島根県議会 2015-02-01
平成27年２月定例会（第１日目） 本文
〔「異議なし」と言う者あり〕
2:
◯議長（
岡本昭二） 御異議なしと認めます。
よって、会期は19日間と決定をいたしました。
日程第３、「諸般の報告」をいたします。
初めに、去る11月
定例会において議決されました「登記の事務及び権限等の地方への移譲に反対する意見書」外１件については、お手元に配付した意見書処理報告のとおり、それぞれ関係先に送付をいたしました。
また、11月
定例会において採択され、執行部に送付しておりました請願については、お手元に配付した請願事項の処理状況報告書のとおり執行部から報告がありました。
次に、知事から、専決処分事件２件の報告書が、監査委員から、
平成26年９月分及び10月分に係る現金出納検査結果の報告がありました。いずれもお手元に配付いたしております。
これらの配付をもって、
議会に対する報告といたします。
日程第４、「知事提出議案の上程」であります。
お手元に配付のとおり、知事提出第１号議案から第63号議案までの63件を一括上程いたします。
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知事提出議案
第１号議案
平成26年度島根県一般会計補
正予算（第５号）
第２号議案
平成26年度島根県一般会計補
正予算（第６号）
第３号議案
平成27年度島根県一般会計予
算
第４号議案
平成27年度島根県公債管理特
別会計予算
第５号議案
平成27年度島根県証紙特別会
計予算
第６号議案
平成27年度島根県総務事務集
中処理特別会計予算
第７号議案
平成27年度島根県市町村振興
資金特別会計予算
第８号議案
平成27年度島根県立島根あさ
ひ社会復帰促進センター診療
所特別会計予算
第９号議案
平成27年度島根県母子父子寡
婦福祉資金特別会計予算
第10号議案
平成27年度島根県農林漁業改
善資金特別会計予算
第11号議案
平成27年度島根県中小企業近
代化資金特別会計予算
第12号議案
平成27年度島根県立中海水中
貯木場特別会計予算
第13号議案
平成27年度島根県臨港地域整
備特別会計予算
第14号議案
平成27年度島根県流域下水道
特別会計予算
第15号議案
平成27年度島根県営住宅特別
会計予算
第16号議案
平成27年度島根県病院事業会
計予算
第17号議案
平成27年度島根県電気事業会
計予算
第18号議案
平成27年度島根県工業用水道
事業会計予算
第19号議案
平成27年度島根県水道事業会
計予算
第20号議案
平成27年度島根県宅地造成事
業会計予算
第21号議案 独立行政法人通則法の一部を
改正する法律等の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例
第22号議案 職員の給与に関する条例等の
一部を改正する条例
第23号議案 職員の退職手当に関する条例
の一部を改正する条例
第24号議案 職員の特殊勤務手当に関する
条例の一部を改正する条例
第25号議案 一般職の任期付職員の採用等
に関する条例等の一部を改正
する条例
第26号議案 職員の休日及び休暇に関する
条例及び県立高等学校等の教
育職員の休日及び休暇に関す
る条例の一部を改正する条例
第27号議案 島根県行政手続条例の一部を
改正する条例
第28号議案 島根県手数料条例の一部を改
正する条例
第29号議案 島根県県税条例の一部を改正
する条例
第30号議案 知事の権限に属する事務の処
理の特例に関する条例の一部
を改正する条例
第31号議案 島根県地方警察職員定員条例
の一部を改正する条例
第32号議案 地方警察職員の特殊勤務手当
に関する条例の一部を改正す
る条例
第33号議案 島根県暴力団排除条例の一部
を改正する条例
第34号議案 警察に関する手数料条例の一
部を改正する条例
第35号議案 島根県指定居宅サービス等の
事業の人員、設備及び運営に
関する基準等を定める条例等
の一部を改正する条例
第36号議案 島根県指定居宅サービス等の
事業の人員、設備及び運営に
関する基準等を定める条例等
の一部を改正する条例附則第
２条第２号及び第４条第２号
の規定によりなおその効力を
有するものとされた島根県指
定介護予防サービス等の事業
の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係
る介護予防のための効果的な
支援の方法に関する基準等を
定める条例の一部を改正する
条例
第37号議案 島根県障害者の日常生活及び
社会生活を総合的に支援する
ための法律に基づく指定障害
福祉サービス事業等の人員、
設備及び運営に関する基準等
を定める条例の一部を改正す
る条例
第38号議案 島根県児童福祉法に基づく指
定通所支援の事業等の人員、
設備及び運営に関する基準等
を定める条例の一部を改正す
る条例
第39号議案 食品衛生法施行条例の一部を
改正する条例
第40号議案 地方教育行政の組織及び運営
に関する法律の一部を改正す
る法律の施行に伴う関係条例
の整備に関する条例
第41号議案 教育長の職務に専念する義務
の特例に関する条例
第42号議案 県立学校の教育職員及び市町
村立学校の教職員の特殊勤務
手当に関する条例の一部を改
正する条例
第43号議案 県立学校の職員定数条例及び
市町村立学校の教職員定数条
例の一部を改正する条例
第44号議案 島根県立高等学校等条例の一
部を改正する条例
第45号議案 鳥獣の保護及び狩猟の適正化
に関する法律の一部を改正す
る法律の施行に伴う関係条例
の整備に関する条例
第46号議案 島根県立産業交流会館条例の
一部を改正する条例
第47号議案 島根県特別会計条例の一部を
改正する条例
第48号議案 島根県建築基準法施行条例の
一部を改正する条例
第49号議案 島根県公営企業の設置等に関
する条例の一部を改正する条
例
第50号議案 公立大学法人島根県立大学中
期目標の一部変更について
第51号議案 包括外部監査契約の締結につ
いて
第52号議案 直轄特定漁港漁場整備事業に
対する県の負担の変更につい
て
第53号議案 直轄特定漁港漁場整備事業に
対する県の負担について
第54号議案 県の行う建設事業に対する市
町村の負担について
第55号議案 一級河川の指定について
第56号議案 宍道湖流域下水道の維持管理
に要する費用の市負担につい
て
第57号議案 権利の放棄について
第58号議案 権利の放棄について
第59号議案 権利の放棄について
第60号議案 財産の取得について
第61号議案 契約の締結について
《主要地方道桜江金城線市山
工区総合交付金（改築）（仮称）
市山トンネル工事》
第62号議案 契約の締結について
《島根県総合防災ネットワー
ク県庁衛星系設備整備工事》
第63号議案 変更契約の締結について
《広域営農団地農道整備交付
金事業安能２期地区（仮称）
第２工区トンネル工事》
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3:
◯議長（
岡本昭二） ただいま上程いたしました知事提出第22号議案から第26号議案まで、第32号議案、第41号議案及び第42号議案の８件について、地方公務員法第５条第２項の規定による人事委員会の意見は、お手元に配付のとおりであります。
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島人委第348号
平成27年２月16日
島根県議会議長
岡本 昭二 様
島根県人事委員会
委員長 中村 寿夫
条例案に対する意見について（回答）
平成27年２月５日付島議第476号で依頼のあり
ました条例案に対する意見については、下記のと
おりです。
記
知事提出第22号議案
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条
