島根県議会 2014-11-06
平成26年11月定例会（第６日目） 本文
島根県議会の
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 2 : ◯山根成二議員 選択 3 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 4 :
◯農林水産部長（石黒裕規） 選択 5 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 6 : ◯山根成二議員 選択 7 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 8 :
◯農林水産部長（石黒裕規） 選択 9 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 10 : ◯山根成二議員 選択 11 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 12 :
◯農林水産部長（石黒裕規） 選択 13 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 14 : ◯山根成二議員 選択 15 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 16 :
◯農林水産部長（石黒裕規） 選択 17 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 18 : ◯山根成二議員 選択 19 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 20 :
◯農林水産部長（石黒裕規） 選択 21 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 22 : ◯山根成二議員 選択 23 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 24 :
◯農林水産部長（石黒裕規） 選択 25 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 26 : ◯山根成二議員 選択 27 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 28 :
◯農林水産部長（石黒裕規） 選択 29 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 30 : ◯山根成二議員 選択 31 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 32 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 33 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 34 : ◯山根成二議員 選択 35 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 36 :
◯農林水産部長（石黒裕規） 選択 37 : ◯議長（岡本昭二） 選択 38 : ◯山根成二議員 選択 39 : ◯議長（岡本昭二） 選択 40 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 41 : ◯議長（岡本昭二） 選択 42 : ◯山根成二議員 選択 43 : ◯議長（岡本昭二） 選択 44 : ◯須山隆議員 選択 45 : ◯議長（岡本昭二） 選択 46 : ◯政策企画局長（丸山達也） 選択 47 : ◯議長（岡本昭二） 選択 48 : ◯須山隆議員 選択 49 : ◯議長（岡本昭二） 選択 50 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 51 : ◯議長（岡本昭二） 選択 52 : ◯須山隆議員 選択 53 : ◯議長（岡本昭二） 選択 54 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 55 : ◯議長（岡本昭二） 選択 56 : ◯須山隆議員 選択 57 : ◯議長（岡本昭二） 選択 58 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 59 : ◯議長（岡本昭二） 選択 60 : ◯須山隆議員 選択 61 : ◯議長（岡本昭二） 選択 62 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 63 : ◯議長（岡本昭二） 選択 64 : ◯須山隆議員 選択 65 : ◯議長（岡本昭二） 選択 66 : ◯商工労働部長（中村光男） 選択 67 : ◯議長（岡本昭二） 選択 68 : ◯須山隆議員 選択 69 : ◯議長（岡本昭二） 選択 70 : ◯政策企画局長（丸山達也） 選択 71 : ◯議長（岡本昭二） 選択 72 : ◯須山隆議員 選択 73 : ◯議長（岡本昭二） 選択 74 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 75 : ◯議長（岡本昭二） 選択 76 : ◯須山隆議員 選択 77 : ◯議長（岡本昭二） 選択 78 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 79 : ◯議長（岡本昭二） 選択 80 : ◯須山隆議員 選択 81 : ◯議長（岡本昭二） 選択 82 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 83 : ◯議長（岡本昭二） 選択 84 : ◯須山隆議員 選択 85 : ◯議長（岡本昭二） 選択 86 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 87 : ◯議長（岡本昭二） 選択 88 : ◯須山隆議員 選択 89 : ◯議長（岡本昭二） 選択 90 : ◯政策企画局長（丸山達也） 選択 91 : ◯議長（岡本昭二） 選択 92 : ◯須山隆議員 選択 93 : ◯議長（岡本昭二） 選択 94 : ◯総務部長（楫野弘和） 選択 95 : ◯議長（岡本昭二） 選択 96 : ◯須山隆議員 選択 97 : ◯議長（岡本昭二） 選択 98 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 99 : ◯議長（岡本昭二） 選択 100 : ◯須山隆議員 選択 101 : ◯議長（岡本昭二） 選択 102 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 103 : ◯議長（岡本昭二） 選択 104 : ◯須山隆議員 選択 105 : ◯議長（岡本昭二） 選択 106 : ◯政策企画局長（丸山達也） 選択 107 : ◯議長（岡本昭二） 選択 108 : ◯須山隆議員 選択 109 : ◯議長（岡本昭二） 選択 110 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 111 : ◯議長（岡本昭二） 選択 112 : ◯須山隆議員 選択 113 : ◯議長（岡本昭二） 選択 114 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 115 : ◯議長（岡本昭二） 選択 116 : ◯須山隆議員 選択 117 : ◯議長（岡本昭二） 選択 118 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 119 : ◯議長（岡本昭二） 選択 120 : ◯須山隆議員 選択 121 : ◯議長（岡本昭二） 選択 122 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 123 : ◯議長（岡本昭二） 選択 124 : ◯須山隆議員 選択 125 : ◯議長（岡本昭二） 選択 126 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 127 : ◯議長（岡本昭二） 選択 128 : ◯須山隆議員 選択 129 : ◯議長（岡本昭二） 選択 130 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 131 : ◯須山隆議員 選択 132 : ◯議長（岡本昭二） 選択 133 : ◯角智子議員 選択 134 : ◯議長（岡本昭二） 選択 135 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 136 : ◯議長（岡本昭二） 選択 137 : ◯角智子議員 選択 138 : ◯議長（岡本昭二） 選択 139 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 140 : ◯議長（岡本昭二） 選択 141 : ◯角智子議員 選択 142 : ◯議長（岡本昭二） 選択 143 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 144 : ◯議長（岡本昭二） 選択 145 : ◯角智子議員 選択 146 : ◯議長（岡本昭二） 選択 147 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 148 : ◯議長（岡本昭二） 選択 149 : ◯角智子議員 選択 150 : ◯議長（岡本昭二） 選択 151 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 152 : ◯議長（岡本昭二） 選択 153 : ◯角智子議員 選択 154 : ◯議長（岡本昭二） 選択 155 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 156 : ◯議長（岡本昭二） 選択 157 : ◯角智子議員 選択 158 : ◯議長（岡本昭二） 選択 159 : ◯警察本部長（福田正信） 選択 160 : ◯議長（岡本昭二） 選択 161 : ◯角智子議員 選択 162 : ◯議長（岡本昭二） 選択 163 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 164 : ◯議長（岡本昭二） 選択 165 : ◯角智子議員 選択 166 : ◯議長（岡本昭二） 選択 167 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 168 : ◯議長（岡本昭二） 選択 169 : ◯角智子議員 選択 170 : ◯議長（岡本昭二） 選択 171 : ◯警察本部長（福田正信） 選択 172 : ◯議長（岡本昭二） 選択 173 : ◯角智子議員 選択 174 : ◯議長（岡本昭二） 選択 175 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 176 : ◯議長（岡本昭二） 選択 177 : ◯角智子議員 選択 178 : ◯議長（岡本昭二） 選択 179 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 180 : ◯議長（岡本昭二） 選択 181 : ◯角智子議員 選択 182 : ◯議長（岡本昭二） 選択 183 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 184 : ◯議長（岡本昭二） 選択 185 : ◯角智子議員 選択 186 : ◯議長（岡本昭二） 選択 187 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 188 : ◯議長（岡本昭二） 選択 189 : ◯角智子議員 選択 190 : ◯議長（岡本昭二） 選択 191 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 192 : ◯議長（岡本昭二） 選択 193 : ◯角智子議員 選択 194 : ◯議長（岡本昭二） 選択 195 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 196 : ◯議長（岡本昭二） 選択 197 : ◯角智子議員 選択 198 : ◯議長（岡本昭二） 選択 199 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 200 : ◯議長（岡本昭二） 選択 201 : ◯角智子議員 選択 202 : ◯議長（岡本昭二） 選択 203 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 204 : ◯議長（岡本昭二） 選択 205 : ◯角智子議員 選択 206 : ◯議長（岡本昭二） 選択 207 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 208 : ◯議長（岡本昭二） 選択 209 : ◯角智子議員 選択 210 : ◯議長（岡本昭二） 選択 211 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 212 : ◯議長（岡本昭二） 選択 213 : ◯角智子議員 選択 214 : ◯議長（岡本昭二） 選択 215 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 216 : ◯議長（岡本昭二） 選択 217 : ◯角智子議員 選択 218 : ◯議長（岡本昭二） 選択 219 : ◯議長（岡本昭二） 選択 220 : ◯萬代弘美議員 選択 221 : ◯議長（岡本昭二） 選択 222 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 223 : ◯議長（岡本昭二） 選択 224 : ◯萬代弘美議員 選択 225 : ◯議長（岡本昭二） 選択 226 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 227 : ◯議長（岡本昭二） 選択 228 : ◯萬代弘美議員 選択 229 : ◯議長（岡本昭二） 選択 230 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 231 : ◯議長（岡本昭二） 選択 232 : ◯萬代弘美議員 選択 233 : ◯議長（岡本昭二） 選択 234 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 235 : ◯議長（岡本昭二） 選択 236 : ◯萬代弘美議員 選択 237 : ◯議長（岡本昭二） 選択 238 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 239 : ◯議長（岡本昭二） 選択 240 : ◯萬代弘美議員 選択 241 : ◯議長（岡本昭二） 選択 242 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 243 : ◯議長（岡本昭二） 選択 244 : ◯萬代弘美議員 選択 245 : ◯議長（岡本昭二） 選択 246 : ◯商工労働部長（中村光男） 選択 247 : ◯議長（岡本昭二） 選択 248 : ◯萬代弘美議員 選択 249 : ◯議長（岡本昭二） 選択 250 : ◯商工労働部長（中村光男） 選択 251 : ◯議長（岡本昭二） 選択 252 : ◯萬代弘美議員 選択 253 : ◯議長（岡本昭二） 選択 254 : ◯商工労働部長（中村光男） 選択 255 : ◯議長（岡本昭二） 選択 256 : ◯萬代弘美議員 選択 257 : ◯議長（岡本昭二） 選択 258 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 259 : ◯議長（岡本昭二） 選択 260 : ◯萬代弘美議員 選択 261 : ◯議長（岡本昭二） 選択 262 : ◯土木部長（冨樫篤英） 選択 263 : ◯議長（岡本昭二） 選択 264 : ◯萬代弘美議員 選択 265 : ◯議長（岡本昭二） 選択 266 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 267 : ◯議長（岡本昭二） 選択 268 : ◯萬代弘美議員 選択 269 : ◯議長（岡本昭二） 選択 270 : ◯細田重雄議員 選択 271 : ◯議長（岡本昭二） 選択 272 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 273 : ◯議長（岡本昭二） 選択 274 : ◯細田重雄議員 選択 275 : ◯議長（岡本昭二） 選択 276 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 277 : ◯議長（岡本昭二） 選択 278 : ◯細田重雄議員 選択 279 : ◯議長（岡本昭二） 選択 280 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 281 : ◯議長（岡本昭二） 選択 282 : ◯細田重雄議員 選択 283 : ◯議長（岡本昭二） 選択 284 : ◯商工労働部長（中村光男） 選択 285 : ◯議長（岡本昭二） 選択 286 : ◯細田重雄議員 選択 287 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 288 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 289 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 290 : ◯細田重雄議員 選択 291 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 292 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 293 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 294 : ◯細田重雄議員 選択 295 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 296 : ◯地域振興部長（西山彰） 選択 297 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 298 : ◯細田重雄議員 選択 299 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 300 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 301 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 302 : ◯細田重雄議員 選択 303 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 304 : ◯商工労働部長（中村光男） 選択 305 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 306 : ◯細田重雄議員 選択 307 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 308 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 309 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 310 : ◯細田重雄議員 選択 311 : ◯議長（
岡本昭二） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時３分開議
◯議長（
岡本昭二） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
引き続き一問一答質問を行います。
山根議員。
2: ◯山根成二議員 おはようございます。自民党議員連盟の山根成二でございます。
本日は、米づくりについてお伺いしますので、知事、関係部長の御答弁、よろしくお願いをいたします。昨日の生越議員の質問とかなり重複しておりますが、お許しをいただきたいと思います。
６月議会において、私は、島根の米づくりは成り立っていくのかという質問をいたしました。その際は、漠然とした不安感に基づくものでございましたが、この秋にはそれが一層現実のものになりました。すなわち、本年度産米の概算金の26％にも及ぶ下落であります。その原因は、米の消費量の減少に伴い、在庫量222万トンという現状と、本年産米24万トンの供給過剰の結果、在庫量が一層ふえると予測されていることにあります。
問題は、経営に与える影響であります。
農林水産部長にお伺いします。
本年度の概算金をベースに、山間地域の農業法人を例にとって、10アール当たりの26年産米の平均的な生産費、米の販売収入、すなわち経営状況はどのようになるのでしょうか、伺います。
3: ◯議長（
岡本昭二） 石黒農林水産部長。
4:
◯農林水産部長（石黒裕規） 平成26年産、今年産の米の経営状況ということでお尋ねでございますけれども、生産費、それから今年産の米の販売収入、まだ未確定の状況でございますので、過去のデータに基づきまして試算ということで報告をさせていただきます。
平成24年度に県の農業技術センターが調査を行っておりまして、山間地域の集落営農法人、こちらで米の生産費が、労賃を含めて、10アール当たり11万346円となっております。今年度の販売収入につきまして、仮に全量、全ての量をＪＡに出荷するという仮定を置きまして試算をすると次のとおりとなります。単価につきましては、26年産のＪＡの概算金が60キログラム当たり8,800円、これに24年産の清算金950円を加えますと9,750円となります。収穫量につきましては、国の作況指数に基づきまして、10アール当たり503キログラムという仮定を置きまして計算をいたしますと、販売収入は10アール当たりで８万1,738円となります。ただ、これに加えまして、国の交付金として、米の直接支払交付金が10アール当たり7,500円、それから中山間地域直接支払交付金が10アール当たり１万4,200円、さらにナラシ対策ということで、ナラシ対策の交付金が１万656円または２万1,315円ということで交付されますので、収支を見てみますと、3,748円または１万4,407円の黒字となるのでないかという試算がされます。
5: ◯議長（
岡本昭二） 山根議員。
6: ◯山根成二議員 各種の国の交付金、そしてナラシによって3,700円、１万4,000円、やっと10アール当たりの黒字になると。やっと経営が成り立っているという状況がうかがえます。これでは米づくりの将来に強い不安があるということもわかります。
ナラシについて言及がありました。昨日も生越議員の指摘がありましたが、これは基準となる標準的収入は、過去５年間のうちの中位３カ年であります。米の低価格が今後も継続、下落いたしますと、このナラシも漸減してまいります。国へ対策を求められたという御答弁でしたが、その内容を伺います。
7: ◯議長（
岡本昭二） 石黒農林水産部長。
8:
◯農林水産部長（石黒裕規） 先月、知事と議会議長とで重点要望ということで行っておりますけれども、議員から今御指摘がありましたとおり、現行のナラシ対策につきましては、米価の下落が、低下が続きますと、補填額の減少につながるという課題がありますので、要望として、次のようなことを要望しております。
ナラシ対策につきまして、補填額が急激に低下、そういうことにならないように、標準的収入の算定に当たりましては、これまでの最近５年の米価のうち最高、最低を除いた３年の平均を用いる方式から、最近７年のうち最高、最低を除く５年の平均を用いるなどの算定方式に見直す、こういうことを要望したところでございます。
9: ◯議長（
岡本昭二） 山根議員。
10: ◯山根成二議員 大変時宜にかなった要望だと思いますが、これだけでは抜本的な対策にならないと私は考えます。その意味では、収入保険制度などを検討し、国に提案すべきだと思いますので、この点よろしくお願いいたします。
次に、ＪＡ会長、市町村長が国による需給の調整を求めておりますが、これまでの国の反応はどうでしょうか。最も効果的なことは、国が過剰米を市場隔離すること、そして生産調整の強化であるというふうに私は考えますが、国の財政状況、あるいは国の新しい農政の考え方、東日本の農家の実情からいたしますと、本格的な対策の可能性は低く、またその効果は低いと考えますがどうでしょうか。
11: ◯議長（
岡本昭二） 石黒農林水産部長。
12:
◯農林水産部長（石黒裕規） 過剰米対策ということでございますけれども、過剰米対策につきまして、国では、食糧法上、政府買い入れは備蓄の円滑な運営のために行うものであり、需給調整のための政府買い入れは適当でないとしております。しかし、平成26年産の米の緊急対策として、産地が米を市場に出荷せずに、倉庫などに保管しておく場合に保管料などを支援する売り急ぎ防止対策を検討されているというふうに聞いております。
また、生産調整につきましては、国は、需要に応じた米生産が行われ、需給と価格の安定を図るために、きめ細かい需給価格情報、販売進捗、在庫情報の提供などの環境整備を進めるということとされております。
13: ◯議長（
岡本昭二） 山根議員。
14: ◯山根成二議員 地域を歩いておりますと、農業関係者の方からは、「生活ができない」「今後も下げるのか」「米づくりはもうできない」などという厳しい声を聞きます。米づくりしか地域で生きていくすべのない中山間地域の農家、米づくりを家計の柱としている農家は極めて深刻な事態であります。県の施策の重要なものの一つである担い手の確保どころの状況ではありません。ちなみに、私の知り合いである地域の中核的な担い手であり、志は高く、「地域農業は自分が守る」と言ってきた認定農業者ですら、「トラクターやコンバインの償却が終われば、その時点で米づくりをやめるか続けるのか考える」そこまで言っています。
農家の米づくり離れ、農業離れが続きますと、豊かな田園は崩壊し、国土保全上、水管理上、極めて重大な問題を生じかねません。加えて、他に収入の道が考えにくい中山間地域では、人口流出の増加も考えられます。
知事が、先日、答弁された島根の貴重な資源の一つである昔の暮らしが生きている、人間性回復の場所である田舎は当然崩壊します。中山間地域は、農業が基幹産業であります。農業が成り立たなくなると、農家を顧客とするサービス業や商業、建設業なども極めて厳しい事態になります。私は、このことを一番心配しております。私は、国に対して、米価下落対策を講じていただきたいと強く願うとともに、県としてもできる限りの対策を講じるべきだと考えます。
そこで、僭越ながら、私なりに県に講じていただきたい対策を考えてみました。やや技術的で細かな事柄になりますが、御容赦いただき、執行部の御見解を伺います。
まず第１は、販売戦略であります。
いろいろ考えられますが、県内需要の喚起、すなわち地消の推進を一層進めていただきたいと考えます。このことについては、これまで御努力いただき、成果を上げていただいております。県の対策に入ってない外食産業についての御尽力、あるいは食育の一層の推進についてよろしくお願いいたします。
京都では、京都府米食推進協議会を立ち上げ、京都府米に関する知識の普及、消費拡大を目指した事業を展開しておられます。中でも京都府米を80％以上使用する店を京都米提供店として登録、表示しております。また、府内の大学、専門学校の栄養士を目指す学生に、京都米のよさを発揮するレシピを募っておられます。
私が言いたい点は、この問題は、農林水産部だけの問題でなく、各部が自分の部局で何ができるのかを考え、それを調整し、もって県庁一体となって島根県産米の一層の消費拡大に取り組んでいただきたいと考えます。
次に、県外への販路について伺います。
この点につきましては、相対取引の強化が必要であると考えます。県内さまざまな地域の特色ある米や、寒暖差のある地域のうまい米を積極的に県外へ販売していくことが必要であると考えます。しかしながら、県内の農業経営者は零細であり、とても県外あるいは東京、大阪などの商社との交渉は困難であります。そして、ロットの問題もあります。したがいまして、県内のそういった課題を調整、仲介する機能が必要であります。国が、海外へ日本の農産物を広めるため、今年度の概算要求に専門機関を設けることを要求しました。同様に、本県も、相対取引の拡大のための専門的な組織を設け、人員の配置を行い、ロットの確保もできる体制を整備し、積極的な相対取引の拡大を図るべきだと考えます。
鳥取県では、県と農業団体で構成する県産米販売戦略会議を設置され、販売のあり方や品種構成の適正化などの重要事項や、ネーミング、パッケージなどの販売戦略を協議しております。県でも、県、ＪＡを挙げ、島根の米を売り込む体制を一層強化すべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
15: ◯議長（
岡本昭二） 石黒農林水産部長。
16:
◯農林水産部長（石黒裕規） 県では、ことしの５月に県の活性化計画の第２期戦略プランを見直しております。その中で、島根米の品質向上、売れる米づくり推進プロジェクトということでプロジェクトを進めさせていただいております。この中で、県、農業団体、流通販売業者などで構成するプロジェクトチームによりまして、契約的取引の一層の拡大に向けた島根米の販売体制の充実強化に取り組んでいるところでございます。例えば、つや姫につきましては、つや姫の販売先ごとの利用実態、評価、課題、要望などを整理いたしまして、ターゲットの絞り込みや販売戦略づくりを進めているところでございます。
17: ◯議長（
岡本昭二） 山根議員。
18: ◯山根成二議員 つや姫については、確かによく伺っております。そのほかの米についてもひとつよろしくお願いをいたします。
第２の対策について、島根県産米の評価向上について伺います。
評価の根幹はおいしさであり、そしてそれに加えまして、エコ米、低農薬米の特色ある米づくりであると考えます。この点については、これまでも努力していることは承知しておりますが、残念ながら、島根米の評価は下がっていると言わざるを得ません。日本穀物検定協会では、各県産米について、香り、味、粘り、かたさなど、６項目からの評価を行っていますが、島根県産米は、平成15年を最後に、最高評価特Ａをかち得ていないのであります。ところが、鳥取県、平成元年以来、ずっと特Ａ米がなかったんですけども、昨年、きぬむすめで特Ａを獲得いたしました。その獲得の道は、３年間に及ぶ品種選定試験と栽培マニュアルの策定、その毎年の改訂を経て、栽培農家が自信を持ち、そしてその評価が広がり、普及促進につながったと聞いております。すなわち、営農指導体制、研究体制の整備、そして努力、関係機関、生産者と一体となった取り組みの成果だと言えます。このことは、特Ａを取得した多くの県も同様のことを言っておられます。
県では、財政的な理由から定数削減を進めておられますが、この非常時におきましては、研究、普及体制を強化する必要はありませんでしょうか。ちなみに私が調べたところ、鳥取県の研究体制は、非常勤を含めて24名体制、本県は17名体制であります。
島根県産米の評価向上のために、今後どのような対策を講じていかれるのかお考えを伺います。
19: ◯議長（
岡本昭二） 石黒農林水産部長。
20:
◯農林水産部長（石黒裕規） 島根県産米でございますけれども、地球温暖化の影響などによりまして、平たん地のコシヒカリの品質が低下し、評価が下がったということでございまして、行政、普及、研究機関連携いたしまして、地域に適した新品種への計画的な転換を進めてまいりました。研究機関である農業技術センターでは、全国で育成された水稲の品種を集めまして予備調査を行い、その中から、品質、食味、多収性と高温登熟性にすぐれた品種を絞り込む水稲奨励品種決定調査を行っておりまして、平成17年度にはきぬむすめ、平成24年度につや姫を県の奨励品種に決定したところでございます。また、その後も本県に適した栽培技術の研究を行い、栽培マニュアルとして取りまとめ、普及部が設置する普及展示圃場を活用して、現場への迅速な普及を図ってまいりました。
現在、農業技術センターでは、次世代の県オリジナル品種の育成を行っております。１つには、ハナエチゼン以上の良食味を持つごくわせ品種の育成、２点目に、つや姫以上の高温登熟性とコシヒカリ以上の食味をあわせ持つ品種の育成、この２つを目標として研究を進めております。
今後とも、本県に適する新品種の選定と、県オリジナル品種の育成を進めるとともに、現場の普及部がＪＡや生産者の方々と連携をいたしまして、生産技術を普及する取り組みを行い、島根県産米の評価向上に努めてまいりたいと考えております。
21: ◯議長（
岡本昭二） 山根議員。
