱により、県民一人一人が生き生きと心豊かに暮らせる地域社会の実現を目指しております。今回の改定では、活動に参加する機運の醸成、団体の自立した活動の推進、協働機会の拡大の推進、協働による地域課題の解決の観点から、基本方針の充実を図ったところでございます。なお、前回の常任委員会以降、大きな変更点はございません。 　２ページ目、第３次島根県男女共同参画計画でございます。本計画では、（１）から（４）の４つの基本目標を掲げ、総合的かつ計画的に展開することとしており、特に（２）として、これまでの働き方を見直していくための取り組みがとりわけ重要であるという認識から、ワーク・ライフ・バランスの推進を掲げております。また、女性活躍推進法において策定するよう努めることとされた、女性の職業生活における活躍に関する計画として位置づけたところが、（３）の男性も女性もあらゆる分野で活躍できる社会の実現の部分でございます。この（２）、（３）の基本目標について、新たな取り組みを盛り込むなど、内容の充実を図ったところでございます。なお、前回の常任委員会以降、大きな変更点はございません。 　次、３ページをごらんください。第４期島根県消費者基本計画についてでございます。本計画は、１の計画内容のとおり、本県の消費者行政の取り組みの方向や目標のほか、今回、消費者教育を具体的に推進するため、消費者教育の推進についても盛り込んだ計画となっております。特に、重点取り組みの２番目の丸、３番目の丸、２番目の消費者教育の総合的・一体的推進、３番目の丸の地域見守りネットワークの取り組みなどに内容の充実を図ったところでございます。なお、前回の常任委員会以降、大きな変更点はございません。 　４ページでございます。第４期の島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり計画についてでございます。本計画の主な内容としては、６つの基本方向のもとで、特に重点取り組み、１番目、２番目の特殊詐欺被害の防止や高齢者、子ども、女性の見守り活動について、内容の充実を図ったところでございます。なお、計画素案からの変更点としまして、数値目標の設定がございます。１１月の素案を提示した時点では、犯罪発生率の数値を掲載しておりませんでしたが、今回、今の第３期の目標が６．８、千人当たり６．８件でございまして、２７年度の発生率が１，０００人当たり４．８件ということで、本県の犯罪発生率状況などを総合的に勘案して、３１年までの犯罪発生率を１，０００人当たり３．９件以下に設定したところでございます。そのほかについては大きな変更点はございません。 　以上、４つの計画の策定につきましては、各審議会や検討委員会などの御意見、パブリックコメントの実施、また市町村や関係団体等の御意見もいただいて、最終案を策定しております。広く県民の皆さんの御理解と共感のもと、ともに協力して取り組んでいただける計画になるものと考えております。この計画が確定いたしますと、計画の内容を市町村や県民の皆さんに広くお知らせし、確実にこの計画推進できますよう、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。 309: ◯加藤委員長 　湊環境政策課長。 310: ◯湊環境政策課長 　それでは、報告事項の５ページ、お開きください。第３期のしまね循環型社会推進計画の策定ということで、これはこれまでの２期、２期は平成２３年度から２７年度までですが、この２期と同様に３つの基本方針を設定しまして、具体的な施策を実施することとしております。特に、２の計画の内容のところで、（１）のところで二重のかぎ括弧をしております、新たな視点。２つ書いておりますが、２期の計画も踏襲しつつ、国の取り組みの方向性も視野に入れながら、こういった２Ｒのさらなる推進、それから災害時のごみ処理、これが国の取り組みの方向性ですから、こういったことを新たな視点として入れております。それから、県の重点施策のところは３つありますが、一番下のところ、やはりこれも２Ｒの推進強化ということを加えております。目標につきましては、一般廃棄物と産業廃棄物に関する排出量と再生利用率、最終処分量と、それから県民や事業者の意識、行動に関する目標を設定しております。目標値については、現状の実績に基づいて、施策を施した場合、どのようになるかというような試算をして設定をしております。数値は前回の常任委員会で説明した内容から変更はございません。今後、今月の１５日に環境審議会を開催して、審議の後、答申を予定をしております。全体を通して前回の素案提示以降、大きな変更はございません。以上です。 311: ◯加藤委員長 　齋藤自然環境課長。 312: ◯齋藤自然環境課長 　隠岐ユネスコ世界ジオパーク全体構想の策定状況について御報告いたします。資料６ページでございます。 　現在、推進協議会が策定中の隠岐ユネスコ世界ジオパーク全体構想案がほぼまとまり、３月中にパブリックコメントを求めるということになりましたので、近々全体構想案が公開される予定でございます。現在、全体構想案は推進協議会を構成します隠岐４町村、県、関係団体等と最終的な調整を行っている最中ではございますが、その策定状況について御報告させていただきます。 　