例
この条例案は、労働基準法や他の都道府県の
状況等を踏まえ、時間外勤務手当等に係る勤務
一時間当たりの給与額の算出方法を改正するも
のであり、適切な措置であります。
知事提出第23号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例
この条例案は、国家公務員退職手当法に準じ
て改正するものであり、適切な措置であります。
知事提出第24号議案
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正
する条例
知事提出第32号議案
地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一
部を改正する条例
知事提出第42号議案
県立学校の教育職員及び市町村立学校の教職員
の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例
これらの条例案は、社会情勢の変動等に伴い
特殊勤務手当の支給要件、金額等を改正するも
のですが、その内容は昨年10月に本委員会が
行った「職員の給与等に関する報告及び勧告」
の趣旨に沿ったものであり、適切な措置であり
ます。
知事提出第25号議案
一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の
一部を改正する条例
この条例案は、地方公共団体の一般職の任期
付職員の採用に関する法律に基づき、行政需要
の多様化や災害対応などの一時的な業務量の増
加に対応するために、任期付採用の拡大等を図
るものであり、適切な措置であります。
知事提出第26号議案
職員の休日及び休暇に関する条例及び県立高等
学校等の教育職員の休日及び休暇に関する条例
の一部を改正する条例
この条例案は、職場環境の整備を図り、職員
のワーク・ライフ・バランスを推進するため、
夏季休暇の取得期間を拡大するものです。
昨年10月に本委員会が行った「職員の給与等
に関する報告及び勧告」の趣旨に沿ったもので
あり、適切な措置であります。
知事提出第41号議案
教育長の職務に専念する義務の特例に関する条
例
この条例案は、地方教育行政の組織及び運営
に関する法律の改正に基づき、教育長の職務に
専念する義務の特例を設けるため、新たに条例
を制定するものであり、適切な措置であります。
──────────────────
4:
◯議長（
岡本昭二） 日程第５、「知事所信表明並びに知事提出議案提案理由の説明」を求めます。
溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
5:
◯知事（
溝口善兵衛） 定例
議会開会に当たりまして、諸議案の説明に先立ちまして、私のこれまでの在任中の県を取り巻く動向にも触れながら、県政運営に臨む基本的な考え方を申し述べたいと思います。
まず、
日本全体の大きな動きとして、政府におかれましては昨年夏以降、
日本の人口減少問題に対処し、そしてまたアベノミクスの効果が地方に波及するよう、地方創生の取り組みを本格的に進められております。
政府は、そのために５カ年の総合戦略を昨年末に決定されました。この総合戦略では、次の４つの基本目標が定められています。
第１に、地方における安定した雇用を創出する、第２に、地方への新しい人の流れをつくる、第３に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、第４に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、そしてこの目標達成のための政策が取りまとめられております。
政府は、地方自治体にもこの戦略に対応した地方版総合戦略を来年度中に作成することを求めておられます。また、政府はこの戦略を推進するため、地方創生対策を盛り込んだ予算や、企業の本社機能の地方への移転を推進する税制改正などを決定され、また地方財政計画には、地方創生のための歳出を計上されております。今月初めには、地方創生先行型の交付金を含む今年度補正予算が国会で成立しました。県としましては、こうした政府の動きに対応して、地方創生に全力を挙げて取り組んでまいります。
まず、県の総合戦略の作成につきましては、現在具体的対策の検討や市町村からの意見聴取などを行っているところであります。引き続き県
議会の御意見をよくお聞きしながら、市町村や経済界などとの意見交換を行い、来年度半ばごろには県の総合戦略を作成する考えであります。
そして、地方創生・人口減少対策のために、県として必要な経費につきましては、今後策定する県の総合戦略を見据えつつ、また国の基本目標も踏まえながら、今年度補正予算と来年度当初予算に計上し、今
議会に提出しております。
それでは、提出いたしました今年度補正予算と来年度当初予算について、その概要を御説明申し上げます。
これらの予算につきましては、いずれも喫緊の課題に対し、迅速かつ適切に対応することを念頭に置き、編成しております。
まず、今年度補正予算では、第１に、プレミアムつき宿泊券の発行など地域の消費喚起、多子世帯の経済負担軽減への支援や、社会インフラ整備などの経済対策、第２に、国の交付金を活用した地方創生・人口減少対策のために、総額で77億円の歳出を追加しております。
次に、来年度当初予算では、次の３点を大きな柱として編成しております。
第１に、地方創生・人口減少対策の推進、第２に、安全・安心な県土づくり、第３に、医療、福祉、教育など、安定した生活を支える公共サービスの充実であります。
このうち、地方創生・人口減少対策に関連する予算につきましては、今年度補正予算及び来年度当初予算を通して一体的に編成し、次の４つを大きな柱としております。
第１に、仕事をつくり安心して働けるようにする、第２に、島根への新しい人の流れをつくる、第３に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、第４に、時代に合った地域をつくる、この４つの目標に向かって、次のような施策を積極的に展開してまいります。
商工業、観光、農林水産業の振興などによる雇用の場の創出、企業誘致や農業の担い手確保などによる定住、ＵＩターンの推進、結婚支援の充実や出産、子育て対策の推進、中山間地域の活性化の推進、産業振興のためのインフラ整備の推進などであります。
この結果、来年度予算の総額は5,300億円で、前年度に対して0.5％、27億円の増加となっております。
それでは次に、地方創生・人口減少対策を中心に、主要施策について順次御説明申し上げます。
まず、産業振興について申し上げます。
物づくり産業につきましては、国内市場の縮小や国際競争の激化などに対応した適切な対策が必要であります。県では、物づくり産業の競争力強化に向け、引き続き企業の経営力、技術力、販売力や連携の強化を進め、各地域の産業の強みを生かした取り組みを支援してまいります。
また、県内企業の新技術や新製品の開発が一層促進されるよう、産業技術センターの先端技術イノベーションプロジェクトに取り組んでまいります。
このほか、健康増進などヘルスケアの分野では、島根の地域資源を活かし、多様な産業の連携により、新たなビジネスの創出を目指してまいります。
海外展開では、タイに開設しました島根・ビジネスサポート・オフィスを活用し、東南アジアでの県内企業の受注開拓や進出準備などをきめ細かく支援してまいります。
次に、県内ＩＴ産業につきましては、県が情報産業振興室を設置しました
平成20年からこの６年間で、売り上げが約80％、雇用が約25％増加するなど着実に成長してきております。