22: ◯山根成二議員 次に、平成30年に予定されています生産調整の廃止、これは一層の産地間競争を激しくさせます。今後の農業施策としては、全国に通用する良質な米の生産が可能な産地により多くの生産ができるように戦略を講じるべきではないかと考えます。そうしないと、共倒れになるのではないかという危惧をいたします。
大変大きな課題であり、そして意見もこれ分かれますので、県として非常に難しいことではございますが、ブランドを築く上では有力な検討課題の一つであると考えます。御見解を伺うとともに、当面の施策として、おいしさを追求し、例えば食味度85以上の米、例えば良質米の産地と言われるところで算出された米を厳選し、特別なネーミングのもとで販売していくような方策を講じるお考えはございませんか。伺います。
23: ◯議長（
岡本昭二） 石黒農林水産部長。
24:
◯農林水産部長（石黒裕規） 先ほど、県のプロジェクトを見直しまして、県や農業団体などでプロジェクトチームをつくって、島根米の販売体制の充実強化に取り組んでいるということを御説明させていただきました。まさに、この取り組みの中で、島根米のブランドをどのように築いていくかということを検討させていただいております。
具体的には、県全体での新たな島根米ブランドを構築する観点から、1.9ミリ選別ですとか食味計などを活用した島根米の食味、品質のレベルアップ体制を整備することなどを検討していきたいというふうに考えております。
25: ◯議長（
岡本昭二） 山根議員。
26: ◯山根成二議員 第３の対策に移らせていただきます。
米以外の他品目の栽培であります。
本年度の過剰供給もあり、生産調整は今年度比2.8％厳しくなるという報道もありました。飼料米への作付転換がクローズアップされています。農家もたくさんこの転換を検討しておられます。
飼料米は、現在は鶏を中心にして利用されておりますが、牛、豚に利用することになると、加工、そのための保管庫が必要となります。加工場のある岡山への運搬経費、加工保管経費の負担などの課題から転換をためらっておられる農家もあります。ＪＡとタイアップした一層の情報提供、営農指導などが必要と考えますが、現況をお聞かせください。
27: ◯議長（
岡本昭二） 石黒農林水産部長。
28:
◯農林水産部長（石黒裕規） ことし５月に、県の活性化計画、この第２期戦略プランを見直しをしたということを、今も申し上げましたけども、戦略プラン見直しの中で、新たに水田フル活用に向けた耕畜連携推進プロジェクトというものも、ことしの５月に新しく戦略プランの中に位置づけをしたところでございます。その中で、農業団体や県養鶏協会などの実需者で構成する島根県飼料用米推進協議会が、この協議会がプロジェクトの推進主体となっておりまして、飼料用米の生産と需要の情報を共有し、マッチングする体制を整えたところでございます。
あわせまして、飼料用米の収量向上を図るため、県内５カ所に飼料用米の栽培展示圃場を設置いたしまして、ＪＡや県農業普及部によります栽培技術研修の場として活用するなど、関係者が一体となって飼料用米の技術指導に取り組んでいるところでございます。
29: ◯議長（
岡本昭二） 山根議員。
30: ◯山根成二議員 今の点は個々の農家への情報提供、これひとつよろしくお願いいたします。
最後の対策は、生産コストの削減についてであります。
農家にとって最大の負担感は、農業用機械の償却だと聞いております。先ほども申しましたが、中核的な担い手が、先行き不安から離農を検討しておられます。償却への不安から、1,000万円にも及ぶ投資をためらう、すなわち離農を考えるというのはよくわかります。それほど切迫しているわけでございます。
農業機械の助成について伺います。
京都府では、現実に農業機械の導入に関する単独事業による支援制度もあります。本県でも、島根のがんばる事業、かつては17億円もありました。現在は、林業、水産業も合わせて３億円であり、機械の助成はほとんど無理な状況と伺っております。このがんばる事業の予算を増額いたしまして、農業機械への助成ができないものでしょうか。と言いましても、厳しい県の財政状況ではとても無理であろうと思います。
そこで、提案しますが、市町村と一緒になって補助の拡大をお願いしたいと思うんです。すなわち、市町村には過疎債を発行していただき、県は元利償還に交付税が充当されない部分を負担していく方式であります。この方式では、現在の県の一般財源３億円を、その３割部分に充当することになりますから、農家が受ける助成総額は数倍になるということになります。まず、この方式は、制度的に可能でしょうか、伺います。
31: ◯議長（
岡本昭二） 西山地域振興部長。
32: ◯地域振興部長（西山彰） 今、お尋ねでございますが、市町村が農協など公共的団体などに対しまして補助する場合、その財源に過疎債を充てることは可能でございます。その過疎債の元利償還金に対しまして交付税措置のない市町村の実質負担部分を県が支援することについては、制度上、可能でございます。
33: ◯議長（
岡本昭二） 山根議員。
34: ◯山根成二議員 ありがとうございます。
しかし、私の提案した方式は、実施するとするならば、技術的には幾つかの問題が想定されます。非過疎地域はどうするのか、法人以外の経営者には、過疎債の今度はソフトで対応できるのか。また、そもそも過疎債は市町村の起債でございますので、市町村の理解、同意も必要です。起債枠の問題もあります。しかしながら、過疎市町村にとりまして、米づくりの維持は重大な課題であります上に実負担はないことから、賛同いただけるのではないかというふうに思っております。幾つかの細かな課題を克服する前向きな御検討をお願いしたいと思います。御見解を伺います。
35: ◯議長（
岡本昭二） 石黒農林水産部長。
36:
◯農林水産部長（石黒裕規） 過疎債の活用ということでございますけれども、議員からも御指摘がございましたとおり、過疎債の地域要件でございますとか、市町村の起債枠、また優先順位、それから個人の事業は対象とできないなど、さまざまな課題があると認識をしております。いずれにしましても、過疎債を発行するかどうか、またその過疎債を何に用いるかどうか、そういうことは市町村が決める事柄でございますので、まずは当事者である市町村にそのような御意向があるかどうかよく伺ってみたいと考えております。
37: ◯議長（岡本昭二） 山根議員。
38: ◯山根成二議員 思いつきで申し上げておりますが、それだけ切迫しておりますので、今の申し上げた提案も含めて御検討よろしくお願いいたします。
最後に、知事に伺いたいと思います。
島根の米づくりを中心とした水田農業、これを振興していくお覚悟はつとに伺っておりますが、少なくとも今後５年後の島根農業をどうやっていくのか。知事の御覚悟にあわせて、水田農業の振興のビジョンをお伺いしたいと思います。
そして、これまでの議論を通じまして、知事の御感想等がございましたら、あわせてお伺いしたいと思います。
39: ◯議長（岡本昭二） 溝口知事。
40: ◯知事（溝口善兵衛） 島根の水田農業、大きな影響を受けておるわけであります。１つは、地球の温暖化と申しますか、そういうことによりまして、今までの有力な品種であったコシヒカリなどが生産してもなかなかうまくいかない。他方で、北の地方におきましては、非常に米の生産が拡大をしておる。他方で、需要面では、米に対する消費が減ってきておるといった需給の大きな変動が、島根の農業に大きな影響を与えておるわけでございますし、そうした中で、在庫がふえるといったことが最近の米価の下落につながっておるわけでございます。したがいまして、対応はいろいろあるわけでございます。しかし、島根では、水田というものが多面的な機能を果たしておるわけでございます。いろんなもろもろの観点を考えながら、この問題に対応していかなきゃいかんというふうに私は考えております。
まずやはり、主食米、島根のおいしい米をつくるということが大事でございます。そのために、コシヒカリ以外の米の栽培を進めてきておるわけでございますし、その育成についてよく指導をしていく、そういった課題もございますし、主食米の販路を拡大する。給食などもありますし、あるいは島根の県内でも、県民の方々に島根米のおいしさをよく知っていただくような活動を強化をしなきゃいけない。いずれにしましても、主食米が大きな水田の分野を占めておるわけでありますから、そこにおける対策をしっかりやっていくということが必要でございますし、それから主食米では、水田が全部活用できないということになりますから、それを主食米以外で対応するということが２番目に必要になるわけであります。その面では、飼料米を活用するとか、あるいは稲発酵粗飼料、ＷＣＳと言っておりますけれども、そういうものを活用するように、その面での利用拡大を図るようにするということが大事でありますし、あるいは平たん部におきましては、麦でありますとか大豆でありますとか、ソバ等の栽培をできるところは進めていく。そういうものもおいしく、高く売れるようないろんな支援をしなきゃいけないでしょうし、また担い手を中心としました野菜等の園芸品目を活用していく。あるいは、中山間地域等におきましては、集落放牧といったものを活用していくということもありますし、いろんな対策を我々も農家の方々、ＪＡと一緒になって取り組んでおりますけれども、こういう分野を新しい発想で、さらに先進的な取り組みを導入していく、あるいはそのための支援を県がしていく、そういうことを一生懸命やらなければならないというふうに考えておるところであります。
そういう取り組みによりまして、５年後には生産調整が廃止をされるということでございますので、５年後に向けまして、主食用米につきましては、消費者が求めるおいしい米づくりを軌道に乗せていく。食味、品質向上のための体制整備を行ってまいりますし、それから、契約的な取引をふやす。おいしい米だから経常的に買いましょうといった分野を拡大をしていくということがございますし、そしてまた、各地で地域ブランドがつけられるおいしい米ができておりますけども、それをさらに普及拡大をする、販売にそれを活用していく、そういう努力を一生懸命やらなきゃいけないというふうに思います。そうしためどを５年後内につけるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
主食用米以外につきましては、先ほど申し上げました飼料用米でありますとか、収益性の高い園芸品目、中山間地域での集落放牧など、水田が全体としてフルに活用されて、農業、農村が健全に力強く経営ができるように、県として関係の皆さんと一緒になりまして、全力挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。以上であります。
41: ◯議長（岡本昭二） 山根議員。
42: ◯山根成二議員 ありがとうございました。
御答弁を聞いて、少し安心することができました。しかし、課題は山積しております。島根県の中山間地域を守るため、米づくり、水田農業の維持は欠かすことができません。知事がおっしゃいましたように、県、市町村、各種団体挙げての対応をお願い申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
43: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
44: ◯須山隆議員 皆さんおはようございます。民主県民クラブの須山でございます。おはようございます。
先般、国に対する重点要望とともに、人口問題対策に関する提案を、溝口知事と岡本議長により提出をされました。今定例会でも多くの議員から、人口問題対策に関する提案について質問が行われているところでありますが、私もこの人口問題対策に関する提案１本に絞って質問したいというふうに考えております。
この提案は、単なる国への要望事項とは違いまして、人口問題に関する政策を中長期的な視点も交えながら提案されているものでありまして、提案というからには、県としてもその提案に対して何がしかの具体的なイメージや方向性を持って提案されたというように理解をしております。
私は今回、提案に対する県の考え方や国に対して、具体的にどのようなことを提案するのかについて質問をするものでございます。
今回の提案は88項目にも上っておりまして、実は私当初、42項目にわたって質問を起こしたわけでございますけども、質問を精査し、これまで皆さんが行われた質問と重複を避けながら、これから大別４点にわたりまして質問を行いたいというふうに思いますので、真摯なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
それではまず、提案の２ページ後段にあります未婚・晩婚化対策及び仕事と家庭の両立の支援について、提案の概要について局長にお伺いしたいと思います。
45: ◯議長（岡本昭二） 丸山政策企画局長。
46: ◯政策企画局長（丸山達也） 未婚・晩婚化対策につきましては、１つといたしましては、地域少子化対策強化交付金の継続と、その大幅な拡充、また要件の緩和。２点目といたしまして、家庭を持つことの意義を学ぶ教育の充実などを提案をしたところでございます。
また、仕事と家庭の両立支援につきましては、働きながら子育てをしやすい、男女ともにそういう環境の整備といたしまして、女性が仕事と子育てを両立し得るよう、父親の育児休業取得を促進する仕組みなどの導入、普及や、育児休業中の所得補償の充実に向けた検討、またワーク・ライフ・バランス促進のための企業支援、育児などによりキャリアを中断された女性の方の復職を進めるための総合的な支援などを提案したところでございます。以上でございます。
47: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
48: ◯須山隆議員 ありがとうございます。
地域少子化対策強化交付金というのは、平成25年度の補正で創設をされたわけでありますけども、まずこの強化事業の概要と実績についてお伺いしたいと思います。
49: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
50: ◯健康福祉部長（原仁史） この事業は、地域における少子化対策の強化を図るために、県や市町村が行う結婚、妊娠、出産、子育てに関する取り組みを国が補助率10分の10の交付金で支援するものでございまして、30億円が予算措置されております。
本年度、県では、総額で約2,300万円、９事業を実施しております。具体的には、助産師が小学校等に出向き、命や出産に関する講義を行ったり、子どもの自主性を育む体験プログラムの開発や、子育て応援イベントの開催、子育て支援ガイドブックの作成などの事業を行っております。
また、市町村では、総額で約2,000万円、９市町で15事業が実施されております。具体的には、電話による結婚相談、企業への結婚アドバイザーの派遣、妊娠、出産に関する講演会、高齢者と子育て世帯との交流などの事業が行われているところでございます。
51: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
52: ◯須山隆議員 今回の提案で、本事業の継続と大幅な拡充、要件緩和を求めておられますが、この対策強化事業が拡充、要件緩和されることによりどのような対策ができるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
53: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
54: ◯健康福祉部長（原仁史） この事業の採択に当たりましては、国のほうで新規性や先駆性が厳しく求められたために、実施したい事業に使えなかったり、あるいは申請を断念した市町村も結構ございました。こうしたことから、県では国への重点要望等におきまして、より活用しやすい制度となるよう改善を求めたところです。
この交付金が拡充、要件緩和された場合には、県や市町村が地域課題やニーズを踏まえて、より創意工夫した取り組みを行うことができるようになり、地域の少子化対策の推進に大きく寄与するものであると考えております。
55: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
56: ◯須山隆議員 そのとおりだと思います。本当は緩和したいところなんですが、逆に、緩和をするということになりますと、例えばばらまきというような指摘も受けるわけでございますが、それにはどう対応すべきと考えますか。
57: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
58: ◯健康福祉部長（原仁史） 少子化対策への取り組みは、どの地域におきましても喫緊の課題でございまして、確実に成果を上げていく必要がございます。交付金の要件が緩和されれば、県としては、知恵を絞って無駄のない有効な事業を実施したいと考えております。そうした考えのもとで、交付金を活用した有効な取り組みが全国各地で展開されれば、ばらまきということにはならないというふうに考えます。
