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  1. 島根県議会 2015-12-11
    平成27年_農水商工委員会(12月11日)  本文


    取得元: 島根県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成27年_農水商工委員会(12月11日)  本文 2015-12-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 115 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯生越委員長 選択 2 : ◯安井商工労働部長 選択 3 : ◯生越委員長 選択 4 : ◯生越委員長 選択 5 : ◯藤井観光振興課長 選択 6 : ◯生越委員長 選択 7 : ◯生越委員長 選択 8 : ◯生越委員長 選択 9 : ◯生越委員長 選択 10 : ◯得能雇用政策課長 選択 11 : ◯生越委員長 選択 12 : ◯佐々木委員 選択 13 : ◯生越委員長 選択 14 : ◯得能雇用政策課長 選択 15 : ◯佐々木委員 選択 16 : ◯得能雇用政策課長 選択 17 : ◯佐々木委員 選択 18 : ◯得能雇用政策課長 選択 19 : ◯佐々木委員 選択 20 : ◯得能雇用政策課長 選択 21 : ◯佐々木委員 選択 22 : ◯得能雇用政策課長 選択 23 : ◯佐々木委員 選択 24 : ◯生越委員長 選択 25 : ◯生越委員長 選択 26 : ◯生越委員長 選択 27 : ◯新谷商工政策課長 選択 28 : ◯生越委員長 選択 29 : ◯藤井観光振興課長 選択 30 : ◯生越委員長 選択 31 : ◯槇原企業立地課長 選択 32 : ◯生越委員長 選択 33 : ◯得能雇用政策課長 選択 34 : ◯生越委員長 選択 35 : ◯中島委員 選択 36 : ◯生越委員長 選択 37 : ◯中島委員 選択 38 : ◯得能雇用政策課長 選択 39 : ◯中島委員 選択 40 : ◯生越委員長 選択 41 : ◯得能雇用政策課長 選択 42 : ◯生越委員長 選択 43 : ◯山本委員 選択 44 : ◯生越委員長 選択 45 : ◯得能雇用政策課長 選択 46 : ◯生越委員長 選択 47 : ◯佐々木委員 選択 48 : ◯生越委員長 選択 49 : ◯得能雇用政策課長 選択 50 : ◯生越委員長 選択 51 : ◯得能雇用政策課長 選択 52 : ◯洲浜委員 選択 53 : ◯生越委員長 選択 54 : ◯得能雇用政策課長 選択 55 : ◯生越委員長 選択 56 : ◯佐々木委員 選択 57 : ◯生越委員長 選択 58 : ◯佐々木委員 選択 59 : ◯生越委員長 選択 60 : ◯安井商工労働部長 選択 61 : ◯生越委員長 選択 62 : ◯山本委員 選択 63 : ◯生越委員長 選択 64 : ◯吉田委員 選択 65 : ◯生越委員長 選択 66 : ◯得能雇用政策課長 選択 67 : ◯生越委員長 選択 68 : ◯吉田委員 選択 69 : ◯生越委員長 選択 70 : ◯生越委員長 選択 71 : ◯生越委員長 選択 72 : ◯坂本農林水産部長 選択 73 : ◯生越委員長 選択 74 : ◯桑原農林水産総務課長 選択 75 : ◯生越委員長 選択 76 : ◯生越委員長 選択 77 : ◯生越委員長 選択 78 : ◯高橋農地整備課長 選択 79 : ◯生越委員長 選択 80 : ◯生越委員長 選択 81 : ◯生越委員長 選択 82 : ◯長野農林水産総務課管理監 選択 83 : ◯生越委員長 選択 84 : ◯桑原農林水産総務課長 選択 85 : ◯生越委員長 選択 86 : ◯森上農産園芸課長 選択 87 : ◯生越委員長 選択 88 : ◯田邊畜産課長 選択 89 : ◯生越委員長 選択 90 : ◯中藤農村整備課長 選択 91 : ◯生越委員長 選択 92 : ◯田和農地整備課管理監(国営事業対策室長) 選択 93 : ◯生越委員長 選択 94 : ◯吉田委員 選択 95 : ◯生越委員長 選択 96 : ◯村山水産課管理監(水産しまね振興室長) 選択 97 : ◯生越委員長 選択 98 : ◯吉田委員 選択 99 : ◯生越委員長 選択 100 : ◯吉田委員 選択 101 : ◯生越委員長 選択 102 : ◯吉田委員 選択 103 : ◯生越委員長 選択 104 : ◯田邊畜産課長 選択 105 : ◯生越委員長 選択 106 : ◯吉田委員 選択 107 : ◯生越委員長 選択 108 : ◯生越委員長 選択 109 : ◯生越委員長 選択 110 : ◯生越委員長 選択 111 : ◯生越委員長 選択 112 : ◯生越委員長 選択 113 : ◯生越委員長 選択 114 : ◯生越委員長 選択 115 : ◯生越委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: ◯生越委員長  おはようございます。ただいまより農水商工委員会を開会させていただきます。遠藤委員はどうも来る途中に渋滞に巻き込まれたということでちょっとおくれますという連絡をいただいております。また、本日は、諸行事めじろ押しのためスムーズな議事の運営に御協力いただきますようによろしくお願い申し上げます。  それでは、きょうは商工労働部、農林水産部の順番に所管事項の調査、審査を行います。その後、委員間協議を行いますのでよろしくお願い申し上げます。  それでは、これより商工労働部所管事項について審査及び調査を行います。  まず、初めに商工労働部長の御挨拶を受けます。 2: ◯安井商工労働部長  おはようございます。連日の御審議、本当お疲れさまでございます。また、商工労働行政の推進につきましては、大変御理解、御支援いただいておりますことを厚く御礼申し上げます。  景況の話は今回の議会でも大分いたしましたけれど、基本的に徐々によくはなっておりますけれど、言われてますように、円安利益が享受できる大きな企業はいいんですけど、なかなか小さい企業は利益そのものが圧縮すると。ただ、仕事そのものは回ってますので、まだいいかなというふうに思っておりますけれど、やはり利益を上げるように人材の育成とか、あるいは販路とか技術とか、そういうことをより支援していかなければいけないと思っております。  それから、雇用のほうですけれど、春先からずっと言われてました大卒の解禁日が変わりましたので、もっと大きな影響になるかと思いましたけど、やはり企業によってばらばらでして、それに沿ってやった大企業もありますけど、そうでないところもあります。ただ、全体に企業の各社に聞きますと、やはり求人をふやしておられますので、求職する人は高校、大学ともに減ってますので、どうしても採りにくくなってるということを聞いております。この1年で特にそれが激しくなったと思ってますので、来年予算もそうした確保と育成を力を入れていきたいと思っております。  最近のトピックを少しお話ししますと、昨日、産業振興財団でプロフェッショナル人材戦略拠点をオープンしました。前回の議会でお話ししておりましたけれど、コーディネーターを3人そろえまして東部、西部、東部2人、西部1人ですけれど、それぞれ商工労働行政というか、商工労働の支援を経験された方ですので、しっかり実績を上げていくようにやりたいと思っております。  それから、後ほどお話ししますけど、プレミアムつき券はいろいろ販売促進を続けてきて、ほぼ売れる状況になってきております。ただ、これ1月末までに使ってもらわないといけませんので、そういうPRをしっかりしていきたいと思っております。企業誘致のほうはことしは非常に件数も多く、きょうも2件御報告しますけれど、これも全国、私聞きますと、よその県も非常にいいわけですね。日本海沿岸の県もいいので、しっかり島根県もさらに島根県の強さをPRしていきたいと思っております。  本日は、安川次長が立地企業の竣工がありまして、そちらへ出かけさせてもらっておりますので、欠席させていただきます。それでは、御審議のほどをよろしくお願いいたします。 3: ◯生越委員長  ありがとうございました。  それでは、付託議案の審査を行います。  初めに、予算案の審査を行います。第128号議案、平成27年度島根県一般会計補正予算(第3号)の商工労働部所管分について説明をお願いいたします。 4: ◯生越委員長  藤井観光振興課長。 5: ◯藤井観光振興課長  失礼します。今回、提案をしております補正予算案の中で、来年度への繰り越しが生じる案件がございますので、これについて御説明をいたします。
