島根県議会 2015-02-02
平成27年２月定例会（第２日目） 本文
島根県議会の
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定例会（第２日目） 本文 2015-02-20
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 2 :
◯中村芳信議員 選択 3 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 4 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 5 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 6 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 7 :
◯政策企画局長（
丸山達也）
選択 8 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 9 :
◯環境生活部長（
鴨木朗）
選択 10 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 11 :
◯健康福祉部長（
原仁史）
選択 12 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 13 :
◯農林水産部長（
石黒裕規）
選択 14 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 15 :
◯土木部長（
冨樫篤英）
選択 16 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 17 :
◯教育長（
藤原孝行）
選択 18 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 19 :
◯警察本部長（
福田正信）
選択 20 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 21 :
◯須山隆議員 選択 22 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 23 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 24 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 25 :
◯政策企画局長（
丸山達也）
選択 26 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 27 : ◯総務部長（楫野弘和）
選択 28 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 29 : ◯地域振興部長（西山彰）
選択 30 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 31 :
◯健康福祉部長（
原仁史）
選択 32 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 33 :
◯教育長（
藤原孝行）
選択 34 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 35 :
◯警察本部長（
福田正信）
選択 36 :
◯議長（
岡本昭二） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時２分開議
◯議長（
岡本昭二） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
各会派の代表質問を行います。
質問の通告がありますので、議長が指名して順次
発言を許します。
自由民主党議員連盟代表中村議員。
〔中村芳信議員登壇、拍手〕
2:
◯中村芳信議員 自由民主党議員連盟の中村芳信です。会派を代表して今期の締めくくりとなります質問を行います。知事始め執行部には明快な答弁をよろしくお願いをいたします。
まずは経済政策についてであります。
すぐれて国政の問題であり、県議会の場で議論するには、やや大くくりな質問になるかもしれませんが、今後の経済政策の行方が国全体はもとより、とりわけ我が県のように社会資本や、あるいは財政基盤が脆弱で、その大半が中小零細企業、そして農林水産業への従事者であります県民一人一人の今後の生活に極めて大きな影響を及ぼすものとの認識のもと、質問させていただきます。
まず、昨年ＯＥＣＤ経済協力開発機構は、世界の貧富の差を問題視する報告書を相次いで出しました。10月の報告では、世界の富裕層と貧困層の格差は、グローバル化が進み始めた1980年代以降、急速に拡大し、2000年には、いまだ産業革命の途上にあった1820年代と同じ水準にまで悪化、こうした変化は過去200年で最も憂慮すべき事柄の一つだと警告をしています。
また、12月の報告では、日本を含む大半のＯＥＣＤ諸国では、過去30年で富裕層と貧困層の格差が最大になった。現在、ＯＥＣＤ諸国では人口の上位10％の富裕層の所得が、下位10％の貧困層の所得の9.5倍に達している。これに対し1980年代には７倍であった。同時に、所得配分の格差をはかるジニ係数も、この間0.29から0.32へと３ポイント上昇したとしています。そして、格差の拡大は各国の経済成長を損ない、日本でも5.6％も成長率が押し下げられ、富裕層はより豊かになったのに貧しい人は貧しいままで、経済全体の活力がそがれているとしています。
そうした中、折しも資本主義と格差の問題を論じた１冊の経済書が世界的なベストセラーになっています。「21世紀の資本」というその書籍によりますと、資本の収益率がほとんどどの時代にも経済成長率を上回っており、土地や株式や金融などの資産によって得られる富のほうが、労働によって得られる富よりも早く蓄積されやすいため、資産金額で見たとき、上位１％や10％といった位置にいる人のほうがより裕福になりやすく、結果として格差は拡大しやすいとのことです。
こうした議論を見ると、格差の拡大はもともと資本主義が持つ宿命のように感じますが、知事、格差の拡大は社会的公正を損ない、ひいては民主主義を揺るがしかねないと考えますが、我が国の現状を踏まえ、この格差という問題をどのように捉え認識されておられますか、まず伺います。
また、この「21世紀の資本」は、20世紀は例外的な時代であった。２度の世界大戦や大恐慌で資産が失われた上に、経済成長率が高かったことにより格差が縮小した時期であったとしています。このことは日本においても同様であり、確かに高度経済成長期であった1970年代には、数字にあらわれる指数のみならず、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える意識、国民総中流という言葉が流布したことを思い出します。
これを現在の日本に当てはめて考えるならば、20世紀のような例外によらない21世紀を展望した、斬新かつ大胆な経済政策を講じて、持続的な経済成長を実現しなければならないという結論になります。このような考え方に基づいているかどうかはわかりませんが、現在安倍政権下において大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を基本方針とする一連の経済政策、いわゆるアベノミクスが推し進められているところです。
アベノミクスは、デフレからの脱却を最優先課題とし、そのもとで経済の再生と財政再建を進めようとするものです。日銀による異次元とも称される大胆な金融緩和と、国による数次にわたる大規模な経済対策予算に見られる機動的な財政政策で、消費の伸びが景気の拡大を牽引し、内需が引っ張るよい形での景気回復を見込むものです。
もっともグローバル経済のもとでは、諸外国の社会経済や政治情勢など外的要因にも左右され、一国の経済政策だけで自律的な効果が発揮できるものではありませんが、先般日銀は金融政策決定会合で、来年度、平成27年度の物価上昇率の見通しを従来より0.7％低い１％に引き下げ、日銀が目標とする２％の達成からは一段と遠のく形になり、依然としてデフレからの脱却の兆しは見えていません。
確かに円高は一転して円安へと転じ、株価も上昇しましたが、その恩恵は、輸出を主体とする一部の大企業や一部の資産家にとどまり、現段階では大半の国民の所得の増大や生活実感、いわゆる実体経済としての域には及んでいないのが実情です。
こうした状況の中、昨年末には、これまでのアベノミクスによる一連の経済政策について、国民の信を問うとの大義のもとで衆議院選挙が行われ、自民、公明両党で326議席という圧倒的勝利で終わりました。しかし、この結果がアベノミクスへのこれまでの成果に対する評価としてではなく、当面の間の増税見送りに対する支持と、道半ばであるアベノミクス政策に対する今後への期待のあらわれと考えるのが適当かと思っています。
知事は、アベノミクスによるこれまでの政策について、先般の選挙結果や現段階における実情も踏まえてどのように評価をしておられますか、伺います。
アベノミクスによりこれまで放たれた２本の矢は、大胆な金融緩和と機動的な財政政策でありますが、この２本はいわば成長戦略のための基盤整備であり、その本丸は、第３の矢である民間投資を喚起する成長戦略が図られることにより、初めて成就するものであると考えています。
安倍総理の言葉をかりるならば、今後も引き続きこの経済政策を強力に実施することで、日本経済の成長力を強化し、その成長の果実を全国津々浦々、家庭の一人一人まで届けるべく全力を尽くすということです。そうした中、安倍総理はまた別の場で国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると判断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は我が党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だとしています。
第３次安倍政権は、法人税減税に加え医療改革、農業改革、電力改革、労働規制緩和、外国人労働者受け入れ拡大、ＴＰＰ等々のいわゆる岩盤規制の打破、すなわち構造改革と規制緩和を今後とも推し進めていく考えのようであります。
行き過ぎた規制緩和や構造改革には注意を要すると思いますが、知事には、これから本格化する第３次安倍政権の成長戦略に何を期待されますか、お聞かせください。
さて、経済成長とともに重要なのは再分配政策です。昨秋のＯＥＣＤの報告は、再分配そのものは経済成長を押し下げるものではない。格差是正への最も直接的な
ツールは、租税政策や所得移転による再分配であるとしています。
そのような中、年末の30日、連立与党の税制改革大綱が決定をしました。主なものは、企業向けでは、法人税減税及びそれを補填する外形標準課税の拡大、個人向けでは、親や祖父母が子どもや孫にまとまったお金を非課税で贈与できる範囲を拡大、住宅や教育資金の非課税枠を拡充、延長するほか、結婚や子育て資金も対象とするということであります。
しかし、法人税減税の効果は安定してもうけている黒字企業に限られ、設備投資や賃上げにつながるかは定かではありません。個人向け減税にしても、資産のある高齢世代からお金を移して使ってもらう狙いでしょうが、果たしてそれだけ余裕のある世帯を優遇する必要があるのか、いささか疑問でもあります。本来、税制には格差縮小のための分配という役割があり、行き過ぎた富の世襲や、親の貧しさが子どもに引き継がれる貧困の連鎖を防ぐためにも、税制上の配慮は不可欠です。
本年１月から所得税の最高税率の見直しが実施されたところであり、評価していますが、アベノミクスには、中小企業対策や若年層、貧困層などに配慮した政策が少ないように感じています。安倍政権の再分配政策についてどう思われますか、知事、お聞かせください。
昨年の総選挙前、11月21日、安倍総理は記者会見で、平成29年４月の消費税増税を言明し、本当にあと３年で増税できるまで景気がよくなるのか。それをやり抜くのが私たちの使命であり、私たちの経済政策ですと語り、その後の党首討論において、アベノミクスを継続すれば29年度まで賃金が上がり続け、消費税増税分を上回る実質賃金の上昇が実現するとの見方も示しました。
再度の消費税率の引き上げに当たっては、本来、税と社会保障の一体改革法の附則で、名目の経済成長率で３％程度、かつ実質の経済成長率で２％程度という具体的な経済成長率の目標値を定めるとともに、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずると定められた、いわゆる景気弾力条項が盛り込まれていましたが、今回の改正では盛り込まないとしています。
この景気弾力条項の削除は、それによって安易な先送りが繰り返されれば、日本国債は市場の信認を失い、売り浴びせられるおそれがあるという根強い指摘に対して、財政健全化への意思を市場に明確に示し、増税に対する不退転の決意のあらわれとの見方もありますが、現実には国債金利は昨今低下を続け、国債人気は上昇するばかりです。
知事には、このたびの増税先送りと、景気弾力条項なしでの10％への引き上げにどのような所見を持っておられますか、伺います。
また、連立与党公明党がかねて主張していましたのが軽減税率の導入、与党協議の末、昨年の連立与党合意
文書に消費税率10％への引き上げ時に導入、2017年度からの導入を目指すと盛られ、年末の税制改革大綱では、消費税の軽減税率は関係業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入、17年度からの導入を目指し、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に検討を進めるとされました。
この食料品を始めとする生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率については、どのように思われますか、お聞かせください。
次に、現在国会では総額96兆3,420億円の平成27年度一般会計予算案が審議をされています。新年度予算は、東日本大震災からの復興を加速するとともに、経済の好循環のさらなる拡大を実現し、本格的な成長軌道への移行を図りつつ、中長期の発展につなげる取り組みとして、地方の創生、女性の活躍推進、教育の再生、イノベーションの促進などを強力に推進するとの考えのもと編成されています。県におかれては、予算の裏づけのもと打ち出される今後の国の動きを見きわめ、島根の現状に立脚し、国に言うべきことをしっかり言い、必要な施策を求めていただきたいと思っています。
このたびの国の予算に対し、まず知事はどのような所見をお持ちですか、お聞かせください。
また、先般26年度補正予算が成立しました。地域住民生活
緊急支援交付金で消費喚起、生活支援を図り、同時に深刻化する人口減少に対応し、移住促進や雇用対策、地方版総合戦略の作成といった取り組みを支援するとしています。そのほか、総額３兆1,000億円を投入し、実質国内総生産を0.7％押し上げる効果を見込んでいるようであります。
ところで、内閣府は昨年12月、日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す需給ギャップが７月から９月期にマイナス2.7％になると発表しました。名目では年率換算で14兆円になるとしています。
一昨年度の経済対策は10兆円余り、昨年は半額の５兆5,000億円、そしてことしは３兆1,000億円、この補正予算についてはどうですか、あわせてお聞かせください。
さて、知事は就任以来、財政健全化に取り組んでこられました。この間、産業振興、医療、福祉、安全・安心な県民生活の確保などの重要課題への対応、あるいはリーマン・ショックに伴う大規模な経済対策など、県勢の発展も図りながら、歳入、歳出両面での真摯な取り組みにより収支不足を大幅に改善をし、健全化が図られました。
ただ、依然として収支不足は生じており、財政調整の基金を取り崩しながらの財政運営が続き、昨年10月時点での収支見通しにおいても、毎年度100億円近い収支不足が見込まれているところであります。平成27年度当初予算を編成した現段階におきまして、県財政はどのような状況にあるのか伺います。
また、財政健全化基本方針の目標年度である平成29年度に向けた健全化の取り組みと、その見込みについてもお聞かせください。
また、本県の財政構造は国の予算に大きく依存しており、このような状況下での予算編成は、島根の将来を見据えた上で財政健全化と県勢発展の二兎を追うタイトな作業であったと思います。
先般、我々自由民主党議員連盟は、県政全般にわたり県の来年度当初予算に関する要望をさせていただいたところです。９分野50項目にわたる要望でしたが、その多くを予算案に盛り込んでいただいており、評価をしているところであります。
そこで、平成27年度当初予算及び平成26年度２月補正予算の編成にはどのような方針で臨み、予算案の重点と特徴は何なのか伺います。
次に、年末の27日、日本創成会議の問題提起を受け、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略が閣議決定をされました。いよいよ人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正し、2060年に日本の人口を１億人程度確保する人口減少問題の克服、2050年代に実質ＧＤＰ成長率1.5％から２％程度を維持する成長力の確保という長期ビジョンを確実なものにするため、諸施策が展開をされます。知事には昨年秋、県内市長会や町村会、我々議会の意見も踏まえ、国に対し人口問題対策に関する提案を行ったところです。
国の総合戦略では、具体に地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるを基本目標として、さまざまな施策の展開を想定しています。果たして本県の提案と比べ、今回閣議決定された内容をどのように見ておられますか、お聞かせください。
また、県は昨年人口対策本部を設置しましたが、国のこのたびの総合戦略の策定を受け、今後どのように対応していかれますか、お聞かせください。
また、昨年の日本創成会議の提案は、課題解決のための方策を
選択と集中に求め、人口減少を防ぐダム効果として地域拠点都市の形成を求めています。この点、地方の人口減少対策は広域ベースで考えて、主要地域ごとに数百万人規模の中核都市を形成し、周辺部からの人口移動を促すコンパクトシティー化しかないなど、乱暴な
発言が氾濫をしましたが、本県では地域の実情に応じた拠点の整備を提案をしました。
このたびの総合戦略では、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとして、地方都市における経済・生活圏の形成と、中山間地域の小さな拠点づくりを図るとしています。
今、私たちの中山間の連坦地域は空き家だらけ、疲弊の度を増しています。国が中山間地域のまちづくりにも配慮してくれたことは評価をしたいと思っています。しかし、
選択と集中という考え方では、中山間地域が一層疲弊すると懸念をしますが、知事は日本創成会議の提案に端を発した地域拠点都市構想について、どのように思っておられますか、所見をお聞かせください。
次に、本県の中山間地域の振興については、平成24年度から27年度を計画期間とする第３期中山間地域活性化計画に基づき、地区単位、いわゆる公民館等の範囲を基本とする対策が進められているところであります。
これまで、しまねの郷づくりカルテや過疎債ソフト交付金による支援のほか、部局を横断したプロジェクトチームにより、条件が厳しい地域を選定し、実際に現場に入りながら、地区単位での地域運営の仕組みづくりへの支援に取り組んでこられました。早いもので、平成27年度は現計画の最終年度となります。着実に成果を上げ、中山間地域の維持、活性化を図っていかなければなりません。
国においては地方創生のもと、新たな対策が講じられようとしていますが、これに歩調を合わせ、地域の実情に応じた総合的な対策をさらに推進していく必要があると考えます。所見をお聞かせください。
さて、島根県では平成４年にふるさと島根定住財団を設立し、全国に先駆け定住対策に取り組んできました。昨年開催された、東京、大阪、広島でのＵＩターンフェアにおいても、1,122人という過去最高の来場者を記録するなど、これまでの地道な取り組みが着実に成果を上げてきていると感じているところです。
また、年末には宝島社が発刊する「田舎暮らしの本」の中で、大田市が住みたい田舎ランキング１位に選ばれるなど、県内の市町村においても定住対策に力を入れるところがふえてきており、それぞれの地域で創意工夫された取り組みが積極的に展開をされています。
今後、政府の進める地方創生の波により、地方への新しい人の流れが見込まれる中、ＵＩターン者が安心して島根に移住し、将来にわたり定住していくために、県としてどのように取り組んでいかれるのか伺います。