59: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
60: ◯須山隆議員 このことは、ふるさと創生でも言われてることでございますが、やはり検証という視点がないと、なかなかばらまきというそしりは免れないかなと、このように思いますので、そういった意味では、しっかりそういったところも視点に入れていただきたいというふうに思っております。
次に移ります。
今回の提案事項の中には、実はさらっと要望されておられますが、具体的な政策がイメージできないような内容が含まれております。例えば、家庭を持つことの意義を学ぶ教育の充実と一言で書かれているわけでありますけども、家庭を持つことの意義を学ぶ教育とは具体的にはどのようなものを指すのかお伺いしたいと思います。
61: ◯議長（岡本昭二） 藤原教育長。
62: ◯教育長（藤原孝行） 家庭を持つことの意義を学ぶ教育とは、男女が協力して家庭を築くことの重要性、子どもを産み育てることの意義などを学ぶ教育です。学校教育の中では、さまざまな学習活動を通して行っています。家庭科では、家庭や家族の基本的な機能について理解を深めたり、保育体験学習などを通して幼児とのかかわり方を学んだりする学習を行っています。社会科では、急速に進む少子高齢化社会の中で、安心して子どもを産み、育てるための仕組みについて考える学習を行っています。道徳では、家族がお互いに信頼ときずなで結ばれていることについて考えを深める学習を行っています。このような教育を充実することが、少子化対策にもつながると考えています。
63: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
64: ◯須山隆議員 今のように、１行で書いてあるんですが、なかなか奥深いところがあるというふうに思うんですが、具体的な政策がイメージできないもう一つの事例として、父親の育児休業取得促進策があります。父親の育児休業取得につきましても、これまで何度となく言ってきたわけでありますけども、遅々として進んでいないのが現状であります。今回も促進する仕組みの導入、普及や所得補償の充実を提案されていますが、具体的にどうすればいいか、イメージが湧かないのが現状でございます。
父親の育児休業取得の実態と、それから取得を促進する具体的な仕組みについてお伺いをいたします。
65: ◯議長（岡本昭二） 中村商工労働部長。
66: ◯商工労働部長（中村光男） 県が３年ごとに実施しておりますアンケート結果によりますと、平成23年度の育児休業取得率、島根県の状況は、女性では89.5％、男性は0.5％となっております。
父親の育児休業の取得を促進する仕組みについてでありますが、まず国は、男性の育児休業取得率を2020年度13％を目標値に定めて取り組んでいます。2013年度は2.03％と、前年度1.89％と比べて上昇してますが、年度目標の４％は達成できておりません。
こういう中で、国によりますと、いろんな分析の中で、職場が制度を取得しにくい雰囲気だった、職場や同僚に迷惑をかけると思ったなどを理由に、育児休業を取得できない男性が多いとして、引き続き社会的機運の醸成や制度を利用しやすい職場環境の整備が必要だというふうに言っております。このため国は、育児休業制度の周知徹底、それから仕事と家庭を両立できる職場環境づくりに関する企業の行動計画の策定と実施を促進、またいわゆるイクメンプロジェクトにより、男性の育児を積極的に促進する企業や上司を表彰し、その取り組みを広く紹介するなど、さらなる社会的機運の醸成や育児休業を取得しやすい職場環境の整備を行っていくこととされております。
なお、平成26年４月から、育児休業給付金については、休業開始後の６カ月間を休業前の賃金の50％給付から67％給付とする引き上げを実施されております。さらに、取得の促進策として、事業主が給付金に上乗せの経済的支援を行った場合、一部助成を行うことも検討されております。
このほか、取得率の向上策としては、奨励金のような金銭的支援のほか、育児休業の一定の日数を男性のみに割り当てる北欧のような義務化というような感じの制度もありますが、これらはいずれも国全体で時間もかかると思いますし、しっかりと議論されるものと思ってます。県としては、国の施策の動向を注視しながら、労働局など関係機関と連携して、引き続き制度の周知や機運の醸成に取り組んでいきたいと思っています。
67: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
68: ◯須山隆議員 ありがとうございました。
今の２点については、いろんな取り組みをされてますけども、やっぱり島根モデルといいますか、島根の特色のある取り組みというのを提案ができるんじゃないかなと、このように思いますので、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。
それでは、少し飛びますけども、提案の６ページにございます地域の実情に応じた拠点に整備についてお伺いしたいと思います。
まず、提案の概要について、政策企画局長から御説明お願いします。
69: ◯議長（岡本昭二） 丸山政策企画局長。
70: ◯政策企画局長（丸山達也） 地域の実情に応じた拠点の整備につきましては、国で検討されております地域連携の核となる拠点などへの支援につきまして、全国一律の人口規模などを基準とした支援でなく、各地域の実情に応じた支援が行われるよう求めるものでございまして、具体的には、１点目といたしまして、地方中枢拠点都市につきまして、産業、生活拠点機能の向上に取り組む複数の地方都市等を一括して指定すること、また離島・中山間地域を含め、地域において、現実に、実際に中核としての役割を担っておられる自治体も支援をすることを提案をいたしております。
また、政府で検討されてる段階にございます、いわゆる小さな拠点と言われる構想につきまして、条件不利地域の実情も踏まえて整備箇所数を十分確保することなどを求めている内容でございます。以上でございます。
71: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
72: ◯須山隆議員 ありがとうございます。
地方中枢拠点都市や、離島・中山間地域を含め、地域において実際に中核としての役割を担っている自治体というのは具体的にどのような自治体を想定しているのかをお伺いしたいと思います。
73: ◯議長（岡本昭二） 西山地域振興部長。
74: ◯地域振興部長（西山彰） 地方中枢拠点都市というのは、人口20万人以上の政令指定都市などが対象であると考えていますが、島根県においては松江市が対象になるのではないかと思っております。県としては、中海・宍道湖圏域で県境をまたぎ、松江市など各市が対等の関係で広域連携を行っておりますので、こうした各市、複数の市を一括して地方中枢拠点都市の指定になるよう、そういった要請をしているとこでございます。
またもう一つ、離島・中山間地域を含め、地域において実際に中核としての役割を担っている自治体というのは、比較的小規模の市や町でも、例えば県西部の４市、中山間地の雲南市、離島の隠岐の島町など、広い面積を抱え、産業振興や医療、介護などで拠点的な役割を実際に担っているような自治体を想定しております。こうした自治体についても、個別の状況に応じまして、幅広い支援を要請しているというとこでございます。
75: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
76: ◯須山隆議員 今の後段のほうの地域において実際に中核都市としての役割になっている、これは医療圏域のようなものと理解してよろしいですか。
77: ◯議長（岡本昭二） 西山地域振興部長。
78: ◯地域振興部長（西山彰） 医療、介護というふうに答えましたが、今実際見てみても、雲南市なら雲南病院がありますし、大田、浜田、江津、益田それぞれ大きな病院がございます。そういったところが実際には自分とこの市以外の郡部も含めて高度な医療を担っておりますので、こういったところにも日を当ててもらわないと、20万とかそれだけの人口で判断してもらうと、こういった島根県のようなとこでは難しいということを国に訴えてるということでございます。
79: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
80: ◯須山隆議員 ありがとうございました。
島根におきまして、小さな拠点とはどのようなイメージを持てばいいのかお伺いしたいと思います。
81: ◯議長（岡本昭二） 西山地域振興部長。
82: ◯地域振興部長（西山彰） 国の言う小さな拠点というのの考え方でございますが、集落が散在する地域において、日常生活に不可欠な機能を歩いていける範囲に集め、さらに周辺地域とネットワークでつなぎ、集落の維持と再生を図るものというふうに言っております。集落が散在する地域というのは、小学校区や昭和の合併前の旧町村など、従来から一定のまとまりのある範囲が想定されておりますが、島根県でいえば、私どもが、地域振興部がやっておりますしまねの郷づくりカルテで設定いたしました227地区とほぼ重なります。一方で、機能の集約につきましては、一律に一定の範囲に集めていくのではなく、県としては、生活を維持するために必要なサービスや地域活動をその地域の実情に合った形で可能なものについては集約していくことが大切だろうというふうに思います。その上で、周辺地域とデマンドバスなどの交通手段で結び、住民ができる限り今住んでいる地域で住み続けることが、地域の維持と再生に必要なことだと考えております。
83: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
84: ◯須山隆議員 ありがとうございます。
今、部長の説明にありましたように、小さな拠点には、域内ネットワークの構築という観点と、例えば中心となる公共施設の周りに移住を促進をして移動距離を短くするといった、そのような考え方があります。そのような施策に対するメニューも実は存在をしているところであります。例を挙げますと、例えば北海道の夕張市、これは都庁マンから首長に転身した若き市長であります鈴木直道氏が、人口５万人から１万人へと急激に人口減少が予想される中で、市の周辺に住んでおられる高齢者の方を中心部の公共施設の周辺に移住を進めるという政策、「究極のまちづくり政策」というふうに言ってるようでございますが、として推し進めておられるようであります。こういった視点は、やはりどっか持ってなければいけないなというふうに思うんですが、このような夕張市のような移住施策についての所見をお伺いしたいと思います。
85: ◯議長（岡本昭二） 西山地域振興部長。
86: ◯地域振興部長（西山彰） 議員が御紹介になりました夕張市の場合は、もともと炭鉱が夕張市内に散在しておりまして、そこに社宅があり、そしてそれが閉山した後、夕張市が公営住宅として引き取ったわけですが、実際には入居者が減り、宿舎も老朽化して、それぞれを維持することが難しくなった。これは、それを住んでいる方にお願いをして、便利なところへ引っ越していただくというような、やむないというふうに僕は判断をしてるんですが、そういったように、住む場所や生活サービスを市街地に集約して効率化を図っていくのも一つの考え方だと思います。ではありますけども、島根県のような豊かな自然、歴史、文化、伝統、温かい人間関係が受け継がれ、農林水産物の生産の場であります中山間地域を守っていくためには、やはりそこに人々が暮らし続けていくことが非常に重要ではないかというふうに思っております。
県といたしましては、先ほどもお答えしましたけども、まずはしまねの郷づくりカルテで設定しております227の地区の単位で住み続けていただきたいという地域づくりを、まずは進めていきたいと思います。その上で、将来、その地域での生活維持がどうしても困難となった場合には、集約も考えていくことになるのではないか、そういうふうに思っています。
87: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
88: ◯須山隆議員 部長と全く同感でございます。私もやはり、住みなれた地域には住み続けること、これが基本だというふうに思うんですが、将来の人口推計を見てみますと、例えば将来、消滅しかねない自治体があるということでありますから、このような移住政策が全てではないにしても、選択肢の一つとして検討しとく必要があるというふうに私も考えております。そういった意味で、ぜひ島根モデルを検討していただくよう、また要望しておきたいというふうに思っております。
次に、同じく６ページの後段からにありますＵＩターンと若者の地元定住の推進について、提案の概要について、政策企画局長にお伺いしたいと思います。
89: ◯議長（岡本昭二） 丸山政策企画局長。
90: ◯政策企画局長（丸山達也） ＵＩターンと若者の地元定着の推進につきましては、地方への人の流れをつくる仕組みといたしまして、主なものといたしまして次の５点などを求めているものでございます。
１つには、国や地方が取り組んでおります定住を受け入れる体制の整備や支援の拡充。２つ目といたしまして、地方の企業に就職する新規学卒者の奨学金の返済免除や地域おこし協力隊の増員、期間延長。３点目といたしまして、女性の就業割合の高い職種における就業の地方への誘導。また、地方にとって必要な高等教育機関であり、かつ県内外からの若者の貴重な受け皿となっております地方の大学について、定員の増や魅力向上のための支援の拡充。また、高校、専門学校の段階で県外からの学生を受け入れるための支援制度の創設などが主な内容となっているとこでございます。以上でございます。
91: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
92: ◯須山隆議員 今、説明ありました１点目から３点目はこれまでに質問されておりますので、私は４点目の大学生等の地方への分散について少しお伺いしたいと思います。
大学や高専の定員増、魅力向上と充実を提案されているわけでありますけども、大学の魅力向上と充実の観点からいうと、例えば浜田市が要望しております県立大学の地域政策部の設置は効果が大きいというふうに思うわけでありますが、これまでの検討状況と今後の工程表について部長にお伺いしたいと思います。
93: ◯議長（岡本昭二） 楫野総務部長。
94: ◯総務部長（楫野弘和） 県立大学浜田キャンパスへの地域政策学部の設置につきましては、ことし８月に、島根県立大学支援協議会から、高齢化や過疎問題などを教育、研究する学部として、知事に対して要望書が提出されております。この要望に対しましては、まずは県立大学において検討する必要があると考えております。現在、県立大学では、浜田キャンパスの教職員から意見等を聞いており、今年度中に取りまとめる予定でございます。その後、浜田キャンパスで検討組織を立ち上げ、学生ニーズや必要経費などさまざまな観点から検討を行うことになっております。
95: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
96: ◯須山隆議員 ありがとうございました。
今年度中に意見集約をして、来年度以降に組織の立ち上げということでございます。今、総務部長からありましたように、まずは県立大学の対応ということでございますが、やはり設置者が島根県ということもありますから、ぜひとも県もイニシアチブを持って進めていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、５点目の地方の高校、専修学校等への支援についてお伺いをしたいと思います。
県外からの学生の受け入れのための支援制度の創設を要望しておられますけれども、高校の支援制度において、県外の広報活動の現状と県外からの生徒の入学状況についてお伺いしたいと思います。
97: ◯議長（岡本昭二） 藤原教育長。
98: ◯教育長（藤原孝行） 県外生徒募集に係る広報活動は、県教育委員会としては、県ホームページでの学校紹介、リーフレットの作成、配布や、ふるさと島根定住財団との連携により、定住支援ガイドブックへの掲載、東京、大阪、広島で開催されるしまねＵＩターンフェアへの参加などを行っております。
また、各学校では、ホームページやフェイスブックなどの活用や、町主催の田舎ツーリズムなどの定住対策企画とのタイアップ、学校独自の学校説明会などを行っております。
本年度は、こうした県教委、学校、地域、それぞれの広報活動だけでなく、大阪発の中山間地域の高校見学バスツアーを企画したり、コーディネーターの発案で合同学校説明を東京で開催するなど、チーム島根として横の連携強化に努めております。