     資料の1ページをごらんください。1の制度創設の目的に記載しておりますけれども、島根、鳥取両県では通訳案内士が不足しております。このたび構造改革特区の認定を受けまして、地域限定の特例通訳案内士の養成が可能となりました。  2の制度の概要ですけれども、対象のエリアとしましては、島根、鳥取両県の全域。それから、内容としましては、両県で研修を行いまして、最終的に口述試験に合格した方は登録を受けまして、この対象エリア内で報酬を得て通訳案内業務を行うことができるということでございます。スケジュールでございますけれども、9月にこの法改正が施行されまして、9月16日に島根、鳥取両県で申請を行っておりましたが、11月27日に最終的に認定を受けたところでございます。今後、12月下旬から受講者を募集しまして、来年の1月から養成研修を開始することとしております。  繰り越しの理由としましては、当初想定をしておりました法改正及び特区認定の時期がおくれたため、この養成研修が年度内に終了しないこととなったため、この研修費に係る経費、394万円を全額来年度に繰り越すものであります。説明は以上です。 6: ◯生越委員長  ありがとうございました。  ただいまの説明につきまして御質疑はございませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 7: ◯生越委員長  ようございますか。(「はい」と言う者あり)  それでは、お諮りいたします。128号議案のうち商工労働部所管分について、原案どおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 8: ◯生越委員長  異議なしと認めます。よって、予算案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、条例案1件について審査を行います。第136号議案、島根県立高等技術校条例の一部を改正する条例について説明をしてください。 9: ◯生越委員長  得能雇用政策課長。 10: ◯得能雇用政策課長  それでは、第136号議案を御説明いたします。資料の2ページをごらんいただきたいと思います。  島根県立高等技術校条例の一部を改正する条例でございます。県では職業能力開発施設としまして出雲市に東部高等技術校、益田市に西部高等技術校を設置しております。県の条例でその管理や職業訓練等について定めているところでございます。今回、国の職業能力開発促進法が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。今回の改正で職業能力開発促進法の15条の4が新設されたため、それ以降の条項がそれぞれ一つずつ繰り下がることとなりました。島根県立高等技術校条例において引用する条例、これを変更する必要が生じたものでございます。資料の上から2つ目の丸、改正内容でございます。第10条中、第15条の6第1項ただし書、これを第15条の7第1項ただし書、また、第11条中、第15条の6第3項、これを第15条の7第3項に改正するものでございます。  なお、施行日につきましては、公布の日から施行することとしております。以上でございます。よろしくお願いします。 11: ◯生越委員長  ただいまの説明につきまして、御質疑はございませんか。  佐々木委員、どうぞ。 12: ◯佐々木委員  今の説明では全く内容はわかりませんが、具体的にどこがどう変わるの。 13: ◯生越委員長  得能課長、どうぞ。 14: ◯得能雇用政策課長  下の参考にございますけども、1のところでございます。県立高等技術校条例の改正にかかる条項と書いてございます。改正前、そこに書いてございますけども、技術校以外の施設において職業訓練ができるということを10条で規定しております。そこで引用するのが、法第15条の6第1項ただし書という表現がございまして、これが下にございます2のところにございます、引用している職業能力開発促進法、第15条の6第1項、ここが今度、改正後、第15条の7第1項という表現に変わってくるということでございますので、下が国が定めてる職業能力開発促進法の条項が改正後、15条の7、内容は一緒なんですけども、その前に一つ新しい違う関係の条項が入ったんで、一つ条例が……。 15: ◯佐々木委員  それはわからんでもないが、中身だわ、わしが聞きたいのは。だから、後でええから、私にわかるように説明してくれ。 16: ◯得能雇用政策課長  わかりました。 17: ◯佐々木委員  それから、出雲の職業訓練校の過去いろいろ経過なり課題が何年か前にあったけど、その後の状況はどうなっとるのか、ちょっと含めてきちっと説明してちょうだい。 18: ◯得能雇用政策課長  わかりました。 19: ◯佐々木委員  後で、科が存続するとかどうとかちゅう話が過去あったわね、御存じのように。 20: ◯得能雇用政策課長  はい。 21: ◯佐々木委員  そういったことが今どういう状況になっているか、その辺も教えてちょうだい。 22: ◯得能雇用政策課長  わかりました。 23: ◯佐々木委員  後でいい。 24: ◯生越委員長  ほかの皆さんございませんでしょうか。               〔「なし」と言う者あり〕 25: ◯生越委員長  それでは、お諮りいたします。第136号議案について、原案のとおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 26: ◯生越委員長  異議なしと認めます。よって、条例案1件については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  以上で、付託議案の審査を終わります。  次に、報告事項がありますので、執行部から説明を受けたいと思います。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。  それでは、順次説明をしてください。  新谷商工政策課長。 27: ◯新谷商工政策課長  それでは、私のほうから島根県国土強靱化計画(素案)について、商工労働部該当部分を御説明をさせていただきます。資料のほうは常任委員会共通資料の1、計画の素案、概要となっているものをごらんいただきたいと思います。  この計画につきましては、現在、政策企画局を中心に取りまとめを行っております。そのため、この計画策定の趣旨でありますとか基本目標など、そういった全体の概要につきましては、総務委員会におきまして政策企画局から報告をさせていただくこととしておりますけれども、各部の推進方針を、これから説明をするに当たりましては、その前提として必要でございますので、政策企画局にかわりまして初めに全体概要を簡単に御説明をさせていただきたいと思います。  まず、こちらの共通資料1の1ページ目でございますけれども、1の(1)に記載をしておりますとおり、平成25年12月に施行されました国土強靱化基本法、これに基づきます計画でございます。(2)に掲げておりますように、自然災害発生時に想定される最悪のリスクを回避するための平時に必要な県の施策について、今後の取り組み方針をまとめたものでございます。そして、(3)に記載をしておりますが、この計画に基づいて実施される取り組みに対しましては、資料の3ページから5ページに別紙1をつけておりますが、そちらに掲げております国の各省庁の交付金の配分に当たって一定の配慮を受けられるということになっているものでございます。この計画につきましては、すみません、資料の2ページの中ほど、(4)になりますけれども、大規模自然災害に対して事前に備えるべき目標と想定される最悪の事態、これを国の基本計画を踏まえまして設定をしまして、それらを回避するために必要な施策の洗い出し、評価を行った上で施策分野ごとに推進方針をまとめております。分野はここの表に記載してあるとおりでございます。各常任委員会におきまして、担当部局が該当の施策分野ごとに説明をさせていただくということにしておりますので、よろしくお願いをいたします。  また、この計画ですけれども、今議会で素案を報告をさせていただきまして、議会のほうからいただいた御意見あるいは今後実施いたしますパブリックコメント、これらを踏まえまして2月議会で最終案を報告し、3月に決定をするということにいたしております。  