次に、若者の雇用確保の問題についてであります。
若者が県外へ流出していくことは、地域経済に大きな影響を与えることが懸念をされます。人手不足だと言われていますが、若者が希望する職種と企業が求める職種とのミスマッチも生じていると聞きます。
県内雇用確保のために、高校生や大学生等の新規学校卒業者の県内就職の支援策についてお聞かせください。
次に、人口減少問題への対応が求められる中、本県の出生数は近年緩やかな減少となっており、婚姻数も同様に緩やかな減少傾向にあります。本県男性の平均初婚年齢は、戦後間もない昭和25年が25.3歳であったのに対し、平成25年は30.5歳で30歳を超え、女性も29歳で30歳近くになるなど、晩婚化が進行し未婚率も高くなりつつあります。
こうした中、今後出生率を高め、少子化を克服するためには、若者が地域において希望どおりに結婚し、出産、子育てができるように切れ目のない支援を図るなど、少子化対策をより一層強化していくことが必要です。今後、県として具体的にどのような取り組みを行っていかれるのか、考えを伺います。
次に、県では企業誘致のために、県内外でのセミナー、イベントを開催し、企業への情報提供を行っており、またＩＴ関連企業の誘致など積極的に働きかけ、成果を上げています。
しかし、本県での人口減少の流れに歯どめをかけるには、さらなる雇用の創出が必要であり、地域経済活性化のためにも、企業誘致を推進することが重要となってまいります。また、県内に進出した立地企業が求めるような人材を県内で育てていくことも必要不可欠です。企業誘致がさらに進むような対策と、企業側が求める人材の育成支援について伺います。
また、県では昨年９月、タイ王国バンコク市内に島根県の海外展開支援拠点を開設されるなど、海外ビジネスの支援にも力を入れています。グローバル化の進展などにより、国内産業が激変する環境の中で県内企業が生き残っていくためには、企業の競争力を強化していく必要があります。政府の経済政策の効果は、株価や大企業の業績等にあらわれているものの、地方では景気回復感がいまだに実感としてなく、本県経済も厳しい状況から脱していないというのが実態です。とりわけ本県は小規模な企業が多く、国内成長産業へ参入していくには力不足が否めません。
地域の経済活動や雇用を支える県内の小規模企業についても、生産力の向上や経営力強化等への取り組みが必要であると考えますが、その支援策を伺います。
また、経営者の高齢化や後継者の不在などで地域の小規模な商店が廃業に追い込まれています。とりわけ中山間地域などでは、こういった商店がなくてはならない存在であるにもかかわらず、廃業されてしまい、車の運転ができない高齢者や弱者の方々の生活に支障を来している状況を目の当たりにしてきました。
住みなれた地域で生活を続けていくためには、自宅近くで買い物ができる場が必要です。小売店舗を持続していく対策や買い物不便者に対する取り組みについて伺います。
さて、一昨年は出雲大社の大遷宮を始め、神々の国しまねプロジェクトなどにより来県者がふえ、島根の観光は大きく伸びました。昨年も、ご縁をテーマとした観光キャンペーンや、高円宮家の典子様と出雲大社権宮司千家国麿さんとの御結婚という大きな話題もあり、一昨年と比較すると落ちついてきているとはいうものの、本県への観光客は引き続き好調な状況にあります。
一方で、ＪＲ山陰線、山口線も一昨年の災害から全線復旧し、津和野などにも観光客が戻りつつありますが、石見や隠岐への観光誘客は、腰を据えて取り組むべき課題となっています。また、全国では円安効果も相まって、外国人観光客の増加について連日のように報道されていますが、国内外からの観光客の拡大は、地域経済の活性化に大きく寄与していくものと考えます。
増加した観光客の勢いを継続させる取り組みや、県内全域への誘客対策、外国人観光客の県内への呼び込みなど、今後の観光振興の考えについて伺います。
次に、隠岐諸島が世界ジオパークに認定され１年半がたちました。このことは、隠岐地域の観光振興及び地域振興に大きく貢献していくものと期待をしていますが、同年の出雲大社大遷宮に沸いた県東部地域とは対照的に、隠岐地域では現在のところ観光客の目立った増加もなく、世界ジオパーク認定を十分生かし切れていないと感じています。
確かにジオパークはわかりにくいという声もあるため、県民はもとより県外からの来訪者に隠岐諸島の地形、地質の成り立ち、ほかに類を見ない独自の生態系や、離島という地理的条件の中で育まれてきたさまざまな歴史、文化など、隠岐世界ジオパークの価値をわかりやすく伝えることができる仕掛けを具体的に企画、実施していくことが必要であると考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
さて、国の農政改革がスタートし、平成30年を目途とする米政策の見直しを踏まえた水田農業の強化を始め、担い手確保や日本型直接支払いの取り組み等が進められていますが、米価の下落により稲作経営の不安や今後の水田農業への懸念が広がっています。県土の約８割が中山間地域である本県は、条件不利地でありながら水田農業を基幹とし、地域の特色を生かした作物振興などに取り組んできました。今後の地域活性化のためにも農業・農村を維持していくことは重要であります。
農業者が将来に向けビジョンを描くことができ、島根の農業・農村が維持、発展できるような水田農業の振興への取り組みについてお聞かせください。
また、人口減少が言われる中、農業についても従事者の減少や高齢化の進行が著しい状況にあるのは御承知のとおりです。担い手への農地集積による農業経営の効率化や競争力強化を目的に、昨年４月、農地中間管理機構が発足し、農地の貸し手と借り手の調整が進められています。この制度を活用して、本県の農業の活性化を進めていくために、まずは農地の借り手となる法人や新規就農者の育成が重要な課題と言えます。
昨年度の新規就農者は161人で、新規就農者が前年に比較し増加しつつあり、担い手育成施策の成果も見え始めたとも受け取れますが、本県農業の持続的発展のためには、新たな担い手の育成、確保及び定着に向けた取り組みの強化、拡充が必要です。今後の対策について考えを伺います。
次に、近年農業者の高齢化、減少等により、農用地、農業用施設の維持管理に係る担い手の負担が増大し、農業・農村が果たしている多面的機能の発揮への支障や、担い手の規模拡大が阻害されることが懸念される状況にあります。
このため、国においては農政改革の中で地域政策として、日本型直接支払いを法制化するため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を制定をしました。この法律が平成27年度から施行されることで、本制度は法律に基づくより安定した制度として進めていくことが期待をされています。
そこで、今後本県における日本型直接支払いの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、県土の約８割を森林が占める島根県には、豊富な森林資源が存在しています。この資源の生産、利用を拡大することは、林業・木材産業の活性化と雇用創出だけでなく、運搬業、住宅産業など県内の多くの経済活動にも波及します。島根の木を使った県立施設や住宅の建築促進、木材製品の県外販路の開拓、この春に稼働予定の２つの木質バイオマス発電所の整備など、近年の取り組みが林業・木材産業の積極的な設備投資へとつながり、さらなる成長とその波及効果に期待が高まっています。
林業・木材産業を成長産業とするためには、まずは原木や木質バイオマスの増産と安定供給が重要と考えます。原木と木質バイオマスの増産、安定供給のために講じる対策についてお聞かせください。
次に、底びき網漁業は、漁船の老朽化が進む一方、魚価の下落により漁業経営が悪化し、代船取得が困難な状況になっています。また、漁村集落を支えている一本釣りなどの零細漁業は、漁獲量が減少傾向にあり、就業者も減少し、漁村の活力が失われている状況にあります。これらの基幹漁業や沿岸漁業の振興策についてお聞かせください。
次に、全線開通が望まれる山陰道の整備、企業誘致や観光振興など社会経済活動を発展させるためには、その基盤となる産業力強化に欠かすことができない高速道路を始めとした交通網ネットワークが十分に構築されていることが必要です。そうした中、３月14日には山陰道の仁摩・石見銀山インターチェンジから湯里インターチェンジ間、及び原井インターチェンジから西村インターチェンジ間が開通することになりました。また、私の地元から県庁が一歩近くなり、喜ばしく思っています。
しかし、現在整備率が49％にとどまり、未事業化区間も２カ所残っている山陰道の早期完成は、喫緊の課題であることは言うまでもありません。山陰道の一日も早い完成に向けた今後の取り組みについて伺います。
次に、県が管理する港湾は、重要港湾３港、地方港湾15港、合わせて18港です。これら港湾は、国際物流や国内物流を担う拠点であるとともに、隠岐との交通、物流の拠点として、地域の産業、経済や生活を支える重要な社会資本となっており、また大規模災害時の
緊急物資の輸送基地としての機能も期待されています。
県では各港湾を機能別に、内外貿易における物流拠点港、離島住民の生活基盤である離島航路及び港とともに発展する地域の町の港の３つに分類し、鋭意整備が進められています。しかし、中国地方では日本海側の港湾については物流面、交通面においてもまだまだ機能が不十分で、より一層の充実が必要と考えます。
そこで、物流拠点港である浜田港及び河下港、離島航路である来居港を始め、本県における今後の港湾機能強化に向けた取り組みについて伺います。
次に、大都市圏から遠く離れ、高速道路を始めとする高速交通網が十分整備されていない本県にとりまして、航空路線は県民の日常生活、産業、経済活動、観光、文化などさまざまな分野における人と物の交流に不可欠な交通インフラです。また、都市圏と直結する唯一の交通機関であり、航空ネットワークの維持、充実は、県内の産業振興や定住促進など、地域の振興に重要な役割を果たしています。
このたび、来月29日から出雲名古屋路線が復活することになりました。今後も県内３空港の路線の維持、充実を図っていくことは重要であると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、萩・石見路線及び隠岐路線を中心にお聞かせください。
次に、いわゆる団塊の世代が75歳以上となり、医療や介護などのサービスが増大する2025年に向け、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる環境をつくっていくため、地域包括ケアシステムを構築していくことが喫緊の課題であります。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、昨年医療介護総合確保推進法が施行され、効率的で質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を推進をしていくことになりました。これにより、これまでの医療分野に加え、ことし４月からは介護分野の事業が新たに地域医療介護総合確保基金の対象となり、介護基盤の整備や介護人材の確保に取り組むこととなります。
今後、各市町村は地域の実情に合った地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携等の仕組みづくりを進めていくことが求められます。県は、市町村の取り組みをどのように支援していかれるのか伺います。
次に、障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い共生する社会の実現を目指し、平成25年６月に障害者差別解消法が公布されました。
この法律では、国や地方公共団体、事業者等は、障がいを理由としてサービスの提供を拒否するなど不当な差別的取り扱いや、障がい者から求めがあった場合に、過重な負担でないにもかかわらず、筆談や読み上げなどの合理的配慮を行わないといった差別の解消に向け、取り組んでいくこととされています。その取り組みのもととなる、政府が策定する障害を理由とする差別の解消に関する基本方針原案が、昨年11月末から12月末までの約１カ月間、パブリックコメントにかけられたところであり、今後、国の行政機関や各地方公共団体等の動きが加速化していくものと思われます。
この法律が施行される平成28年４月１日まであと一年余りとなりましたが、今後県としてどのような対応を行っていかれるのか伺います。
次に、発達障がいのある人がそれぞれの年齢に合った適切な支援を受けられる支援体制を整備するとともに、この障がいが広く理解されることを目的とした発達障害者支援法が施行され、間もなく10年が経過をします。島根県においては、平成18年４月に発達障害者支援センターを東部、西部の２カ所に設置し、本人や家族等への支援や人材育成等の取り組みを進めていますが、地域における連携体制はいまだ十分ではないと感じています。
発達障がいは、教育や療育的な支援などを通して社会への適応性が向上するもので、それだけに、できるだけ早期に専門医の診断や障がいの特性に応じた支援を受けることが大切で、より身近な市町村で各関係機関が連携し、ライフステージを通じて、一貫した支援を行う体制を整備していく必要があると言われています。
今後、県として市町村を中心とした発達障がい者への支援体制をどのように構築していかれるのか伺います。
また、あわせて市町村における体制整備を支援する役割を担う発達障害者支援センターの機能強化と、専門性の向上をどう考えておられますか、伺います。
次に、本県の生活保護受給者数は、平成26年12月
速報値で6,155人と、引き続き高い数値で推移していますが、生活保護受給者以外にも、経済的困難を抱えた方が数多くおられるのではないかと懸念をされるところです。生活困窮の背景には、就労の課題、心身の不調、家計の課題、家族関係など複数の問題があり、単一の制度や相談機関では解決には至らない場合が多いと言われています。また、困窮されている方は地域社会から孤立し、ＳＯＳを発しにくいとの指摘もあります。
ことし４月から、こうした方々の相談を生活保護に至る前の段階で広く受けとめ、支援を行う生活困窮者自立支援法が施行されることになりました。経済的に苦しい状況にある方々を早期に発見し、しっかりと問題解決していくことが必要と考えますが、県内における相談支援体制の準備状況、県の取り組み姿勢について伺います。
さて、少子高齢化の進行が著しい島根県において、本県の未来を担う若者を育成する上で、教育の果たす役割は特に大きなものがあります。今日、学校現場では、学習や生活面で困難を抱える児童生徒が増加し、またその困難も多様となっています。それだけに、将来の夢や目標の実現に向けて、個々に応じたきめ細かい教育が求められます。
県教育委員会では、平成26年７月に第２期しまね教育ビジョン21を策定をしたところですが、小学校、中学校、高等学校にわたって今後どのように教育を推進されていくのか、改めて所見を教育長に伺います。
次に、文部科学省は公立小中学校を統廃合する際の基準を約60年ぶりに見直し、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を示しました。その中で、小学校６学級以下及び中学校３学級以下の学校については、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があると指摘をしています。
現在、文部科学省は適正な標準学級数を小中学校ともに12から18学級としていますが、手引で学校統合等を速やかに検討する必要があるとされている、全校６学級以下の小学校が152校、全校３学級以下の中学校が本県には46校あります。これは県全体の公立小中学校314校の63％に当たるものです。この手引の公表を受け、今後の本県の小中学校の統廃合のあり方についての教育長の所見を伺います。
次に、近年、障がいのある子どもとない子どもがともに教育を受けるインクルーシブ教育の理念が明確になり、国、地方公共団体には教育環境や教育内容の改善、充実がさらに求められています。こうした中、雲南地域の障がいのある子どもの保護者や各市町からの特別支援学校高等部分教室設置に関しての強い要望を受け、県では出雲養護学校の高等部分教室を雲南市三刀屋町三刀屋地内に平成27年４月開設することとして、準備中であります。
この雲南分教室開設によって、雲南地域の障がいのある子どもたちや保護者の皆様が抱える通学上の課題を解消するとともに、高等部卒業後の一般就労を目指した地域での生活、障がい者理解など、雲南地域における共生社会の実現に大いに資するものと期待をしています。出雲養護学校雲南分教室について、開設の準備状況を伺います。
さて、一昨年夏、県西部地域は大変な豪雨災害に見舞われ、人的被害始め道路、鉄道、住宅等に大きな被害が発生しました。また、昨年８月の広島の土砂災害では観測史上最大の集中豪雨に見舞われ、多数の死傷者や建物の損壊、浸水等が発生をしました。災害に備えた河川改修や土砂災害対策の促進及び災害に強い道路の整備、また建築物の耐震化の促進について速やかに、かつ着実に実行していくことが求められているところです。
また、国においては広島市における土砂災害を受け、昨年11月、土砂災害防止法を改正し、土砂災害警戒区域等の公表を都道府県に義務づけるなど、国としてもより一層土砂災害防止について強化をしていく方向にあります。このような施策について、本県では既に土砂災害警戒区域等の公表は行われていますが、県民の安全・安心な生活環境整備を目指し、より一層の充実した取り組みがハード施策とあわせ必要であると思います。
そこで、本県における土砂災害対策の促進について、ハード、ソフト両面の取り組みについて伺います。
また、こういった災害の特徴を的確に捉えた上で、迅速に災害復旧を図るとともに、防災・減災対策を推進し、安全・安心な地域をつくり上げていく必要があります。今後発生が想定される南海トラフ巨大
地震等の大規模災害に対する防災・減災対策も重要な課題と言えます。
こうした広域的で大規模な災害が発生した場合、自県での対応だけでなく、他県との連携も必要と思われます。他県との連携を含めた本県の取り組み状況について伺います。
次に、福島第一原発事故からこの３月で４年となりますが、依然として避難を余儀なくされている人々がおり、事態の早期収拾に向けた取り組みが強く求められています。一方、中国電力の島根原発２号機の規制基準適合性確認については、原子力規制委員会において審査が進められています。発電所の安全確保のためにしっかり審査をいただき、中国電力にもしっかり対応していただきたいのですが、万が一の事故への備えも大切であります。
県では、島根原発に万が一の事態が生じた場合に備え、30キロ圏内の周辺住民の避難先として、県内外各市町村と協議を行いながら広域避難計画を策定され、社会福祉施設等の放射線防護対策など、各種の防災対策を進めてこられました。しかし、安全・安心な県民生活を確保するため、広域避難計画のさらなる実効性の向上に取り組む必要があると考えます。
そのためには、１人では避難が難しい方への対応、防災対応に当たる施設の放射線防護対策、放射線の測定体制のさらなる充実が必要と考えます。広域避難計画の実効性向上に向けどのように対応していかれるのか、知事の所見を伺います。
さて、明後日22日は、平成17年３月に県議会の議員提案により竹島の日を定める条例が制定をされ、10回目の竹島の日を迎えることになりました。この間、県では竹島問題の解決のために国への働きかけを強め、県みずからも調査研究や国民、県民への啓発活動などさまざまな取り組みが行われてきました。また、政府においては平成25年２月、竹島問題を扱う組織として領土・主権対策企画調整室が内閣官房に設置され、今年度から資料調査や啓発事業などが実施されています。
領土問題は国家間の問題でありますが、解決のためには国を後押しする国民世論の盛り上がりが不可欠であります。そういう意味において、県民はもとより、広く国民世論の啓発を図ることが重要と考えます。最近の内閣府や県の世論調査では、竹島に関する関心度が低下しているとされ、気になるところですが、今後県としてどのように取り組んでいかれるのか伺います。
また、昨年１月には領土に関する教育を充実させる方針のもと、文部科学省が中学校及び高等学校の学習指導要領解説を一部改訂し、竹島が我が国固有の領土であることを明記しました。また、10月には領土・主権に関する教育の充実を図るため、領土・主権対策企画調整室が主催する領土・主権に関する教員等セミナーが、全国の指導主事を対象に実施をされました。ここ最近の県内の学校教育での竹島教育に対する取り組みを伺います。
さて、平成23年に発生した原発事故を契機に、再生可能エネルギーの導入が全国的に進められています。国は、昨年４月に新たなエネルギー基本計画を閣議決定し、2013年から３年程度、その導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくこととしています。