積極的な県外募集を開始したのは平成22年度入試からですが、その当時、県外からの入学生は、県全体で54名でした。それから５年後の平成26年度には136名に増加しております。
99: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
100: ◯須山隆議員 ありがとうございました。
非常に県外の入学がふえてるということであります。実は、この県外の枠を大きくとっているのは、離島・中山間地の高校に限定をしておりまして、普通高校は非常に数が限られてるということであります。きのうの吉田議員さんの質問にもありました農林大学校の県外からの受け入れ、私は当然やるべきだと思いますし、普通高校においてもぜひとも県外からの生徒の受け入れの門戸を広げることも検討すべきと考えますけども、所見をお伺いしたいと思います。
101: ◯議長（岡本昭二） 藤原教育長。
102: ◯教育長（藤原孝行） 県立高校では、県内中学生の進路保障の観点から、県外生徒受け入れ枠を、各校原則４名以内としております。しかし、離島・中山間地の８校と浜田、隠岐、両水産高校では、地域の中学校卒業予定者数が入学定員に満たないことや、島根の水産業維持のため、この上限を撤廃し、県外からの生徒を積極的に受け入れております。
県外生徒の受け入れ枠を他の学校でも拡大することについては、各地域の中学校卒業予定者数や各学校の定員充足状況等を勘案し、今後検討してまいります。
103: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
104: ◯須山隆議員 ありがとうございます。
前向きな答弁だと思いますが、今ありましたように、県内の高校生の充足状況というのは、非常に定数割れをしているのは目に見えてわかるわけであります。どんどんどんどんクラスも減ってるわけでありますから、ぜひともここは外へ打って出るという姿勢を持って、それが最終的には県内移住ということにつながるというふうに思いますので、ぜひとも前向きに検討いただきたい、このように思うところであります。
いずれにいたしましても、どんな政策を展開するにしましても、最後には財源根拠が必要であるということなんですが、そこで最後に、地方財政の充実強化についてお伺いをしたいと思います。
この件に関する提案の概要について政策企画局長からお伺いしたいと思います。
105: ◯議長（岡本昭二） 丸山政策企画局長。
106: ◯政策企画局長（丸山達也） 地方財政の充実強化につきましては、現状、人口減少に積極的に取り組んでおります地方部におきましては、自主財源が限られる中で、ぎりぎりの中でさまざまな諸施策を積極的に展開しているとこでございまして、これからさらに、若者の地元定着、移住に向けまして、子育て支援ですとか産業支援、定住施策を進めていくためには、当然、国による総合的な財政支援の拡充強化が不可欠であるという観点から、地方創生の基盤となります地方の行財政の充実強化について、主な項目といたしましては、新たな交付金制度の創設、また地方交付税の充実、また過疎対策事業債につきまして、過疎債につきまして、必要額の確保、ソフト事業の弾力化、また交付税算入率の引き上げなどを求めているものでございます。以上でございます。
107: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
108: ◯須山隆議員 それではまず、過疎債についてお伺いしたいと思います。
知事は、全国地域自立促進連盟の会長でもありまして、その点でいえば、島根県からの提案ともなれば、国も重みを感じるのではないかなというふうに推察をするところでございますけれども、全国過疎地域自立促進連盟の国への要望活動の概要についてお伺いしたいと思います。
109: ◯議長（岡本昭二） 西山地域振興部長。
110: ◯地域振興部長（西山彰） 全国過疎地域自立促進連盟のこのたびの要望では、これまでの過疎市町村の財政基盤の確立や住民が安全・安心に暮らせる生活基盤の確立などの項目に加えまして、新たに過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、地方の創生と人口減少の克服という項目が加えられました。その内容としては、総合的な財政支援の拡充強化、過疎対策事業債の特別枠の創設、大都市から地方へ人、企業、政府機関等の分散など５項目ございまして、特にこうした点が重点的に要望をなされたところでございます。
111: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
112: ◯須山隆議員 今回の提案の中には、過疎債の交付税算入率を辺地債並みへの引き上げ、要は、70％から80％への引き上げを提案されているわけでありますけども、過疎債自体が、実は都会からすると、地方優遇措置だと風当たりの強い状況にあるわけでありまして、なかなか交付税算入率の引き上げは難しいのではないかと私は考えております。
現在、島根県の過疎地におけます辺地の面積割合は大体40％弱ということなんですけども、年々辺地の面積は減少しているんです。実際の辺地と呼ばれるところはふえているにもかかわらず、なぜこれが減少しているのか。それは、実は辺地の要件の中に、50人以上居住している地域というのがありまして、これが私は原因ではないかなと、このように思うわけであります。辺地の要件は、この法令が昭和37年に施行されて以来、変更がなされていないようでありまして、現状に合っていないのではないかと、このように思うわけであります。そういった意味では、過疎債の交付税算入率を辺地債並みへの引き上げ要望については、逆に辺地債側の基準を見直すことで、部分的な算入率の引き上げを行う方法が現実的ではないかと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
113: ◯議長（岡本昭二） 西山地域振興部長。
114: ◯地域振興部長（西山彰） 御紹介のありました辺地債は、他地域と比較して住民の生活水準が著しく低い地域の格差是正のために最低限必要な公共施設等の整備を推進するために市町村が発行する地方債でございます。この辺地の指定要件は、学校や医療機関などの公共的施設までの距離など、国の法令、いわゆる俗に言う、少し長い法律ですが、辺地法というふうに言っております。その法律で定められております。全国的には社会インフラの整備が進みまして、辺地は減りつつある状況の中で、今度基準を緩和して新たに辺地をふやしていくということについては、少しハードルが高い、困難だというふうに思っております。
115: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
116: ◯須山隆議員 辺地が減ってるのかふえてるのか、そこら辺も含めて、私は手法論ですから、過疎債の交付税引き上げ、それはよっぽどハードルが私は高いんではないかなと思うんですけども、その判断は全て国がするわけですから、ぜひとも提案するべきではないかと思いますので、再考をお願いしたいというふうに思っております。
それでは次に、地方交付税の算定基準の見直しについてお伺いをしたいと思います。
平成の大合併によりまして特例措置されていた地方交付税が、平成27年度から５年間で是正されることになっております。島根県全体では、影響額が約250億円とも言われているわけでありますが、この影響額は極めて大きくて、対応を検討するために、県、市町村、町村会が協議を行って、県内19市町村と島根県とで地方交付税制度に関する島根研究会というものを、平成24年９月に設置をして検討を開始をして、平成25年９月に報告書をまとめておられます。この研究会の交付税算定の改善案についてお伺いしたいと思います。
仮に、この改善案が個々認められた場合は、特例分がどの程度維持されるのか、それについてもお伺いしたいと思います。
117: ◯議長（岡本昭二） 西山地域振興部長。
118: ◯地域振興部長（西山彰） 交付税算定の改善案についてのお尋ねでございます。
まず、県内の市町村は、人口密度が低く、可住地が分散しているために、支所とか消防、公民館などの行政サービスはどうしても非効率にならざるを得ません。実際に、これらのかかった費用の決算額と交付税措置額との間には乖離が生じておりまして、こうした実情を踏まえて、このたび支所の経費については面積や住民分布の状況等に基づく算定への改正、消防につきましては、消防署、出張所の経費について、消防本部からの距離や面積に基づく算定への改正、公民館の経費につきましては、単位費用の拡充や面積等に基づく算定への改正などの改善案を市町村と県で設置した研究会でまとめたところでございます。
これらの改善案が認められた場合ですが、支所の経費につきましては、既に平成26年度から認められました。合併特例措置分であります県全体の250億円のおよそ３分の１、約80億円が維持されることとなりました。これに加え、先ほど申し上げました消防や公民館などの経費について、仮に試算してみますと、支所に関する経費と合わせまして、全体で250億円の大体半分程度にはなるんではないかというふうに思っております。
119: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
120: ◯須山隆議員 ありがとうございます。
県内各市は、来年から始まろうとしてますこの特別措置の是正によりまして、減少を余儀なくされておりまして、危機感も感じているんです。先ほど、今紹介ありましたように、支所に関する経費、26年から追加算定されたということで、３分の１が復元している。これはすばらしいことだと思うんですが、それ以外に今紹介がありましたいろんな算定基準があるんですが、少し大きいものを取り上げてみますと、例えば消防費については、決算額と交付税額との乖離が大きくて、県全体でも約10億円の乖離があるというふうに言われています。そこで、事例的に、消防費の算定方法の具体的な改善策についてお伺いしたいと思います。
121: ◯議長（岡本昭二） 西山地域振興部長。
122: ◯地域振興部長（西山彰） 消防費の算定の考え方でございますが、今、消防費は標準的な市町村を人口10万人、面積を160平方キロメートルと設定し、人口を基準として算定されております。人口が少なく、広い面積を抱えております島根県の市町村におきましては、全ての住民に対して、当然のことですが、一定の時間で到着するような消防力を有する必要がございます。現行の交付税の算定方法では、人口に加え、人口密度も加味はされているものの、適切な財政需要を反映しているとは言いがたいというふうに思います。このため、消防署、出張所の経費につきまして、市町村の面積や消防本部から出張所までの距離を加味すること、消防団の経費について、団員数を加味することを加えて、市町村の実情をより的確に交付税に算定する内容としております。
123: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
124: ◯須山隆議員 ありがとうございます。
この交付税の算定の改善については、より具体的にぜひとも提案をしていただきたいというふうに思っています。先ほど、部長が試算を示されましたが、半分程度は戻るんではないかと、こういうふうな明るい見通しもあるわけでありますが、そういった意味では、これも昨日の吉田議員さんのときに紹介がありましたが、先般、新聞記事において、特例分のうち６割程度を維持することを総務省が検討しているという記事が掲載をされたわけであります。総務省が検討している特例分の６割維持について、どのように行おうとしているのか。把握している範囲で結構でございますので、お知らせ願いたいと思います。
125: ◯議長（岡本昭二） 西山地域振興部長。
126: ◯地域振興部長（西山彰） 今、議員のほうから御紹介のありました報道につきましては、私も承知いたしております。総務省は、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、普通交付税の算定を見直す方針を既に示しております。今お尋ねのありました特例分の６割維持につきましては、現時点で、申しわけありませんが、総務省から情報が全くなくて、詳細は承知いたしておりません。
127: ◯議長（岡本昭二） 須山議員。
128: ◯須山隆議員 ありがとうございました。
ただ、非常に先に展望が見えたなというふうに感じておりますので、ぜひとも引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、これまで多くの議員がこの問題について議論をしてきましたけれども、この人口問題の解決には、国によるところが大きいというふうに思います。しかし、国任せであってもこの問題の根本的な解決にはならないと、このように思うわけであります。金はなくてもしっかりとした知恵を出した自治体のみが解決への道を歩むことができる、こういうふうに確信をするところであります。その道を島根県が歩むことができるのか、それが今問われていると、このように思うわけでありますが、そこで最後に、知事に大変漠っとした質問で申しわけございませんが、人口問題解決に向けて、決意のほどをお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
129: ◯議長（岡本昭二） 溝口知事。
130: ◯知事（溝口善兵衛） 人口問題、非常に根が深いわけでありますし、問題も長い年月を通じて起こってきております。そしてまた、今１億2,000万ある人口が１億を切らないようにする、何十年もかかるわけでございまして、そういう意味で、大変難しいことでございますけども、政府もこの問題に初めて一生懸命取り組んでいこうということでございますから、地方におきましても、一生懸命全力で取り組む必要があるというふうに考えております。
他方で、先ほど申し上げましたように、人口の変動、長い間の変動でございますから、やはり粘り強くやっていくという、この２つが必要だろうというふうに思います。
人口の減少問題を見ますと、経済の発展の仕方に大きく影響を受けてきたわけであります。戦争が終わって、講和条約がなって、平和が確立をされて、そして欧米から高い技術が日本にどんどん入ってき得るような状況になった。そこで、東京など大都市部を中心にして、日本の産業が急速に拡大をしたわけでございます。また、そういう急速な拡大の過程で、──民間だけの力で行われたんではないわけです──道路をつくるとか、あるいは住宅をつくるとか、政府の資源が投入されて、大都市への集中が進んでいったわけです。進んだ中で、雇用のいい場がふえますから、地方から当然若い人が出ていくわけでございます。それは日本の発展にとって必要なことでありましたし、よかったことでございますけども、しかしその一方で、地方のほうでは、若い人がどんどん減ってきたわけであります。子どもを産む若い人たちがどんどん減りましたから、生まれてくる子どもの数が減る。出生率は高いんですけども、数が減るということが起こり、その人たちが今度は大きくなって子どもを産むわけですから、産む若い世代の数が減ってくる。そのいわばプロセスが、人口減少のプロセスが自動的に進んでった面があるわけでございます。それが人々が気づく前に、日本全体の人口にも影響するという事態が進んできて、政府は昨年来と申しますか、ことし初めぐらいからのいろんな民間からの提言などを受けて、この問題が日本全体としての問題だと。地方だけの問題ではないということに気づいたと申しますか、初めてそれに政府が対応しようということになっておるわけです。
したがいまして、我々地方にとっては、人口の減少問題というのは前から大きな課題で、そのためには雇用をふやす、企業誘致を行う、産業振興を行う、県産品の販路を拡大する、いろんなことをやってきてるわけでございますが、これをさらに政府も後押しをしようということでございますから、そういう中で、地方としてできる限りの工夫もし、早くいろんなことをまとめていきまして、そういう意味で、市町の首長の方々とも意見交換を行い、具体策について今検討に入っておるわけでございます。民間の方々の御意見もお聞きしながら、全力を挙げてこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
131: ◯須山隆議員 ありがとうございました。（拍手）
132: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
133: ◯角智子議員 民主県民クラブの角智子です。不覚にも風邪を引きまして、お聞き苦しい点はあるかと思いますが、最初に御容赦願って質問に入りたいと思います。
最初に、たばこ対策についてです。
たばこの喫煙は健康に大きく影響するということが言われて久しく、特に日本人のがんの死亡原因であります肺がんの発症リスクが高まるとされています。そこで、肺がん予防に欠かせない禁煙や子どもたちを煙から守るための対策の取り組みについてお聞きしたいと思います。