こうしたことから、県内においてさらにＩＴ産業が発展するよう、新たに技術力、情報発信においては、ソフトウエア系ＩＴ研究開発支援の強化、Ｒｕｂｙを活用して、すぐれたソフトの開発や、新たなビジネスを創出した国内外の企業を対象に表彰するＲｕｂｙｂｉｚグランプリの開催、人材育成においては、学生を対象にしたプログラミング甲子園の開催に取り組んでまいります。
また、ＩＴ企業の立地が県内全域へ広がるよう、市町村と協力して、フリープログラマーなどのＩＴ技術者の県内移住や、その事業所開設を支援してまいります。
次に、企業誘致につきましては、今年度は現在までに23件の立地計画を認定し、約400名の雇用増加が見込まれております。今後とも、島根のすぐれた立地環境などについて一層のＰＲを行い、誘致に取り組んでまいります。
中小企業につきましては、引き続きアドバイザーの派遣により経営力強化を図るほか、経営状況の厳しい企業も含め、商品開発や販路拡大などを支援してまいります。
円安による原材料費の上昇などによる収益悪化が懸念される企業に対しましては、円安等対策資金を創設し、今月から取り扱いを開始しております。
また、企業が少ない離島、中山間地域におきましては、貴重な雇用の場となっている小規模な企業の設備投資を、新たに市町村と協調して支援し、定住を促進してまいります。
食料品製造業につきましては、離島、中山間地域も含め、県全域での雇用の維持確保のため、引き続き売れる商品づくりを進めるほか、新たに品質向上の取り組みなどを支援してまいります。
次に、観光振興について申し上げます。
出雲大社の大遷宮を始め、神々の国しまねプロジェクトなどにより、島根の観光は大きく伸びました。本殿遷座祭がとり行われた一昨年と比較しますと、少し落ちついてきておりますが、引き続き多くの観光客の方々が島根においでいただいております。今年は、いよいよ尾道松江線が全線開通となり、さまざまな分野での交流促進が期待されております。
観光の分野では、
日本海と太平洋を結ぶ壮大な周遊ルートが形成され、島根の中山間地域や隠岐地域の観光素材にまで目を向けていただく絶好の機会になりますので、ＰＲ活動を強力に進めてまいります。
石見地域におきましては、ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」のスタートに合わせ、関係自治体、ＪＲや航空会社などと連携して、ＰＲや旅行商品づくりを進めております。
また、石見銀山遺跡や石州半紙、石見神楽、三江線など、この地域ならではの資源を活用して誘客を進め、その効果が広範囲に及ぶよう取り組んでまいります。
隠岐地域につきましては、世界ジオパーク活用推進検討
会議において、拠点施設の整備、映像やＩＴの活用などによる観光振興策が検討されており、５月ごろに提言としてまとめられる予定であります。県では、隠岐４町村などとともに、その実現に向けて取り組んでまいります。
ご縁の国しまねキャンペーンにつきましては、新たに若者を中心に全国的に人気の高いタレントをイメージキャラクターとしたご縁の国しまねプロモーションを展開し、事業規模も拡大することにより、これまで以上に島根の認知度を高め、さらなる観光誘客の促進に努めてまいります。
また、奈良県など５県の連携による古代歴史文化賞に加え、古墳時代の玉類をテーマとした調査研究を14の関係県と共同で行うなど、
日本の中で古代世界への興味、関心がさらに高まる取り組みを行い、観光誘客に活用してまいります。
国際観光につきましては、県内の観光事業者と検討
会議を設けるなど、外国人観光客の受け入れ態勢の整備を進め、特に東南アジア地域などでの誘客に積極的に取り組んでまいります。
航空路線につきましては、来月からの出雲名古屋便の運航が決まりました。今後、この路線を活用した観光振興や企業誘致の促進などに取り組んでまいります。
また、萩・石見空港の東京便につきましては、地元協
議会とも連携して、２便運航の維持に全力で取り組んでまいります。
次に、農林水産業の振興について申し上げます。
近年、東京、大阪及び広島で開催しております就農相談会への来場者が増加するなど、島根の農業や田舎暮らしへの関心が高まっております。県では、島根での就農意欲をより高めていただくため、農業セミナーや就農相談ツアーの開催、市町村と連携した具体的な就農情報の提案などにより、農業の担い手確保、育成を進め、就農後の支援も充実させてまいります。
水田農業につきましては、昨年産米の価格下落という事態を踏まえ、農家が安定的に米づくりを続けていくことができるよう、昨年11月から実施しております緊急融資制度に加え、必要な施策を体系化し、総合的な支援対策を実施してまいります。
また、来年度からは農産園芸課を設置して、水田農業を始めとした農産園芸の振興に向け、一層力を入れてまいります。
畜産振興につきましては、近年しまね和牛の繁殖雌牛の減少が課題となっております。来年度からは畜産課を設置して体制を強化し、共同の子牛育成施設や繁殖牛管理施設などの整備を支援するなど、生産基盤の強化を図ってまいります。
地産地消につきましては、島根県地産地消促進計画に基づき、市町村とも連携しながら、各地域での取り組みをさらに進めてまいります。
林業の分野では、松江市及び江津市において木質バイオマス発電所の年内稼働が予定され、また各地の温浴施設では、木質バイオマスボイラーの設置が計画されるなど、木質バイオマスの新たな需要が見込まれております。
また、原木生産機械の導入や木質バイオマス発電に向けたチップ供給施設の整備、製品加工施設の整備など、民間企業による積極的な動きが見られ、雇用の拡大が期待されております。
島根の豊かな森林資源を活用した循環型林業を推進し、原木の増産、木材の利用促進、販路拡大、伐採後の再造林などの取り組みを強化してまいります。
水産業につきましては、県内漁業の経営安定や流通体制の強化を図り、地域の実情に応じた所得向上の取り組みを支援することにより、漁村の活力再生を推進してまいります。
また、宍道湖・中海におきましては、一昨年秋以降、シジミの資源量が増加に転じるなど回復の兆しも見られ、引き続き漁業関係者や県内外の専門家と連携し、水産資源の維持、回復に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、中山間地域・定住対策について申し上げます。
中山間地域対策につきましては、地域が主体となった買い物支援や、小売店舗の存続に向けた取り組みへの支援などの生活機能の維持や、地域資源を活用した６次産業化などの取り組みを支援し、県内に広げてまいります。
定住対策につきましては、定住支援員の配置や雇用創出の取り組みを行う市町村の体制整備への支援の充実、高校生、大学生を対象にした県内企業でのインターンシップの大幅な拡充や、ＩＴなどの専門技術者を対象としたＵＩターン就業体験事業への新たな取り組み、過疎地域において、新卒者の地元就職を進める企業を市町村と協調して支援する取り組みなどを進めてまいります。
また、島根の子どもたちに郷土のすばらしさを学んでもらうため、隠岐において、自然、歴史、文化、生活を学び、知る体験学習を実施することとしております。
結婚対策につきましては、結婚相談のボランティア、はっぴぃこーでぃねーたーの増員や、県内の結婚希望者に情報提供等を行う結婚支援センターの開設などにより、結婚を望む独身男女の支援を行ってまいります。
また、若い世代の結婚への機運の醸成や、妊娠、出産に関する正しい知識や理解を深めるための啓発事業を進めてまいります。
子育て支援につきましては、引き続き国の支援制度の対象とならない小規模な保育や子育て支援事業の実施など、市町村が行う子育て家庭のニーズに応じたきめ細やかな取り組みを支援してまいります。
次に、社会インフラ整備について申し上げます。
高速道路につきましては、尾道松江線が３月22日に全線開通します。山陰道につきましては、仁摩温泉津道路の全線及び浜田三隅道路の約半分の区間が、いずれも３月14日に開通する運びとなりました。引き続き、事業中の区間の早期整備と未事業化区間の早期事業化を、県を挙げて国に働きかけてまいります。