こうした中、再生可能エネルギーは太陽光発電を中心に導入が大きく進む一方で、固定価格買取制度による再エネ賦課金の高騰や、電力会社の系統設備の受け入れ容量の限界による接続保留等の問題も発生をしています。エネルギーをめぐる状況が大きく変化する中、本県でも再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する県計画策定検討委員会が設置をされ、今後の導入促進の方向性について有識者による検討が進められています。
また、本議会初日に、議員全員で島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例を提案し、可決をしたところです。条例制定を機に、県民、事業者、県、市町村等が一体となって導入の推進がされることを願うものであります。
再生可能エネルギーは、エネルギーの安定供給や地球温暖化防止に資するだけでなく、地域活性化への貢献も期待されます。今後の導入促進について、県としての考え方を伺います。
次に、大量生産、大量消費、大量廃棄といった社会経済活動による天然資源枯渇の懸念や環境への負荷は、依然として大きな課題となっています。このことから循環型社会の構築に向け、廃棄物の発生を減らす、再使用する、再生利用する、こうした３Ｒの取り組みを継続していくことが必要です。
県では平成14年３月、しまね循環型社会推進計画を、さらに平成23年３月には第２期しまね循環型社会推進計画を策定し、県民、事業者、行政が一体となって廃棄物の３Ｒと適正処理を推進するための取り組みを行ってこられました。この間、平成17年度からは産業廃棄物減量税を導入し、その税収については、事業者が取り組む再資源化等への支援、適正処理の推進、環境教育の推進などに活用されているところです。
この産業廃棄物減量税は、平成27年度以降５年間の課税延長が決定をされ、より一層の環境施策推進が期待をされるところですが、今後どのように産業廃棄物の３Ｒを進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
次に、海岸漂着物の問題は、海岸線が長い本県にあって特に大きな課題であり、景観保全や海岸利用者の安全確保、海岸の清潔保持の観点から、回収処理を推進していくことが求められているところです。現在、本県においては、国の平成24年度経済対策で措置された臨時的財源を活用しながら、海岸漂着ごみ等の回収・処理対策事業等を実施し、一定の成果を上げていますが、対策を行う自治体にとって恒常的な財政負担が大きいこと、漂着物には海外由来のものもあり、発生元が明確でないことなどから、国による恒久的な財源措置が極めて重要だと思います。
このことから、本年度も６月及び11月、国に対し財政措置の恒久化等について重点要望がされているところですが、来年度以降の国の予算措置はどのような状況か伺います。
また、本県における今後の取り組みについて、あわせてお聞かせください。
さて、犯罪のない安全で安心な地域社会を築くことは県民の願いであり、県政の重要な課題です。刑法犯認知件数を見ると、島根県内においては平成15年の約9,200件から昨年は4,800件と半減し、確かに数字の上では治安は回復している状況にあります。
しかし、比較的平穏と言われる本県でも、殺人、放火といった凶悪犯罪や、高齢者や子どもを狙った犯罪が後を絶たず、女性、子どもに対するつきまといや声かけ事案が増加する傾向にあります。こういった状況を反映してか、昨年島根県警察が行った県民の意識調査によりますと、日ごろ犯罪に遭うかもしれないと不安という回答が70％を超え、県民が常に不安感の中で生活している実態がうかがえます。
警察官によるマンパワーにも限界があるところ、犯罪の抑止や犯罪者の絞り込みに効果がある防犯カメラや、カメラ画像などを的確に分析し犯罪者を絞り込むシステムを構築するなど、治安インフラを計画的に整備し、県民の安全と安心感を高めていく必要があると考えます。警察本部長の所見を伺います。
また、中でも全国的に被害が深刻化し、被害者の多くが高齢者である特殊詐欺への対策は、高齢化率の高い本県においては喫緊の課題です。県内における特殊詐欺被害の発生状況、犯人の検挙状況及び未然防止対策等について伺います。
また、近年全国では毎年のように
地震や台風、局地的大雨などの自然災害に見舞われ、甚大な被害が発生をしています。加えて、本県では原子力災害対策やテロ対策などの必要性も増してきており、大規模災害に対し、現場で人命救助や行方不明者の捜索活動に当たる機動隊は、平素からあらゆる事態を想定した訓練をしっかり積み、的確に対処する能力を強化してもらいたいと思いますが、そのためには施設、装備など訓練環境も充実させる必要があります。
現在の機動隊庁舎は築後40年以上が経過をし、老朽化、狭隘化が著しいと聞いており、早急かつ充実した整備が必要だと思いますが、その整備等の方針について本部長の見解をお聞かせください。
さて、質問の最後に、知事、あなたは平成19年就任以来８年間、常に活力ある島根、安心して暮らせる島根、心豊かな島根の理念を深く心に刻まれ島根県政を担ってこられました。この間、厳しい本県の財政状況にありながらも、やることはやるの姿勢で、時に果敢に、時に手がたく県政を運営をしてこられました。そして、いよいよこの４月、あなたは次に向け前進する決意を固めておられます。
３期目へ向けた溝口知事の率直な思いをお聞かせいただくことで、私の代表質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
3:
◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
4:
◯知事（
溝口善兵衛） 中村議員の御質問にお答えをいたします。
最初の質問は、格差という問題をどのように捉え、認識しているかという御質問であります。
一般論で申しますと、社会において経済的な格差あるいは生まれた家庭の違いによるいろんな格差、そういうものが大きくなるといったことは決して好ましいことではないと思います。社会的な公平と申しますか、そういうものが、多くの人から見て保たれているなという社会を形成をしていくということは、政治の大きな課題だというふうに思います。そういう意味で、私どもも含めまして、この問題に対しまして最善の努力をしていくということが必要でございます。
しかし、どの程度この公平というものを考えていくのか、あるいはどのような手法で行っていくのか、これは人々によっていろいろ考えが違うだろうと思います。そういう意味におきまして、国民の皆さんあるいは県民の皆さん、そういう声をよく聞きまして、国においては国会の場、あるいは県においては県政の場、あるいは市町村におきましてはそれぞれの場でいろんな議論をしながら定めていく、決めていくと、こういうプロセスが効果的になされるということが大事ではないかというふうに考えておるところであります。
次に、アベノミクスについての評価についての御質問であります。
アベノミクスがスタートした後、円安によります輸出の拡大により、大企業を中心とした賃上げの実現や新卒者の就職内定率の向上、有効求人倍率の向上など、日本全体としては経済が活性化──以前と比べまして──の方向に向かっている、そういう状況が進んでおるというふうに見ております。
しかし、地方では中小企業が中心で、輸出関連の企業が少なく、その効果が十分実感できてない状況があるというふうに思います。中小企業では円安によるコスト上昇に直面し、家計では賃金上昇が物価の伸びに追いついていない状況も見られます。そうした中で経済成長、物価の上昇、賃金の上昇、そして国、地方の財政の健全化あるいは格差の問題、そういうものにつきまして、バランスが崩れないように政策運営に細心の注意を払っていく必要があると、そういう状況ではないかというふうに私は見ております。
次に、安倍政権の成長戦略についての御質問であります。
議員がお触れになりましたが、安倍総理は国会におきまして、成長戦略につきましては大胆な規制改革によって生産性を押し上げ、国際競争力を高めていくと述べられております。大胆な規制改革といったものの内容が、必ずしも具体的に決まっているわけではありませんが、いろんな改革は人々にいろんな影響を与えるわけでございます。先ほどの格差問題とも関連しますように、人々の受ける影響は違いますし、そしてそういうものに対する考えが違うわけでございますから、影響を受ける人などにどのように配慮するかという問題が、改革を実行するために必要でございます。そうした利害の調整をしながら、各界の意見などをよく聞いて丁寧に進められるということを期待をしております。
また、政府におかれましては、改革の影響をよく見きわめ、地方の実態などにも十分配慮をしていただきたいというふうに私は思います。大都市や大企業だけでなく、地方経済や中小企業、家計にもよい影響が生ずるように取り組んでいただきたいと考えております。
次に、安倍政権の格差問題に関連して、再分配政策についての御質問であります。
アベノミクスでは、中小企業対策としましては中小企業の研究開発、販路開拓の支援など、中小企業に配慮した政策にも取り組んでおられます。また、低所得者層に対しましては生活困窮者の就労支援、高齢者世帯の介護保険料の軽減、子育て世帯への臨時特例給付金の交付などの政策も進められております。政府におかれましては、幅広い範囲で経済を成長させ、家計や地方経済にも景気回復の効果を波及させるように取り組んでもらいたいというふうに考えております。
次に、消費税増税の先送りと、景気弾力条項なしでの消費税率10％への引き上げについての御質問にお答えをします。
消費税引き上げの延期につきましては、市場の信認に与える影響に配慮したといった見方も議員も紹介されましたが、あると思いますが、政府におかれては基本的には財政の健全化を進めながら社会保障制度を安定化していく、そしてその中で景気回復を行っていくという、いろんな観点を総合的に慎重に判断されたものというふうに理解をしております。
また、景気判断条項を付さなかったことにつきましては、経済の再生と財政の健全化の両立を図るため、ぎりぎりの判断としてなされたものだというふうに理解をしております。
次に、消費税の軽減税率についてお答えいたします。
消費税は、所得に関係なく同じ税率が適用されるために、低所得者の負担感が大きくなると言われております。このため、付加価値税を採用しておりますヨーロッパの多くの国では、早くから軽減税率が導入をされております。今後、この軽減税率の問題につきましては、こうした点にも配慮して、国政の場において議論が進められるだろうというふうに見ております。
次に、国の平成27年度予算及び平成26年度補正予算に対する見解いかんという質問にお答えをします。
国におきましては、補正予算と当初予算を合わせ、経済再生と財政再建の両立を目指す予算となっていると見ております。特に、地方創生、人口問題対策のため、地方創生交付金の創設など、地方創生に必要な財源を確保し、また地方一般財源総額を確保し、さらに過疎債の増額を図るなど、一定の地方への配慮がなされている点は評価をしております。
平成26年度補正予算につきましては、消費税率10％への引き上げが延期をされましたので、税収の増加が見込めないといった状況もあり、その中で経済の再生と財政の再建を進めていくためのぎりぎりの予算として編成をされたものだというふうに見ております。国におきましては引き続き景気動向に注視をし、必要に応じて地域の実情にも配慮した対応を適切に行われることを期待をしております。
次に、県の財政健全化についてお答えをいたします。
県財政は平成10年代ごろから悪化をいたしまして、そのための財政再建の努力が前知事、澄田知事のもとでも始められておったわけでございます。それを引き継ぎまして、まだまだ財政の健全化に至っておりませんから、中長期的な展望を持ってこれに今取り組んできておるわけでございます。
これまでの健全化の取り組みによりまして、財政調整基金の取り崩しも年々減少するなど、確実に改善の方向に向かっておるというふうに見ております。しかし、県財政は今後も毎年度一定の収支不足が見込まれており、また県債残高は、通常県債は相当程度減っております。臨時財政対策債は後年度交付税で手当てをされると国が保証されているわけでございますけども、そこは国の財政自身が健全化していきませんと、約束はしていても実行されないといったリスクがあるわけでございまして、その点にも配慮しなければならないだろうというふうには考えております。
したがいまして、行政の効率化や事務事業の見直し、地方交付税などの財源確保などに向けた取り組みを引き続き続けていくということは大事だというふうに考えております。これらの取り組みを着実に進めれば、29年度に向けまして財政健全化の目標達成は可能だというふうに考えております。
次に、県の当初予算及び２月補正予算案の重点と特徴についての御質問にお答えをいたします。
島根県におきましては、かねてから県経済を活性化し人口減少に歯どめをかけるため、産業振興、雇用の確保あるいは定住、ＵＩターンの推進などが極めて重要な課題となっております。また、政府におかれましては、国を挙げて地方創生や景気回復を進めるための経済対策が補正予算でも講じられたわけでありまして、これを受けまして、県としましても県の喫緊の課題に対しまして、迅速かつ適切に対応することとし、住みやすく活力のある島根、地方の先進県島根の実現を目指して予算編成に当たったのであります。
このような方針のもと、財政健全化を進めながら補正予算、当初予算を一体的に編成し、地方創生・人口減少対策、安全・安心な県土づくり、そして医療、福祉、教育などの安定した生活を支える公共サービスの充実、これら３つの柱を重点に置いた予算としております。この結果、当初予算額は前年度に対し27億円、0.5％の増加となっております。
また、公共事業につきましては、災害復旧事業が減少する中、通常の国庫補助公共事業等を増額するなど、全体としては前年度並みの予算としております。
次に、国の総合戦略に対する所見についての御質問にお答えをいたします。
国の総合戦略は、地方創生先行型交付金の創設、地方一般財源の確保など、地方に配慮されたものとなっている点は評価をしております。
一方、島根県からは国に対しまして、地方部での産業振興に不可欠な高速道路など、地方のおくれた社会インフラ整備も総合戦略の中に含めるべきだという主張を知事会でも行い、政府との意見交換の場でもそういう主張を島根の提案としてしてきたわけであります。知事会でも私と同じような見解を持つ知事はたくさんおります。知事会の会長も、政府との話し合いの中でそういうことを指摘をしております。
しかし、政府は社会インフラ整備につきましては、地方創生とは別にナショナルミニマムの観点から講じていくとの考え方でありまして、総合戦略の中には入っておりません。政府の対応は、国の財政再建のめどが立っておりません。そういう意味で、公共事業等をどうするかということは見通しがないわけでございます。そういうことで、多分こういう取り扱いになっている背景があるんだろうというふうに私は見ております。
おくれている地方の社会インフラ整備は、地方の活性化には不可欠でありまして、島根県の考え方につきましては、毎年行っております重点要望等通じまして、引き続き国に要請をしていきたいというふうに考えております。
次に、国の
選択と集中によるダム効果を狙った地域拠点都市構想についての御質問にお答えをいたします。
拠点となる都市に都市機能、行政サービス機能を集約して、地方から大都市への人の流れを変えるということは一つの考え方であります。しかし、島根の中を見ますと、この都市部だけでなく中山間地域、離島等、条件不利地域で若者が住み続けることのできる施策の展開を行っていくというのも県政の大事な課題であります。島根県は東西に長く、県東部には一定の人口の集積がありますが、県西部、中山間地域、離島では比較的小規模な市町でも広い面積を抱えておるわけであります。東京都の23区よりも大きい地域があるわけでございます。そういう意味で産業の振興、医療、介護などで地域的拠点をそうした小さい都市でも担っておるというのが実情であります。
こうしたことから、拠点都市の整備につきましては、全国一律の人口基準等ではなく、地域の実情に応じたものとなるよう、引き続き国に働きかけていく考えであります。
次に、地域の実情に応じた総合的な中山間地域対策の推進についての御質問にお答えをいたします。
県では、第３期中山間地域活性化計画において、公民館等の範囲で県内227地区を設定し、地域の生活の維持や活性化に向けた取り組みを進めてきております。このたびの国の総合戦略では、小さな拠点の形成の推進が掲げられております。この小さな拠点は、島根のような中山間地域などにおける基幹集落に機能を集約し、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶというものであります。既に県内では地元の住民の方々が町村などと一体となりまして、主体的に実情に即した取り組みを行っているのが現実でございます。今後も地域住民とよく話をしながら、市町村と連携してこうした地域の取り組みを支援してまいります。
次に、ＵＩターン者が安心して島根に移住、定住していくための取り組みについてお答えいたします。
ＵＩターン者に一番大事なのは、やはり移住先での仕事があるかどうか、自分に適しているかどうかということのようであります。最近では企業、会社に就職をするというよりも、自分で地域のために働きたいといった若者もふえておるようでございまして、考え方はそういう意味でさまざまであるということであります。したがいまして、こうしたニーズに応えるということが大切だというふうに考えております。
県ではこれまでの取り組みを通じ、関係機関が連携し、県全体でＵＩターン者を受け入れる体制がかなり整っております。こうした強みを生かしながら、ＵＩターン者の希望に沿うよう、一件一件きちっと対応していく体制が必要だと考えております。
次に、新規学校卒業者の県内就職支援策についてお答えをいたします。
これまでの支援策としましては、例えば高校生や大学生等が職場体験をする、インターンシップを受ける、あるいは企業との交流会を通じまして、企業をよく知ってもらうということをやっております。２番目に、教育機関、企業が連携して、送り出す学校のほうも企業をよく知っていただく必要があるということで、産業コーディネーターを県内に配置をしまして、そういう連携を強化しております。
また、企業等におきまして、経営者の方や事業主の方々が自分の企業の会社の魅力をよくＰＲをするということが大事でありまして、そのためのセミナーなどを行っております。経済団体、関係機関としてこうした事業を行っておるところであります。
今後はこれらに加えまして、例えば高校生、大学生のインターンシップへの助成を強化する、大学生等のＩＴ技能を習得するための助成をまた強化をする、あるいは県内企業の情報や魅力を多くの高校生、大学生に伝えるためのしまね就活情報サイトを充実をする、また県内企業が雇用をふやすための事業拡大や処遇改善などの創意工夫による新卒者等の雇用機会を創出する取り組みへの支援など、対策を充実していく考えであります。
次に、県の少子化対策の具体的取り組みについてお答えをします。
特に、初婚年齢の上昇や未婚率の増加が少子化の大きな要因となっているため、次のような取り組みを行うこととしております。
県の結婚ボランティア、はっぴぃこーでぃねーたー、はぴことも言いますが、これを来年度は100人、今百四十数名でございますが、倍増に近い数をふやすということを考えております。そしてまた、そうしたはぴこは企業の中の人が企業内の若者のために動けるように、企業内にも配置をするということを考えております。
また、県内の結婚希望者の情報を、それぞれの市町村の中だけではなくて、全県で集約しまして、はぴこによる広域でのマッチングを支援するための結婚支援センターというものを新たに設置をするといいますか、インターネットでそういう場をつくるということを考えております。また、若い人たちが妊娠や出産について正しい知識を持つような啓発事業を行ってまいります。
安心して子どもを産み育てる環境の整備対策の強化として、次のようなことを考えております。
１つは、身近な地域で分娩できる体制の確保、あるいは
緊急の事態の場合の医療の連携体制の整備、第２に、保健師等がコーディネーターとして妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を行う市町村の取り組みを支援をしてまいります。３番目に、この４月から始まる子ども・子育て支援新制度の着実な推進、４番目に、国の制度では対応できない小規模な保育や、市町村の創意工夫ある取り組み等を支援してまいります。５番目に、女性が働きながら子育てができるように環境の整備を図ってまいります。
少子化対策につきましては、地方創生に係る交付金なども効果的に活用しながら、一層積極的に取り組んでまいります。
次に、企業誘致と人材育成支援についてお答えをします。
企業誘致につきましては、近年の助成制度の拡充やＩＴ産業の集積などへの重点的取り組みなどにより、企業立地は進んでおります。今後は、尾道松江線の開通や名古屋への空港路線開設など、利便性が高まる立地環境を県外企業へのアピールに使ってまいります。