全体の概要については以上でございますけれども、それでは、別紙の3に基づきまして商工労働部が担当いたします施策分野の推進方針について御説明をしたいと思います。  資料は18ページになります。商工労働部が担当いたしますのは、18ページにございます交通・物流と、次のページの経済産業に関する分野でございます。  まず、この18ページ、6)交通・物流の分野でございますが、4)調達体制の整備の中の燃料等生活必需品の備蓄並びに調達体制の整備についてです。現状におきましても、民間の業者と協定を締結いたしまして生活必需品の調達あるいは輸送に関する体制の整備を図っているところでございます。しかしながら、大規模災害により生活の必需品が不足をするおそれが生じないようにということで、民間業者との連携をより密にいたしまして実効性のある調達体制の強化を図るということとしております。  次に、資料の19ページ、次のページの7)経済産業分野についてでございます。1)企業における防災対策と、その次の帰宅困難者対策が該当いたします。まず企業における防災対策についてですけれども、こちらは防災組織の整備や企業の事業継続計画策定の促進、これを図ること。また、企業における防災意識の啓発、それから企業も地域コミュニティーの一員として地域と連携した防災訓練を促進するということが必要であることから、市町村と連携をいたしまして企業への普及啓発、あるいは情報提供などを推進し、企業における防災対策の強化を図ることとしております。  次に、2番目の帰宅困難者対策についてです。交通インフラの被災などによりまして多くの帰宅困難者の発生が想定されますため、大規模集客施設でありますとか、旅館、ホテルなどにおける観光客などの帰宅困難者対策でありますとか安否確認手段の確保、こういったことを進める必要があるということから、こちらも市町村と連携をいたしまして誘導体制の整備、あるいは必要な物資の備蓄を促すなど、帰宅困難者対策を推進することとしております。  商工労働部が担当いたします施策の推進方針については以上でございます。 28: ◯生越委員長  藤井観光振興課長。 29: ◯藤井観光振興課長  私からは、プレミアムつき宿泊券、おみやげ券について御説明をします。もとの資料の3ページをごらんください。前回の委員会でも報告しましたが、おみやげ券を一部、宿泊券のほうに発行枚数を変更したということでございまして、おととい時点ですけれども、宿泊券19万枚、発行総数に対しまして残数が984枚、それから、おみやげ券のほうが8万3,333冊に対して残りが2,142冊という状況でございます。ちなみに、きょう現在のものでいいますと、宿泊券が525枚、それから、おみやげ券が1,604冊ということでございまして、このまま順調にいきますと年内には完売ができる見込みとなっております。  それから、2番目の利用状況でございますが、これは10月末までの利用状況でございますが、まず宿泊券に関していいますと、総発行数19万枚に対して7万2,000枚ということで、全体の今38%程度が使われているということでございまして、3)の利用地域で、それぞれ出雲、石見、隠岐、どれぐらいの割合で使われているのかというのを記載させていただいていますが、この数字は去年1年間の宿泊者数の割合とほぼ同じような傾向になっております。それから、おみやげ券のほうは同じく8万3,000冊に対して3万6,000冊余ということで、全体の44%が10月までに使われておりますし、利用地域の割合は、そこに掲載しているとおりでございます。部長の挨拶にもございましたが、この券につきましては、利用が1月末までということでございますので、特にこれから閑散期ということで冬場になりいろいろ消費が落ちる期間でもありますので、1月末までに利用残しがないようにさらに積極的なPRをやっていきたいというふうに思っております。以上です。 30: ◯生越委員長  槇原企業立地課長。 31: ◯槇原企業立地課長  企業立地計画の認定につきまして、2件御報告をいたします。資料の4ページでございます。最初に、平成6年に安来市に設立をされました株式会社コウダイから松江市内に工場を移設し生産設備を増強される立地計画が提出され、11月25日に立地に関する覚書を締結いたしました。株式会社コウダイは高度な切削加工技術を生かし、自動車用ねじ、工業用ポンプ、部品など、さまざまな金属製品の加工製造で事業を拡大してこられました。このたびの計画は今後、自動車の安全装置に用いられる部品など、受注増加が見込まれることから高精度、高品質な製品の量産化に対応するため工場を移設し、生産設備の増強を図られるもので、創業後3年で9名の雇用増を計画されております。  続きまして、2件目は安来市に本社を置くヤマノ株式会社から、同社施設内に工場を増設し、生産施設を増強する立地計画が提出され、11月30日に立地に関する覚書を締結いたしました。ヤマノ株式会社は昭和17年に能義醤油有限会社として設立され、昭和60年に現在の組織となられました。昭和40年代に食の近代化にいち早く対応され、これまでインスタント食品に用いられるしょうゆやみその粉末調味料の製造等で業績を拡大してこられました。このたびの計画は消費者の健康志向が高まる中、これまで以上に安全・安心で高品質な製品の製造を可能とする最新鋭の工場を増設し生産能力の増大を図られるもので、創業後3年で5名の雇用増を計画されております。以上でございます。 32: ◯生越委員長  得能雇用政策課長。4番、5番、一緒にやってください。 33: ◯得能雇用政策課長  はい。4番、5番。まず、6ページをごらんいただきたいと思います。島根県総合雇用対策の方針(第3次)の策定についてでございます。本県の雇用対策につきましては、平成19年に島根県雇用対策推進会議を設置し、平成19年11月に一番初めの島根県総合雇用対策の方針を策定したところでございます。平成23年度までの雇用対策方針をこのとき決めたものでございます。前回、平成24年3月に改訂版を策定し、平成24年度から今年度、平成27年度までの4年間の雇用対策の方針を策定しまして、現在取り組んでいるところでございます。  資料にあります1、前回の改定時でございます平成23年度当時の背景としては、そのような状況にあったところでございます。これを受けまして平成24、25、26、27と4年間の雇用対策の方針を平成24年3月に策定しております。今回、現在の方針が今年度で終了することとなりますので、来年度、平成28年度から平成31年度の4年間を計画期間とする雇用対策の方針を策定しようとするものでございます。  現在、2のところに主な策定理由とございます。1つは、10月に策定しました島根県総合戦略及び来年の3月に策定予定の島根県総合発展計画、第3次実施計画、これらが策定、または策定予定でございますので、これを受けた内容での雇用対策の方針の策定が必要となっている状況にございます。また、その下でございます、経済の好転等々もあり、雇用情勢に対応した対策を的確に実施する必要がある。また、その下のところでございますけども、生産年齢人口減少、また、若者が県内で安心して働くことができる魅力ある職場の創出、それらのものを今後、方針に盛り込んで取り組んでいきたいと考えているところでございます。方針の策定に当たりましては、雇用対策推進会議に諮りまして第3次方針を策定することとしております。  会議の構成員につきましては、7ページのところの下のところでございます。会議の構成員については、そのような形で諮っていくこととしております。また、スケジュールにつきまして、7ページの上でございます。11月30日に第1回目の雇用対策推進会議を開催しまして、来年の5月、6月、最終案の策定まで3回程度会議を開催して作成に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。  次に、8ページでございます。最初の部長の挨拶にもございましたけども、島根県プロフェッショナル人材戦略拠点の開設についてでございます。9月議会で補正予算措置をいただきましたこの事業につきましては、公益財団法人しまね産業振興財団に委託して実施することといたしました。昨日、12月10日に拠点の開設をいたしたところでございます。資料(2)の実施体制のところでございます。プロフェッショナル人材戦略マネジャー、これにつきましては、佐藤夏雄元島根県商工会連合会事務局次長に担当していただくこととなりました。その下のぽつのところ、プロフェッショナル人材戦略サブマネジャー2名、これにつきましては、主に西部担当としまして白木賢司元島根県商工会連合会専務理事、また東部の主な担当としまして、東部担当サブマネジャーとしまして、梶谷桂平元しまね産業振興財団事務局次長にお願いすることとしたところでございます。場所につきまして、資料一番下のところございます。松江につきましては、テクノアークしまね内のしまね産業振興財団、この中に拠点を開設いたします。西部地域につきましては、浜田市のいわみぷらっと内にありますしまね産業振興財団の石見事務所に拠点を設置することとしたところでございます。今後、この拠点を中心としまして県内企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 34: ◯生越委員長  それでは、質問を受けることといたします。報告事項について質疑はございませんか。 35: ◯中島委員  ちょっと1点いいですか。 36: ◯生越委員長  どうぞ、中島委員。 37: ◯中島委員  お願いなんですけど、島根県のプロフェッショナル人材って先ほど口頭で名前とか言われましたよね。ペーパーに落とせんのですか、経歴とか。 38: ◯得能雇用政策課長  わかりました。 39: ◯中島委員  どういった特性があってどのような得意分野があるかとか、せめてそのぐらいはペーパーで、ここで名前を誰々を雇いましたちゅうのはおかしな話じゃないですか、大事な事業なのでと思います。