全体構想の位置づけでございますが、この構想につきましては、隠岐ユネスコ世界ジオパークの運営に係る基本計画として、平成２５年８月に世界ジオパーク加盟申請の一連の手続の中で策定いたしましたマスタープランをもとに、認定時やその後の諸活動の進展、ユネスコ正式事業化などを踏まえて改定するものでございます。また、平成２７年５月、今年度の５月でございますが、隠岐世界ジオパーク活用推進に関する提言も踏まえ、隠岐ユネスコ世界ジオパークの価値をわかりやすく実感できるようにすること、世界認定、ユネスコ正式事業化のチャンスを生かして、観光振興・地域振興を一層推進するということにつきまして、その取り組みをこの構想の中に盛り込むこととされております。 　またあわせまして、具体的な数値目標も新たに掲げるということとされております。現在の案といたしましては、推進協議会では交流人口数と申しておりますが、総合戦略の中では隠岐への入島客数というふうに示してあるのと同じものでございます。その増や、独自で調査いたしまして、隠岐来島者の調査を行い、その満足度８０％を目標に取り組むということなどが掲げられております。 　全体構想そのものは、前段ではユネスコ世界ジオパークの理念や目的、隠岐諸島の大地の成り立ちや独自の生態系、古代から続く人の営みなど、その特徴、魅力について記載されておるところでございますが、ジオパークを活用した活動の柱となりますジオパークの保全、保護、研究活動、ジオパークを活用した地域振興、教育活動、人材育成について、その必要性が記載されているところでございます。資料のほうには、その具体的な取り組み指標を掲げておりますが、世界ジオパークがユネスコの正式事業となったこの機を生かして、その取り組みを一層推進していくということとされております。 　７ページをお願いいたします。平成２７年５月の提言にも盛り込まれておりましたけども、隠岐ユネスコ世界ジオパークの拠点・中核施設の整備につきまして、隠岐を訪れる観光客の皆さんに対しての、隠岐の世界ジオパークの魅力をわかりやすく実感していただくためのビジターセンター、ガイダンス機能も加えて、保全・保護活動や人材育成などの機能を持つ拠点施設を隠岐４島それぞれに整備し、さらにその拠点施設の１カ所を隠岐全体の調査研究機能や各拠点施設の統括機能をあわせ持つ中核施設として整備することが必要とされ、現在４町村において検討が進められてるところでございます。協議会の全体構想におきましては、再認定審査時までには整備に着手し、平成３０年度までには全島で開設することを目標に整備を進めて、隠岐の島町の西郷港周辺に新規整備します拠点施設に中核機能を有する拠点を整備するという計画が現在示されているところでございます。拠点・中核施設の施設整備につきましては、各町村が主体となり財源を確保し、整備することとして、県においてはこの事業費を支援することが望ましいというふうな表現がされております。 　また、運営につきましては、拠点施設につきましては各町村が主体となって運営し、経費負担を行い、中核施設の中核機能の運営につきましては、協議会が主体となり運営し、その経費は４町村と県がこれまでの推進協議会への負担と同様に負担することが望ましいとされております。現在、各町村におきまして、拠点・中核施設の施設、設備整備の事業規模など、具体的な計画について検討が進められているところでございまして、県における支援策につきましては、来年度に入りましてから改めて議会のほうに御説明、御提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　全体構想の策定状況については以上でございます。 313: ◯加藤委員長 　それでは、ここで質疑に入りますけど、質疑の前に先ほど園山委員が言われました島根総合発展計画とただいまの報告で違うことがあるならば、ここで取り下げて、改めて次の委員会のときに報告されても、私はよいと思いますけど、それを踏まえて質疑に入りたいと思います。 　それでは、質疑ありましたらどうぞ。 　新田部長。 314: ◯新田環境生活部長 　申しわけございません。先ほど報告いたしました島根県消費者基本計画の中で、具体には冊子のほうの６ページでございますが、ここで県内の人口の将来推計というものを掲げております。この中では、国立社会保障・人口問題研究所、社人研が出しております推計値をそのままここに掲載させてもらっております。人口ビジョン並びに島根県総合戦略の中でシミュレーションを行い、また、例えば社会増減をゼロにして希望する合計特殊出生率まで引き上げればこうなるというふうな目標設定が別途なされてはおりますけれども、ここでは将来推計ということで、社会保障・人口問題研究所の数字をそのまま掲載させてもらっておるところでございます。以上でございます。 315: ◯園山委員 　本当にそれでいいんですか。要するに、このまま今の島根県の施策をやっとったら、２０４０年には５２万人になり、２０６０年には３８万人になりますと。それがいかんから、いろんなことをいっぱいやっていきますよと。それは子育てだけじゃない、女性の社会進出だって、あるいは家庭生活だって、産業政策だって、医療政策だって、環境政策だって、全部関わってくるわけだ。