ＩＴ企業につきましては、今年度は今まで余りなかった浜田市や津和野町への進出が決まっております。さらに、県内各地域での立地が進むように、個人で事業を行うＩＴ技術者の移住事業の拡大を市町村と協調して支援をしてまいります。また、人材確保のためのＵＩターンやインターンシップの取り組みを充実させてまいります。
次に、企業誘致を進めるため、人材の育成につきましては、各種の研修等を実施しております。製造業の人材育成につきましては、例えば高等技術校において、それぞれの企業の個別の課題に対応したオーダーメード型の研修も行っております。しまね産業振興財団においては、設計や電子制御などの技術の実習講座を行っております。
ＩＴ人材の育成につきましては、県内のＩＴ技術者を対象としたＲｕｂｙ認定試験対策などの人材育成講座、県内ＩＴ技術者を講師とした事業を出雲商業高校で本年度から実施をしております。また、より高度なＩＴ人材の育成、情報発信の強化を目的として、ソフトウエア系研究開発を支援をしていく考えであります。必要となる人材について企業からお話を伺いながら、引き続き育成を支援してまいります。
次に、小規模企業への支援策についてお答えします。
島根の小規模企業は、事業所数で９割、従業員数で４割を占めております。これらの企業は雇用の確保、買い物の場として重要な存在でありまして、支援が必要であります。県ではこれまで経営戦略の策定への支援、専門家派遣、販路開拓への助成、制度融資などさまざまな支援を実施しております。今後は事業継承の促進、円安等によるコスト上昇対策など支援を強化してまいります。
県内製造業のうち、事業所数が最も多い食品製造業に対しましては、営業力強化などの支援を行ってまいります。中山間地域におきましては、雇用維持を図ろうとする製造業に対しまして設備投資の支援を実施いたします。引き続き企業の皆様や関係機関などからの御意見をよくお聞きをして、生産力の向上や経営力強化等への取り組みを進めてまいります。
次に、小売店舗を維持していく対策や買い物不便者に対する取り組みについてお答えをします。
買い物の場は、地域住民にとって重要なインフラであります。経営者の高齢化などにより小売店舗が廃業し、買い物が不便となることは問題だと認識をしております。このため、新たに事業承継に向けた店舗改修費などの助成を行ってまいります。また、食料品や日用品の移動販売に必要な運営費の助成も行う考えであります。こうして買い物不便対策を強化していくということを考えております。
次に、今後の観光振興についてお答えをいたします。
昨年も県東部を中心に多くの観光客においでいただいております。この勢いを長く継続させ、県内に広げることが大事だと思っております。引き続き、その観点から観光に積極的に取り組んでまいります。
このため、例えば全国的に人気の高いタレントを起用した新たな観光プロモーションを展開してまいります。また、島根の魅力を体感できる観光商品づくりや、今回の国の補正予算に対応しまして、プレミアムつき宿泊券やお土産券を活用した誘客も図ってまいります。
石見や隠岐などにおきましては、その地域ならでのいろんな魅力がありますので、それを活用した観光キャンペーンを実施してまいります。また、今後見込まれる新たな市場への対応にも積極的に取り組んでまいります。
外国人観光客につきましては、タイなどＡＳＥＡＮ諸国を重点地域に加え、中国地方各県と連携した誘客を進めてまいります。観光事業者等の検討会議を設置をしまして、現在受け入れ環境の整備の促進などを検討しているところであります。
尾道松江線の全線開通を機に、山陽、四国地域と連携したＰＲや広域観光を推進してまいります。出雲名古屋便による中京圏からの誘客についてもさらに進めてまいります。
次に、隠岐世界ジオパークの活用についてお答えをします。
昨年10月、隠岐におきまして県、地元４町村、民間団体等が隠岐世界ジオパークの活用推進検討会議を立ち上げました。ジオパークの価値をわかりやすく実感できるようにする仕掛けづくりをみんなで検討していこうという会議であります。これまでの検討結果では、次のとおりであります。
ソフト施策の面では、地元の機運を醸成をする、隠岐の住民や事業者、子どもたちが、世界が認めた価値をよく理解をし、誇りと愛着を感じて盛り上がるような活動を行う、２番目は、観光客の満足度の向上を図る、地元の方々がジオパークの魅力を観光客にわかりやすく伝えていくこと、体験プログラムの具体化、宿、食、土産に関するおもてなしの品質向上の対策などを行うということであります。
ハード面では、隠岐４町村に拠点施設をつくってはどうかという構想であります。ジオパークの価値を伝える側の人材育成の拠点となり、また観光客にとりましてはビジターセンターあるいはガイダンス施設の役割も果たす複合的な機能を持った拠点施設を整備をしてはどうかという検討がなされております。これまで検討会議で既に合意に達した具体的な対策につきましては、県につきましては２月補正予算の中で手当てをしております。さらに、５月ごろには検討会議の提言がまとまる予定でございまして、その提言を踏まえまして、県としてもさらなる対応を考えていきたいと考えております。
次に、農業・農村の振興についての御質問にお答えをいたします。
国の農政改革が進む中で、島根の農業の柱の一つである水田農業を維持、発展させていくため、平成27年度は生産、販売、経営対策を体系化しまして、総合的に支援を行っていく考えであります。具体的には、例えば昨年取りまとめました水田農業モデル事業を実践をする、それに対しての支援を行っていくといったこと、あるいは生産支援対策としましては、食味計や1.9ミリ選別網目の導入による主食用米の食味や品質のレベルアップを行うといったこと、そして販売対策としましては、島根の売れる米づくり推進による契約取引を拡大をすること、あるいは地域の特色ある米であります石見銀山つや姫あるいは隠岐の藻塩米等の販売の拡大を支援をしていくといったこと、経営安定対策としましては、昨年の米価下落に対応して創設をしました
緊急融資制度の継続、経営所得安定対策、ならし対策への加入が可能な集落営農の育成、こういったことを行うこととしております。
次に、島根の農業の新たな担い手の育成、確保等についての御質問にお答えをいたします。
新規就農者の育成、確保につきましては、これまでも市町村などと連携をし、就農相談から研修、就農準備、就農後の支援まできめ細かな施策を実施をしております。その結果、議員もお触れになりましたけども、近年新規就農者数は増加傾向にあります。そこで、今後もこの傾向を維持していくため、来年度は次の点を拡充をすることとしております。
１つは、都会の就農志向者を確保するための対策に工夫をすると、就職情報に収入や住居などの生活情報をパッケージ化して提案をするなど、いろんな工夫をしていこうということであります。
また、県独自の取り組みであります半農半Ｘにつきましては、夫婦で取り組んで半農半Ｘをするといった場合には、その支援を拡充するといったことを考えております。
それから３番目に、今年度から実施をしておりますしまねアグリビジネス実践スクールに、女子の研修コースを新たに設置をするということを考えております。こうした取り組みにより、新たな担い手が各地域に安心して就農し、定着できる体制をつくっていきたいと考えております。
次に、山陰道の早期整備についての質問にお答えをします。
来月、山陰道、仁摩温泉津道路と浜田三隅道路の合わせて14キロメートルが開通し、整備率は49％から56％に上昇します。２カ所まだ未事業化区間がありますが、その事業化を含め、今後とも県選出の国会議員の方々、地元の方々と県を挙げまして全力で早期整備に努めてまいります。
また、整備のおくれている11県で、政府に対する要望を共同で行っておりますけども、これも引き続きやってまいります。また、山口方面に向かいましては、山口県との協力が必要でございまして、その協調も図ってまいります。
県内３空港の路線の維持、充実についての御質問にお答えをします。
萩・石見空港では東京便の２便化が昨年の３月に実現をしました。引き続き利用拡大促進協議会と連携して、利用促進に努めてまいります。さらに、ＮＨＫの大河ドラマ「花燃ゆ」の舞台であります山口県萩市とも連携し、観光誘客にも積極的に既に取り組んでおるところであります。
隠岐空港につきましては、今年も夏季ジェット便が10年連続で運航の予定でございます。昨年７月からフジドリームエアラインズによる名古屋隠岐間のチャーター便も運航しておりますが、今年も運航するよう働きかけてまいります。
出雲縁結び空港では、来月29日から出雲名古屋線の運航が再開し、この利用促進にも全力を挙げてまいります。
次に、防災・減災対策についての他県との連携を含めた取り組みについてお答えをいたします。
中国地方では、災害時に被災県自身では対応ができない場合に備えまして、平成24年３月に中国５県で広域支援を行う協定を締結しました。支援をする県をあらかじめカウンターパート制で定めております。そして、そのカウンターパート制では不十分な場合には、中国５県広域支援本部を設置をしまして、中国ブロック全体で支援をするという内容であります。私は１月に中国地方知事会の会長に就任しておりますので、本部長として調整的な役割を担ってまいります。
この２月５日には大規模な土砂災害の発生を想定した中国５県合同の図上訓練を県の６階の広間で開催をいたしました。それによりまして、広域支援のマニュアルの検証をしたところであります。日ごろから各県とお互いに顔見知りの関係になるよう、そういう場を通じてつくりまして、万一の場合の備え、対応に万全を期す考えであります。
次に、原発に関連し、広域避難計画の実効性についてお答えをいたします。
原発につきましては、原発の安全対策の実施を規制委員会の指導のもとに行うわけでありますけども、事故のリスクは完全にはゼロにならないわけでありまして、これまでも広域避難計画の策定、社会福祉施設、病院等への放射線防御対策や物資の備蓄、モニタリングポストの追加整備などを実施しております。また、国と鳥取、島根の２県、６市とが連携した作業チームで、避難に必要な車両、運転要員の確保、要支援者の避難や屋内退避に当たって支援する要員の確保などを検討しております。今後もこうした取り組みを継続していく一方、防災訓練などを繰り返し行い、対策の実効性を高めていきたいと考えております。
次に、竹島問題についてお答えをいたします。
竹島問題の解決のためには、国民の理解と関心、国際社会の理解と支持が必要であります。このため、政府に対しまして国民世論の啓発や国際社会への情報発信について強く要望してきております。政府におかれましては、来年度予算の中で日本の領土、主権に関する国民世論の啓発など、内外発信を強化するため、予算が増額されております。国内啓発のためのウエブサイトの制作、領土主権に関するセミナー、領土、主権に関する論文等の英訳事業などが実施される予定であります。県もこうした政府の活動を後押しするように、この10年間の取り組みを踏まえまして、今後も県民の方々、国民の方々への啓発、竹島領有権についての調査研究を積極的に進めていく考えであります。
次に、再生可能エネルギーについてお答えをいたします。
昨年の７月、再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する新たな県計画策定検討委員会を設置しました。これまで６回の会合を開催し、１月下旬には中間報告が取りまとめられ、今パブリックコメントをいただいているところであります。このパブリックコメントを受けまして、３月には委員会としての報告書案がまとまります。それを受けまして、新年度になりまして県としての計画を決定することを考えております。
また、今般議員全員の提案によりまして可決された島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例におきましても、島根の地域の特性を生かして地域振興、産業振興あるいは安全・安心な暮らしにつながる、そういった面も再生可能エネルギーの導入につきましては配慮する必要があるといったことが盛り込まれておりまして、今の検討委員会のドラフトの中にもそうした方向が導入をされております。
県としましては委員会の議論や条例の趣旨を踏まえまして、太陽光発電、木質バイオマス発電あるいは地中熱などいろんな再生可能エネルギーの拡充に全力を挙げていきたいと考えております。また、県自身、企業局で太陽光発電を新たに３カ所事業化することも今検討をしておるところでございます。
最後になりますが、３期目に向けた思いについての御質問がございました。
私は、知事就任以来、古きよき文化、伝統、豊かな自然、真面目で勤勉な県民性など、いわば県の強みを生かしながら、島根の発展のために全力を挙げてまいりました。そういう中で政府は、人口減少問題は地方だけの問題ではなくて、国全体の問題であるという観点から、地方を元気にしていこうということで、地方創生の取り組みを始められたところであります。これは、島根などにとっては大変ありがたい好機でございます。今後、県としましても地方創生に全力で取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。
今年度の予算案の中にも反映をしておりますけども、やはり産業の振興を行う、そして安全・安心な県土づくりを行う、医療、福祉、教育など生活を支える公共サービスの充実を図るなど、住みやすく活力のある地方の先進県を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。皆様方の御理解をよろしく賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁を終了いたします。
5:
◯議長（
岡本昭二） 中村議員の質問に対する答弁の途中でありますが、この際しばらく休憩し、午後１時から再開をいたします。
午前11時57分休憩
午後１時３分再開
6:
◯議長（
岡本昭二） それでは、会議を再開いたします。
午前中に引き続き、中村議員の質問に対する答弁を求めます。
丸山政策企画局長。
〔丸山政策企画局長登壇〕
7:
◯政策企画局長（
丸山達也） 地方創生に関する今後の対応についてお答えをいたします。
まち・ひと・しごと創生法では、地方自治体は地方版総合戦略を作成することが努力義務となっておりまして、国からは来年度中の作成を求められておるところでございます。現在は、策定の準備段階といたしまして、知事と市町村長さん方との意見交換を随時行いながら、県と市町村の担当課長などでワーキングチームを設置いたしまして、それぞれの役割分担や連携事業などについて議論を進めているところであります。
引き続き県議会の御意見を伺いながら、市町村との意見交換、また外部専門家等から成る委員会での議論、パブリックコメントなどを行いまして、来年度の半ばごろには県の総合計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
8:
◯議長（
岡本昭二） 鴨木環境生活部長。
〔鴨木環境生活部長登壇〕
9:
◯環境生活部長（
鴨木朗） 産業廃棄物、海岸漂着物に関します２点の御質問にお答えいたします。
まず、産業廃棄物の３Ｒ、発生抑制、再使用、再生利用につきましては、事業者が取り組む再資源化の促進、そして再資源化したリサイクル製品を売れるようにする販路開拓、この２点に特に力点を置き、産業廃棄物減量税を活用して施策を推進したいと考えております。
再資源化につきましては、事業者が取り組む再生利用適正処理等に資する施設の整備費に対する補助限度額を2,000万円から3,000万円に引き上げます。また、販路開拓につきましては、島根発のすぐれたリサイクル製品であるしまねグリーン製品、この民需での利活用が進みますよう、商談会出展等への支援を拡充をいたします。
また、公共調達の面では、まず市町村がしまねグリーン製品を公共調達する場合、例えば通常製品とリサイクル製品に単価差があるようなケースでは、経費の増嵩分をモデル的に助成をする制度を創設をいたします。また、県がしまねグリーン製品の先駆的な利活用方法をみずから実証するため、試行的に公共調達を行う制度も創設をいたします。
このような制度の拡充、創設を含みます予算案を提案をいたしておりまして、今後も排出事業者や中間処理業者等の意見を定期的に聞きながら、３Ｒの一層の促進に向けて施策の改善を検討してまいります。
次に、海岸漂着物の処理対策についてお答えします。
国の平成26年度補正予算におきまして、地方創生関連事業の一つとして、海岸漂着物等地域対策推進事業25億円が計上されました。あわせまして国の27年度予算に３億5,000万円が計上され、合計して全国枠28億5,000万円が予算措置されたというところでございます。したがいまして、当面来年度事業の財源は措置されたわけでございまして、県の27年度当初予算案に３億6,500万円を計上いたしましたが、平成28年度以降の恒久的な財源措置については、改めて国に対し強く要望していく必要がございます。
なお、今回の国の補正予算では、従来の国10分の10の補助率とは異なりまして、初めて地方負担が生じることとなりました。この地方負担の率は離島、半島、過疎地域、その他の地域の区分によりまして、５％から20％に設定されております。このため、来年度の重点要望に際しましては、地方負担の撤廃、あるいは地方負担に対する明確な地方財政措置をあわせて強く求めていく必要がある、そのように考えております。以上であります。
10:
◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
11:
◯健康福祉部長（
原仁史） 私のほうには大きく３点の御質問をいただいております。
まず、市町村の地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携等の取り組みをどう支援していくかということについてお答えいたします。
地域包括ケアシステムを実効性のあるものとするためには、病院や診療所などの医療関係者とケアマネジャーなどの介護関係者が顔の見える関係をつくって、いかに連携し、切れ目なく一体的なサービスを提供できるか、そういうことにかかっていると考えております。市町村は、新たにこれまでかかわりが薄かった医療分野の業務に携わることになりますが、とりわけ医療資源の乏しい中山間地域の市町村におきましては、医療と介護の連携をどう進めていけばいいのか、戸惑いや悩みがあるという声を聞いております。
そうしたことから、県では新年度におきまして中山間地域を広範囲に管轄し、構成市町村が複数である雲南、県央、益田の３カ所の保健所に専任スタッフを配置し、市町村を中心とする医療と介護の連携体制の構築に向けた人的な支援をすることとしております。
また、財政面では、新たに介護分野の事業が対象とされました地域医療介護総合確保基金を活用しまして、看護師や介護職員などの人材確保や資質向上に取り組むほか、移動に時間がかかるなど交通事情の悪い地域で、訪問診療や訪問看護に携わる診療所あるいは訪問看護ステーションの運営を支援する市町村の取り組みに対して、助成を行うこととしております。
次に、障がい者福祉の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、障害者差別解消法の施行に向けた今後の対応についてお答えいたします。
障害者差別解消法の施行に伴いまして、県は障がいのある方々に直接行政サービスを行う際に、不当な差別的取り扱いを行ってはならず、また一定の合理的配慮を行わなければならないということとなります。このため、現在県の各機関に対しまして、合理的配慮の具体的な事例の調査を行っているところでございまして、この調査結果等を参考として、職員が障がいのある方々に適切に対応するためのガイドラインを、この平成27年度の上半期に作成することとしております。
また、県など地方公共団体には、法律によりまして障がいを理由とする差別の解消を推進するための取り組みが求められております。具体的には、障がい者などの方々からの相談に応じ、紛争の防止や解決を図ることができるような体制を整備すること、差別の解消について、県民の理解と関心を得るために必要な啓発活動を行うこと、地域の関係機関による協議会を設置しまして、差別の解消を推進するためのネットワークを構築することなどでございます。
県としましては、今後障がいのある方や関係団体、民間事業者などの意見も十分に聞きながらこれらの準備を進め、約１年後に迫った法律の円滑な施行に備えたいと考えております。
次に、市町村を中心とした発達障がい者への支援体制をどう構築していくかという御質問にお答えいたします。
県では今年度、県内の全市町村を訪問して、発達障がい者への支援の現状についての調査を行いました。その結果、多くの市町村で、保健師や保育士が気づいた発達障がいのある子どもの情報が、就学時に学校にうまく引き継げないといった、保健や福祉と教育機関の連携が不十分であるということがわかりました。また、早期発見、早期支援を行う体制が十分に整っていないことというようなこともありまして、この大きく２つの課題があるということがわかったところでございます。