    40: ◯生越委員長  得能課長。 41: ◯得能雇用政策課長  では、ペーパーをお渡ししたいと思います。よろしくお願いします。 42: ◯生越委員長  山本委員。 43: ◯山本委員  今の中島委員と同じなんですが、プロフェッショナルのこの人材の方の勤務体制というのは、これは常勤でおられるんですか。 44: ◯生越委員長  得能課長。 45: ◯得能雇用政策課長  マネジャーにつきましては、月12日勤務でございます。サブマネジャー、白木賢司さんについても月12日勤務でございます。梶谷東部担当のサブマネジャーにつきましては、16日勤務となっております。これにつきましては、それぞれの方といろいろお話しいたしまして勤務体制については相談させていただいたところでございます。以上でございます。 46: ◯生越委員長  相談して決めたというのは、原形があるわけでしょう、原形が。12日とか16日の。 47: ◯佐々木委員  そういう体制できちっとニーズに応えられるかね、いろんなものの。 48: ◯生越委員長  どうぞ、得能課長。 49: ◯得能雇用政策課長  これ国からいろんな、どういうか、指導というか、この組み立てでございまして、ベースとしてはいろんなスキルを持った人、それを実施できる人をきちっと雇いなさいということが出ております。その中でいろいろ産業振興財団と協議しながら人選をしていったところでございまして、まずはそういう能力を持った、できる方をまずは探すということが大前提にございました。そこで、16日勤務という内容でいろいろお話をさせてもらっておりましたけども、まずそこでのいろいろ協議というものがございました。そういう能力を持った人を探せというのが今回のこの事業の組み立てでございまして、県としてはそういう形で考えてございましたけども、人というところでの考えが優先されたという状況でございます。 50: ◯生越委員長  そんな言語明瞭、意味不明瞭なこと。この石見は12日でよい、東部は16日でよい、何でっていうことがあるから。 51: ◯得能雇用政策課長  まず、人物というか、その人を決めなさいというのが、そういう能力を持った人を探しなさいというのがこの事業の内容でございまして、そこでいろいろ探した結果、なかなか16日では対応できないという方でございましたので、いろいろお話しさせていただいたところでございますけども、最終的にそういう形での勤務で対応しようということになったところでございます。 52: ◯洲浜委員  いやいや、それはいいです。ちょっと今のに関連して、要するに幾らから幾らぐらいのお金を払うわけ、ざっと。 53: ◯生越委員長  得能課長。 54: ◯得能雇用政策課長  今、マネジャーにつきましては、日額3万5,000円、サブマネジャーにつきましては、日額2万円というところでございます。本当は国は大きなお金で雇いなさいということがありますけども、ちょっと地方でのいろんな実情もございますので、地方の実情に合った状況での対応をお願いしたところでございます。そういう形での部分での支給額となっております。 55: ◯生越委員長  まずは、どうも人ありきであって、やっとるその方がそれしか対応できませんよって言っちゃったぐらいのこと。 56: ◯佐々木委員  いいですか、少し。 57: ◯生越委員長  佐々木委員、どうぞ。 58: ◯佐々木委員  要は、ここの前段に書いてある目的をきちっと達成すればいいことであって、極端な話、12日だろうが16日だろうが大した問題ないです。ですから、そういうふうなことをきちっとやってもらいたいということ。ということは、何でそういうことを言うかということですね。今も企業立地の関係でいろいろ説明があったわけだけども、入ってくる人に対してはいろいろな面で優遇策が、当然これはやらなきゃならんことだと私は思ってますけども、今の商工会議所のメンバーでは、商工会のメンバーの中でいろいろと話を聞くと、既存のいわゆる昔からやっておる企業に対しての対応、いわゆる、何ちゅうかな、支援策というか、あるにはあるけど。目立つちゅうわけだね、誘致された企業に対する優遇策ちゅうのが。もっと我々にやってもらえんだろうかという意見が、もちろん聞いておられると思うけども、そういう意見が最近ほうふつと出てきておるという現実なんですよね。そういうことだから、今のこのプロフェッショナルなちゅうのは大変いいことだと思うし、正直やってもらわなきゃならんと思うし、目的を達成してもらわなきゃならんというふうに思っておりまして、そういった意見がある程度十分認識して既存の今まで営々と続いてきとった企業なり中小企業、それをしっかりと支援していくというような姿勢をさらに具体的にやってもらいたいなという、そういう思いが最近ちょっとしてますので、コメントあれば。 59: ◯生越委員長  決意表明をどうぞ聞かせていただくと……。 60: ◯安井商工労働部長  おっしゃるところよくわかります。来年度予算でもそういう視点を入れていこうと思ってます。立地の場合は確かに新しいことを始められるわけですので、それなりのリスクがあるのですが、既存企業は同じリスクを負って綿々とやっておられるので、なかなか施策を実際組みにくいということがあります。産業振興財団は本当にそれをやっていまして、ここに配置したというのはその意味があります。2人と1人ですけれど、石見にはいわみぷらっとに産業振興財団の職員が3人います。そこと一緒になって動きますし、産業技術センターもそうです。きょう午後行ってもらうのはまさにそうなんですけれど、地域企業を支援してもっとそれを表に出していかなければいけないと思ってますので、しっかりやっていきたいと思います。 61: ◯生越委員長  山本委員は先ほどのでよろしいですか。 62: ◯山本委員  いいです。 63: ◯生越委員長  ほかにございませんか。  吉田委員。 64: ◯吉田委員  雇用対策のほうでこの策定はわかるんですけども、ぐっと魅力ある雇用の場、若者にとってですね。そういう言葉が出てくるんですけど、その定義というかポイントというか、どういうところを求めていこうとしてるのか、お聞かせ願えますか。 65: ◯生越委員長  得能課長。 66: ◯得能雇用政策課長  魅力ある職場という内容でございます。離職率が低い企業をふやしていきたい、それと、勤めてる人がやりがいを感じて働く職場、それと、いろんな部分で福利厚生等も充実して職員の方が生き生きと働く場の企業をということで考えております。現在、「いきいき雇用賞」という賞もつくっておりまして、これは企業から自薦もございますし、他者からの他薦もございます。職員の方が生き生き働く雇用の場を頑張ってる企業も今、奨励して表彰する取り組み等も行っているところでございます。本当に働く方たちがやりがいを持って働いてる職場ということで考えておるところでございます。 67: ◯生越委員長  吉田委員。 68: ◯吉田委員  離職率をどうやって減らしていくかとか、あるいはやりがいをどうやって、その中身の話なんで県ではなかなかそこまで難しいと思いますんで、とにかく企業の意見をしっかりと聞いて組み立てられるという姿勢をお願いします。 69: ◯生越委員長  御意見ということで伺いたいと思います。  ほかにございますか。               