大橋川改修につきましては、先日、天神川水門が完成しました。引き続き堤防整備などが進められております。
浜田港の臨港道路福井４号線につきましては、３月に供用開始される山陰道浜田港インターチェンジへの直結工事が進められております。
次に、再生可能エネルギーについて申し上げます。
再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画につきましては、１月下旬、策定検討委員会におきまして中間報告が取りまとめられ、現在パブリックコメントを求めている段階にあります。
中間報告では、再生可能エネルギー導入に当たっては、島根の地域特性を生かし、地域振興や産業振興、安全・安心な暮らしにつなげていくことを基本的な考えとすると位置づけられております。今年度中に委員会としての最終報告をまとめていただき、その上で、新年度に県としての計画を決定する考えであります。
県としましては、委員会の議論を踏まえ、新たに木質バイオマス発電の燃料となるチップの安定供給のための施設整備や、太陽熱を利用した家庭用給湯設備設置への支援を行い、県みずからも企業局で太陽光発電を新たに３カ所事業化するなど、再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。
次に、社会保障制度改革について申し上げます。
医療と介護につきましては、地域医療介護総合確保基金などを活用し、引き続き医療と介護の連携の強化、医療・介護人材の確保、地域包括ケアシステム構築のための市町村への支援に取り組んでまいります。
また、効率的で質の高い医療を提供するため、
平成27年度中を目途に、地域における将来の医療提供体制の目指すべき姿を示す地域医療構想を策定いたします。
国民健康保険につきましては、その運営を都道府県へ移行するに当たり、将来にわたり持続可能な制度が確立されるよう、引き続き国に対し必要な財源を確保するよう求めてまいります。
４月から、子ども・子育て支援新制度の実施により、保育所などにおいて職員の配置が拡充され、保育サービスの質の改善などが図られることになります。県としましても、市町村や関係団体と連携して制度の円滑な実施を図ってまいります。
次に、地域に愛着を持ち、島根の将来を担う子どもたちの成長を支える教育の充実について申し上げます。
学校教育につきましては、児童生徒に対して、従来よりもさらにきめ細かな教育指導体制とするため、これまで40人学級編制であった小学校３年生以上を対象に、今年度から３年計画で35人学級編制の導入を進めております。来年度は、小学校５年及び中学校２年までそれぞれ拡充してまいります。
また、小中学校における学校司書の配置につきましても、引き続き支援を行うとともに、学校図書館を活用した教育を推進してまいります。
離島、中山間地域の県立高校に対しましては、若者の地元定着を進める観点からも、地元町村や住民の方々と連携して行う高校魅力化の取り組みを引き続き支援してまいります。
特別支援教育につきましては、雲南圏域の保護者や各市町からの要望を受け、４月に出雲養護学校雲南分教室を開設することとしております。
県立大学松江キャンパスのあり方につきましては、４年制への移行を求める大学の考え方を受け、県としまして有識者による懇談会を設置し、幅広く意見を伺っているところであります。この懇談会や県
議会など、さまざまな御意見をお聞きしながら検討を行い、来年度の早い時期に方針を決めたいと考えております。
次に、原発の安全・防災対策について申し上げます。
島根原発２号機の規制基準適合性審査につきましては、原子力規制委員会において、昨年12月と今月の２回にわたって現地調査が実施されるなど、審査が継続中であります。この現地調査の中では、宍道断層の西側で追加調査が必要といった指摘がなされています。
また、運転期間が既に40年を経過した１号機の取り扱いにつきましては、中国電力は今なお検討中であります。引き続き、国による島根原発の審査状況及び中国電力の対応をよく注視してまいります。
次に、原発の防災対策につきましては、国、島根・鳥取両県、島根原発の立地市及び周辺市による作業チームにおいて、万が一に備えた避難計画の実効性向上などに向け、引き続き検討を進めてまいります。
また、災害時に防災対応の拠点となる施設や、要支援者が一時的に屋内退避する施設への放射線防護対策につきましては、今般の国の補正予算の中で一定の予算措置がなされ、これを受け、県も提出した補正予算の中で対応することとしております。
次に、防犯・交通安全対策につきましては、県内において、高齢者を中心とした特殊詐欺被害が後を絶たない状況にあるほか、交通事故による死亡者数に占める高齢者の割合も高どまりの状況にあります。県としましては、こうした課題に対し、犯罪に強い社会の実現のための島根行動計画や第９次県交通安全計画に基づき、関係機関、団体と連携して、犯罪被害や交通事故の一層の抑止に努めてまいります。
次に、竹島の問題について申し上げます。
来年度の政府の予算案では、
日本の領土・主権に関する国民世論の啓発など内外発信を強化するため、予算が増額されました。政府におかれては、竹島に関する調査研究や国際社会への情報発信などに積極的に取り組まれることを期待しております。
来週22日は、竹島の日を定める条例制定後、10回目の竹島の日であります。多くの関係者の方々に御出席いただき、記念式典が開催されます。県としましては、今後とも竹島問題について、国民の理解と関心が一層高まるよう、10周年を契機として、さまざまな啓発活動にさらに積極的に取り組んでまいります。
さて、私は知事就任以来、今日まで、古きよき文化・伝統、豊かな自然、そして真面目で勤勉な県民性など、島根の強みとも言うべき各地域の資源を活用し、産業振興や少子高齢化の問題などに全力で取り組んでまいりました。
また、島根では早くから県及び市町村が連携して、産業体験事業を通じたＵＩターン事業などにより、若者の定住を推進してきております。しかし、県の人口減少傾向をとめることは容易でなく、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。
他方、これまでの取り組みなどにより、近年島根にとってプラスの変化も見られるようになってきております。例えば、島根は大都市から遠いということが経済発展にとって大きな障害でありましたが、来月の尾道松江線の全線開通や出雲名古屋路線の開設など、高速道路や航空路線の整備が進んできております。ＩＴによる情報通信ネットワークも急速に整備、拡大され、この分野の県内への企業立地も伸びてきております。
出雲大社の大遷宮の効果や、高円宮家典子様と出雲大社権宮司千家国麿さんの御成婚、錦織圭選手や隠岐の海関、里見香奈さんなどの活躍により、島根が全国的にもよく知られるようになってきました。
また、国の世論調査によりますと、都市に住む20代から40代の人の半数以上が、地方に移住してもよいと考えております。こうしたことから、県外で開催する定住フェアなどにも多くの方が来られるようになっております。都会の喧騒を離れ、自然豊かで子育てがしやすい地方での生活を望む人々の中には、雇用の場がないために都会に出ていくことを余儀なくされた人も多いのではないかと思います。
こうした中、政府におかれましては、人口減少問題が地方だけではなく
日本全体の大きな問題だと捉え、初めてこの問題に本格的に取り組み、地方への支援を強化されようとしておられます。これは大きな好機であります。
私は、こうしたプラスの流れの中で、引き続き粘り強く産業振興やインフラの整備などを進めながら、若者の雇用の場を確保し、医療、福祉、教育の充実などに努めていくことが、島根の発展につながると考えております。
私は、県民の皆様とともに、住みやすく活力ある地方の先進県島根の実現を目指して、引き続き全力を尽くす決意であります。