１つ目の関係者間の連携の課題につきましては、発達障害者支援センターの職員が市町村の支援体制整備を検討する場合、積極的に参加して保健師、保育士、教員などの関係者が連携して取り組むネットワークの構築につきまして、専門的な立場から助言を行えるようにしていきたいと考えております。
２つ目の早期対応の課題につきましては、現在乳幼児健診マニュアルと発達障がい児支援の手引を改訂中でございます。保健師や保育士等が日常の業務でこれらを実践的に活用できるように、内容の充実を図って早期発見、早期支援に資するものとしたいと考えております。
また、発達障がいを診断できる医師が不足していることも、早期対応をおくらせている一つの要因となっております。このため、一般の小児科や精神科医師を対象とした発達障がいに関する研修会を今後も引き続き開催し、身近なところで発達障がいの基本的な見立てや保護者への助言ができる医療機関をふやしていきたいと考えております。
次に、発達障害者支援センターの機能強化と専門性の向上についてであります。
近年、社会的にも発達障がいに対する認識が進み、発達障がい者の相談対応は、身近な市町村で本人の成長段階に応じてきめ細やかに行うことが一層求められるようになってきております。しかしながら、現在の発達障害者支援センターにおいては、発達障がい者やその家族に対する直接的な支援が中心となっており、専門機関として市町村が行う活動等に対する支援までは十分に行えていない状況にございます。
先ほど述べました市町村調査におきましても、センターに期待する役割として、支援、連携体制を検討する場合の参画のほか、保育士や相談支援事業所職員などのスキルアップのための研修会を身近な地域で実施してほしい、あるいは保護者が子どもの発達障がいを受け入れないため、早期支援につなげられない事例などに対して、専門的な立場からバックアップをしてほしいというような市町村等に対する間接的な支援をこれまで以上に求める声が多く上げられたところでございます。
このため、今後はセンター職員の研修をより充実させることにより、市町村や事業所に対する支援技能や困難ケースへの対応力等を高め、市町村からの要請に的確に応えられるようにしていきたいと考えております。
最後に３点目、生活困窮者自立支援制度についての御質問にお答えいたします。
この制度におきましては、市町村が生活に困窮された方からの相談に幅広く応じる窓口を設置することが必須の事業とされております。現在、４月１日の開所に向けて、直営による窓口設置を予定しているところが７団体、市町村社会福祉協議会の委託による窓口設置を予定しているところが12団体となっております。
また、制度上、任意の事業としまして就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業といった事業が認められておりますが、平成27年度は約半数の９団体がこうした任意事業に取り組み、支援の充実を図る予定となっております。市町村におきましてはこうした取り組みを通じて、当事者が有するさまざまな課題を一体的に受けとめ、本人の自立に向けた意欲を大切にしながら、それぞれのケースに応じた支援を行っていくことになります。
一方、県におきましては制度の発足に向け、今年度は相談支援従事者を対象に、面接の進め方や支援計画の作成などを内容とする研修を実施いたしましたほか、テレビや新聞等を活用し、制度の概要や各市町村の相談窓口を広く周知することとしております。また、新年度からは市町村における相談支援が内容の濃いものとなるように、相談支援従事者のステップアップ研修や就労訓練の場の開拓などに取り組む予定でございます。以上です。
12:
◯議長（
岡本昭二） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
13:
◯農林水産部長（
石黒裕規） 私からは３つの項目についてお答えをいたします。
まず、日本型直接支払いの取り組みについてであります。
日本型直接支払いは、国の農政改革の中で地域政策として次の３つの制度を統合し、強化したものであります。１つには、農地や農業用施設の保全管理等の地域の共同活動を支援する多面的機能支払い、２つ目に、中山間地域の傾斜地と平地との生産コスト差などを支援する中山間地域等直接支払い、３つ目に、環境保全効果が高い営農活動に対し、追加的コストを支援する環境保全型農業直接支払いであります。
議員から御指摘がありましたような島根の農業・農村の状況を踏まえますと、今回法制化された日本型直接支払いに今後もしっかりと取り組んでいくことが重要と考えております。このため、法律が施行される４月には、取り組みに当たっての県としての基本方針を策定したいというふうに考えております。
農業者や市町村、ＪＡなど関係者だけでなく、地域住民等との連携も図りつつ、島根の農業の多面的機能の発揮が適切に行われるよう、取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、原木と木質バイオマスの増産、安定供給のために講じる対策についてお答えいたします。
原木や木質バイオマスの需要は、県内での木造建築の促進や製材品の県外出荷の強化、またこの春に木質バイオマス発電所が稼働すること、また市町村での熱利用の取り組み、こういったことによりまして大きく伸びる見込みと考えております。今後、原木と木質バイオマスの増産、安定供給のために次のような対策を実施してまいりたいと考えております。
まず、原木では平成24年度から実施してまいりました原木の搬出経費への支援を拡充した上で、延長したいというふうに考えております。
次に、木質バイオマスでは、林地残材を県内全域から安定的に集荷するために、来年度新規事業を創設し、中間土場などの設置を支援していきたいというふうに考えております。
また、継続されました国の森林整備加速化・林業再生事業によりまして、原木とバイオマスの生産体制の整備を引き続き支援してまいりたいと考えております。
最後に、基幹漁業や沿岸漁業の振興策についてお答えいたします。
基幹漁業につきましては、議員から御指摘がありましたとおり、漁船の老朽化が進む中、経営改善の取り組みが急務となっておりまして、省エネ、省コスト化、漁獲物の付加価値向上などによる収益性の高い操業、生産形態への転換が求められております。
現在、浜田地域の沖合底びき網漁業につきまして、漁船の大規模な改修工事を行いまして、１点目として、修繕費の軽減、改良漁具導入による燃費改善などの操業コストの削減、２点目として、鮮度の高い刺身用のミズガレイですとか１次加工されたマダイなどの漁獲物の高付加価値化、こういったことを内容とする構造改革プロジェクトが進められております。県といたしましては、27年度も引き続きこうした取り組みを支援していきたいというふうに考えております。
また、沿岸漁業につきましては、昨年11月、県内の８の地域で水産業を核に地域の活力を再生する具体的な取り組みを定めます浜の活力再生プラン、いわゆる浜プランが漁業関係者や市町村が主体となって策定されております。県といたしましてもこの浜プランの実効性を高めるために、今年度から新農林水産振興がんばる地域応援総合事業、いわゆるがんばる事業の新たなメニューといたしまして、漁業構造改革支援を設けて、ソフト事業や小規模なハード事業を対象に、漁業所得向上の取り組みを支援しているところでございます。
平成27年度におきましても、がんばる事業を通じ浜プランを着実に進めるとともに、従来から取り組んでいる水産物消費拡大対策や担い手対策を推進し、沿岸漁業の振興を総合的に図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
14:
◯議長（
岡本昭二） 冨樫土木部長。
〔冨樫土木部長登壇〕
15:
◯土木部長（
冨樫篤英） 港湾整備と土砂災害対策について御質問がございました。
まず、今後の港湾機能強化に向けた取り組みについてお答えいたします。
島根県においては国内外の貨物輸送、離島航路、防災拠点など、それぞれの目的に応じた港湾機能が確保されるよう努めているところであります。具体には、国内外の物流拠点となる浜田港につきましては、現在新たな防波堤や山陰道へのアクセス道路が整備されており、利便性が格段に向上し、さらなる需要が増大するものと期待しているところであります。このことから、今後の背後企業の貨物需要の増大や船舶の大型化に対応するために、岸壁の水深をさらに深くするとともに、将来的な需要をにらみつつ、手狭な福井埠頭の拡大などを内容とする浜田港の再配置計画を検討していくこととしております。
国内物流の拠点となる河下港では、冬季波浪対策として防波堤の整備を、また西郷港では本土との貨物輸送量の増大、船舶の大型化に対応すべく、新たな岸壁の整備に着手したところであります。このほか離島航路の来居港では、隠岐航路で唯一フェリー船内の急な階段を使い乗降しており、旅客ターミナルも老朽化していることから、ターミナルの建てかえと乗降施設を整備することとしたところであります。今後とも地域のニーズを踏まえながら、必要な対策を行っていきたいと考えております。
次に、土砂災害対策の推進についてお答えいたします。
島根県におきましては土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンについては、今年度指定を完了いたします。土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにつきましては、平成30年度までに調査を実施し、公表することとしております。指定に向け引き続き市町村と協議しながら、区域単位での指定を視野に進めていく考えでいます。
なお、ことしの１月に、しまねｗｅｂモニターを対象に実施した土砂災害に関するアンケート調査では、イエローゾーンやレッドゾーンについて約６割が知らず、災害に遭わないと危機感が希薄になるので繰り返し広報してほしいといった意見があったことから、従来より実施しています普及啓発活動に加え、さらに効果的な周知方法について検討し、市町村と連携し対応してまいります。
ハード対策につきましては、限られた予算の中、介護施設や病院、保育園などの要配慮者利用施設や災害時の避難所の保全を優先的に進め、
緊急性の高い箇所については、平成30年度代前半での完了を目指します。今後とも土砂災害対策についてはハード、ソフト一体とした取り組みにより推進してまいります。以上です。
16:
◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
〔藤原教育長登壇〕
17:
◯教育長（
藤原孝行） ４点についてお答えいたします。
１点目は、小学校、中学校、高等学校にわたって今後どのように教育を推進していくのか、所見を伺うというお尋ねについてであります。
小学校、中学校、高等学校を通じて、一人一人に対応したきめ細かい教育を行っていくことは大切です。そのための体制整備として、昨年度まで小学校１、２年生のみで実施していた少人数学級編制を今年度から小学校３年生、４年生、中学校１年生まで拡大しました。平成28年度、再来年度には全ての学年で少人数学級編制を実施する予定です。
また、高等学校での教科指導においては、非常勤講師を配置して少人数指導や習熟度別指導、個別指導などのきめ細かい指導を進めます。そして、困難を抱える児童生徒への個別支援のために非常勤講師を配置し、小学校で学習障がいなど特別な支援が必要な児童へのきめ細かい指導を行ったり、不登校や問題行動がふえる中学校１年生を対象として学習面、生活指導面の支援を行います。
こうしたきめ細かい教育の効果を高めるには、個別の支援状況などについて幼稚園や保育所、それから高等学校まで情報を共有しながら支援を継続していくことが大切です。第２期しまね教育ビジョン21でも、就学前から高等学校までの連携を重視しており、今後も市町村教育委員会などの関係機関とともに取り組んでいきます。
２点目は、今後の小中学校の統廃合のあり方についてです。
文部科学省が公表した手引には、特にクラスがえができない小学校６学級以下、中学校３学級以下の学校について、市町村は学校統合の適否を速やかに検討する必要があるとされています。さらに、この手引には、学校統合をしない場合、小規模の利点をどう生かし、課題をどう克服するかといった点にも言及があり、単に学校統合という一方向へ誘導するものではないと理解しております。
なお、文部科学省は学校規模の適正化への人的支援として、来年度220人の教員の増員を計画しており、内訳は統合校への支援が200人、過疎地の小規模校への支援が20人で、これも両方向でございます。
手引にも明記されているように、学校統合の判断、これはその設置者である市町村が担っており、各市町村では地域の実態に応じ、学校統合について十分に検討されているものと認識しています。県教育委員会としては、今後とも適切に情報の提供を行うとともに、市町村が統合、存続、いずれの判断を行われた場合においてもその判断を尊重し、市町村からの相談に応じて支援を行っていく考えです。
３点目は、出雲養護学校雲南分教室の開設準備状況についてです。
雲南分教室は、知的障がいのある生徒を対象として、定員が１学年８名、３学年で24名の高等部の分教室です。校舎は敷地約3,200平方メートルを雲南市から借用し、木造一部鉄骨づくり平家建てで、約1,300平方メートルの規模です。建築工事は１月末で完了し、今後備品の搬入を予定しており、整備事業は順調に進んでおります。
生徒の状況ですが、新入生は先般合格発表したところで、７名です。また、現在松江養護学校及び出雲養護学校に在学している生徒で、雲南分教室の新２年生への転入希望者が数名程度見込まれるため、合計では10名程度の生徒でスタートする見込みです。春休み中に新入生、転入生を対象とした学校見学会を行い、４月７日に設置式、入学式を行う予定です。
４点目は、最近の県内の竹島教育についてです。
県内全ての学校で島根県教育委員会が作成、配布した竹島学習教材のＤＶＤ、竹島学習のリーフレット、ふるさと読本の「もっと知りたいしまねの歴史」などの資料を活用した学習を行っています。また、今年度から領土に関する学習教材として、日本の領域が正しく表記された地図を作成し、県内の学校に配布しています。さらに、学校での指導事例や指導のポイントをまとめた領土に関する教育ハンドブックを作成中です。
最近、竹島に関する古
文書や絵図などが新たに発見されている報道がありますが、そうした資料は県が設置している第３期竹島問題研究会で調査研究が進められています。その中で学習に活用できる新たな資料があれば学校教育につなげたいと考えています。以上です。
18:
◯議長（
岡本昭二） 福田警察本部長。
〔福田警察本部長登壇〕
19:
◯警察本部長（
福田正信） 御質問のありました３点についてお答えいたします。
初めに、治安インフラの計画的整備についてです。
県民の安全を守るため、治安インフラを計画的に整備していく必要性については強く認識しており、犯人を絞り込んだり追跡するために必要なカメラや分析システムの整備に取り組んでいるところです。カメラの整備については、これまで松江市及び出雲市に県警の防犯カメラを18台整備したほか、交番、駐在所のパトカーなどにドライブレコーダーを搭載して、逃走する犯人などの画像を確保する措置を講じております。
また、民間協力を広く求め、県内全域の自治体、商店街、自治会などによる街頭防犯カメラの設置を促進するとともに、事業者が設置しているドライブレコーダーの画像を提供してもらうための協定を関係団体と締結するなどしているところです。
一方、発生した犯罪を早期に解決するためには、犯罪現場やその付近に残された犯人の痕跡を早期に分析して、犯人を絞り込むことが必要です。科学技術が発達し、防犯カメラ画像などから犯人を絞り込む技術が飛躍的に高度化しており、こうしたすぐれた科学技術を捜査現場に導入していくことは極めて有用であることから、必要な研究開発を行っているところです。
今後も科学技術に関する研究などを継続するとともに、県民を守るために必要な分析システムを計画的に整備して、犯罪が起きにくく、かつ起きた犯罪は速やかに解決する体制を構築し、県民が安全と安心を実感できる地域社会の実現に組織を挙げて邁進してまいります。
次に、県内の特殊詐欺被害の発生状況についてお答えいたします。
昨年の県内の特殊詐欺被害は、被害件数で前年比プラス27件の59件と大幅に増加し、被害総額は約２億2,700万円で前年より減少したものの、３年連続で２億円を超えております。また、手口としてはレターパックや宅配便による送金型の被害や、ＡＴＭを利用した振り込み型の還付金等詐欺が連続発生するなど、多様化している状況にあり、被害者の７割以上を高齢者が占めるなど、依然として憂慮すべき状況にあります。
一方、検挙状況につきましては、だまされたふり作戦による私設私書箱を仮装した受け取り役の逮捕などにより14件、12人を検挙したほか、特殊詐欺を助長する犯罪である口座詐欺や携帯電話詐欺などでは40件、24人を検挙しております。
こうした中、今後高齢者戸別訪問活動など、直接高齢者に会って具体的な手口や被害事例を紹介する防犯指導の強化、ケーブルテレビ会社などと連携した広報啓発活動などにより、高齢者を始め全ての県民に対して危機意識を醸成する取り組みを行うとともに、金融機関などと連携した窓口やＡＴＭでの声かけ活動に引き続き努めてまいります。
最後に、機動隊庁舎の整備方針等についてでございます。
機動隊は、大規模な災害、事故等が発生した場合に、集団警備力や機動力を生かした警備活動に当たるほか、爆発物処理、銃器対策などテロ対処等の専門能力を生かしたさまざまな活動にも従事しており、危機管理におけるまさに中核部隊と言えます。また、本県は唯一県庁所在地に原子力発電所が立地し、災害、テロ対策が重要課題である中、機動隊の銃器対策部隊が24時間体制で警戒警備に当たっております。このような任務を遂行していく上では、十分な訓練施設のもとで日々専門的かつ特殊な能力を身につける必要がありますが、現在の機動隊庁舎は充実した訓練を行うための施設の整備が不十分であるほか、原発テロ対策のための増員や装備、資機材等の大幅な増加により狭隘となっている現状にあります。
こうした状況を踏まえ、平成27年度当初予算案においては、機動隊の移転用地の調査費を盛り込んでいるところ、今後装備品倉庫の充実、特殊または秘匿な環境下での災害警備訓練や射撃訓練等が可能な原発関連特殊訓練施設などの具体的な整備内容を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
20:
◯議長（
岡本昭二） 民主県民クラブ代表須山議員。
〔須山隆議員登壇、拍手〕
21:
◯須山隆議員 民主県民クラブの須山隆でございます。ただいまから会派を代表しまして質問いたします。溝口知事始め執行部の適切なる答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、知事の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。
１点目は、アベノミクスについてであります。
昨年末、不意をつくように行われました衆議院解散総選挙は、安倍首相のもくろみどおり、野党の態勢の整わない中で与党が圧勝する結果となりました。大義なき選挙と言われましたが、選挙結果は民意であり、尊重しなければなりません。
しかし、国民が安倍首相に対し政権運営を白紙委任したわけではないことは、投票率の低さから明らかであります。投票率は、全国的には50％を割り込み、島根県においても60％を下回りました。その中でも若年層の投票率の低さは顕著となっています。国民の２人に１人は投票に行っていない事実を重く受けとめなければなりません。なぜこのようなことになっているのか、与野党双方に責任があり、投票率を上げるための努力をすべきです。
このような状況の中での選挙結果ですから、安倍首相もそのことを真摯に受けとめ、これまでのように独断的とか強行的な政権運営をやめて、国民にわかりやすく、目に見えるような形で幅広く論議を行い、国民の多くが納得できるような政権運営を行わなければなりません。
このたびの選挙で安倍首相が信を問うた政策の一つにアベノミクスがあります。３本の矢のうち、大胆な金融緩和と積極的な経済政策により、円安、株高へと誘導され、大手の輸出関連企業のみが潤うこととなり、逆に輸入原材料に頼る多くの中小企業が厳しい局面に追い込まれ、島根県においても倒産件数は大幅にふえてきています。労働者の賃金の動向を見ても、インフレターゲットでは物価は着実に２％の上昇を続けていますが、賃金の上昇は追いついていません。生活弱者や年金受給者に至っては、実質給付が切り下げられ、可処分所得は目減りする一方であります。
第３の矢となる規制緩和も、ホワイトカラーエグゼンプションや非正規職員の拡大などの労働法制改悪や法人税の見直しなどは、一部の大手企業には優位に働くものの、中小企業や労働者には不利になるものばかりであります。大企業を優遇して、その果実が労働者に行き渡り、消費を拡大することにより企業がもうかるというサイクルは、まさにアベノミクスの肝となるのでありますが、安倍首相の思惑とは裏腹に、その果実は一部の大手企業内に留保され、とても日本の隅々に広がっているとは言えません。アンケートで多くの国民が、経済が好転しているのを実感できていないと回答しているのは、その証左であります。