まず最初に、島根県保健計画健康長寿しまねを策定されて、これをもとに、健康に悪影響があると言われるたばこ対策に取り組まれてきましたが、対策取り組み以後の成人の喫煙状況について、健康福祉部長にお聞きしたいと思います。
134: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
135: ◯健康福祉部長（原仁史） 健康長寿しまね推進計画は、平成12年度からスタートしましたが、この計画の策定前後における成人の喫煙率の変化を、平成７年度と平成25年度で比べますと、男性は51.3％から33.0％と大きく減少しましたが、女性は4.9％から7.1％と残念ながら微増傾向にございます。
島根県の喫煙率は全国平均よりも低く、全国順位は、男性は低いほうから12位、女性は全国で最も低い状況にございます。
136: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
137: ◯角智子議員 受動喫煙を防止するためには、特に子どもや、それから妊産婦がたばこの煙にさらされるのを防ぐために、学校、病院、公共施設、事業所など、建物内禁煙、あるいは敷地内禁煙が進められています。その現状は今どうなっているのかお聞きします。
138: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
139: ◯健康福祉部長（原仁史） 本年５月の時点での数値ですけども、小学校、中学校では敷地内禁煙が89.8％、施設内禁煙が8.9％、高等学校では敷地内禁煙が90.2％、施設内禁煙が7.8％となっておりまして、学校では敷地内禁煙がかなり進んでいる状況でございます。
一方、市町村庁舎や支所では、敷地内禁煙が2.7％、施設内禁煙が86.7％、公民館では敷地内禁煙が5.4％、施設内禁煙が91.9％ということでございまして、公共施設では敷地内禁煙にまでは至っていない状況でございます。
病院につきましては、本年11月現在で、52病院中49病院が敷地内禁煙または施設内禁煙を実施しております。
事業所につきましては、直近の調査が古くて申しわけございませんが、敷地内禁煙または施設内禁煙を実施しているところは、平成17年度に20.2％であったものが、平成21年度の時点で29.6％にふえている状況でございます。なお、これに関する次回の調査は、来年度に実施する予定でございます。
いずれの施設におきましても、敷地内禁煙、施設内禁煙が拡大してきているという状況がうかがわれるところでございます。
140: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
141: ◯角智子議員 今、敷地内禁煙が進んでいると言われましたけども、全ての公共施設全面禁煙を、今国でも目指して取り組まれているところです。これが100％全面禁煙に行ってない、その原因はどういうところにあるんでしょうか。
142: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
143: ◯健康福祉部長（原仁史） 現時点で100％の目標に届いていない理由としましては、１つに、自治体や施設の関係者の健康意識の低さ、あるいは取り組みのおくれというようなものがあろうかと思いますし、また施設利用者の規制に対する要望、こういったことなど、いろいろな要因が関係しているものと考えられます。
144: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
145: ◯角智子議員 やっぱり皆さんの理解があって、公共施設等を利用される人たちみんなが健康に気をつけていこうという意識を高めていかないとなかなか進まないと思います。そういう意味では、その点を進めていただきたいと思いますが、健康長寿しまねでたばこ対策を取り上げて、さまざまな対策を講じられてきましたが、先ほど見ましたように、成人の喫煙に対する意識の変化はどのようになってきているんでしょうか。
146: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
147: ◯健康福祉部長（原仁史） たばこに関します詳細な調査につきましては、健康長寿しまね推進計画の評価に合わせて５年に１回程度実施しております。このため、今回の答弁では多少古いデータに基づくものであることをあらかじめお断りしておきます。
それで、喫煙者のうち禁煙をしたいと思ってる人の割合につきましては、これを平成16年度と平成22年度で比べてみますと、男女合計で31.4％から58.0％と大きく増加しております。禁煙意識が高まっている状況がうかがわれるところでございます。
148: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
149: ◯角智子議員 禁煙意識は高まっていると言われる中にあって、喫煙が常習化している喫煙者はなかなかみずからたばこを絶つということは難しいことだと思います。近年、そのために禁煙支援の取り組みがなされているようですが、県の禁煙支援の取り組みの状況をお聞きします。
150: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
151: ◯健康福祉部長（原仁史） 県では、禁煙を支援するために、保健所、市町村、医療機関が実施する禁煙相談に活用するための禁煙手帳というものを作成しております。また、禁煙指導を行う市町村等の保健師の研修会の実施、あるいは禁煙治療ができる県内95医療機関の広報などを行っておりまして、これらを医療機関や団体、市町村等と連携しながら取り組んでいるところでございます。
また、今年度から、住民に身近なところで薬剤師が禁煙相談を行う禁煙支援薬局の取り組みを始めたところでございます。
152: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
153: ◯角智子議員 そうした取り組みを通じて、ぜひ禁煙したいと思ってらっしゃる方はたくさんいると思います。そういう人たちへの禁煙支援を進めていただきたいと思います。
喫煙が健康に影響すること、殊に子どもたちにとってはよりリスクが高くなることから、子どものうちから喫煙防止の取り組みが必要だと考えます。青少年の喫煙経験の状況、喫煙に対する意識の変化が出てきているのか。こうしたことについてお聞きいたします。
154: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
155: ◯健康福祉部長（原仁史） 中学生、高校生を対象に実施しました喫煙経験や喫煙に対する意識調査によりますと、まず喫煙経験につきましては、平成10年度と平成22年度との対比で、中学生では29.6％から4.1％、高校生では50.7％から11.7％と、いずれにつきましても大きく減少しているところでございます。
喫煙に対する意識につきましては、これも平成10年度と平成22年度の対比で、法律上吸ってはいけないので吸わない割合は、中学生では26.9％から47.5％、高校生では18.4％から32.9％。たばこの害を考えて吸わない割合は、中学生では35.2％から33.5％、高校生では38.4％から41.2％と、青少年の喫煙意識は高まっている状況というのがうかがわれるところでございます。
156: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
157: ◯角智子議員 喫煙意識は高まっているようですけども、やはり健康、特に先ほど最初のときに、女性の喫煙率が微増しているということが言われました。そういう意味では、特に妊娠をする女性にとって、胎児への影響というのは非常に大きいものがあると思います。ぜひ健康の面からもしっかりとこうした子どもたちへの喫煙防止の取り組みというのを進めていただきたいと思います。
未成年の喫煙、先ほどもお話があったように、法律によって禁止されているということは子どもたちもよく知っていることですが、とはいえ、未成年者でもたばこを吸うという行為をしていることもあります。未成年者の補導状況と取り組みについてお聞きしますし、また子どもたちがどのようにしてたばこを入手しているのか。また、入手先がわかった場合に、その対策にどのように取り組んでおられるのか、警察本部長にお聞きします。
158: ◯議長（岡本昭二） 福田警察本部長。
159: ◯警察本部長（福田正信） 喫煙による未成年者の補導数は、平成25年中430人、本年10月末では、現在では288人であり、平成17年の1,565人を最高として大幅に減少しているところであります。
未成年者に対する喫煙防止に向けた取り組みとしましては、教育委員会と連携して開催しております小中高全校での非行防止教室において、未成年者喫煙の健康に及ぼす影響や法律違反となる旨を教示するとともに、少年警察ボランティア等関係団体と連携した街頭活動を通じて、早期発見、補導を行っております。
一方、未成年者の喫煙のたばこの入手先につきましては、統計はございませんが、たばこ販売店において年齢を偽って未成年者自身がたばこを購入したり、保護者の成人識別機能付ＩＣカード、通称ｔａｓｐｏを無断で使用する状況が多く見受けられるところであります。また、中には少数ではございますけども、たばこを盗んで喫煙した例もございます。
このため、保護者に対しては、各種会合の場において、未成年者の喫煙防止を徹底するとともに、コンビニエンスストアを含め、たばこ販売店に直接訪問いたしまして、未成年者にたばこを販売しないよう働きかけているところであり、実際に違反行為が行われた場合には、保護者や販売店に対して検挙や指導を行っているところでございます。
160: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
161: ◯角智子議員 特に、販売店、コンビニエンスストアでもたばこが買えるということで、年齢を偽られたことに対する店員さんの対応がなかなかできてないことから、結構コンビニエンスストアでたばこを入手することが多いというふうに聞いています。そういう意味で、特に販売店への指導なども、これからも強化していただきたいというふうに思っております。
未成年者に対する喫煙防止の教育は必要ですが、どのように健康に影響するのか理解をすること、そして喫煙だけではなくて、受動喫煙によって周りの人たちの健康にも影響しますし、先ほども言いましたように、特に妊婦の人にはおなかの赤ちゃんの発育にも大きく影響を与えることから、たばこに接する前からの教育が必要ではないかと思うんですが、どのように取り組んでいるのか、教育長にお聞きします。
162: ◯議長（岡本昭二） 藤原教育長。
163: ◯教育長（藤原孝行） 学校における喫煙防止教育は、小中高等学校における保健体育科の学習や特別活動、総合的な学習、道徳などを活用し、心身の発達段階に応じた指導を行っています。喫煙が自分自身の健康や周囲の人々への健康にも影響を及ぼすことを理解させるとともに、喫煙に誘われた際の断り方なども身につけるよう指導しているところです。
また、県内の中学校及び高等学校においては、約８割の学校が薬物乱用防止教室を開催し、喫煙の危険性や有害性について、教員と警察職員などの外部講師が一体となって指導し、効果を上げています。小学校でも、地域の実情に合わせ、発達段階に応じて約４割の学校が実施しております。
これに加えて、教員、保護者及び学校医などで構成されている学校保健委員会において、禁煙教育についての情報共有を行い、禁煙に向けた環境づくりに取り組み、地域を巻き込んだ健康づくりを行っております。
164: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
165: ◯角智子議員 子どもたちへの教育はもちろんですが、先ほどもおっしゃられたように、やはり周り、地域も巻き込んだ取り組みが必要だと思いますので、これからもさらに進めていただきたいと思います。
健康長寿しまねの第２次計画が25年に策定されました。その計画に基づく今後のたばこ対策についてどうなっているのか、健康福祉部長にお聞きします。
166: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
167: ◯健康福祉部長（原仁史） 第２次健康長寿しまね推進計画では、たばこ対策は４本の柱で推進することとしております。１つに、未成年者の喫煙防止対策。２つに、受動喫煙防止対策。３つ目に、禁煙サポート対策。４つ目に、普及啓発。こういった４つの取り組みを重点的に推進しようということでございます。
この計画に基づきまして、一層たばこの煙から県民の健康を守ることを目指しまして、今年度新たな指針を作成し、特に受動喫煙防止対策を推進するということで、大学や専門学校、職場等と連携した取り組みを強化してまいります。
168: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
169: ◯角智子議員 公共施設での全面禁煙など取り組んでおられますが、事業所等、働く皆さんが日々過ごす事業所での禁煙対策等にも今後、一層力を入れていただきたいと思います。
がん対策に取り組む上で、たばこ対策は大変重要でありますし、健康という面からたばこの喫煙ということは大きく健康に影響するということもありますし、先ほど、教育長が言われましたように、薬物乱用にもつながっていく危険もあるところです。
そこで次に、危険ドラッグ対策についてお聞きしたいと思います。
近年、危険ドラッグの乱用による事故、事件が頻発して、乱用の巻き添えで多くの人たちが傷つけられたり亡くなったりしております。そのために、規制強化が求められる中、国は薬事法の改正など、規制強化に取り組み始められました。
また、鳥取県では国に先駆け条例を制定して規制強化の取り組みを始めていますが、県の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。
まず、県の危険ドラッグにかかわる検挙状況を警察本部長にお聞きします。
170: ◯議長（岡本昭二） 福田警察本部長。
171: ◯警察本部長（福田正信） 本年４月１日に施行されました改正薬事法によりまして、これまでの指定薬物の製造販売等の規制に加えまして、新たに所持、使用、購入、譲り受けの各行為が罰則つきで禁止されました。
県内においては、法改正以降11月末現在、規制薬物の所持などの違反により、成人男性２名を検挙しております。
172: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
173: ◯角智子議員 少なからず、危険ドラッグの乱用ということがあるようですが、そうしたことに対して、本人あるいは家族からの相談体制や治療体制はどうなっているのかお聞きします。
174: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
175: ◯健康福祉部長（原仁史） 県の各保健所では、危険ドラッグの相談を含めまして、薬物乱用や薬物依存の相談に対応する体制を整えております。また、心と体の相談センターにおきましては、支援を必要とする人に対しまして、精神科医等による専門的な相談を行える体制をとっております。
危険ドラッグの多量服薬などにより緊急の対応が必要となった人につきましては、地域の救急医療機関で治療を行います。また、薬物依存状態に陥った人に対しましては、専門的な治療やカウンセリングが実施できる医療機関としまして、中国地区で唯一指定されております岡山県精神科医療センターを紹介しているところでございます。
176: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
177: ◯角智子議員 ぜひ危険ドラッグなど、薬物乱用に関する危険性についての周知、啓発、あるいは学校での薬物乱用防止の教育の強化を進めていただきたいと考えておりますが、どのような取り組みをされているのか、健康福祉部長及び教育長にお聞きします。
178: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
179: ◯健康福祉部長（原仁史） 薬物乱用防止を呼びかける啓発活動としましては、これまでも小中高で開催される薬物乱用防止教室への保健所薬剤師の講師派遣、県が委嘱しました薬物乱用防止指導員による講演等の実施、薬物乱用防止街頭キャンペーン、警察と連携して、各市内繁華街の巡回、啓発チラシの配布ということなどを行ってまいりました。また、本年度は、危険ドラッグにかかわる事件や事故が多発し、大きく社会問題化したことから、その対応としまして、啓発用チラシを作成し、コンビニに配布したり、テレビや新聞を利用した広報を行うなど、取り組みを強化しているところでございます。
180: ◯議長（岡本昭二） 本部長もですか。警察本部長も。
181: ◯角智子議員 教育長。