だけど、そのベースが、この社人研が出したものがベースになっとれば、これは島根県の基本方針と合わない。ベースが違う。あんたたちが立てたのは、２０４０年に５２万人、２０６０年、３８万人のこの県になるということを前提にした、この実施計画だ。それをもう私たちは了として、どうぞどうぞって言うんですか。そこで議論をするんですか。私はそんなことようしませんわ。 316: ◯新田環境生活部長 　園山委員御指摘のとおりでございます。今回の第４期島根県消費者基本計画案につきましては、先ほどの御指摘を踏まえまして、再度検討させていただきたいと思います。申しわけございません。 317: ◯加藤委員長 　取り下げるんですか。 318: ◯新田環境生活部長 　改めて次期の委員会で報告させていただければと思います。 319: ◯加藤委員長 　その他、質疑。 　浅野委員。 320: ◯浅野委員 　１０年後、２０年後、３０年後、人口のどんどんどんどん、４５年後っていったって、誰んだおりゃせんわ。あんまり先のことで、それは増田さんだかな、どっかの元知事が書いた、これはええわね。東京で言うのはいいだ。島根県で４５年後の先のことなんか、誰んもおらへん。そんなこと言うて、はあ、島根県は４０万人になるなんていって、せめて２０年よ。本気でやらかと思や。松江やちも出いとるわね。毎年、松江で何ぼだったかいな、６５０人減少だよ。松江で６００、毎年だよ。毎年。どげしてやらかということだ、先のことよ。それは２０年までだわ。若い人なんか、２０年たってもまだ県庁におられるけんね、責任持たないけんわね、県庁全体が。我々も２０年先生きとらんけんね、せいぜい１０年位先と思っとる。 　そこで、そうなったときにも、ここに書いてある、いいことよ、総論だけん。総論なんか寝とっても考えられら。それから具体的に、これ４ページかいな、犯罪のない、わかったことだわ。それで中に、２番に、誰がこげな数字を決めたか知らんけど、１，０００人に対して３．９件以下にしますとか、現行計画目標は１，０００人に対して６．８件、どげしてやあかてことですよ。こげな数字を積み立ててね、ああ、また役人が寝とって考えただども、足元の具体的な、県民には具体的なこと示さな。具体的に、せっかくだったらみんなにははあってええようなことを示さないと。３．９件以下なんていったって、ほうほう、また役人が考えたことだぐらいにしかとりゃせん。とかくあげなもんばっかり出るが。例えば、犯罪がないまちづくりのために街頭に防犯カメラっていうだかな、あげなものを何個設置してありますとか、警察官を何ぼ常駐させてありますと、夜も昼もこげな風に配置してあります。そういうことが出りゃ、ははあ、本当のことやるなと思うわな。犯罪しない者を育成する、これにしたってなかなか大事なことだ。犯罪しない子になったら結構なことだ。ならんから、そういうとこまで出してもらうとありがたいですよ、同じ出されるなら。頭のいい人がやっとられるんだから、そういう具体的なことを書いてもらわんとね、そういう具体的な、はあ、ほんなら、どこで防犯カメラをどげなようにやってごすかいなということが、今度は各論に書いてごせ。そこをせっかくやられるなら、出いてもらうとありがたいなということと、それからもう一つは、どこだったかいな、廃棄物がどこだやに書いてある。５ページ。排出量を、１００％が９５パーになる、それはいい、それ、廃棄物は出ますわい、食べたものを捨てるだけん。それを例えば残飯が出る、その残飯を廃棄物にせんこうに、こうして国の補助金もらって、集めて、豚に食べさせますって、循環させますって、そういうことに、補助金をつくりますっていうと、やるもんが出るよ。 　それからもう一つは、例えば産業廃棄物の処理場を計画立てたわな。出雲に、県が主導して。それで、今度は松江の本庄のとこ計画したが、なっとらんわ。そういうものを復活させてやりますとか、あの計画を満たしますとかいうことになると、ははあ、あの辺の計画が動いて、産業廃棄物をそこへ持っていかれるようになるかなと、安くだよ。そういう具体的なことがない、とんとんとんとん数字を並べておったって、これどげな具体的なことで数字が掲げられるか、わしは役人やったことないけん、わからん。わしは各論が欲しいだ。県民も各論なんだ。これ見ると、ああ、御苦労さんでした、計画たてたねって言ってこれで終わりだからね。せっかく立てるならね、金出いて、有識者会議、県庁の過去の計画なんか知ったもんが出てくるでしょう。ほんなら、こげな具体的なことやりましょうと。なかなかならんけん、なっとらんことはわかったことだが、そういう、どげなようにしましょうかという、相当な、具体的なきちんと予算を出さんとね、人口減少なんかとまらへんわ。前から言っとったもんだ。住んで幸せなんて誰もが描いておったもんだって言うけど、うちんとこ住んで悪いとこなんて落ち込んで言うことでもない。そんなことはわかったことだ。それをどげなようにする、各論が出てないんです。松江だって一緒ですよ。１０年間で毎年松江は６６０人減るんですよ。今まで以上に。それをね、６６０人、松江だよ。相当だけん。３０の公民館がある。人数、割ると、２２人か。政策転換をしなきゃならない。よっぽどな迅速に。そういう責任がとれんような数字、ペーパーになってる。