折しも2015春闘がスタートし、既に大手労働組合の要求額も出そろいつつあります。労働組合側は、物価上昇に見合ったベースアップをかち取る構えを見せていますが、経営者側は先々まで影響を及ぼすベースアップには総じて消極的で、ボーナスなどの一時金での決着をもくろんでいます。
このような中で安倍首相は、アベノミクスを成就させるには労働者の賃金上昇が不可欠として、経済団体に対し適正な賃上げを数度にわたり要請をしてまいりました。政府が企業に対し賃上げを要求することなど、賃金の決定根拠からすれば考えられないことではありますが、企業の論理に任せていてはらちが明かないとの判断からなのでしょう。そういった意味では、島根県においても溝口知事が県内の経済団体に対し直接賃上げを要請する場面があってもいいのではないかと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
２点目に、消費税10％引き上げについてお伺いをいたします。
今回の総選挙で安倍首相が国民に信を問うたもう一つの政策として、消費税10％引き上げの先送りがありました。消費税増税は、民主党の野田政権時代に、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐって、2014年４月に８％、2015年10月に10％に引き上げることとした民自公の３党合意が交わされました。しかし、この間社会保障制度の抜本的な見直しは置き去りにされ、増税のみが先行し、その財源が経済対策に流用されるという悪循環が起き、2015年10月に10％に引き上げることなど、８％に引き上げた際の予想以上の経済への影響や今後の経済情勢を鑑みたときに、2015年10月に10％に引き上げることを先送りすることは、自明の理であったとも言えるでしょう。
しかしながら、同時に2017年４月には、経済状況がどうであれ10％に引き上げると明言されました。財政規律のことを考えると、国際的な信用を得るためにも必要なことだったのかもしれませんが、一寸先の経済情勢も不透明なこの時代に、２年後の増税をコンクリートしてしまうことに違和感がありますし、その実効性に疑問すら感じます。
そこで、安倍首相が2017年４月に、経済状況はどうであれ、消費税を10％に引き上げることを明言していることについて、所見をお伺いをいたします。
３点目に、安全保障問題についてお伺いをいたします。
集団的自衛権とは、自国と密接な国が武力攻撃された際に、自国が攻撃されていなくとも、実力をもって阻止する権利のことを言います。日本に当てはめれば、同盟国アメリカが攻撃された場合に、日本が攻撃されていなくても反撃する権利を意味します。国連憲章によって各国の固有の権利として認められていますが、日本は憲法９条の制約によって行使できないという立場をとってきました。
安倍政権は、北朝鮮の挑発行為や中国の海洋進出など、安全保障環境が厳しさを増す中、従来の憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにすることを目指し、2014年７月１日、新３要件のもとで集団的自衛権の行使を認める閣議決定をいたしました。今後は、この新たな方針に沿って、安全保障に関連する具体な法整備が行われていくことになっております。
しかしながら、この憲法９条の解釈改憲の問題は、国民世論調査の結果を見ても、その手法に問題があり、改憲をするなら正々堂々と国民投票を実施して改憲すべきとの声が多数を占めていました。今回の総選挙ではこのことをあえて争点化せず、国民の声を聞かないまま粛々と法整備が進むことに恐ろしさを感じています。与党間で合意されたとされる新３要件も、何とか集団的自衛権に歯どめをかけたいとする公明党に対し、自民党から従来の自衛権の行使３要件を修正された形で提示されたものですが、極めて曖昧な文言であり、歯どめになっているかが懐疑的です。
このように、今後の集団的自衛権の行使などを含む安全保障制度の問題については、さしたる国民議論のないままに進むと想定されますが、このことについて溝口知事の所見をお伺いいたします。
４点目に、エネルギー政策についてであります。
あの東日本大震災が起きてから４年がたとうとしています。４年前の３月11日、やはり統一自治体選挙の直前で、挨拶回りに奔走しているころでした。事務所に戻り、その被害の甚大さに愕然とし、このような状況の中で統一自治体選挙を実施していいのかと自問自答しながら選挙戦を戦い抜き、選挙終了後２週間もたたないうちに被災地のボランティアに向かったのが、ついきのうのことのように思い出されます。とはいえ、４年の月日というのは私たちの思っているよりも長く、人々の心に残る震災は確実に風化をしているのです。この震災はいまだ復興の途上であり、決して過去のものにしてはならないという思いを、４年目を迎えるに当たり強く感じているところであります。
この震災で引き起こされた福島原発事故は、日本のエネルギー政策を大きく転換させるものとなりました。原発の安全神話はもろくも崩れ去り、原発を主軸としてエネルギーを供給する政策から、多様な手段でエネルギーを供給する政策へ方針転換されたのであります。その手法の一つとして、再生可能エネルギーが震災以降クローズアップされてきました。再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化の防止、エネルギーの供給源の多様化、エネルギー自給率の向上だけでなく、地域資源の利活用による新産業の創出や雇用の拡大に伴う地域の活性化、非常時のエネルギー確保による地域防災力の強化にも期待をされています。
昨年、市民団体より島根県エネルギー自立地域推進基本条例の制定が発議をされましたが、残念ながら制定することができませんでした。しかしながら、再生可能エネルギーの推進の必要性は誰もが理解しているところであり、これまでもさまざまな議論を経て、このたび議員提案という形で、島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例を上程する運びとなったところであります。
難産ではありましたが、条例が今
定例会で制定されたことは大変有意義なことと感じていますが、この条例の意義について改めて溝口知事の所見をお伺いしたいと思います。
５点目に、農協改革についてであります。
安倍政権の成長戦略の象徴の一つであった農協改革が先般決着をいたしました。その中身は、ＪＡ全中を農協法に基づく特別認可法人から一般社団法人に転換することや、地域農協に対する監査権限を廃止することが柱となっています。これにより、これまでのようなＪＡ全中の地域農協に対する強固な指導、監督権限が廃止をされ、地域農協の自主性に富んだ経営が期待されるということのようであります。
その一方で、地域農協の経営基盤の柱とも言える準組合員の利用制限は、正組合員、準組合員の利用実態や農協改革の実行状況を５年間調査し、慎重に決定するとして先送りをされました。
今回の農協改革に対し、当初ＪＡ全中は萬歳会長を先頭に組織を挙げて徹底抗戦の構えでしたが、安倍政権の巧みな策略のもと、準組合員の利用制限を盾に、ＪＡ全中と地域農協の間にくさびを打ち込み、ついにはＪＡに白旗を上げさせました。
この農協改革の裏には、ＴＰＰ交渉決着のために外圧の本丸であるＪＡ全中を除去する必要があったこととされ、統一自治体選挙において踏み絵を踏まされないよう、早期の決着を図ったと言われています。しかし、今回の農協改革は、本来農業改革に結びつかなければならないはずなのですが、その道筋は不透明であり、単なる権力闘争に終始したとの印象も拭えません。
今回の農協改革により、県内の農協はどのように変わっていくのでしょうか。そして、この農協改革により、県内の農業はどのように変革していくと思われますか、溝口知事の所見をお伺いをいたします。
６点目に、介護報酬の引き下げについてであります。
介護報酬については、３年に１度見直しが行われることになっており、次期の見直しはことし４月となっています。これについて安倍政権は、介護報酬を2.27％引き下げることを決定いたしました。その理由は、介護保険事業者の利益率が高く、内部留保が多いためのようであります。
介護報酬の見直しについては、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が、昨年夏から月２回のペースで審議をされてきましたが、その審議の中で2013年度の介護保険事業者の経営実態調査が公表をされました。特養の収支差率、収支差率というのは企業の利益率に近いものでありますが、これが8.7％で、2011年度の前回調査の9.3％とほとんど変わっていないことが明らかとなりました。
一方、事業会社の売上高経常利益率の平均は５％程度で、一般の中小企業の利益率は２から３％、2013年度は2.2％であり、特養の8.7％をこの水準まで落とすべきとなったようであります。確かに理屈はそういうことになるでしょうが、果たして介護報酬の引き下げが介護保険事業者の利益率の引き下げにそのままつながるのか疑問です。それでなくても介護従事者の賃金が労働に比較して安いと言われ、恒常的な人手不足が続いている業界なのに、介護報酬の引き下げがさらなる人件費の引き下げにつながらないのでしょうか。
厚生労働省は、介護報酬を引き下げても、介護従事者の処遇改善に絞って回す加算方式にすることにより、人件費は月額１万2,000円の引き上げが可能だとしていますが、これまでも処遇改善交付金が介護従事者の賃金引き上げには有効に働かなかったことも考え合わせれば、今回も厚生労働省の思惑どおりにならないのではと危惧をしています。
介護報酬の引き下げのしわ寄せは、必ずや介護従事者の賃金に行くことは火を見るより明らかであります。介護保険事業者の利益率を下げたいのなら、監督官庁の監査などによる指導強化を徹底することなどにより、内部留保を適正な介護サービスや介護従事者の賃金水準の改善に回すべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。
また、介護報酬の引き下げが今後どのような影響を及ぼすと考えるのか、溝口知事の所見をお伺いをいたします。
大きな２点目といたしまして、２期８年にわたります溝口県政の総括についてお伺いをいたします。
溝口知事におかれましては平成19年に初当選以来、２期８年にわたり島根県政のかじ取り役を担ってこられました。この間、さまざまな施策を打ち出し、活力ある島根を実現するために御奮闘いただいたものと思います。その中でも、就任後最初に策定をされました島根総合発展計画と財政健全化基本方針は、県政を進めていく上でも大きな柱となっており、これらを中心に６点にわたり民主県民クラブとして溝口県政を総括させていただきました。
まずは１点目、島根総合発展計画についてであります。
これは溝口知事が初当選後、活力ある島根の実現のために、10年後の目標と道筋を示すものとして平成20年３月に策定をされました。１つの柱として活力のある島根、２つ目の柱として安心して暮らせる島根、３つ目の柱として心豊かな島根の３本柱から成り、個別政策ごとに目標値を設け、進行管理を行っています。現在、平成24年度から27年度の第２次実施計画が進行中であります。
評価としては、計画の内容は概して総花的であり、一方で財政健全化基本方針を推し進めるなら、もっとめり張りのある計画とすべきであったのではないでしょうか。現在、計画は後半に入っており、進行管理ではおおむね順調に進んでいるとの自己評価をしていますが、県民本位の立場からも目に見える成果は乏しく、活力ある島根の実現にはまだまだ長い道のりがあるように思います。これまでの島根総合発展計画の進捗状況について、溝口知事はどのように評価をしておられるのか、所見をお伺いをいたします。
また、評価については自己評価だけではなく、外部評価も導入すべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。
２点目に、財政健全化基本方針についてであります。
これは島根総合発展計画とともに、溝口知事が初当選後、県民に示したものであります。島根県の財政は、平成19年度時点において、放置すれば200億円台後半の収支不足が続いていくという極めて厳しい状況にありました。これを１つに行政の効率化、スリム化、２つ目に事務事業の見直し、３つ目に財源の確保によりおおむね10年後に収支の均衡を図ろうとするものであり、現時点においては計画どおり財政健全化が進んでいるとの自己評価であります。
しかしながら、財政の収支不足の多くを人員削減と給与カットによる縮減で補っており、人員削減に見合った事務事業の見直し、効率化が進んでいるとは言えません。そのため、職員１人当たりの事務量が増大して負担も大きくなる一方、長期間の給与カットに加え、正規職員から臨時嘱託職員等への振りかえも顕著であり、安易な人件費削減策が職員のモチベーション低下と業務遂行に支障を来しております。いずれにしても、財政健全化の手法に溝口カラーを見ることができず、通り一遍の手法に終始したと言わざるを得ません。
これまでの財政健全化基本方針の進捗状況について、溝口知事はどのように評価をしているのか、所見をお伺いいたします。
また、今後の財政健全化の道筋をどのように描いておられるのか、このことについてもお伺いしたいと思います。
３点目に、島根のトップリーダーとしての政策立案、実行能力、ＰＲ能力についてであります。
今日までの溝口知事の姿勢は、前例主義に基づきながら、国の政策や方針から逸脱することなく、県としての主体性、独自性の発揮が弱く、かつ不十分なところは、県議会における答弁一つとってみても明らかであります。慎重さは必要でありますが、恒常的であっては人の心は動かせないと考えます。溝口知事は、13人の知事で結集する自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークのリーダー的存在で能力を発揮し、その政策提言は大きく評価されるものでありますが、県政運営に存分に生かし切れていないのではないでしょうか。
どのような島根を目指してどう進むべきなのか、忌憚のない知事のメッセージがインパクトを持って伝わってこそ、真の島根県のトップリーダーであると言えます。溝口知事は、このような点について自分自身をどのように分析をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
４点目に、一党一派に偏らない県政運営についてであります。
基本的には、自民党推薦の知事のため、この間自民党寄りの県政運営であったろうというふうに思われます。しかし、そのような中にあっても自民党一辺倒ではなく、女性政策等、県民要望に基づく民主県民クラブの提言を政策に反映したものも少なくなく、一定の評価をすべきと考えます。
しかし、国政選挙においては、自民党候補の側に立つことが常であり、県民のトップとして、党派にこだわらない県民への配意が足りないのではないかと言わざるを得ません。溝口知事はこのような点について、自分自身をどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。
５点目に、組織運営についてであります。
大蔵官僚出身ということもあって、基本的にはトップダウン方式で、各部局長との合議による県政運営をしているようには見えませんでした。その反面、若手職員の部局横断によるプロジェクトを立ち上げるなどして、幅広く意見を聞くことに腐心していることもあり、若手職員はモチベーションが上がっていると感じます。その反面、中間層の意見を聞く場がなく、また就任当初行っていたランチミーティングも最近は余り聞かれなくなったようであります。
また、各部長との会議が少ないため、横の連携が不足しているとともに、会議や協議では意見を聞く場が少なく、知事が指示を出すだけの上意下達方式になっているようにも見え、組織の膠着化を招いているのではないでしょうか。
このような中、前知事時代に組織の活性化を図るために、鳴り物入りで設置をされました政策企画会議は、有名無実化している状態にあります。組織は人なりといいますが、諌言する部下がもっと出現するなど、組織の活性化が求められているのではないでしょうか。組織運営について溝口知事はどうあるべきとお考えか、所見をお伺いをいたします。
６点目は、県民の声を酌み取る姿勢についてであります。
知事は就任以来、県民との対話は頻繁に行っておられます。ただ、県民対話により得た意見がどのように具体的に県政に反映されているか、明確なシステム化もされていないようであり、不透明であります。また、各種計画策定時に行います審議会や公聴会の開催やパブリックコメントなどは、県民の声を聞く重要な機会であるにもかかわらず形骸化しており、従前の手法に終始しているように見えます。
県民の声にしっかりと耳を傾けてこそ、県政に対する県民の満足度が上がると考えますが、現状の県民の声を酌み取る姿勢について、溝口知事はどう評価しておられますか、お伺いをいたします。
また、審議会や公聴会の開催やパブリックコメントのあり方については、見直す点が多々あると考えますが、御所見をお伺いをいたします。
なお、政策ごとの個別課題の総括につきましては、時間の都合上、割愛をさせていただきますが、紙面にまとめておりますので、ぜひ御一読をいただきまして、今後の県政運営の参考にしていただければというふうに思います。
最後に、２期８年の溝口県政の全体総括について申し述べたいというふうに思っております。
溝口知事の２期８年にわたる県政運営は、大きな失点もなかった反面、大きく評価できるものが少なかったように思えます。それは、島根総合発展計画のようなグランドデザインを掲げながらも、この８年間で島根県が具体的にこう変わったというものが示せ得なかったことに端的にあらわれております。これは、国の方針から一歩たりとも踏み出そうとしない姿勢が強いため、島根県の主体性を発揮すべき溝口カラーが出せなかったということにほかなりません。
中央集権から地方分権、地方創生へとシフトしている今こそ、地方の特色を生かした、その地方ならではの施策を県民は求めています。そのような声に率先して応え、10年後、20年後の島根県の未来像を大きく指し示し、積極的に
発言し行動する知事こそが、今県民が求めている知事像ではないでしょうか。そういった点では、溝口知事はその能力、資質を政治家溝口知事として十分に発揮したのかといえば疑問を持ちます。
溝口知事が培ってきた経歴からすれば、リーダーとしての素養と可能性は持ち合わせていると思われますが、残念ながら、知事として県の主体性と独自性を感じさせる政治的判断力は不十分であったと言わざるを得ません。これからは地方の政治勢力が国の政策をも突き動かすぐらいの気概と胆力を持ち合わせなければならない時代であると感じますし、これからの地方の首長は、その先頭を走ることが求められています。少し辛目の総括となりましたけども、島根を愛せばこそであり、お許し願いたいというふうに思います。
総括の最後に、２期８年の県政運営について、知事は100点満点中何点と評価をされるか、お伺いしたいというふうに思います。
大きな３点目でございます。平成26年度２月補正予算と平成27年度当初予算について、何点かお伺いをしたいと思います。
本来知事選が行われる年は、これまでの慣例に倣えば、予算編成は骨格予算となるところでありますが、慣例に倣うことなく積極予算を編成されることについては、今の島根県の置かれている状況が待ったなしの状況であり、少しでも早く施策を進めたいという溝口知事の強い思いのあらわれと受けとめており、評価するものであります。予算編成の内容を見ても、これまでにない積極的な姿勢が見てとれ、地方創生、少子化対策への意気込みが見てとれます。
そこで、予算編成の中で特徴的な部分について何点か質問をいたします。
まずは、補正予算についてであります。
補正予算に掲げられております地方消費喚起・生活支援型交付金事業についてお伺いをしたいと思います。
この事業は、国の交付金を活用し消費喚起や生活支援を行うもので、国が示したメニュー例などを参考にしながら、県が実施を検討することになっています。今般、島根県には約10億円の交付金が交付されることになっており、しまね旅・ふるさと産品消費拡大事業と、子育てに関する経済負担対応事業の２事業を実施する予定になっています。
そこで、この２事業の事業概要についてお伺いをいたします。
また、この事業を検討するに当たり、どのような体制を構築するのか、いつごろまでに事業実施が可能かをお伺いをしたいと思います。
今回の交付金が単なるばらまきであってはならないのは当然のことであります。今回の交付金が消費につながり、経済を活性化させることが重要な目的であります。そこで、今回の事業は島根県内においてどの程度の経済効果があると試算をされているのか、お伺いしたいと思います。
次に、当初予算についてであります。
当初予算は３つの柱により編成されていますが、１つ目の柱であります地方創生・人口減少対策についてお伺いをしたいと思います。
まず、定住の推進についてであります。