182: ◯議長（岡本昭二） 藤原教育長。
183: ◯教育長（藤原孝行） 学校における薬物乱用防止教育は、先ほどの喫煙防止教育と同様に、保健体育科の学習などで、危険ドラッグが自分自身の健康や周囲の人々へ悪影響を及ぼすことを理解させるとともに、薬物の誘惑を断る強い意志や態度を育てています。また、薬物乱用防止教室において、危険ドラッグ等の薬物乱用の危険性や有害性について指導するとともに、学校保健委員会においても薬物乱用防止教育についての情報共有を行い、地域を巻き込んだ健康づくりを行っております。
184: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
185: ◯角智子議員 今、島根県ではまだ事故等が少ない状況ではありますけれども、しかしどういうところでどういう誘惑にかられて薬物あるいは危険ドラッグを使用するとも限りません。いろいろな形で、ぜひとも啓発あるいは教育をされて、未然の取り組みを徹底されるようにお願いをいたしまして、次、特別支援教育について質問に入ります。
発達障がいがある子どもでも、通常の学級で障がいがあるなしにかかわらず学習できる環境をつくっていくことが、お互いに理解し合い、支え合う共生社会をつくっていく上で必要なことです。その意味で、近年、特別支援教育の環境整備が進みつつありますが、その取り組みについてお聞きしたいと思います。
まず最初に、通常の学校、学級における特別支援教育の取り組みについてお聞かせください。
186: ◯議長（岡本昭二） 藤原教育長。
187: ◯教育長（藤原孝行） 通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒に対しては、個々の実態に配慮し、例えば絵や写真、映像等の視覚的支援の活用、わかりやすい板書、シンプルな指示など工夫しながら、わかりやすい授業づくりに努めております。小学校の通常の学級に対しては、にこにこサポート事業により非常勤講師を配置しております。また、ほとんどの市町村が特別支援教育支援員を雇用して、小学校、中学校に配置しております。高等学校においても、必要に応じて特別支援教育支援員を配置しているところです。
188: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
189: ◯角智子議員 各学校には、特別支援教育コーディネーターがいて、各学校で特別支援教育、先ほどいろいろな形で進めていらっしゃるという中で、中心的役割を務めているようですけれども、その特別支援教育コーディネーターの取り組みについて、小中高及び私立学校それぞれについてお聞きします。
190: ◯議長（岡本昭二） 藤原教育長。
191: ◯教育長（藤原孝行） 公立の全ての小学校、中学校、高等学校において、教員の中から特別支援教育コーディネーターを指名しております。私立の学校においても、ほぼ全校において指名されています。
その主な役割は、校内の関係者や関係諸機関との連絡調整、校内委員会や校内研修会の実施に向けた連絡調整などであります。このような役割が学級担任の支援にもつながっております。
192: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
193: ◯角智子議員 この特別教育支援コーディネーターが各学校の特別支援教育を進める上で大きな役割を果たしていると思いますが、先ほどおっしゃったように、指定という形でその職についておられますけども、より重要な役割を果たすという観点からいっても、関係調整とか、あるいは学級担任の指導など、その取り組みは大きな負担があるのではないかと思っています。ぜひ専任の特別支援教育コーディネーターを配置する必要があると考えますが、このことについていかがお考えでしょうか。
194: ◯議長（岡本昭二） 藤原教育長。
195: ◯教育長（藤原孝行） 特別支援教育コーディネーターの果たす役割の大切さについては認識しておりますけれども、専任の特別支援教育コーディネーターの配置につきましては、国の財政措置がないため、現段階では難しいと考えております。
196: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
197: ◯角智子議員 発達障がいがあることなどによって、コミュニケーション能力に課題がある生徒の社会性を養うということで、今高校のほうでも、ソーシャルスキルトレーニング、ＳＳＴ事業を進めているということをお聞きしましたけども、このＳＳＴ事業についてお聞きしたいと思います。
198: ◯議長（岡本昭二） 藤原教育長。
199: ◯教育長（藤原孝行） ソーシャルスキルトレーニング担当教員配置事業は、高等学校に在籍する発達障がいなどで支援を必要とする生徒を対象に、学校生活や社会生活がよりスムーズにできることを目的として、県内の高等学校２校にモデル的に配置して、平成25年度から実施しております。ソーシャルスキルトレーニング担当教員は、例えば人とのかかわりが苦手な生徒に、困った場面でどのように対応したらよいかを学ばせ、そのスキルを身につけさせるという支援をしております。
200: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
201: ◯角智子議員 今、高校で２校、モデル事業に取り組んでらっしゃる１校の松江工業高校の定時制で、私も先日、この事業について先生にお話をお聞きしたところですけども、実際にこの事業に取り組まれて、子どもに変化ができていること。また、少人数での取り組みや教材の工夫によって、子どもも楽しみながら授業に参加しているというふうなことで、生徒にもよい効果が出ているとおっしゃっていました。このＳＳＴ事業、さらに全学校に広げていくことが必要だと思いますが、始まったばかりの事業ですので、さらに研究を深めていく必要もあると思います。ＳＳＴ事業の今後についてお聞きしたいと思います。
202: ◯議長（岡本昭二） 藤原教育長。
203: ◯教育長（藤原孝行） 議員からも紹介ありましたけれども、ソーシャルスキルトレーニング事業により、生徒が自信を持って学校生活が送れるようになったとか、校内体制が整備されたとか、教員の特別支援教育に対する意識が高まったなどの成果が報告されております。
この事業の効果を検証しながら、今後の取り組みについては検討してまいります。
204: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
205: ◯角智子議員 先生にお聞きしたところでは、本当に子どものコミュニケーション能力が高まってきているということをお聞きしましたので、特に高校は、社会に出ていく前の段階のところですので、ぜひこの事業を進めていただきたいと思います。
さまざまに特別支援教育について取り組まれておりますが、それと同時に、少人数学級の取り組みが、子どもの状況をまず見きわめていく上では大事ではないかと思います。しかし、少人数学級に対して、予算を削減することを財務省のほうから示唆しているようですけども、本県35人学級の全学年実施を進めています。知事は、このことについて、どのようにお考えかお聞きします。
206: ◯議長（岡本昭二） 溝口知事。
207: ◯知事（溝口善兵衛） 少人数学級の編制の推進は、生活指導、学習指導の両面におきまして、児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実を図る上で重要なものであります。ただ、財源がかかりますから、やはり国に実行していただくということが大事なわけですけども、なかなか国のほうは財政の事情もあって進まないということで、議会の議論あるいは県民の方々の議論も踏まえまして、県としては、県独自の施策として、これまで小学校１、２年生の30人学級編制に加えまして、今年度から、小学校３、４年生と中学校１年生に35人学級編制を導入したと。平成28年度には、全学年に拡大をする予定でございます。したがいまして、これは大事なことでございますので、国への重点要望として、文部科学省と財務省に対しまして、小学校１、２年生における35人学級編制の維持と全ての学年への拡大を要望してきているところでございます。
208: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
209: ◯角智子議員 きめ細かな教育を進めていく上でも、また子どもの教育というのは本当に未来への投資だと思います。ぜひ知事には、その点、もう既に全学年35人学級を進めている県もありますので、そうした県と連携して、国のほうへしっかりと要望していただきたいと思います。
次に、定住対策についてです。
この質問は、さまざまな方々がされたところですが、私からも１点ちょっと質問をしたいと思います。
福島周辺で暮らす人たちの中には、放射能による影響を心配して、影響のない地域で子どもを育てたい、子どもの健康を考え、自然豊かな地域で子どもを育てたいと移住を希望する人たちのニーズは少なくないようです。しかし、実際に移住しようとしても、子どもの教育環境や生活環境に関する情報が得にくいとも言われています。そのため、ニーズに合った情報を求めている人たちに、的確に情報が伝わっていく仕組みが必要ではないかと考えているところです。的確な情報提供を行うためには、実際に定住された人たちの家族形態、移住目的、移住後の課題についてのきめ細かな調査が必要だと考えますが、今現在、この調査がどのような状況で進められているのかお聞きします。
210: ◯議長（岡本昭二） 西山地域振興部長。
211: ◯地域振興部長（西山彰） 島根県のほうに移住される方々への対応ですが、県やふるさと島根定住財団で実施しておりますＵＩターンフェアや日々の移住相談などによりまして、大体来られる方々の大まかな家族形態や移住の目的などは把握をいたしております。また、実際に島根に移住された方々につきましては、ふるさと島根定住財団が設けております移住者との意見交換会の場や、市町村を通じまして、移住後の課題などについても把握に努めているとこでございます。
特に、移住後の課題としましては、自然環境のいい島根などを求めてこられますけれども、実際には移住された後、子どもの進学やみずからの老後の蓄えのために、より安定した収入が得られる仕事につきたい。あるいは、家族がふえた場合のことを考え、より広い家に住みたいなどの声を聞いております。引き続き、こうした移住後の声もお聞きしながら、定住対策に取り組む必要があるなというふうに思っております。
212: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
213: ◯角智子議員 せっかく移住して、問題が起きないように、その前から事前の取り組みが必要だと思いますし、またそのためには、的確な情報を提供していくことが必要だと思っています。
岡山県では、ＮＰＯと共同して、子どもの発育を考えて移住する人たちを対象にした情報紙をつくっています。県も定住に向けての冊子はつくっておられますけども、島根の自然豊かな環境を売りに、子どもたちの健康を考える家族をターゲットにした移住対策に取り組むためにも、子どもの教育や健康を考えて、子どもにとってよりよい環境を求めて移住を希望する家族への情報提供について、今後どのように行っていくのかお聞かせください。
214: ◯議長（岡本昭二） 西山地域振興部長。
215: ◯地域振興部長（西山彰） 子どもの教育や健康を考えて地方に移住を考えるファミリー層が、首都圏を中心に増加してるというふうには聞いております。県では、こうした方々に、豊かな自然や地域のつながりが残る田舎暮らしの魅力を、定住総合サイトであります「くらしまねっと」や、「ビーンズ」という移住のためのガイドブックに取りまとめまして、情報発信を行っております。岡山のように、そうした目的だけのためのガイドブックはつくっておりませんけども、広く島根県内のことがわかる情報発信はしたいと思っております。特に、東京、大阪、広島などでやっておりますＵＩターンフェアでは、仕事や住まいをセットで情報提供できるようにしたり、各19市町村がブースを構えて、実情についてもお知らせをしますし、また既に移住された方の声が聞けるようなブースもつくりました。大体20人程度にお出かけをいただいて、いろんな実情を希望される方に伝えられるようにしております。
こういった情報を知りつつも、さらに島根での教育環境や子育て支援策といったような詳細で具体的な情報が必要だというような声を聞いた場合には、ふるさと島根定住財団が窓口になりまして、関係機関と連携しまして、的確な情報をお返しするようにいたしております。
216: ◯議長（岡本昭二） 角議員。
217: ◯角智子議員 いろいろフェアも開催されて、そこに来られる人はいいですが、そこに来られる前の情報提供という形でも、もう少し工夫をしていただければと思います。これからもいろいろ皆さん、人口問題について触れられましたけど、こうしたことも一つの解決策ではないかと思いますので、ぜひ取り組みをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
218: ◯議長（岡本昭二） この際しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。
午前11時53分休憩
午後１時３分再開
219: ◯議長（岡本昭二） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一問一答質問を行います。
萬代議員。
220: ◯萬代弘美議員 日本共産党の萬代弘美です。
まず初めに、介護保険について伺います。
介護保険料は３年ごとに改定をされ、そのたびに保険料が値上げをされてまいりました。2000年の介護保険制度が始まった第１期保険料は2,963円でしたが、第５期介護保険料は5,343円へと1.8倍にも増大をしています。その一方で、利用料が払えず、必要な介護サービスが利用できない高齢者や高い保険料が払えず滞納した高齢者に対し、厳しい制裁措置が科せられるなど、介護保険の崩壊とも言えるような深刻な状況が広がっています。第５期介護保険料基準額は2012年４月の改定で、県平均25％も大幅に値上げをされ、5,343円となりました。年金が毎年のように削られた上に、高い保険料で生きていけないなど、悲鳴が上がっております。保険料未納者はいかなる状況になっているのか、健康福祉部長に伺います。
221: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
222: ◯健康福祉部長（原仁史） 平成25年度末時点の保険料の未納者は3,904人で、前年度に比べ213人ふえております。また、未納者の第１号被保険者、65歳以上の高齢者ですが、この被保険者の全体に占める割合は1.79％で0.06ポイント上昇しました。未納額の総額は約２億1,600万円で、前年度に比べ約660万円、率にして3.2％ふえております。
223: ◯議長（岡本昭二） 萬代議員。
224: ◯萬代弘美議員 保険料値上げ以後、滞納者が急増をしております。介護保険料の負担が生活を圧迫し、無年金の人や一月の年金額が月１万5,000円以下の人の保険料滞納が急増している実態ではないかと思います。
次に、保険料未納者に対する保険料の差し押さえ状況、制裁措置状況について伺います。
225: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
226: ◯健康福祉部長（原仁史） 平成25年度の保険料未納者に対する差し押さえの状況ですけども、差し押さえ件数は136件でありまして、全て預貯金から約212万円の差し押さえが行われております。
次に、給付制限の状況でございます。
保険料の未納者に対する保険給付の制限につきましては、要介護等の認定を受けた後、１年以上保険料の未納期間がある者の場合は、サービスを受ける際に、一旦窓口で介護給付費の全額を支払うことになります。平成25年度にこの制度が適用された人は12人でございました。
また、要介護等の認定を受ける前に保険料の未納がある者の場合は、利用者負担が通常の１割から３割となりますが、平成25年度にこの対象となった人は84人でございました。
227: ◯議長（岡本昭二） 萬代議員。
228: ◯萬代弘美議員 今、御答弁がありましたように、この制裁措置も非常に厳しく行われております。2013年10月の議会答弁で、保険料未納者が急増した一番の要因は保険料改定であったと答弁をされております。しかし、改定のたびに上がり続けている保険料値上げに対しては、何の手だてもないまま、未納者への預貯金の差し押さえや苛酷な制裁措置が実施されていることに、私は本当に心が痛みます。
高齢者の尊厳を深く傷つける制裁措置は直ちにやめるべきだと思います。未納している高齢者に寄り添った支援こそ、自治体の仕事ではないでしょうか。
