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1. 島根県議会 2015-11-25
   平成27年_全員協議会（11月25日）　　本文

   
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   最終取得日: 2021-09-26
   島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成27年_全員協議会（11月25日）　　本文 2015-11-25 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 3 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯絲原議長 選択 2 : ◯小林副知事 選択 3 : ◯絲原議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯絲原議長 　おはようございます。 　ただいまから全員協議会を開きます。 　それでは、ここで議会から説明を求めた事項について、執行部から説明を受けることにいたします。 　なお、全員協議会の運営につきましては、全員協議会運営要領に基づき、執行部からの説明に対する質疑はこの場では行わないことになっておりますので、御協力願います。 　本定例会に上程された知事提出議案につきましては、昨日の本会議において提案理由の説明があったところでありますが、本日はその詳細について、総務部長事務取扱である副知事から説明を受けることにいたします。 　小林副知事。 2: ◯小林副知事 　昨日、提出いたしました知事提出議案等につきまして、お手元の、平成２７年度１１月定例県議会提出議案等一覧に基づきまして説明いたします。 　１ページをお開きください。今回提案しております議案は、予算案２件、条例案９件、一般事件案７件の計１８件であります。 　このうち、まず予算案２件ですが、本年度中の歳入歳出の増減にかかわります補正はありません。いずれも翌年度以降の歳出にかかわります債務負担行為あるいは繰越明許費を設定しようとするものであります。 　第１２８号議案は、一般会計の補正予算案です。公共事業等について、債務負担行為と繰越明許費を設定するものであります。債務負担行為につきましては、６８億円余を設定しています。このうち２９億円余は、人材不足が顕著な建設業における安定的な雇用を確保するとした総合戦略に対応いたしまして、平成２８年度事業の一部を前倒しして、第１・四半期の工事量を確保するとともに、年間工事量を平準化するものであります。また、１４億円余は、後ほども出てまいりますが、今年度で指定期間が満了いたします、古代出雲歴史博物館についての平成２８年度から５カ年間の指定管理に係る経費であります。 　第１２９号議案は、臨港地域整備特別会計の補正予算案であります。公共事業につきまして、債務負担行為と繰越明許費を設定するものであります。 　続きまして、条例案９件についてであります。 　まず、第１３０号議案です。これは、いわゆるマイナンバー法が施行されまして、法律に基づき個人番号の利用に関して必要な事項を条例で規定する必要が生じましたので、このたび新たに条例を制定しようとするものであります。内容は大きく２つあります。１つは、個人番号の利用に関し、適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずることなど、県の責務についてであります。また、もう一つの内容は個人番号の利用範囲についてであります。この条例を制定することによりまして、個人番号にひもづけられる個人情報について、県の執行機関内での利用が図られることになり、将来、住民の方々において申請などを行う際の添付書類が省略できるようになります。 　第１３１号議案は、地域再生法の改正に伴いまして、東京２３区からの本社機能の移転や地方にある本社機能の拡充の場合に、税制面から支援するため、事業税、不動産取得税等について、不均一課税を行うものであります。 　第１３２号議案は、地方税法の改正を受けまして、徴収や差し押さえ財産の売却を猶予する場合の手続について規定を整理するものであります。 　２ページをごらんください。第１３３号議案は、マイナンバー関連整備法の施行に伴いまして、知事が行っている電子証明書の発行業務を地方公共団体情報システム機構が行うこととなったため、関係する条例を廃止するものであります。 　第１３４号議案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風適法の一部改正に伴いまして、新たに特定遊興飲食店営業という区分が新設されたことから、同法の施行条例を改正し、特定遊興飲食店営業の営業所設置許容区域の指定や営業時間の制限等を条例で規定するとともに、あわせて営業許可等に係る手数料について、警察に関する手数料条例で新たに規定するものであります。 　第１３５号議案は、婦人保護施設に関する基準省令が改正されたことを受けまして、条例で定めている施設長の年齢要件を廃止するものであります。
   　第１３６号議案、第１３７号議案は、それぞれ関係する法律の改正に伴いまして、引用している条項を整理するものであります。 　第１３８号議案は、企業局が太陽光発電所を今年度中に２カ所、平成２８年度中に１カ所設置する予定であるため、条例に発電所の名称等を追加するもの、また電気の小売業への参入の全面自由化に伴いまして、発電した電気の供給先を中国電力に限定している規定を削除するものであります。 　３ページをごらんください。続きまして、一般事件案です。今回は、７件上程しております。 　まず、第１３９号議案は、島根県立大学が徴収する料金の上限についてであります。これは、平成２８年度、県立大学に認定看護師教育課程を設置する予定でありますが、入学料や授業料等の上限については、議会の議決を経て知事が認可することとされているため、このたび議決を得ようとするものであります。 　第１４０号議案は、例年１１月定例会でお願いしておりますが、来年度の宝くじの発売限度額を設定するもので、今年度と同様の５５億円以内とするものであります。 　第１４１号議案は、公の施設の指定管理者の指定を行うものであります。今年度末で指定期間が満了いたします古代出雲歴史博物館につきまして、来年度からの指定管理者を選定いたしましたので、その指定をお願いするものであります。 　第１４２号議案は、財産の取得、第１４３号議案は、契約の締結について、議決を求めるものであります。いずれも総合防災ネットワークに関するものであり、無線のデジタル化を進めるものであります。 　４ページをごらんください。第１４４号議案及び第１４５号議案は、平成１８年１０月１６日に、安来市広瀬町内の農道の工事現場で発生いたしました作業員死亡事故につきまして、和解を行い損害賠償金７００万円を支払うものでございます。本件につきましては、鳥取地方裁判所米子支部の一審判決におきまして、県の主張が十分認められなかったことから、議会の御承認をいただき、平成２７年３月２日に控訴したところでございますが、このたび広島高裁松江支部から和解案が提示され、県として受け入れ可能なものと判断し、和解に応じようとするものでございます。 　このほか、報告が２件ございます。いずれも専決処分を行ったものであります。報告１８号は、津和野町中座地内のＪＲ山口線の跨線橋新設工事について変更契約の締結を行ったもの、報告１９号は、損害賠償を行ったものであります。 　以上でございます。何とぞ、よろしくお願いいたします。 3: ◯絲原議長 　ありがとうございました。 　以上で、議会から説明を求めた事項に対する執行部からの説明は終わりました。 　ただいま説明がありました議案等に対する調査は、必要に応じて適宜行うことになっておりますので、執行部においては、これに協力するようお願いいたします。 　以上で本日の全員協議会を終わります。 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...