ＵＩターン者の定住促進については、人口を増加していくための大きな柱の一つであります。これまでも積極的に取り組んでこられており、着実に増加している傾向にありますが、なお人口の社会減に歯どめをかけるには至っておりません。ＵＩターン者の定住促進を促す最大の要因は、ＵＩターン者が希望するような就職先をあっせんするということなのでしょうが、実際にＵＩターン希望者が県内の就職情報をしっかり把握しているかといえば、そうでもないのが現実のようであります。
また、市町村や県内企業においてもＵＩターン者を受け入れる環境づくりがまだまだ不十分であります。このたび新規に計上されておりますふるさと島根定住推進事業は、そういったようなかゆいところに手が届くような、島根ならではのメニューが並んでいると感じているところであります。
そこで、このふるさと島根定住推進事業のセールスポイントについてお伺いをしたいと思います。
また、今回の事業実施により、今後どの程度ＵＩターン者の定住者が増加すると見込んでいるのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、結婚対策の強化についてであります。
人口対策問題を考える上で、自然減を食いとめることは大事な要素であります。特に、この少子化社会の中で、もっと産み育てていく気風を育てていくことは極めて重要であり、そのためにもまずは結婚する男女をふやすことが先決であります。平成27年度の当初予算で未婚、晩婚化対策として計上されている平成の縁結び応援事業は、その特効薬として期待をされるところであり、このたび新規計上されております結婚支援センターの設置や結婚応援企業の登録、企業内はぴこの登録、養成、活動交流支援については、その効果が発揮されることを期待するものであります。
そこで、このたび新しく設置をされる結婚支援センターの役割についてお伺いをしたいと思います。
この事業の成否は、やはり市町村も巻き込み、オール島根で取り組むことができるかにかかっていると私は強く感じます。その点では、各市町村に担当部署や担当職員の配置を要請して、はぴことの連携を強化し、情報を強化する中で取り組む必要があると思いますが、所見をお伺いをいたします。
また、企業内で結婚支援を行うという発想は今までにないことであり、ぜひ県内企業への啓発を進めていただきたいところでありますが、まずは隗より始めよです。県庁内での取り組みを強化し実績を上げることが、県内企業への模範となるところと感じますが、具体的な取り組みについて所見をお伺いしたいと思います。
２つ目の柱であります安全・安心な県土づくりについてお伺いをいたします。
この柱に挙げられております県有施設の計画的修繕について質問したいと思います。
県有財産については、県民への行政サービスを提供するための物的資源として、費用対効果を高めていく必要があります。そのために県は県有財産について長期的、全庁的な視点に立って一層の有効活用を図っていかなければなりません。そういった観点に立って県は、平成26年４月には県有財産利活用方針を策定し、それに基づき県有財産利活用推進計画を決定いたしました。本計画によれば、県有財産の一層の有効活用を図るために、１点目に県有財産の有効活用、２点目に施設の長寿命化、３点目に保有財産の適正化を３つの柱として具体的な取り組みを行うこととしています。
県有財産のうち施設の現状を見てみますと、行政財産のうち知事部局所管が約87万平方メートル、教育委員会所管が約63万平方メートル、警察本部所管が約10万平方メートルで、行政財産の合計が約160万平方メートル、職員宿舎などの普通財産が約21万平方メートルで、施設の合計は181万平方メートルとなっています。このうち知事部局所管分約87万平方メートルのうち、県営住宅など36万平米を除く50万平方メートルを、平成27年度から５カ年の計画で計画修繕を実施することにしており、平成27年度当初予算に約15億円の予算が計上されております。施設の長寿命化という観点からいえば、早目に修繕を行うということで、結果的に施設の長寿命化につながるということなのでありますが、早期の修繕による施設の長寿命化がどの程度財政的に優位性があるのかがわかりません。
そこで、現行の修繕費で今後も継続する場合と、修繕費の増額による施設の長寿命化で、財政的にどの程度の優位性があるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
また、教育委員会所管分と警察本部所管分の計画修繕の概要についてもお伺いをしたいというふうに思います。
３つ目の柱であります生活を支える公共サービスの充実についてお伺いしたいと思います。
この中にあります地域医療再生計画及び医師、看護職員の確保対策についてお伺いをしたいと思います。
地域医療の充実については、平成27年度が最終年度となる地域医療再生基金と、平成26年度に設けられました地域医療介護総合確保基金を活用し、医療従事者の育成、確保、地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療の推進、効率で質の高い地域医療提供体制の整備を図ることとしています。平成27年度の当初予算においても、医療従事者の育成、確保のうち、医師の確保に約４億2,000万円、看護職員の確保に５億4,000万円、地域医療再生基金による地域医療の支援には17億4,000万円もの予算が計上されております。この中で何点か質問をしたいと思います。
まず、医師の確保については、地域医療再生計画により平成22年度から奨学金制度の拡充や、島根大学医学部に寄附講座を創設するなど、積極的に取り組んできたのですが、平成26年度勤務医師実態調査の結果を見てみますと、医師の充足率が県平均78.4％で、県西部を中心にまだまだ低い状況にあります。これは看護職員も同様であり、地域医療再生計画でこれまで取り組んできたにもかかわらず、改善が見られていないように思えます。
そこで、地域医療再生計画における医師及び看護職員の増員の見込みと結果がどのようになっているのか、また今後は見込んでいるように増員が可能なのか、お伺いをしたいと思います。
ドクターヘリの運航についても、地域医療再生計画において整備され、維持、運営されてきました。来年度で地域医療再生基金が終了し、新たに地域医療介護総合確保基金が今年度からスタートしていますが、この新基金は10分の10の国負担ではなく、３分の１の県負担が伴います。また、新基金では国庫補助が受けられるものについては対象外となっており、ドクターヘリの運航経費も対象外となっています。
そこで、地域医療再生計画のときと比べてどの程度県の負担がふえるのか、お伺いをしたいと思います。
また、これについて県はどう対応するのか、お伺いをしたいと思います。
医療情報ネットワークまめネットは、こうした医師不足の中で効率的に診療を行うための
ツールとして、地域医療再生計画で整備をしてまいりました。このネットワークを効果的に運用するためには、まめネットカードの普及が不可欠であると、昨年の９月
定例会の一般質問で指摘をしてきたところであります。そのときの答弁では、具体的な目標を掲げて取り組むことを明言されていましたが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
また、このまめネットの必要性については、県と現場の医師とでは大きな温度差があると感じますが、所見をお伺いをします。
以上をもちまして私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
22:
◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
23:
◯知事（
溝口善兵衛） 須山議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、県内の経済団体に対する賃上げの要請についての御質問であります。
県がことしの１月に実施をしました県内企業およそ100社の業況調査で、企業のその時点での考え方を聞いたものがあります。賃金引き上げにつきましては、引き上げを考えているというのが61社、据え置きが25社、引き下げがゼロ、未定が22社であります。約６割の企業が引き上げを考えておるということでございます。前年、昨年の同じような調査によりますと、その時点では約５割が引き上げを考えているということでございましたが、実績は８割の引き上げとなっておるようであります。
県内経済が全体的に拡大をしていくというためには、やはり雇用の増加がなければなりません。そしてまた、そういう中で賃金も上昇する、それに伴って県民の皆さんの消費もふえる、企業の売り上げもふえる、収益も上がる、またそれが投資につながるといった経済の好循環が大事なわけでございます。私どもは、例年島根労働局とともに、新規学卒予定者の求人確保の要請をやっておりますが、今般労働局とも相談をしまして、来月に新規学校卒業予定者等の求人確保の要請とあわせて、賃上げを含めた就業環境の整備を県内の経済団体に協力をお願いしようということを今検討中でございます。
次に、安倍総理の消費税10％引き上げに関する御質問についてお答えをいたします。
安倍総理は、当面の経済状況や各界の意見などもよく勘案をされ、経済再生と財政健全化の両立を図るためのぎりぎりの判断として、景気判断条項を付さずに、2017年４月に消費税率を引き上げることを決定されたものだというふうに思います。
次に、安全保障制度についての御質問であります。
安倍総理は２月12日の施政方針演説におきまして、経済の再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性の活躍と並んで外交、安全保障の立て直しを戦後以来の大改革であると位置づけておられます。
議員御指摘のように、安全保障にかかわる問題につきましては、国内にいろいろな意見があるわけでございます。したがいまして、そうした意見がある問題はやはり議会制民主主義のもとでは、国政に関することであれば国会においていろいろ議論がなされて、国会の場で国民の御意見などにもよく配慮しながら、十分な審議が行われるということが必要なことでございまして、そういう方向で議論がされることを期待をしております。
次に、再生可能エネルギー導入促進条例についての御質問でございます。
この条例は、県議会議員全員の方々の提案により、全員で賛成され、可決されたものであります。これによりまして、再生可能エネルギーの導入促進に県民が一体となって取り組んでいくための大きな支えと申しますか、基本的な方向が定められたのであります。県としましてもこの条例の趣旨に沿って、再生可能エネルギーの導入を進めていく考えであります。
条例の中に基本計画が言及されておりますけども、この新たな県の基本計画につきましては、昨年来策定検討委員会において検討中でございます。最終報告が３月に出されると聞いておりますけども、県としての計画としましては、新年度になって決定をする予定であります。その決定されてできる基本計画が、条例で言及されている基本計画に見合うものになるというふうに考えております。
次に、農協改革についての御質問であります。
安倍総理は、今回の農協改革の狙いについて、国会では次のように説明をされておられます。意欲のある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮して農家の所得をふやしていくと、第２に今後は地域農協本来の役割を果たし、地域経済において大きな役割を果たしてほしいと、この２点であります。
他方、県内の11ＪＡにつきましては、今回の農協改革とは関係なく、みずからの経営判断によりこの３月に統合し、新たにＪＡ島根が誕生するわけであります。ＪＡ島根には、地域に根差しながら創意工夫をして、農業者の所得向上と地域の活性化に向けて、一層の役割を果たされることを私どもとして期待をしておりますが、やはりＪＡが農業の分野において大きな役割を果たしておられます。県としてもこれまでもいろいろな支援を行っておりますけども、ＪＡの御意見、農家の方々の御意見を聞きながら、引き続きこの地域の活性化、農業者の所得向上等を目指しまして、支援をしてまいりたいと考えておるところであります。
次に、介護報酬引き下げについての御質問であります。
今回の介護報酬の改定につきましては、高齢化の進展に伴いふえ続ける介護費用を全体的に抑制しながら、１つには要介護度が重い人や認知症の人に対する支援の充実、２つには介護職員の賃金のさらなる改善といったプラスの見直しも含めまして、全体としてマイナス2.7％の改定となったのであります。
介護報酬は、介護サービスの費用のもととなるものであり、報酬の改定は事業者の収入、そしてその財源である利用者の利用料負担、国民の介護保険料、国及び地方の財政負担に影響を及ぼすものであります。今回の介護報酬の引き下げにより、大半の介護サービスでサービスに係る費用が抑えられ、利用者の負担する利用料も減ることが見込まれます。他方で、事業者からは財務、人員体制などの状況から事業の継続が困難になるとか、あるいはサービスの提供に支障が出たりすることを懸念をする声がありまして、我々もそういうことをお聞きしております。したがいまして、改定の影響を現時点で具体的に予想することは難しいのでありますが、県としましては事業者の運営状況やサービスの利用状況などの実態把握に努め、現場の声もよく聞きながら、必要に応じまして国に適切な対応を求めていく考えであります。
次に、これまでの島根総合発展計画の進捗状況の評価についての御質問であります。
総合発展計画につきましては、毎年度行政評価を行って公表しております。今年度は66の施策のうち、順調に進んでいるとしたものが13施策、おおむね順調に進んでいるとしたものが52施策、余り順調に進んでいないとしたものが１施策であります。全体としてはおおむね目標に沿って進んでいると認識をしております。
それから、財政の健全化方針の進捗状況についての御質問であります。
県では平成19年に財政健全化基本方針を策定をし、これまでに職員定数の削減などによる総人件費の抑制、一般施策経費や公共事業費の縮減、３番目に未利用の財産の売却や地方交付税の確保に向けた国への働きかけなどの取り組みを進めてきております。そうした結果、財政調整基金の取り崩しも年々減少してきております。基本方針に沿って減らしてきているということでありますが、減らしても何とかやっていける状況になってきているということであります。そういう意味で、確実に改善の方向で推移をしておると見ております。
しかしながら、今後も毎年度一定の収支不足は見込まれるわけでございまして、財政健全化のため、引き続き行政の効率化、事務事業の見直し、財源の確保などを着実に進めていきたいというふうに考えております。
次に、島根の知事としてみずからのいろんな活動をどういうふうに見ているか、分析しているかという御質問でございます。
今申し述べました２つの計画は、県行政のアンブレラの計画のようなものでありますね。総合発展計画は県の行政の各分野をカバーをした基本的な考え方を載せたと申しますか、見通しを立てたものであります。財政の健全化は、これは10年に及ぶ期間を使いながら財政の健全化を進めないと、県財政自身が困ることになるということでやってきておるわけであります。そういう意味におきまして、私は知事をやりながら感じますことは次のようなことであります。
やはり島根では早くから少子高齢化が進んでおりますから、活性化を進めなきゃいかん、活性化は産業の振興とか観光の振興、農業の振興、ＩＴの振興、いろいろありますが、大きな枠組みとしては総合発展計画の中でそういう見通しを立てながら、あるいはそれを見直しながら進んできておるということであります。
財政のほうは、やはり過去において財政が大幅に悪化をして、職員給与のカットをするといった非常手段を使わなければならない状況に陥っておりましたけども、その面では大体見通しに向かいながら改善が図られてきておるわけであります。しかし、まだ財政健全化が全部終わりまして、これで終わり、あとは手放しというわけにはなかなかいかない。今の計画は大体予定の方向に沿って実現ができると思っておりますが、それがなくても自由な財政運営ができるわけではないわけです。
１つは、やはり島根県などの財政は交付税を始め、あるいは国庫補助金を始め、国の財政に大きく依存をしておるわけであります。国の財政自身は非常に地方自治体よりももっと厳しい状況にあるわけでありまして、そこが必ずしも安定しているわけではありませんから、そういうものも念頭に置きながら財政運営をやっていくというのは、ある意味でやむを得ないことだというふうに思います。
それから、人口問題も、これも毎回申し上げておりますが、やはり高度成長期に若い人が外に出ていきまして、子どもを産む世代が島根の中で少なくなっている、その産む世代の子どもたちがもっと少なくなっているという、長い長いプロセスを通じて起こっておるものでございますから、やはりこれにつきましても長い展望を持ちながら粘り強くやっていかないと、短期間で解決するということは難しいと思います。
そうした中で、島根の活性化、発展を図っていくためには、中長期的に適切な政策を、右や左にぶれずに安定的に粘り強くやっていくということが私は基本だというふうに考えております。こうした問題は非常に複雑でございまして、非常にわかりにくいわけでございますが、県民の皆様の意見をよくお聞きしながら、またそうした問題にもよく理解をしていただきながら、県政運営がストップ・アンド・ゴーとか、そういうふうにならないで、厳しい状況であるけども安定していくということが、当面一番大事なことだというふうに考えておるわけでありまして、そういう意味におきまして県民の方々や議会の皆様方に対しましても、丁寧でできるだけわかりやすく説明をする、そして御意見を聞くというプロセスに心がけておるということであります。
それから次に、党派に偏らない県民への配慮についての御質問であります。
これまでも議会でお答えをしておるわけでありますが、知事には２つの側面があるわけであります。１つは、知事が選挙で選ばれて知事になるというプロセスから、政治家として活動する場や状況があります。もう一つは、知事は県行政のいわば責任者ですね。そういう意味で県行政を中立的、公平公正に遂行していくという立場であります。
行政のトップでありますから、行政としてこういうことをやっていきたいという条例なり予算なりを出して、議会の承認を得るという立場であります。その点においては、先ほどの総合発展計画でありますとか財政健全化の方針でありますとか、そういうもとで合理的な、そして適切な政策を選んで、議会の審議を経て承認を得て執行するということであります。そういう意味で、その面では党派性を持ち込んだり、中立性を損なうことがないように努力をしております。
それからまた、政治的な活動をしているときでも、知事に変わりはないわけでございまして、行政のトップであるか、政治家として話しているのか、多くの方々にはわかりにくい部分もありますから、そういう活動が誤解されないように最善の努力をしております。
それから、県庁の組織運営についての御質問でございます。
私の率直な感想からいえば、県職員との議論、討議というのは私の時間の半分以上を使っているというふうに思います。もちろん全体的な会議もしますが、案件ごとに関係部局を集めてやる会合がしょっちゅうあるわけであります。県庁にいてやっておるわけでございまして、それは国の場合で言うと、大臣と事務方が議論するということはそんなにないです。むしろ、事務方のベースで決まったものを大臣に上げて指示を受けるというようなことはありますけども、そういう点で見れば大変地方の首長というのは、みずからやはりいろいろ指揮をしていく、やっぱり行政の責任者ということです。大臣はしょっちゅうかわるわけでありまして、知事は長くやりますから、ある意味で知識が集積をされていきますし、それを１人でもちろん決めるわけじゃなくて、何度も議論をしながら決めておるということです。
私の部屋に来るときは、位といいますか、ランクを問いません。担当者だけ出てくることもありますし、局長、部長だけの場合もありますし、関係するところは大体呼んでやるのは当然でございます。そういう意味で、また若い職員などとも意見交換はしますが、これはまた別の話です。そういう意味で、私は職員との話をしながら、意見もよく聞きながら対応をしておるというのが私の率直な感想です。
次に、県民の声を酌み取る姿勢の評価についてであります。
私は、これまで県内各地の現場を回り、それから最初の段階では現場をやっぱり見るという必要性がありましたから、随分時間をかけて回りましたけども、そちらのほうはある程度わかってまいりましたから、むしろ県庁にいろんな方が来られますから、そういう方々となるべくお話しする機会をふやしておるところであります。
それから、県職員に対しましてもいつも言っていますのは、現場をよく見なさいと。住民の方の意見をよく聞きなさいということでありまして、その上で何が必要か、どういう方策が必要かよく考えてもらいたい、そういうものを私のところへ上げてきてもらいたいということを、いろんな機会に言っておるところであります。いずれにしましても、県民の方々の意見を県政に反映されるよう最善の努力をしてまいります。