以上、今後の県政に対する私の基本的な考えを申し述べました。
提出しました予算案を含め諸議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させることといたします。
何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げまして、私の説明を終了いたします。
6:
◯議長（
岡本昭二） 楫野総務部長。
〔楫野総務部長登壇〕
7:
◯総務部長（
楫野弘和） 提案いたしました諸議案について御説明申し上げます。
今回提案いたしました議案は、予算案20件、条例案29件、一般事件案14件の計63件であります。
第１号議案及び第２号議案は、
平成26年度一般会計補正予算案、第３号議案は、
平成27年度一般会計予算案、第４号議案から第15号議案までの各議案は、公債管理特別会計外11件の
平成27年度特別会計予算案、第16号議案から第20号議案までの各議案は、病院事業会計外４件の
平成27年度企業会計予算案であります。
平成26年度一般会計補正予算案のうち、第１号議案は、国の経済対策に呼応し、県民、事業者への支援や地域産業の振興による経済の活性化、防災対策等を実施するための予算60億円余を措置するものであります。
歳出につきましては、国の交付金を活用した地域消費喚起・生活支援交付金事業９億円余、公共事業29億円余、防災拠点施設等の放射線防護対策８億円余などを計上しております。その財源といたしましては、国庫支出金57億円余、県債12億円余などを増額するとともに、経済対策に係る基金からの繰入金12億円余を減額措置しております。
次に、第２号議案は、国から交付される地方創生のための交付金を活用し、地方創生・人口減少対策に向けた取り組みを実施するための予算を措置しております。
今般、国が創設しました地方創生先行型交付金は、
平成26年度補正予算で措置されたため、県においても地方創生・人口減少対策事業の予算の一部16億円余を26年度２月補正予算として措置し、27年度当初予算と一体的に実施するものであります。その財源といたしましては、国庫支出金13億円余、地方交付税交付金２億円余などを増額しております。
以上の第１号議案及び第２号議案による補正後の予算額は5,432億円余となっております。
次に、第３号議案の
平成27年度一般会計予算案につきましては、予算総額5,299億円余であり、前年度当初予算と比較して0.5％、27億円余の増額となっております。その財源といたしましては、県税652億円余、地方交付税交付金1,797億円余、国庫支出金735億円余、県債679億円余などを計上するとともに、不足する財源64億円余については、減債基金からの繰入金により措置することとしております。
続きまして、
平成26年度一般会計補正予算案及び
平成27年度一般会計予算案に計上した主な歳出事業について御説明申し上げます。
このたびの予算は、大きく分けて地方創生・人口減少対策、安全・安心な県土づくり、生活を支える公共サービスの充実の３本の柱で編成しております。
１本目の柱の地方創生・人口減少対策につきましては、国で決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた４つの目標に沿って事業を進めてまいります。
まず、１つ目の目標の仕事をつくり、安心して働けるようにするための事業について御説明いたします。
商工業、観光の振興につきましては、ＩＴ企業の人材確保、育成や販路開拓、研究開発等を支援するしまねＩＴ産業振興事業４億100万円余、ソフト系ＩＴ企業や個人事業者の新規立地に係るオフィス賃料、航空機利用費の助成等１億9,300万円余、県外からの企業誘致や県内既存工場等の設備投資、雇用創出への助成24億6,700万円余、近年の観光客増加の動きが継続し県内各地へ波及するよう、切れ目のない誘客を促進するための観光総合対策６億6,700万円余、境港の大型クルーズ船誘致など外国人観光客の誘客対策１億500万円余、地元の推進協
議会等と一体となって進める隠岐世界ジオパークの活用の推進5,000万円余、県内空港を利用した観光客の誘致対策１億7,600万円、産学官連携の推進による産業人材育成・確保事業3,700万円余などを計上しております。
また、物づくり企業の設備導入費等の助成や海外への事業展開を支援するものづくり産業生産力・受注力強化緊急対策事業２億3,500万円余、物づくり企業の技術力強化や販路開拓などを支援するしまねのものづくり産業活性化プロジェクト３億6,900万円余、健康をキーワードに多様な産業が連携した新たなビジネス創出をモデル的に支援する島根発ヘルスケアビジネス創出支援事業6,000万円、石州瓦を利用した新築住宅への助成や販路開拓などの業界の取り組みを支援する石州瓦産業経営基盤強化支援事業5,600万円余などを計上しております。
また、食品産業を商品づくりから販路開拓まで一体的に支援するしまね食品産業総合支援事業6,700万円余、海外市場に向けた販路拡大を図る輸出拡大支援プロジェクト3,500万円、浜田港を利用した貿易拡大を目指す浜田港ロシア貿易発展プロジェクト1,500万円余、地域の中核的企業の育成や企業の経営環境の変化への対応を支援する中小企業経営力強化重点支援事業１億9,200万円余、地域の商業機能維持に向けた取り組み等の支援を行う地域商業等支援事業6,800万円、建設業の経営の多角化や新分野進出を支援する建設産業経営革新促進事業１億1,800万円余、住宅のバリアフリー改修を助成するしまね長寿の住まいリフォーム助成事業１億7,500万円などを計上しております。
このほか、中小企業への制度融資資金の新規融資枠を650億円確保し、中小企業の経営を支援することとしております。
農林水産業の振興につきましては、農業の担い手の就業、定着の総合対策４億8,600万円余、米価下落により厳しい経営環境にある稲作担い手農家を支援する水田農業緊急総合支援対策9,000万円余、園芸産地の担い手育成や生産規模拡大を支援する園芸産地再生担い手育成事業7,800万円余、有機農業への参入や拡大を支援するみんなでひろげる「しまね有機の郷」事業6,100万円余、売れる物づくり、産地づくりを目指す取り組みを支援する新農林水産振興がんばる地域応援総合事業２億4,400万円、地域の創意工夫を生かした６次産業の推進を支援する６次産業推進事業１億5,300万円余、将来を見据えた先導的な研究開発を実施する将来の農林水産業を支える技術開発プロジェクト5,500万円余、農地中間管理機構を通じて担い手への農地集積、集約化を支援する農地利用集積促進事業７億4,700万円余、農業・農村の多面的機能の維持、発揮を図るための直接支払制度29億3,300万円余、共同の繁殖牛管理施設や子牛育成施設の整備等を支援する「しまね和牛」振興対策事業２億800万円余、食肉処理の高度化のための施設改修を支援する食肉公社施設整備事業４億3,700万円余を計上しております。
また、未利用木材を集荷するために必要な保管場所の整備等を支援する木質バイオマス県内全域集荷体制支援事業１億1,800万円余、森林の伐採と再造林を促進する循環型林業に向けた原木生産促進事業１億1,400万円余、県産材を利用した新築や増改築等の工事費を助成する「しまねの木」建築利用促進事業１億2,000万円、間伐や路網整備、林業機械の導入等を支援する森林整備加速化・林業再生事業19億5,000万円余、ナラ枯れ、松くい虫の予防や駆除の対策6,400万円余、浜田地域の基幹漁業である沖合底びき網漁業を支援する浜田地域水産業構造改革推進事業１億500万円、魚や加工品の消費拡大の取り組みを支援する「しまねの魚」消費拡大促進事業900万円余などを計上しております。