〔「なし」と言う者あり〕 70: ◯生越委員長  ないようでございますので、以上で商工労働部所管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の皆さん、御苦労さまでございました。                〔執行部入れかえ〕 71: ◯生越委員長  それでは、休憩前に引き続きまして、農林水産部所管事項について審査及び調査を行います。  まず初めに、農林水産部長の挨拶を受けます。  坂本農林水産部長。 72: ◯坂本農林水産部長  おはようございます。生越委員長を始め、委員の皆様におかれましては、平素より農林水産行政の推進に格別の御協力を賜っております。厚く御礼申し上げます。本日の委員会では、御審議をお願いしたいのは予算案1件と一般事件案2件でございます。予算案については、公共事業等について翌年度の繰り越しの限度額を設定するというものでございます。一般事件案については、安来市広瀬町で施工しておりました農道の工事で発生した事故に係る和解と、その和解による損害賠償についてそれぞれお諮りするものでございます。このほか報告事項として8件ございます。いわゆる次期戦略プランの概要、あるいは島根県酪農肉用牛生産近代化計画(案)などについて御報告させていただきます。  本日は十分御審議を賜りますようお願い申し上げて御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 73: ◯生越委員長  ありがとうございました。  それでは、付託議案の審査を行います。  初めに、予算案の審査を行います。第128号議案、平成27年度島根県一般会計補正予算(第3号)の農林水産部所管分について説明をお願いいたします。  桑原農林水産総務課長。 74: ◯桑原農林水産総務課長  それでは、平成27年度11月補正予算案のうち、11月24日に上程しました初日提案分について説明をさせていただきます。  お手元の農水商工委員会資料1ページをお開きください。11月補正予算案の概要を載せております。このたびは繰越明許費をお願いするものです。農業経営課、農地整備課、森林整備課、漁港漁場整備課で計上しておりまして、繰越限度額の総額は3億6,800万円余となっております。農業経営課につきましては、農林大学校整備事業に係る繰越、農地整備課、森林整備課、漁港漁場整備課におきましては、公共事業に係る繰越となっております。主な理由といたしましては、地元調整に日数を要したということから用地買収の遅延、それから設計変更が生じたこと、また関連事業の遅延などによるものでございます。  以上が補正予算案のうち初日提案分の内容です。よろしくお願いします。 75: ◯生越委員長  ただいまの説明につきまして、御質疑はございませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 76: ◯生越委員長  よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)  それでは、予算案について採決いたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)  それでは、お諮りいたします。第128号議案のうち農林水産部所管分について原案どおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 77: ◯生越委員長  異議なしと認めます。よって、予算案については原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、一般事件案について審査を行います。第144号議案、平成18年度広域営農団地農道整備事業安能地区、第4-8工区道路工事で発生した事故に係る和解について、第145号議案、平成18年度広域営農団地農道整備事業安能地区、第4-8工区道路工事で発生した事故に係る損害賠償についてを説明してください。  高橋農地整備課長。 78: ◯高橋農地整備課長  それでは、議案その3、第144号議案、平成18年度広域営農団地農道整備事業安能地区、第4-8工区道路工事で発生した事故に係る和解について、及び第145号議案、事故に係る損害賠償について御説明いたします。  これまでの経緯を含めまして委員会資料の2ページにより説明したいと思いますので、こちらをごらんください。平成18年10月に安来市の農道工事現場におきまして、切り土のり面の崩落事故によりまして作業員の方がお亡くなりになりました。翌19年に被災者の御遺族により、発注者の県と建設会社及び設計コンサルタント会社の3者を被告とする損害賠償請求が提訴されました。そして、本年2月に第一審判決がございまして、被告3者は連帯して原告に4,557万4,320円、及びこれに対する事故発生から支払い済みに至るまで年5%の金員を支払うこと。また、訴訟費用の10分の7を被告らが負担することが言い渡されました。  県といたしましては、専門のコンサルタントによる適正な調査・設計に基づき工事契約を行っていることから責任はないとしている主張が認められていないため、これを不服といたしまして3月に控訴したところでございます。  その後、審理を重ねてまいりましたが、先般11月2日に広島高裁松江支部から次の和解案の提示がございました。県は被控訴人に本件解決金として700万円を支払う、県は平成28年1月31日までに被控訴人の口座に解決金を振り込む、被控訴人はその余の請求を放棄、県と被控訴人の間には和解条項の定め以外の債権債務がないことを確認、訴訟費用は1審、2審を通じて各自の負担というものでございました。  県といたしましては、責任はないとは考えておりますけれども、提示された和解案は県の主張も一定程度反映された内容であること、また本件裁判は平成19年から長期化しているため、遺族の方の御心労も考慮し早期の解決を図りたいと考えまして今回、和解を受諾し解決金として700万円支払うということについてお諮りするものでございます。御審議のほどよろしくお願いします。
    79: ◯生越委員長  ただいまの説明について御質疑ございませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 80: ◯生越委員長  それでは、お諮りいたします。第144号議案、第145号議案について原案どおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 81: ◯生越委員長  異議なしと認めます。よって、一般事件案2件については原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  以上で、付託議案の審査を終わります。  次に、報告事項がありますので執行部から説明を受けたいと思います。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることにいたします。  それでは、順次説明してください。  長野農林水産総務課管理監。 82: ◯長野農林水産総務課管理監  失礼します。それでは、私のほうから新たな農林水産業・農山漁村活性化計画について説明をさせていただきます。  委員会資料3ページをごらんください。来年度からを計画期間とする次期プランにつきましては、これまでも6月、9月と報告をさせていただきました。本日は、第3期戦略プランを構成する県共通プロジェクトの内容、各地域プロジェクトの方向性について御説明をさせていただきます。今後、年内に原案を固めまして年明けからパブリックコメント、3月の策定、公表へとつなげてまいりたいと考えております。本委員会に今後、詳細内容をまた報告させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  次の4ページをごらんになってください。9月議会では、中央右寄りにあります次期プランの県プロジェクトとして16の方向性を説明させていただきました。方向性の中には米づくり、原木増産、基幹漁業といった現行プロジェクトを継続するものがあります一方で、地産地消、中山間地域対策など、実線四角で囲いました5つの項目は今のプランには掲げていなかった新たなものとして位置づけたところであります。これに基づきまして現在まで、今後4年間で重点的、集中的に行う取り組みをプロジェクト化する作業を進めてまいりました。本日、県共通プロジェクト等を説明させていただきます。  続きまして、5ページから、まずは県庁が主として推進する19の県共通プロジェクトの取り組み内容を記載をしております。