最後に、２期８年の県政運営の点数についてという御質問でございますが、私は先ほど来申し上げておりますが、県財政の健全化を進めながら、いろんな形で産業振興を行ってきておりますし、あるいは女性の役割の拡大、あるいは子どもの教育の問題、子育て支援あるいは農業の振興、いろんな面で全力を尽くしてやってきておりますが、さらに努力をする必要があるというふうに考えておるところであります。
そういう意味で、県政についての評価をせよということでありますが、それは立場によっていろんな見方がありますから、私が評価するのは余り適当でないというふうに考えております。以上であります。
24:
◯議長（
岡本昭二） 丸山政策企画局長。
〔丸山政策企画局長登壇〕
25:
◯政策企画局長（
丸山達也） 私からは２点についてお答えを申し上げます。
最初に、総合発展計画について、外部評価を導入することについてでございます。
総合発展計画の進捗状況につきましては、その評価の作業といたしまして、まず職員みずからが成果を見きわめ、あわせて残っている課題を把握した上で、その解決に向けての改善案を企画、立案をいたしております。そして、出しました評価結果につきましては県議会に御報告するとともに、ホームページに公開し、県民の方々からの御意見も寄せられているところでございます。そして、そういった場でいただきました御意見または御指摘について対応を検討した上で、続く予算の編成や執行において必要な見直しを行っているところでございます。こういった外部の方々の御意見を十分に踏まえながら、計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、各種計画策定時に行う審議会等の開催やパブリックコメントのあり方についてでございます。
審議会等の開催に当たりましては、まず委員を選任する際に専門家、有識者、関係団体のほか公募も取り入れるなど、できるだけ幅広い視点から御意見をいただけるような選任に努めているところでございます。また、審議の中で計画案等の検討に当たりましては、その内容に応じましてアンケート調査やワークショップ、関係団体へのヒアリングを追加するなど、さまざまな手法で御意見をいただけるよう努めているところでございます。
また、県民から直接御意見をいただく場でございますパブリックコメントでは、多くの方々にその存在自体を知っていただけるように、わかりやすい資料を作成した上でホームページへの掲載、また報道機関への発表、新聞での案内などの広報をあわせて行っているところでございます。
議員の御指摘も踏まえまして、県民の皆様からより多くの御意見をいただけるように、関係部局と連携をして工夫や改善に努めてまいる必要があると考えておるところでございます。以上でございます。
26:
◯議長（
岡本昭二） 楫野総務部長。
〔楫野総務部長登壇〕
27: ◯総務部長（楫野弘和） 私からは２点お答えをいたします。
１点目は、地方消費喚起・生活支援型交付金事業についてでございます。
まず、しまね旅・ふるさと産品消費拡大事業について御説明申し上げます。
事業概要は、県外からの観光旅行者を対象にプレミアム宿泊券とお土産券を販売することでございます。現段階での想定では、宿泊券は額面で5,000円分の券を2,500円で販売し、お土産券は額面6,000円分の券を5,000円で販売することとしております。事業費は、県のプレミアム部分として６億5,000万円程度でございます。今後、実際の販売までの間に他県の動向等を踏まえまして、県の割引率や販売枚数等の詳細を詰めてまいります。
検討体制と実施時期につきましては、現在旅館ホテル組合や観光施設など業界関係者からのヒアリングや意見交換などを行っております。この後、事業の詳細の検討を進めてまいります。できるだけ早期に事業内容を固め、７月までには販売を開始したいと考えております。
経済波及効果につきましては、仮に全てが新たな観光客の増加につながるといたしますと、現時点での想定をもとに観光動態調査の結果を用いて試算いたしました。約35億円程度と見込んでおります。
次に、子育てに関する経済負担対応事業についてでございます。
事業概要は、子育てや教育などの経済的な負担が大きい多子世帯への生活支援として、18歳以下の子どもが３人以上おられる世帯を対象に、１世帯当たり１万円程度を支援することとしております。支援の手法といたしましては、各市町村で予定されております国の交付金を活用したプレミアムつき商品券の発行等に合わせまして、商品券を無償で配布することなどを想定しております。事業費は１億4,000万円程度でございます。
検討体制及び実施時期につきましては、事業実施の窓口となります各市町村と調整し、連携しながら準備を進めてまいります。事業の開始につきましては、各市町村のプレミアムつき商品券の発行時期によりますので、できるだけ早期に実施するように努めてまいりますが、市町村の発行時期は現時点では３月から10月というふうにお聞きしております。
なお、この事業につきましては生活支援でございますので、経済波及効果は見込んでおりません。
２点目は、県有施設の長寿命化と、その財政的効果についてでございます。
今回試算をいたしましたが、試算に当たりましては、国土交通省の建築物のライフサイクルコストのシミュレーションを活用いたしました。建てかえ修繕等は長期間にわたりますので、60年間の試算といたしました。これまで一般的でございました40年ごとに建てかえをする場合の費用でございます。60年間で総額2,959億円と試算しております。
一方、計画的に修繕を行って施設の長寿命化を図り、コンクリート躯体の標準的な耐用年数60年ごとに建てかえする場合の費用といたしましては、総額2,568億円となります。施設の長寿命化をすることで、60年間で391億円、１年当たりにいたしますと６億5,000万円、約13％の改善効果が見込まれると試算いたしております。以上でございます。
大変失礼いたしました。施設の長寿命化を図り、65年ごとというふうに申し上げるところを60年と申し上げました。65年ごとに建てかえをする場合ということでございます。大変失礼いたしました。
28:
◯議長（
岡本昭二） 西山地域振興部長。
〔西山地域振興部長登壇〕
29: ◯地域振興部長（西山彰） 私のほうからは定住対策について２点お答えをいたします。
まず、ふるさと島根定住推進事業についてでございますが、ＵＩターンする者にとりまして、やはり一番の不安は移住先の仕事であります。このたびの定住対策では、雇用に着目した取り組みをこれまで以上に強化することにいたしております。
具体的には、移住希望者に県内企業の求人情報をよりわかりやすく伝えるため、ふるさと島根定住財団の無料職業紹介システムの機能強化、例えばハローワークやジョブカフェのところにもある情報をまとめまして、求人情報を一元化することや、企業と求職者が直接つながるメールシステムをつくるなど、マッチング率の向上に努めることにしております。
また、新たにＩＴなどの専門技術者のインターンシップ制度を創設したり、過疎地域において新卒者の地元採用を進める企業を市町村と協調しまして支援するなどして、島根への定住を促進したいと考えております。さらに、地域で小規模ながらも新たに雇用を生み出していく取り組み、例えば匹見のワサビのような品質が高く評価され、引き合いの多い産品について、生産や販路拡大のために新たに従業員を雇用していくような取り組みや、閉店を予定している商店に、ＵＩターン者を中心に新たに経営する者を紹介し、事業を承継させていく取り組みなどを最初の段階から県、市町村、定住財団が一緒になり、つくり上げていく考えです。
ふるさと島根定住推進事業については、これまで成果を上げてきた取り組みをベースにしつつ、さらに雇用面での対策を強化し、着実に島根への定住を進めてまいります。
次に、今後のＵＩターン者の増加見込みについてでございます。
平成25年度、県と市町村の移住支援策を利用するなどして島根県にＵＩターンされた方は575人で、ここ数年大体同規模で推移いたしております。そのほかに、行政の支援に頼らず移り住んでいる人もいるため、実際の移住者はさらに多いと見込まれます。
今回の対策強化による今後のＵＩターン者数の見込みについては、こうしたことも踏まえ、市町村の取り組みと調整を図りながら検討していくことにしています。引き続き市町村と連携を密にし、成果をしっかりと共有、検証しながら、地方創生、人口減少対策に取り組んでまいります。以上です。
30:
◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
31:
◯健康福祉部長（
原仁史） 私のほうへは大きく３点の御質問がございました。
まず、監査などによる指導強化を徹底することにより、内部留保を適正な介護サービスや介護従事者の賃金水準の改善に回すべきではないかという御質問でございます。
県としましては、今回の報酬改定により拡充されたサービスの提供ですとか、介護職員に処遇改善加算を活用した賃金の改善が、事業者において適切かつ確実に行われることが重要であると考えております。そのため、介護職員処遇改善加算の算定要件など介護報酬の改正点につきまして、県のホームページによる情報提供ですとか、全ての事業者を対象とした集団指導などを通じて、事業者への周知を徹底してまいります。
また、定期的に事業所に出向いて行う実地指導におきまして、サービスの水準の維持、賃金改善の実施などにつきまして確実に取り組まれるよう、助言や指導を行ってまいります。
なお、議員御指摘の内部留保につきましては、将来の施設改修に備えるなど、事業者みずからの考えによって積み立てなどが行われているものというふうに承知しております。したがいまして、行政がその使い道に口を挟むということは適当ではないというふうに考えております。
次に、結婚対策についての御質問にお答えいたします。
まず、結婚支援センターの役割についてであります。
未婚、晩婚化の背景には、多くの独身男女に、結婚したいと思っているけれども、よい出会いがないといった理由があるということで、新年度新たに県の結婚対策の中心となる結婚支援センターを開設することといたしました。このセンターでは、結婚に関するさまざまな相談を受けたり、結婚ボランティアはぴこの紹介や、出会いイベント等の情報を提供いたします。また、相談情報を本人の了解を得ながら全県で集約し、はぴこが行う広域でのマッチング、いわゆるお見合いですね、そういったものに活用したいと考えております。
また、県外での結婚相談や、県内出身者等による交流会の実施というようなことも考えております。そして、企業に、はぴこを置き、企業内や企業間での結婚対策、いわゆる出会いの場の創出などを支援していくということを予定しております。今後は結婚支援センターを核に、はぴこや市町村、企業との連携を図りながら、結婚に関する支援の輪を広げていきたいというふうに思います。
次に、結婚対策について、市町村を巻き込んだ取り組みを行う必要があるがどうかということでございます。
結婚対策につきましては、議員おっしゃるように、住民に身近な市町村での取り組みが重要であると考えております。市町村の中には、さまざまな出会いイベントを開催したり、支援団体による協議会を設置するなど、積極的に結婚対策に取り組んできたところもございますけれども、現時点での取り組みの状況は、市町村間でかなりの差が見られるところでございます。今後、各市町村におきましては、地域の実情に応じた結婚対策の強化や、推進体制の構築等が必要であるというふうに考えております。
県としましては、これまで市町村が行う結婚対策に対する助成金制度を設けるなどして、市町村の取り組みを促進してきたところでございますが、新年度におきましてはこの助成金の総額を拡充するなど、支援の強化を図ることとしております。
また、このたび設置する結婚支援センターにおきましても、市町村と連携して、はぴこの登録の拡大を図るとともに、出会いイベントなど市町村の取り組みを支援するなど、一体となった取り組みを推進してまいります。
次に、県庁内での取り組みの強化についてでございます。
県職員を対象とする結婚支援としましては、平成25年度に教職員互助会が交流会形式で始めた独身男女の出会いの場に、その後県や警察、市町村の職員互助会が順次加わりまして、現在４互助会の共同開催にまで広がっております。今年度は合計204人が参加したと聞いております。今後は、こうした互助会の取り組みと連携しながら、はぴこの紹介や出会いイベントの情報提供などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医療に関する御質問にお答えいたします。
初めに、医師、看護職員の確保対策についてであります。
平成25年度に策定しました地域医療再生計画では、医師の確保につきまして２つの数値目標を掲げております。
１つ目の目標は、松江市、出雲市を除く地域の病院勤務医師の充足率を、平成24年10月時点の70％から平成27年度末で75％まで引き上げるということでございます。これにつきましては、平成26年10月時点で72％となっておりまして、改善傾向にはございますけれども、県西部地域や中山間地域を中心としまして、依然として厳しい医師不足の状況が続いております。
２つ目の目標は、奨学金貸与者などしまね地域医療支援センターの登録者のうち県内で研修、勤務する医師を、平成24年度時点の95人から平成27年度末で133人にすることということでございます。これにつきましては、平成27年度末で目標を上回る144人となる見込みでありますけれども、これまでにふえた医師は、現時点では必ずしも県西部地域や中山間地域などの医師不足地域で研修や勤務を行う流れにはなっていないということでございます。したがいまして、今後はこれらの医師が初期研修や後期研修を行う過程で、高度先進医療や地域医療を経験しながら県内でキャリア形成できるように、しまね地域医療支援センターを中心に、関係者が連携して積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、看護職員の確保についてでございます。
地域医療再生計画では第７次看護職員需給見通し、これは平成23年から27年までの５カ年の見通しでございますが、この見通しに基づく各医療機関の需要数を確保することと、すなわち看護職員の不足数をゼロにするという高い目標を設定しております。なお、この需給見通しでは、最終年に当たる平成27年末の看護職員の必要数を、県全体で１万1,227人というふうに見込んでおります。
この目標に対しまして、直近のデータがあります平成24年末での就業者数を見ますと、計画当初に見込んだこの時点の人数、これは１万525人ですが、この人数よりも90人程度多い実績となってございます。一方で、夜勤体制の強化などで必要数もふえておりますために、この時点で300人程度の不足が生じている状況にございます。こうした状況ですので、平成27年末で不足数をゼロにするという目標の達成はなかなか厳しい、難しいというふうに思われますけれども、奨学資金の貸与枠の増を図るなどしまして、県内で勤務する看護職員の数をできるだけふやすように努力してまいります。
次に、ドクターヘリの運航経費の県負担と対応についてお答えいたします。
ドクターヘリの運航経費は、運航頻度にかかわらず全国一律の基準額、平成26年度はヘリ１機当たり２億1,800万円ということですが、こうした基準額を定めまして、その２分の１を国が補助することとなっております。しかしながら、国の予算枠の制約から、今年度は国庫補助金相当額の６割程度しか配分がなく、県費の超過負担が年々ふえている状況にございます。
島根県のドクターヘリは平成23年度に運航を開始しましたが、超過負担を含めた県費負担部分に地域医療再生基金を充当できたために、この基金の終了年度である平成25年度までは実質的な負担が生じませんでした。しかしながら、今年度は新たに設けられました地域医療介護総合確保基金におきましては、国庫補助制度があるものは基金の対象としないということとされたために、ドクターヘリの運航経費につきましては、国庫補助金以外の財源を別途確保しなければならなくなりました。このために、今年度は約２億5,000万円の所要経費のうち、１億8,000万円程度の一般財源負担が生じている状況でございます。
島根県のドクターヘリは、全国的にも高い運航実績を上げており、本県の離島や中山間地域を抱える救急医療体制の確保にはなくてはならないものとなっております。県としましては、今後とも国に対しまして、運航実績に応じた段階別の補助基準額を設けることや、超過負担の生じない十分な予算を確保することを粘り強く要望してまいりたいと考えております。
次に、まめネットカードの普及と現在の進捗状況についてお答えいたします。
まめネットカードにつきましては、当面県人口の５％の登録を目指すこととして、平成26年度末までに１万8,000枚、平成27年度末までに３万5,000枚の発行を目標として設定いたしました。この目標に向けまして、今年度の９月補正予算にまめネットカード普及経費を計上して、新たに職員を配置して、まめネットカードの普及に取り組む９つの中核的病院に人件費の一部の補助を行っております。また、ＮＰＯ法人しまね医療情報ネットワーク協会に、中小病院を定期的に巡回して患者に登録の呼びかけとカード発行を行う普及担当職員を配置したところであります。
この結果、今年度上半期には月当たり200枚から400枚ほどであった発行枚数が、12月は1,200枚、１月は1,100枚となりまして、一定の効果が出ているところでございます。しかしながら、発行総数としては平成27年１月末時点で約8,700枚にとどまっておりまして、本年度末の目標数への到達は厳しい状況と言わざるを得ません。引き続き県民へのＰＲを行いながら、効果があらわれている病院でのカード発行をさらに強化するとともに、新たに補助金を活用する中核病院の掘り起こし、ＮＰＯ法人への普及担当職員の増員、こうしたことを実施することなどによりまして、平成27年度末の目標数の達成を目指したいと考えております。
最後に、まめネットの必要性について、県と現場の医師との間で温度差があるのではないかということについてでございます。
少子高齢化の進展、社会保障費の増大、医療技術の高度化など、医療を取り巻く情勢は大きく変化してきております。こうした中で、今後地域医療ビジョンの策定や地域包括ケアの構築を図っていく上では、地域の医療機関同士の連携や、医療と介護の連携による医療情報の共有ということがますます重要となるものと考えております。特に、離島や中山間地域を抱える島根県では、限られた医療資源を効率的、効果的に活用することが重要でありまして、まめネットはそうした面で力を発揮する有用な
ツールであると考えております。
しかしながら、議員が御指摘されたとおり、まめネットの意義やその必要性が十分に浸透していないために、その活用が進んでいない医療機関もございます。他方で、まめネットの利用が進んでいる医療機関からは、患者の診療情報の共有や画像中継サービス、紹介状サービスなど大変便利になったという評価もいただいております。
県としましては、まめネットにつきまして広く現場の医師等の理解が得られるよう、医師会等の協力も得ながら、まめネットを積極的に活用している医師が、その有効性や活用事例などを紹介する場を設定するなど、まめネットの普及に一層取り組んでまいる所存でございます。以上です。
32:
◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
〔藤原教育長登壇〕
33:
◯教育長（
藤原孝行） 教育委員会所管施設の計画修繕の概要についてお答えします。
教育委員会所管施設の維持管理に係る修繕費については、床タイル張りかえやフェンスの補修などの軽微なものから、屋根や外壁、建物内部などの大規模改修まで、合わせて10億円余の予算を計上しています。教育委員会では、築30年を経過した施設が半数以上を占め、今後多くの施設が建てかえ時期を迎えることが見込まれます。教育委員会としては、施設の長寿命化を図るため、県有財産利活用推進計画に基づき、施設の劣化状況等の調査を行うなどの準備を進め、平成29年度から計画的に修繕を実施することとしております。以上です。
34:
◯議長（
岡本昭二） 福田警察本部長。
〔福田警察本部長登壇〕
35:
◯警察本部長（
福田正信） 計画修繕の概要についてお答えいたします。
県警察の所管する施設の維持管理に係る修繕費については、これまで毎年度おおむね１億5,000万円を予算計上しております。県警察としましては、県有財産利活用推進計画及び今年度中に策定予定の県有施設長寿命化指針に基づき、平成27年度中に施設の劣化度調査を実施し、維持保全計画を策定した上で、平成28年度から計画的に修繕を実施することとしております。以上でございます。
36:
◯議長（
岡本昭二） これをもって代表質問を終了いたします。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は２月23日に開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時10分散会
発言が指定されていません。
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