雇用対策につきましては、高校生、大学生等のインターンシップ参加経費の助成などによる新卒、若年者の就労支援7,600万円余、若年者の職場定着及び中高年齢者と企業ニーズのマッチングを支援する人材不足・定着対策事業4,700万円余、障がい者の就労を支援する障がい者の雇用促進・安定事業8,800万円余、特別支援学校生徒の職場体験や一般就労に向けた支援4,900万円余などを計上しております。
歴史・文化を生かした地域活性化につきましては、世界遺産石見銀山遺跡の情報発信や調査研究等を行う未来へ引き継ぐ石見銀山保全事業１億5,900万円余、歴史や文化を活用して島根の魅力を発信する島根の歴史文化活用推進事業6,500万円余、芸術文化センターの開館10周年記念事業１億700万円余などを計上しております。
分散型エネルギーの推進につきましては、再生可能エネルギーの利活用に向けた取り組みの支援７億7,200万円余を計上しております。
次に、２つ目の目標の島根への新しい人の流れをつくるための事業について御説明いたします。
定住、ＵＩターン対策につきましては、市町村や関係団体との連携により、相談から職業紹介、住居確保までを支援するふるさと島根定住推進事業６億7,500万円余、離島、中山間地域の高校と地元市町村が連携して取り組む離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業3,200万円余などを計上しております。
次に、３つ目の目標の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための事業について御説明いたします。
出産、子育て対策につきましては、国の制度では対応できない小規模保育等のニーズに対応する市町村への支援１億5,000万円、保育所や放課後児童クラブの施設整備への支援９億7,100万円余、保育環境の充実を図るための保育士の確保・定着支援事業１億3,200万円余、私立保育所や小規模保育等運営経費の市町村への給付等を行う子ども・子育て支援新制度事業37億7,500万円余などを計上しております。
未婚、晩婚化対策につきましては、それぞれの年代のニーズに応じた結婚対策、
平成の縁結び応援事業7,400万円余、地域の実情に応じた結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を行う地域少子化対策強化交付金事業２億4,000万円などを計上しております。
仕事と家庭の両立支援につきましては、県の推進計画の策定や女性が働きながら子育てをしやすい環境づくりを進めるためのセミナーの実施1,100万円余などを計上しております。
次に、４つ目の目標の時代に合った地域をつくるための事業について御説明いたします。
県内各地の生活圏、経済圏の形成につきましては、中山間地域のさまざまな課題に対して、市町村等とともに課題解決の取り組みを推進する島根の未来実現事業２億5,800万円余、高校と小中学校、地域、企業などの連携による小中高校生のキャリア教育5,600万円余などを計上しております。
また、ふるさとづくりの推進につきましては、宍道湖・中海の効果的な水質保全対策を検討するための調査研究等3,800万円余などを計上しております。
続きまして、このたびの予算における２本目の柱の安全・安心な県土づくりでございます。
学校、警察等のインフラ整備につきましては、県立学校施設の大規模修繕８億1,400万円余、江津家畜保健衛生所の移転改築8,000万円余、浜田警察署の移転改築27億1,500万円余、交番、駐在所の整備３億6,700万円余、県有施設の計画的修繕15億4,200万円余、県民会館の改修7,100万円余などを計上しております。
震災、原子力防災対策につきましては、防災物資の備蓄や防災訓練の実施など地域住民と一体で災害に備えた対策を実施する震災・風水害等災害対策事業3,400万円余、原子力災害の防災拠点施設等における放射線防護機能やモニタリングポスト等の資機材の整備及び原子力発電所立地自治体、周辺自治体に対する交付金等19億2,200万円余を計上しております。
また、木造住宅の耐震補強設計や改修等を支援する建築物等地震対策促進事業1,000万円、災害時に道路を閉塞させるおそれのある建築物の耐震診断費の助成1,300万円余、不特定多数の者が利用する大規模な建築物の耐震診断費及び改修費の助成３億200万円、社会福祉施設の耐震改修等への助成７億2,600万円余、県立学校の耐震改修１億4,000万円余、県庁舎等の耐震改修６億4,200万円余、災害時の備えのための非常用発電機及び耐震型貯水槽等の県庁舎等への整備２億2,300万円余などを計上しております。
廃棄物処理対策につきましては、産業廃棄物減量税を活用した産業廃棄物減量促進事業２億6,800万円余を計上しております。
その他防災への備えにつきましては、県の防災行政無線及び市町村消防救急無線の整備15億2,400万円、福島第一原子力発電所事故に伴う県産肉用牛の安全確認のための農畜産物の放射性物質検査等事業5,500万円余などを計上しております。
続きまして、このたびの予算における３本目の柱の生活を支える公共サービスの充実でございます。
地域医療、福祉体制の確保につきましては、医学生、看護学生向け奨学金、まめネットの整備などを行う地域医療再生計画関連事業17億5,000万円余、医師、看護職員の確保対策９億5,600万円余、高齢化の進展や介護人材不足に対応するための介護人材の確保対策２億3,800万円余、高齢者が可能な限り住みなれた地域で日常生活を営むことができるようにするための地域包括ケアの推進３億9,100万円余、介護施設や訪問看護ステーションなどの施設、設備整備への支援12億4,000万円余、障がい者の自立に向けた特別支援６億9,200万円余などを計上しております。
教育の充実につきましては、小中学校におけるきめ細かな教育指導のための少人数学級編制に８億1,000万円余、小中学校における児童生徒へのサポート体制の充実に４億1,100万円余、いじめ、暴力行為、不登校等の未然防止や早期の発見、改善を図るための悩みの相談・不登校対策事業２億5,700万円余、特別支援学校の教育環境の整備を行う特別支援学校校舎等整備事業14億8,500万円余、学校図書館における司書配置充実等を支援する学校における読書活動・図書館教育推進事業２億3,300万円余を計上しております。
また、学校部活動へ地域の指導者を派遣する学校部活動におけるふるさと人材活用事業3,500万円余、東京オリンピックを目指す選手の育成、強化や、
平成28年度に中国５県で開催されるインターハイに向けた選手強化等を行うスポーツ競技力の向上対策１億8,500万円余、私立学校の教育活動の充実支援14億9,000万円余などを計上しております。
地域交通の確保につきましては、バス路線の運行経費や一畑電車の車両等の整備への支援６億900万円余、隠岐航路の船舶導入等への支援１億3,300万円余などを計上しております。
公共事業につきましては、
平成27年度当初予算に870億円余を計上しております。災害復旧費が32億円余の減額となりましたが、国庫補助事業の積極的な活用などにより、前年度と同規模の予算を確保しております。
次に、第21号議案から第49号議案までの各議案は、条例案であります。
第21号議案は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律等の施行に伴い、関係条例の規定の整理を行うもの、第22号議案は、時間外勤務手当等に係る勤務１時間当たりの給与額の算出方法を改めるもの、第23号議案は、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて、退職手当の調整月額の改正等を行うもの、第24号議案は、職員の特殊勤務手当の支給対象等の改正を行うもの、第25号議案は、一般職の任期付職員の任用要件等を追加するもの、第26号議案は、人事委員会の報告を受けて職員及び教育職員が夏季休暇を取得できる期間を改正するもの、第27号議案は、行政手続法の改正に伴い、行政指導の中止等の求めに関する規定の新設等を行うものであります。