これ見ると具体性がないんだ、県政に具体性がない。総論賛成だな。そこまでがなぜ突っ込まれんかなと。だってこぎゃん文章出されて、だんだん見とって、誰もだと思うよ。私なんて年寄りだけん、余計そうかもしらんが。４０年先のことをあんまり言うとね、どんどんどんどん。そうするとね、もう展望はないわ。ああ、そぎゃん人間おらん、道路もやめるがいいわとか、高速道路もやめえがええわ、誰が乗ぉがいうのが先になってしまうから。あぎゃん、マイナス展望を出さんこうに、せめてなるところの、まあせいぜい２０年だ。それでやってくださいまし。これは私が思うことです。これ計画また協議されるしこうだけん、有識者の方々で。できることならそういうところまで突っ込んでいただくと、各県も皆この程度のもんかもしれんな。それで責任が、とらでええだけん。そういうことにならんように期待しますんで、よろしく。 321: ◯加藤委員長 　要望でございますね。 322: ◯浅野委員 　要望です。 323: ◯加藤委員長 　ということで、何かありますか、ここまで。 324: ◯浅野委員 　なかなかそぎゃんこと、急に言われても答えられませんけん、この程度にしてくださいという答えでもいい。 325: ◯加藤委員長 　はい。新田部長。 326: ◯新田部長 　本日は、ペーパーの概要版で説明させていただきました。具体の取り組みについては、本書のほうでは具体にどうやって取り組んでいくかということは、できるだけ具体性を持って書き込んだつもりではございます。ただ、浅野委員がおっしゃられますように、目標をどこに置くか、何を目指すかというところは、それぞれの計画の中の文や項目によりまして、具体の数値目標を掲げているところもありますし、そうではなくて取り組む方向性だけでとどめているところもございます。御指摘のありました点、特に県民の皆さんの御協力なり御理解が不可欠な計画ばかりでございますので、これの実践なりこれの周知に当たって、最大限の工夫をしてまいりたいと思います。また、実際の取り組みについても、予算等で具体にとにかく進めていくという姿勢で取り組んでまいりたいと思います。 327: ◯加藤委員長 　ほかの委員さん、何かございますか。（「ありません」と言う者あり） 　それでは、ほかにないようですので、報告事項を終わります。 　その他、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 328: ◯加藤委員長 　なければ、以上で環境生活部を終わります。御苦労さまでございました。 　委員の皆様は、この後、委員間協議がございますので、このままお待ちください。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部退席〕 329: ◯加藤委員長 　委員間協議に入りたいと思います。 　まず、委員長報告について御相談を申し上げます。今回の委員長報告に当たり、特に盛り込むべき事項など、意見がございましたらお願いします。 　和田委員。 330: ◯和田委員 　私の申した意見についてはしっかり反映していただきたい。 331: ◯加藤委員長 　ほかに。 　浅野委員。
   332: ◯浅野委員 　大事なことだけん。県民会館、せっかく今、工事中だから、あの計画を推し進めてみて。 333: ◯加藤委員長 　大国委員。 334: ◯大国委員 　私が言ったことも委員長報告に盛り込んでいただきたいのはやまやまではございますが、どういう意見が出たかっていうのを的確に盛り込んでいただければ、それで私はいいと思いますんで、お任せいたします。 335: ◯加藤委員長 　それでは、委員長報告については、皆さん方の先ほどの意見を踏まえて作成をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　そのことについては、正副委員長にお任せいただいてよろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、次回の委員会までに所管事項について、調査活動を計画されている方がおられれば、委員会による派遣決定が必要ですので、申し出てください。どなたかありますか。（「ありません」と言う者あり）ございませんね。 　閉会中の継続審査及び調査事件について、お手元に配付したとおり、議長に申し出ることにしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 336: ◯加藤委員長 　それでは、そのようにさせていただきます。 　その他、何かありますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 337: ◯加藤委員長 　次回の委員会は、４月の１２日、全員協議会終了後を予定しておりますので、この日は、人事異動のあった執行部の職員から挨拶を受けることにしております。 　以上をもちまして、建設環境委員会を閉会したいと思います。この１年間、委員の皆様方に御協力をいただいて、こうして１年間無事に終わることができました。また来年度もひとつよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...