最初のページが農業・農村分野の9プロジェクトであります。一番上の売れる米づくり、園芸再生、和牛・酪農産地再興、水田フル活用、有機農業、そして一つ飛びまして7番目が新規就農者、一番下の9番目が9月の方向性以降にプロジェクト化しました開発地と干拓農地で、現行プランに引き続いての取り組みであります。一方、太い線で囲みました6番目の効率的かつ安定的な経営発展を目指す中核的担い手と、同じく8番目の中山間地域の集落維持に必要な仕組みづくりは、先ほど御報告申し上げました第3期プランの新たな方向性をそれぞれプロジェクト化したものであります。  次の6ページには、他の3つの分野を掲載をしております。最初が森林・林業分野の3プロジェクトであります。一番上の原木増産、2番目の木材製品出荷拡大、そして新たに位置づけました3番目が低コスト再造林のプロジェクトです。  続いて、ページの中ほどに水産分野の3プロジェクトであります。一番上の基幹漁業、2番目の太線で囲いました新たな位置づけの沿岸漁業プロジェクト、3番目が宍道湖・中海・神西湖、内水面に関するプロジェクトであります。  そして、一番下段に分野連携・共通としまして、最初の食の安全・安心、3番目の6次産業が第2期プランに引き続いてのプロジェクトでありまして、太線囲いの2番目の地産地消、一番下段の地域ぐるみ鳥獣対策が新たなプロジェクトとして位置づけております。  そして、続きまして、右側の7ページ目には県プロジェクトと連携して各地方機関が主体となって取り組む地域プロジェクトの状況をそれぞれ所管する地方機関ごとに載せております。  ごらんいただきますように、課題や取り組みの範囲を単一で設定したプロジェクト数の多い圏域や、逆にこれら課題や取り組みを広範囲、総合的に設定しプロジェクト数を絞り込んだ圏域など、それぞれ地域の特性を踏まえたものとなっております。一番上に東部農C管内、順に松江、出雲、雲南の各圏域ごとに全部で23のプロジェクトを組み立てています。  松江圏域では1)の特産品から5)の安来地域までが農業・農村の分野、6)の原木増産から8)のシイタケまでが森林・林業の分野であります。同じく出雲市の出雲圏域におきましては、出雲地方の水田農業、1)から5)の多様な担い手までが農業、6)の原木から8)のシイタケまでが林業のプロジェクト、雲南は同じく1)から4)の農業と5)から7)までの3項目が林業、そして水産プロジェクトは2つになっております。  西部農C管内にも、県央、浜田、益田の圏域ごとに全部で15のプロジェクトを組み立てています。大田市邑智郡の県央は1)から4)までが農業、5)と6)の2つが林業になっています。同じく浜田市、江津市の浜田圏域は農業プロジェクトが果樹産地と中山間地域の2つ、林業ビジネスと木材製品の2つが林業、益田市、鹿足郡からは1)の園芸から3)の耕畜連携までが農業、高津川に関します森の循環、木材製品出荷が林業の2つ。浜田水産は沿岸漁業と天然アユまで3つのプロジェクトとなっています。  ページの下部に隠岐支庁を載せております。隠岐牛から地産地消まで3つの農業と隠岐(しま)の木生産からシイタケまでの3つが林業、隠岐水産は沿岸漁業と水産物消費拡大の2つであります。  地域プロジェクトにおきましては、地産地消や鳥獣対策などの取り組みはそれぞれ関係する農業分野を主としたプロジェクトの中に含まれて取り組みが位置付けされているところであります。  以上、地域プロジェクトが全分野で51、県のプロジェクト19と合わせましてちょうど70の本数を考えているところです。原則として県総合戦略のKPIと共通する成果指標を設定をしておりまして、今後月末までに原案を固め次回には原案をお示しさせていただきたいと考えております。年度末の成案化に向け、引き続き御指導のほどよろしくお願いします。私からは以上でございます。ありがとうございました。 83: ◯生越委員長  桑原農林水産総務課長。 84: ◯桑原農林水産総務課長  続きまして、島根県国土強靱化計画の素案について御説明申し上げます。策定趣旨、それから全体の概要につきましては、先ほど商工労働部のほうから御説明があったということですので、私のほうからは農林水産部の所管する項目の推進方針を説明させていただきます。  資料は先ほどもお使いいただきました共通資料1の7ページをお開きいただきたいと思います。最初の項目はこの7ページの下から2番目、行政機能の分野で農村地域の消防力強化のための防火水槽の設置を推進するということとしております。  続きまして、9ページの一番上をごらんいただきたいと思います。住宅・都市・土地利用の分野では、建築物の災害予防のため木質材料の耐震強度や難燃化の研究、技術開発等を推進。それから、10ページの一番下になります。地すべり被害の発生に備えて防止区域の指定や防止工事の実施。それから、ちょっと飛びまして16ページの一番下をごらんください。情報通信の分野では、漁船等への迅速な情報伝達を、それから、次のページの交通・物流の分野では、災害時の避難路でありますとか緊急輸送道路として農道、林道、漁港関連道の整備や橋梁の耐震化対策を着実に進めることとしております。  続きまして、18ページをごらんください。上から2番目ですけども、漁船等による救援物資の輸送や道路の迂回路確保のため、緊急時の連絡体制等、関係機関との連携体制の強化。同じくこのページの下から2番目は、食料や防災用資機材の備蓄、調達体制の整備のための関係機関との連携体制の強化。  さらに、19ページをごらんいただきたいと思います。経済産業分野におきましては、農林水産基盤の強化として、ため池などの農業基盤施設の安全化、それから、農業水利施設などの食料生産基盤の整備を、それから、農業・農村の多面的機能の維持増進、漁業施設災害の防止対策、広域応援体制の整備、漁船保険、漁業共済の加入促進を進めることとしております。  続きまして、20ページの一番上になります。国土保全の分野では、河川等氾濫の防止対策や海岸の侵食、高潮災害の防止対策の実施。一番下には、土砂災害の防止のため公共土木施設の安全化等、また森林整備の実施を掲げております。  次に、21ページ、中ほどをごらんいただきたいと思います。環境分野といたしまして、農業集落排水の機能保全、耐震化の推進支援。  それから、22ページの横断的分野では、下から2番目になりますが、農地や農業用施設の持つ多面的機能を維持していくため地域で行う保全活動に対する支援。  最後に、23ページ、下から3番目です。農林水産公共施設の老朽化対策を着実に進めることとしております。  以上が国土強靭化計画の農林水産部所管部分でございます。よろしくお願いします。 85: ◯生越委員長  森上農産園芸課長。 86: ◯森上農産園芸課長  私のほうからは、先般、11月30日に国から示されました平成28年産米の生産数量目標配分について、その概要を報告をさせていただきたいと思います。  お手元の資料8ページをお願いをいたします。まず、米の生産数量目標でございますけれども、資料、頭のところにも記載しておりますとおり、国が毎年この時期に今後における主食用米の需給見通しを基本に需要動向を踏まえて翌年産の各都道府県の生産数量目標を設定し配分、提示しているものでございます。いわゆる米の生産調整のガイドラインでございます。御承知のとおり、国は平成30年から米政策を大きく見直すこととしておりまして、この生産数量目標の配分につきましても、来年、平成28年産米と再来年、平成29年産米の残すところあと2回ということになってございます。  さて、そうした中で平成28年産米の県への生産数量目標の配分がなされたわけでございますけれども、この数字を見てみますと、中ほどの表のところでございますけれども、平成27年産米は主食用米から飼料用米を始めとする戦略作物への転換が大きく進んだこと、こういったことでこれまでの需給緩和基調、これから一転して改善の兆しが見られているところであります。しかしながら、一方で主食用米の需要はおおむね8万トンのトレンドで毎年減少し続けております。こういったことから、全国ベースでは、表に整理しておりますように、昨年の8万トン減の743万トンの生産数量目標を設定をしておることになっております。島根県にはこのうち昨年よりも959トン少ない8万9,041トン、面積換算にいたしまして187ヘクタール減の1万7,493ヘクタールが配分されたところでございます。  大変申しわけございません。ここで、ちょっと資料の修正のほうをお願いをいたします。