第28号議案は、関係法律の改正等に伴い、県が徴収する手数料の改正を行うもの、第29号議案は、法律の施行に伴い課税免除の対象自動車に、幼保連携型認定こども園の設置者が所有する自動車を追加するもの、第30号議案は、市町村への権限移譲を行うため所要の改正を行うもの、第31号議案及び第32号議案は、警察職員の定数及び特殊勤務手当の改正を行うもの、第33号議案は、少年鑑別所法の施行に伴い、引用する法律の題名を改正するもの、第34号議案は、道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴い、警察に関する手数料を改正するものであります。
第35号議案及び第36号議案は、法律の施行等に伴い、指定居宅サービス等の事業及び指定介護予防サービス等の事業について、それぞれ人員、設備及び運営に関する基準等を改正するもの、第37号議案及び第38号議案は、省令の施行に伴い、指定障害福祉サービス事業及び児童福祉法に基づく指定通所支援事業について、それぞれ人員、設備及び運営に関する基準等を改正するものであります。
第39号議案は、公衆衛生上講ずべき措置の基準等について所要の改正を行うもの、第40号議案及び第41号議案は、法律の施行に伴い、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件並びに職務に専念する義務の特例に関し、条例の廃止及び関係条例の改正を行うもの、第42号議案及び第43号議案は、県立学校の教育職員と市町村立学校の教職員の特殊勤務手当及び定数を改正するもの、第44号議案は、島根県立大社高等学校佐田分校を廃止するため所要の改正を行うものであります。
第45号議案は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例における引用する法律の題名等の改正を行うもの、第46号議案は、島根県立産業交流会館の施設の利用について所要の改正を行うもの、第47号議案は、法律の廃止に伴い、特別会計条例において島根県中小企業近代化資金特別会計を規定するもの、第48号議案は、法律の施行に伴い、建築主事による仮使用認定に係る手数料の新設等を行うもの、第49号議案は、浜田川発電所を廃止するため所要の改正を行うものであります。
次に、第50号議案から第63号議案までの各議案は、一般事件案であります。
第50号議案は、島根県立大学の中期目標の一部変更について、第51号議案は、包括外部監査契約の締結について、第52号議案及び第53号議案は、直轄特定漁港漁場整備事業に対する県負担限度額の変更及び設定について、第54号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担について、第55号議案は、一級河川の指定について、第56号議案は、宍道湖流域下水道の維持管理に要する費用の市の負担について、第57号議案から第59号議案までの各議案は、権利の放棄について、第60号議案は、財産の取得について、第61号議案及び第62号議案は、契約の締結について、第63号議案は、変更契約の締結について、それぞれ議決を得ようとするものであります。
以上、提案いたしました予算案及び諸議案につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
8:
◯議長（
岡本昭二） 日程第６、「議員提出議案の上程及び審議」であります。
お手元に配付のとおり、中村
議会運営
委員長から提出の議員提出第１号議案「
島根県議会委員会条例の一部を改正する条例」及び浅野議員外33名から提出の議員提出第２号議案「島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例」の２件を一括上程いたします。
──────────────────
議員提出第１号議案
島根県議会委員会条例の一部を改正する条例
上記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条第２
項の規定により提出します。
平成27年２月16日
提出者
議会運営委員会
委員長 中 村 芳 信
（別紙）
島根県議会委員会条例の一部を改正する条例
島根県議会委員会条例（昭和34年島根県条例第
14号）の一部を次のように改正する。
第18条中「教育委員会の
委員長」を「教育委員
会の教育長」に改める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、
平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の
一部を改正する法律（
平成26年法律第76号）附
則第２条第１項の場合においては、この条例に
よる改正後の
島根県議会委員会条例第18条の規
定は適用せず、この条例による改正前の島根県
議会委員会条例第18条の規定は、なおその効力
を有する。
──────────────────
議員提出第２号議案
島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関す
る条例
上記の議案を別紙のとおり
会議規則第14条第１
項の規定により提出します。
平成27年２月16日
提出者
浅野 俊雄 細田 重雄 佐々木雄三
成相 安信 福田 正明 森山 健一
洲浜 繁達 原 成充 五百川純寿
岡本 昭二 三島 治 絲原 徳康
小沢 秀多 大屋 俊弘 中村 芳信
田中八
洲男 園山 繁 尾村 利成
白石 恵子 藤間 恵一 角 智子
中島 謙二 池田 一 須山 隆
珍部 芳裕 平谷 昭 吉田 政司
石原 真一 萬代 弘美 山根 成二
足立 昭二 生越 俊一 嘉本 祐一
岩田 浩岳
（別紙）
島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関す
る条例
（目的）
第１条 この条例は、再生可能エネルギー（太陽
光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エ
ネルギー源として永続的に利用することができ
ると認められるものを利用して得られるエネル
ギーをいう。以下同じ。）の導入が地球温暖化
の防止、エネルギーの供給源の多様化、エネ
ルギー自給率の向上、地域資源の利活用による
新産業の創出及び雇用の拡大に伴う地域の活性
化、非常時のエネルギー確保による地域防災力
の強化など広範多岐にわたり効用をもたらすこ
とにかんがみ、県民、事業者、県、市町村等が
一体となって、その導入について理解を深め、
推進することを目的とする。
（県の責務）
第２条 県は、国、市町村、県民、事業者等と連
携し、再生可能エネルギーの導入の推進を総合
的に実施する責務を有する。
２ 県は、県有施設の整備及び維持管理その他事
業の実施に当たっては、自ら率先して再生可能
エネルギーの導入に努めるものとする。
（地域資源の活用）
第３条 県は、地域資源を活用した再生可能エネ
ルギーの導入を推進するため、必要な施策を講
ずるものとする。
（地域振興への配慮）
第４条 県は、再生可能エネルギーの導入の推進
に当たっては、新産業の創出、雇用の増加など
地域経済への波及効果に配慮するものとする。
（県民の役割）
第５条 県民は、再生可能エネルギーについての
学習機会を通じてその理解を深め、日常生活に
おいて、その導入に努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、その事業活動を行うに当たっ
ては、自主性及び創造性を発揮し、再生可能エ
ネルギーの導入の推進に努めるものとする。
（情報収集と調査研究）
第７条 県は、再生可能エネルギーの新技術に関