ごらんいただいております表中の平成27年産の前年対比、3段目、4段目のところでございますけれども、平成27年産島根県の前年対比の欄でありますが、▲3,520トンとなってると思います。これを▲2,570トン、またその下の▲690ヘクタールを▲510ヘクタールに修正いただきますようにお願い申し上げます。大変失礼いたしました。申しわけございません。  続いて、都道府県別の生産数量目標等については、9ページに別紙として載せております。御参考までにごらんいただきたいと思います。また、今、御説明いたしました生産数量目標とは別にいわゆる深掘り、努力目標値といたしまして自主的取り組み参考値、これが昨年と同様に示されているところであります。  県ではこうした国からの生産目標数量等の配分を受け、先日12月8日に農業団体、米流通業者、代表市町村等で構成いたします米政策改革推進調整会議、これを開催いたしまして平成28年産米の市町村別の生産数量目標を決定いたしました。配分に当たりましては、資料中段1のところに整理をしておりますけれども、まず(1)のところですが、平成30年からの米政策の見直し、すなわち行政による生産数量目標の配分に頼らずとも国が作成する需給見通し等の情報を踏まえつつ、生産者や集荷業者、農業団体などが中心となって需要に応じた生産が行われるようにするということへの準備、誘導といたしまして県内各地において需要に結びついた米生産に円滑に今後移行できるように、収穫前契約等の契約的取引を行っている米を「結びつき米」と称しまして優先的に配分することといたしました。また、(2)のとおり、種子生産分についても同様に優先配分をしたというところであります。この後に残りの部分を各市町村の前年産の配分実績に基づいてシェア率により配分をいたしております。こうした配分の考え方を中ほどの模式図にイメージとして載せておりますので、ごらんいただければと思います。また、市町村・JA地区本部別の生産数量目標等については、10ページに表として載せておりますので、ごらんいただきますようにお願いをいたします。  昨年に比べまして県全体の生産数量目標が減少している中にありまして、安来市、奥出雲町、飯南町、出雲市、津和野町及び海士町の生産数量目標は増加しておりますけれども、これは先ほど配分の考え方で御説明申し上げましたとおり、収穫前契約等の契約取引を結びつき米として優先配分したことによるものでございます。  最後に、今後、各市町村ではJAと協力いたしまして必要に応じて地域間調整を行いながら地域、あるいは生産者ごとの作付面積を調整していく、こういう作業に入ることになっております。説明は以上です。 87: ◯生越委員長  田邊畜産課長。4番から6番まで一括してお願いいたします。 88: ◯田邊畜産課長  失礼します。畜産課からは3点御報告させていただきます。11ページをごらんください。島根県酪農・肉用牛生産近代化計画(案)について御報告させていただきます。  この計画の策定につきましては、10月の農水商工委員会で計画策定の背景、スケジュール等について御報告しておりますが、今回、現時点での計画案につきまして、概略をまとめた資料でポイントを御説明させていただきます。この計画案の本文につきましては、別冊として添付しておりますので、またごらんいただければと思います。  2の計画案の概略でございます。現状と課題につきましては、全国的に酪農、肉用牛の生産基盤の弱体化が懸念される中、本県でも同様な状況でございまして、生産基盤の弱体化への対応、また消費者ニーズの多様化、食品安全に対する国際的な考え方が生産工程における管理の徹底といった方向に移行していることなどを踏まえまして、消費者の需要や国際環境の変化への対応も求められているところでございます。  計画の柱でございますが、生産基盤の弱体化への対応としましては、人、牛、飼料の視点で整理しております。人の視点では、若い担い手を育成するため法人経営等での技術習得を推進しながら、独立に当たっては離農予定者や空き牛舎利用等に向けてマッチングを行うといった地域支援体制の構築、また労力や技術不足を補うため子牛・繁殖雌牛共同飼育施設等の外部支援組織の活用や放牧の推進を図ることとしております。  牛の視点では、和牛農家、酪農家、集落営農組織等が行政や畜産団体、飼料生産受託組織といった関係者と連携し、規模拡大や収益性を向上させる畜産クラスターの取り組み、また、酪農経営で、受精卵移植技術を活用した効率的な和牛子牛生産の拡大を図ることとしております。  飼料の視点では、水田のフル活用により需給に見合った稲発酵粗飼料や飼料用米の生産拡大等により飼料生産基盤の確立を図ることとしております。  消費者の需要や国際環境の変化への対応としましては、生産工程管理を基本とした農場HACCPや美味しまね認証の取得推進、またしまね和牛の品質とおいしさを特徴づける新たな評価手法の確立によって需要拡大を図ることとしております。  計画期間の最終年度である平成37年度の数値目標でございますが、子牛・繁殖雌牛共同飼育施設数、乳用牛や肉用牛の飼養頭数、飼料作物の作付延べ面積や飼料自給率を設定しております。特に、飼育頭数の目標につきましては、国の基本方針では地域別の飼養頭数を現状維持から微増という目標が示されておりますが、本県では小規模農家の廃業等が進む中、既存経営体の規模拡大計画、また新たな担い手や集落営農等での増頭などを勘案して当面10年間の目標として設定しております。目標頭数につきましては、頭数の減少を地域でいかにカバーし増頭につなげるか、島根の酪農、肉用牛の将来像を描く中でさらに精査していきたいと考えております。  スケジュールでございますが、現在実施しておりますパブリックコメントや議会等での御意見を踏まえ、来年3月をめどに策定、公表する予定としております。  続きまして、12、13ページをごらんください。牛の妊娠後期における疾病事例の遺伝的要因調査結果について御報告いたします。調査に係る経過でございますが、昨年、県内で発生した牛の胎膜水腫により、胎子や母牛が死亡する事例が続発しましたが、発生状況から遺伝的な要因を疑い、発症事例調査や統計学的な分析、遺伝的な要因調査を実施してまいりました。統計学的な分析では県有種雄牛の茂重桜の遺伝的な関与が認められる結果でしたが、このたび原因遺伝子の変異を特定し、胎子の腎臓機能障がいを起こす遺伝病であることを遺伝子レベルでも裏づけることができました。この遺伝病は異常型の遺伝子を両親から受け継いだ胎子だけに発病する遺伝病で、胎子の腎臓機能に異常が生じることで大量の尿が排出され、胎水が子宮の中で大量にたまることにより、その影響で母牛が胎膜水腫を発症することが明らかになりました。  また、これまで県有種雄牛95頭を検査したところ、異常型の遺伝子を持っている牛、専門的には保因牛といいますが、この保因牛は茂重桜と血縁のある種雄牛10頭のみで、その他の種雄牛は全て正常でございました。茂重桜と血縁のある県有種雄牛でも保因してない牛もおります。これまで茂重桜の血縁を有する種雄牛と同じ血縁を有する雌牛との交配を避けるように注意喚起をしておりましたが、遺伝的要因調査の結果、対象牛の範囲が狭まり、この10頭の保因種雄牛と血縁のある雌牛に保因種雄牛の交配を避けて適正な交配を行えば母牛の胎膜水腫の発生は防止できます。なお、今回、遺伝病の遺伝子診断法の開発にも成功しまして、特許申請を行っておりますので、今後、県で遺伝子診断ができるよう体制を整えていくこととしております。  遺伝病に対する県の対応でございますが、これまで全国的に分かっている肉用牛の遺伝病と同様、これらの遺伝病に準じた対応をとることとし、今後、県でつくる種雄牛については遺伝病の遺伝子を保有しない正常牛から選抜、また繁殖雌牛については正常牛の供用を推奨する方針としております。なお、遺伝病の遺伝子を保因している県有種雄牛の精液につきましては、適正な交配を指導して供給は継続することとしております。  生産者等への周知でございますが、11月16日に生産者組織、関係団体等への説明会の開催及び公表を行っております。また、県内の肉用牛飼育者全戸に、13ページに載せておりますパンフレットを配布して、本遺伝病の周知と適正な交配の推進、また和牛改良組合、人工授精師協会、農協、市町村等に対して本遺伝病の周知と適正な交配指導等について文書で依頼をしたところでございます。  続きまして、15ページをごらんください。県有種雄牛、久茂福号の現場後代検定成續について御報告いたします。県では農家の繁殖雌牛に交配するための種雄牛をつくっておりますが、種雄牛としてどれだけの能力を持っているか調べるためにその子どもを県畜産技術センターや農家で肥育して成績を確認する現場後代検定を行っております。