する情報収集に努めるとともに、導入推進に関
する調査研究及びその成果の普及に努めるもの
とする。
（啓発活動の推進）
第８条 県は、県民、事業者等が再生可能エネル
ギーの導入の必要性についての理解を深めるた
め、エネルギーに関する学習機会の提供及び知
識の普及啓発に努めるものとする。
（基本計画の策定）
第９条 県は、再生可能エネルギーの導入の推進
に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、再生可能エネルギーの導入の推進に関す
る基本的な計画を策定する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
──────────────────
9:
◯議長（
岡本昭二） 議員提出議案提案理由の説明を求めます。
田中
議会運営委員会副
委員長。
〔田中八
洲男議会運営委員会副
委員長登壇〕
10:
◯議会運営副
委員長（田中八
洲男） 議員提出第１号議案「
島根県議会委員会条例の一部を改正する条例」について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が
平成26年６月に改正され、教育委員会制度が改められることにより、教育委員会の代表者が教育
委員長から教育長に変更されることとなりました。これに伴い、委員会に出席を求める者の名称を教育委員会の
委員長から教育委員会の教育長へ改正する必要があり、条例案を提案するものであります。
何とぞ
議員各位におかれましてはこの趣旨を御理解いただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
11:
◯議長（
岡本昭二） 白石議員。
〔白石恵子議員登壇〕
12:
◯白石恵子議員 本日提案いたしました議員提出第２号議案「島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例」につきまして、提案者を代表して御説明申し上げます。
総務委員会では、
平成23年から４年にわたり再生可能エネルギーをテーマとして調査活動を実施してまいりました。昨年11月
定例会における総務
委員長の報告にもありましたように、再生可能エネルギーの活用により地球温暖化の防止、エネルギーの供給源の多様化、エネルギー自給率の向上はもとより、地域資源の利活用による新産業の創出や雇用の拡大に伴う地域の活性化、非常時のエネルギー確保による地域防災力の強化など、広範多岐にわたる効用が期待されるものであります。本条例案は、再生可能エネルギーの導入を推進するための基本的な事項を定めるものであり、この条例制定を契機に県民、事業者、県、市町村等が一体となって、県内での導入推進が図られることを期待するものであります。
この条例の提案に当たりましては、議員の皆様方全員の賛同を得られましたことを心から感謝をいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
13:
◯議長（
岡本昭二） 以上で議員提出議案提案理由の説明は終わりました。
これよりただいま上程した議員提出第２号議案について「質疑」に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議員提出第２号議案について、委員会付託を省略いたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
14:
◯議長（
岡本昭二） 異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
これより「討論」に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより「表決」に入ります。
議員提出第２号議案「島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例」を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15:
◯議長（
岡本昭二） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第７、「永年在職議員表彰」についてであります。
お諮りいたします。
細田議員には、
島根県議会議員として45年、佐々木議員には、
島根県議会議員として35年、私、岡本は、
島根県議会議員として20年、絲原議員、故福間議員、小沢議員、大屋議員、中村議員には、
島根県議会議員として15年の在職であります。
よって、
島根県議会議員表彰内規に基づき、県勢の発展に尽力された功績により表彰を行いたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
16:
◯議長（
岡本昭二） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
それでは、ただいまから表彰状の贈呈を行います。
〔岡本議長登壇〕
17:
◯事務局職員 表彰を受けられる議員のお名前をお呼びします。
45年表彰
細 田 重 雄 議員
35年表彰
佐々木 雄 三 議員
20年表彰
岡 本 昭 二 議員
15年表彰
絲 原 徳 康 議員
故 福 間 賢 造 議員
小 沢 秀 多 議員
大 屋 俊 弘 議員
中 村 芳 信 議員
以上代表 細 田 重 雄 議員
〔細田重雄議員登壇〕
18:
◯議長（
岡本昭二）
表 彰 状
細 田 重 雄 殿
貴殿は
島根県議会議員として在職45年におよび
県勢の伸展に寄与された功績はまことに顕著であ
ります
よってこれを表彰します
平成27年２月16日
島 根 県 議 会
おめでとうございました。
〔岡本議長表彰状を贈呈、拍手〕
〔岡本議長、議長席に着く〕
19:
◯議長（
岡本昭二） 以上をもちまして表彰状の贈呈を終わります。
知事から
発言の申し出がありますので、これを許します。
溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
20:
◯知事（
溝口善兵衛） ただいま永年在職議員として表彰をお受けになられました細田議員を始め８名の方々に対しまして、心からお祝いを申し上げます。
各議員におかれましては、長年議員活動を通じて、県政推進のため、格別の御尽力をいただきました。細田議員には45年、佐々木議員には35年、岡本議員には20年、絲原議員、故福間議員、小沢議員、大屋議員、中村議員には15年の長きにわたるものであります。その御功労に対しまして深く敬意を表し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
今後とも島根の発展に向け、一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げますとともに、ますます御健勝と御活躍を心よりお祈り申し上げまして、お祝いの言葉といたします。まことにおめでとうございます。
21:
◯議長（
岡本昭二） 日程第８、「休会」についてであります。
お諮りいたします。
２月17日から19日までは、全員協
議会及び議案調査のため本
会議を休会いたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
22:
◯議長（
岡本昭二） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本
会議は２月20日に開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時22分散会
発言が指定されていません。
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