11月27日に久茂福号の検定が終了し、霜降り度合いを示す指標のBMSナンバーは調査牛18頭の平均で8.7、歴代の県有種雄牛の中で最高の成績をマークしました。特に、5等級以上が83%とこれも歴代最高の成績でございます。枝肉重量も大変すばらしく、今後のしまね和牛を担う県有種雄牛として活躍が期待されます。なお、写真は久茂福号と、調査牛の中で最高のBMSナンバー12を記録した枝肉の断面の写真でございます。以上でございます。 89: ◯生越委員長  中藤農村整備課長。 90: ◯中藤農村整備課長  続きまして、委員会資料の第16ページ、しまね農業農村整備指針の策定につきまして御報告いたします。  農村整備課、農地整備課では現在も指針を作成いたしまして、農業農村整備事業の推進に努めております。本指針につきましては、資料1番目、策定の目的にございますように、県の総合発展計画、あるいは次期戦略プランに掲げます目標の達成に向けまして、また国の基本計画や土地改良長期計画を踏まえつつ、農業農村整備事業を効率的に推進するための基本的な行動指針として策定しまして、これを公表し、市町村や土地改良区等を始めとして共通の認識を図るということを目的としております。現行の指針は本年度末をもって終了いたしますけれども、次期の指針につきましては、その下3番目の基本的な視点というところに記しております3つの視点というのに着目をして策定作業を行っていきたいと考えております。すなわち、農業競争力強化という視点、農村地域の強靭化の視点、そして農村地域の維持・活性化という視点でございます。  スケジュールにつきましては、一番下のところに書いております。これからですね、上位計画の年度内策定に準じまして作業を開始いたします。この後、2月議会でこの当委員会に指針案のスキームを御報告し、その後、市町村等々の意見交換を行った後、来年の6月議会におきまして最終的な指針案を報告し、確定をしていきたいと考えております。以上でございます。 91: ◯生越委員長  田和農地整備課管理監。 92: ◯田和農地整備課管理監(国営事業対策室長)  失礼いたします。続きまして、資料17ページの揖屋地区国営施設応急対策事業についてでございます。国営中海土地改良事業中海干拓地揖屋工区において造成された排水機場等において漏水事故などが生じていることから、新たに国営事業を導入するものでございます。このたび本事業で原因究明等調査に着手となりましたことから、御報告をいたします。  これまでの経過ですが、平成21年度以降、揖屋干拓地の排水機場で原因の特定が困難な漏水事故等が幾度も発生しております。その都度、県営事業等で修繕を行ってまいりましたが、国営事業で造成された施設であり、地元や県としましては国営事業での対応を強く求めてまいりました。そうしたところ、今年度、国営施設応急対策事業の制度拡充により採択要件が緩和され、国営事業として対応できることとなりましたので、本事業に今年度から着手いたします。  事業制度の内容は、2に掲げていますとおり、まず(1)の国費100%での原因究明等調査を、そして調査期間中に突発的な漏水事故など不測の事態が発生した場合には(2)の応急対策、そして原因究明調査後に(3)の対策工事を行うものですが、今回は(1)の調査を行うものでございます。  事業のスケジュールにつきましては、今年度から3年間調査を行いまして、その後、調査結果に基づいて平成30年度から対策工事に着手する予定としております。説明は以上でございます。 93: ◯生越委員長  ありがとうございました。  それでは、質疑を受けることといたします。報告事項につきまして御質疑はございませんか。  吉田委員、どうぞ。 94: ◯吉田委員  7ページなんですけど、一番下のところ、隠岐水産局のほうで隠岐の特性を生かした沿岸漁業の振興と上がってます。隠岐の特性っていうのは何ですか、お聞かせ願えますか。 95: ◯生越委員長  村山水産課管理監。 96: ◯村山水産課管理監(水産しまね振興室長)  隠岐の特性って、まず一つは離島のプラスの面でいえば周りを海に囲まれてもともとの地元、魚がたくさん豊富にあって地元利用も可能な海域にあると思います。もう一つは不利な面っていうのもありまして、やっぱり離島というのは地域外に物を売り込む場合についてはコストがかかる、またその辺も含めたところでメリットとデメリットをうまく調整しながら水産物の加工、そういった地元利用も含めて組み立てていきたいと考えてます。 97: ◯生越委員長  ようございますか。  吉田委員。 98: ◯吉田委員  こういう表現の場合にあんまり抽象的な表現というか、具体的でない表現されるとどうもちょっとわかりが悪いもんですから、その辺の表現また気をつけてやっていただきたいと思います。 99: ◯生越委員長  御意見でよろしゅうございますか。 100: ◯吉田委員  はい。それともう1点質問よろしいですか。
    101: ◯生越委員長  どうぞ。 102: ◯吉田委員  畜産のほうなんですけども、黒毛和牛を中心に振興を図ってきたわけですけども、輸出なんかですとそれこそ日本の牛がもてはやされつつありますけども、一方で国内市場なんかでの健康志向で、例えば熊本の赤牛ですとか東北の短角牛ですとか、そういった赤身の多い牛への志向がだんだん強まってるという話聞くんですけども、県のほうではそういった選択肢も将来的に考えるとか、そういう考えはないんでしょうか。 103: ◯生越委員長  田邊畜産課長。 104: ◯田邊畜産課長  吉田議員の御指摘のことでございますけども、基本的にはまだ現実として脂肪交雑志向で、市場評価として確立されております。一方で先ほど御指摘のあったように、赤身肉志向というのもございます。今、中山間地域研究センター等で放牧肥育といったことも取り組んでおりますので、そういった一つのアイテムとして研究等はしてまいっておりますので、その辺を御理解いただければなと思います。 105: ◯生越委員長  よろしいですか。 106: ◯吉田委員  はい。 107: ◯生越委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 108: ◯生越委員長  ないようでございますので、以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終了いたします。執行部の皆様、御苦労さまでございました。                 〔執行部退席〕 109: ◯生越委員長  これより委員間協議をさせていただきます。  初めに、委員長報告についてお諮りをいたします。本委員会の委員長報告の内容について、特に盛り込むべき事項がございますれば御意見をお聞かせいただきたいと思います。               〔「なし」と言う者あり〕 110: ◯生越委員長  よろしゅうございますか。(「正副委員長一任」と言う者あり)  それでは、委員長報告につきまして各委員さんの発言を踏まえて正副委員長に御一任いただきたいと思います。よろしゅうございますか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 111: ◯生越委員長  それでは、そのようにさせていただきます。  次に、委員派遣についてでございます。所管事項について調査活動を計画されている方があれば委員会として派遣決定をしておく必要がありますが、どなたかございますか。 112: ◯生越委員長  なしということでよろしゅうございますか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 113: ◯生越委員長  次に、本委員会閉会中の継続調査事件についてですが、お手元に配付のとおりとしてよろしゅうございますか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 114: ◯生越委員長  それでは、そのようにさせていただきます。  次に、その他でございますけれども、10月2日及び10月28日から29日に実施をいたしました県内調査の報告書をお手元にお配りしておりますので、またごらんいただければと思います。  そのほか、ございませんでしょうか。               〔「なし」と言う者あり〕 115: ◯生越委員長  ありがとうございます。スムーズな運営に御協力いただきましてありがとうございます。以上で農水商工委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...