次に、来年４月は３年に一度の保険料の改定です。松江市の第６期保険料は6,100円と見込まれ、20％もの大幅な値上げになると言われております。全県でも第６期介護保険料の大幅値上げが懸念をされていますが、県はどう見込んでいるのか伺います。
また、これ以上の保険料の値上げに高齢者は耐えられないと考えますが、健康福祉部長の所見を伺います。
229: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
230: ◯健康福祉部長（原仁史） 来年度から始まります第６期計画におきましては、高齢化の進行による要介護認定者の一層の増加などに伴いまして、介護給付費の増大が見込まれることなどから、第５期に比べて保険料の上昇が予想されるところでございます。
第６期の保険料がどの程度になるかということにつきましては、現在、各市町村におきまして、来年度以降３年間に必要な介護サービスの総費用の見込みを取りまとめ中であること、また国では介護報酬の単価改定の検討が行われているという状況でございますので、現時点ではまだ試算できる状況にはなっておりません。
保険料の引き上げは、収入が少ない高齢者にとりましては、生活に影響を及ぼす大きな課題と認識しております。保険料が過大な設定とならないよう、適正にサービスの質量を見込むことなどについて、保険者に対し、助言を行っているところです。
231: ◯議長（
岡本昭二） 萬代議員。
232: ◯萬代弘美議員 第６期保険料が値上げの見通しだという方向は、幾らになるかはわからないけれど、見通しだという方向が示されました。
現在の介護保険は、サービスの利用がふえたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料の負担増にはね返るという根本矛盾を抱えております。厚労省の今後の保険料の見通しでは、医療・介護総合法による苛酷な給付削減を実行したとしても、65歳以上の介護保険料は2025年には月8,200円になると試算をしています。保険料、利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や介護の提供基盤の拡大を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担を大幅にふやすしかないと考えます。これまでも繰り返し指摘をしておりますが、国庫負担の引き上げで安心できる制度への転換が、今何よりも求められていると思います。
差し迫っている第６期介護保険料の値上げを抑えるためには、県として、市町村に対し、介護給付費準備基金取り崩しとともに、一般会計からの繰り入れで保険料を引き下げるよう、指導、助言をすべきと考えますが、所見を伺います。
233: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
234: ◯健康福祉部長（原仁史） 介護保険特別会計における剰余金が出た場合は、これを介護給付費準備基金に積み立てることとなっております。この準備基金につきましては、できる限り取り崩して保険料の軽減に活用することとされておりますので、県でもそのような対応を保険者に働きかけているところです。これに対しまして、市町村の一般会計からの繰り入れにつきましては、法定割合に基づいて負担する保険料と公費によって賄われている介護保険財政の枠組みを乱すことになります。そういった意味で、財政規律を保つ観点からは、好ましくないというふうに考えているところです。
235: ◯議長（
岡本昭二） 萬代議員。
236: ◯萬代弘美議員 次に、財務省の諮問機関財政制度審議会が打ち出した介護報酬の６％以上引き下げ要求は、介護保険の土台を破壊させるものです。制度発足以来、これほど下げたことはない異常な提案だというふうに思います。介護事業者や労働者が苦境に追い込まれ、介護崩壊を生み出す削減案は撤回すべきだというふうに考えますが、所見を伺います。
237: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
238: ◯健康福祉部長（原仁史） 議員御指摘のとおり、国の財政制度等審議会におきまして、財務省から、介護サービスの収益率、これは財務省試算で８％程度とされておりますが、この収益率を中小企業の収益率並み、これ２から３％ということになっていますが、こうした中小企業の収益率並みとするよう、介護報酬の基本部分を６％程度引き下げることが必要などといった考えが示されたところでございます。
現時点では、国において、この方針がかためられたものではないと承知しております。
一方、こうした動きに対しましては、関係団体から、介護報酬が削減された場合、事業者の事業継続が困難となり、利用者や家族、介護従事者の不安につながるため、現行水準の維持を訴える意見などが出されております。
介護報酬の削減によって、事業者の事業運営が不安定なものとなったり、介護職員の処遇の改善が進まないといったことは避けるべきであるというふうに考えております。したがいまして、次期の介護報酬改定につきましては、国の来年度予算の編成を通じて決定されることになりますが、事業者や従事者がより厳しい環境に置かれることのないような結論を出していただきたいというふうに考えております。
239: ◯議長（
岡本昭二） 萬代議員。
240: ◯萬代弘美議員 今、御答弁の中でも少し触れられましたけども、今、介護現場では深刻な人手不足が問題となっております。介護報酬が低過ぎることが、劣悪な労働条件の根本原因となっています。介護報酬の大幅削減に、しっかりと反対をしていただき、国庫負担割合の引き上げや利用料減免などとあわせながら、介護報酬の抜本的な増額、底上げをしっかりと国に求めるべきだというふうに思います。
最後に、溝口知事に伺います。
介護保険制度は14年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、高齢者のサービス利用を阻むハードルになっているのが自己負担の重さです。無年金者や低所得の高齢者は保険料が払えず、介護サービス利用を制限する実態があります。低所得者が社会保障制度から排除されてはなりません。保険料、利用料の軽減、減免制度の拡充、特養などにおける居住費と食費の負担軽減策が必要であると考えます。知事の御所見を伺います。
241: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
242: ◯知事（溝口善兵衛） 御指摘のように、所得の低い高齢者の方々にとりましては、介護保険料、利用料は大きな負担になるわけであります。介護を必要とする人がいつでもサービスを利用できるようにするということは、これは大事なことであります。そういう意味で、そういう方々に対する保険料、利用料の負担軽減策が必要だというふうに考えております。
こうしたサービスは、非常に基礎的な公的なサービスでありますから、日本全体でどこでも同じようなサービスが受けられるという仕組みを私は原則とすべきものだというふうに思います。これは教育などについても同様でございます。そういう考えで、私はおりますが、県としましては、中国地方知事会などにおきましても、抜本的な負担軽減策を検討するよう国に要望してきております。今後とも要望していく考えであります。
243: ◯議長（
岡本昭二） 萬代議員。
244: ◯萬代弘美議員 来年４月からは、総合法に基づきまして、要支援者の介護保険外しやら、特養の入所制限、また一定所得以上の皆さんに対する利用料の２割負担が初めて導入されるなど、負担増や給付削減の押しつけが始まります。国言いなりでは、県民の命と暮らしを守ることはできないというふうに思います。国に対し、今も知事会等を通してというお話がございましたけれども、しっかりと要求をしていただくと同時に、県としても、高齢者福祉施策、この拡充をしっかりとやっていただくよう心からお願いをいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
次に、中小企業振興について伺います。
深刻なデフレ不況のもと、暮らしと営業は困窮の度を深めております。労働者の賃金は20カ月以上連続で減り、年金もまた減り続けております。円安による原材料費の高騰で中小企業は痛めつけられ、生活必需品の値上げが家計を襲っています。４月からの消費税の増税で、消費はさらに冷え込み、経済と県民生活は一段と危機に陥っております。
県としてのこれまでの中小企業への取り組み、支援について伺います。
245: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
246: ◯商工労働部長（中村光男） 本県におきます中小企業は、事業所数で全体の99.9％、従業員数で93％を占めております。そのため、県では平成24年度に策定しました島根県中小企業支援計画により、３つの方向性で取り組んでおります。１つは、みずからの経営理念に基づき、時代のニーズに沿って運営する自立的経営者の育成。２つ目、将来の地域経済の重要な担い手である新規経営者などの起業、創業の促進。３つ目に、厳しい経済状況を余儀なくされた中小企業者の経営改善や事業再生に向けた支援でございます。
この具体的な取り組みですけども、１つは、販路開拓や経営革新の取り組みへの助成、それから設備投資や資金繰りに対する制度融資、それから各企業の課題に応じた専門家の派遣、そして物づくりや商業に特化した支援などがございます。関係機関と連携し、さまざまな支援により支援を行っているとこでございます。
247: ◯議長（
岡本昭二） 萬代議員。
248: ◯萬代弘美議員 これまでの中小企業政策は、支援の対象が創業や急成長型の中小企業に特化をされてまいりましたが、産業の空洞化や内需不振が長引く中で、ことし６月、小規模事業者、個人事業者への支援に光を当てる小規模企業振興基本法が第186回国会で全会一致のもと可決成立をいたしました。これは中小企業経営者や自営業者が求めてきた成果であり、期待の声が上がっております。
そこでまず、小規模企業振興基本法の概要について伺います。
249: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
250: ◯商工労働部長（中村光男） 小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の基本理念であります成長発展のみならず、事業の持続的発展を基本原則として位置づけております。この法律に基づき、政府が10月に策定しました５年間の基本計画では、大きく分けて４つありますが、１つは経営計画に基づいた経営の促進や販路開拓支援、２つ目に創業、事業承継や人材確保、育成への支援、３つ目に地域経済に波及効果のある事業の推進、４つ目に行政や商工団体など支援機関との連携などが設定されております。
この計画に基づきまして、国は、来年度の概算要求において、特産品開発や販路開拓などの取り組み支援、それから商工団体による経営計画策定の支援、そして政策金融公庫による融資の拡充などの施策が示されておるところであります。
251: ◯議長（
岡本昭二） 萬代議員。
252: ◯萬代弘美議員 今、部長のほうからは触れられませんでしたけども、中小企業の中でも20人未満、また５人以下といった小規模企業者、小企業者の皆さんが９割を占める。今度の小規模基本法の大きな特徴として、そういった皆さんを地域経済の主役というふうに位置づけて、こういった法律をつくったということは私は非常に画期的なことだというふうに思いますし、この点が非常に大事ではないかというふうに思っております。
基本法は、中小企業政策にとっての憲法とも言うべきものです。小規模事業者は人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面するばかりでなく、大企業の横暴に苦しみ、資材高騰や消費税転嫁問題などに苦しんでおります。小規模企業推進基本法に基づいて、政策の具体化をして、どうすれば事業者が元気に商売をすることができるか、事業を続けることができるか、引き続き、地域での役割を果たしていくことができるのかが重要な課題であるというふうに考えます。
そこで、伺います。
小規模企業への支援を責務とした小規模企業振興基本法が制定されたことにより、県として、いかなる小規模振興施策を企画立案をし、実行するのか伺います。
また、施策の決定に当たっては、小規模企業の声を反映させるべきと考えますが、所見を伺います。
253: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
254: ◯商工労働部長（中村光男） 議員がお話になられましたように、本県におきまして、小規模企業は事業所数で88％、約９割を占めており、先ほど申し上げました中小企業支援の中で、小規模企業に対しても取り組みを進めているとこでございます。
今後は、小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、これまでの施策に加えて、事業承継支援の強化、そして小売店等の持続化に向けた支援の視点から、事業の持続的発展に向け、取り組んでいきたいと思っています。
なお、具体的施策の検討に当たりましては、今後も小規模企業の皆様や関係機関などから十分御意見をお聞きし、進めていきたいと思っております。
255: ◯議長（
岡本昭二） 萬代議員。
256: ◯萬代弘美議員 小規模事業者の皆さんは、非常に個別、多様でありまして、ぜひそういった皆さんの声を聞き取るためには、全事業者実態調査を行って、行政が地域の中小企業の実態をしっかりと把握をして、得られた情報を施策に生かすことが私は大事だというふうに思います。小規模基本法を飾りではなく実効あるものにするためには、行政の総力を挙げた支援体制をつくることが求められております。
全国では、2014年７月現在、31都道府県、118市区町村で、中小企業振興条例が制定をされ、地域の特性に応じた施策を策定し、大きな力を発揮しております。地域づくりの主体として中小企業を位置づけ、中小企業を育成するために、中小企業振興条例を策定をし、地域経済再生に努めるべきであると考えますが、知事の所見を伺います。
257: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
258: ◯知事（溝口善兵衛） 中小企業の方々は、県内におきまして、経済活動あるいは雇用の場として大きな役割を演じておられるわけでありますが、状況は非常に厳しい状況にあります。県としても、関係団体と連携をしながら、中小企業の支援、産業の振興でありますとか、あるいは担い手の育成でありますとか、あるいは金融対策でありますとか、いろんなことをやっておりますし、今後もやってまいりますが、条例の制定につきましては、全国的に見ますと、県でやってるとこもありますし、市町村でやってるところもあります。県では、31県が制定をしておりますが、理念型の条例でございまして、半分ぐらいは議員立法ということでもございます。この効果でありますとか内容につきまして、さらによく検討してまいりたいというふうに考えております。
259: ◯議長（
岡本昭二） 萬代議員。
260: ◯萬代弘美議員 今、全国の状況にも触れましたし、知事のほうからも、そういったことも把握をされた上で御答弁があったわけですけれども、私はぜひ、中小企業振興条例を島根県においても策定をしていただき、これまでの企業誘致偏重から、地域に根を張って頑張る中小企業、
地場産業育成に商工予算の柱をシフトすべきだというふうに思います。地域に根差した中小企業、地場産業、農林漁業など、総合的に支援をしてこそ、県内に現にある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費をふやす、内発型の、また循環型の地域振興策の推進を求めまして、次の質問に入りたいと思います。
最後に、住宅リフォーム助成制度について伺います。
小規模企業振興基本法が制定をされ、小企業、自営業者の仕事おこし、地域経済の振興策として、これまで以上に住宅リフォーム助成制度への期待が広がっております。しまね長寿の住まいリフォーム助成制度について、高齢者の住まいのバリアフリー化の推移及び経済効果について伺います。
261: ◯議長（岡本昭二） 冨樫土木部長。
262: ◯土木部長（冨樫篤英） しまね長寿の住まいリフォーム助成事業は、平成21年度に始まり、平成25年度までに約2,000件の助成を行ってきておりまして、この間のバリアフリー化率がどの程度向上したかを見てみますと、総務省が実施しております住宅・土地統計調査によりますと、島根県内の高齢者が居住する住宅約13万戸に対しまして、平成20年度は１万1,900戸、率にして9.1％であったものが、平成25年度には4,000戸ふえまして、１万5,900戸、率にして12.2％で３ポイント向上しております。
次に、経済効果について申し上げますと、この事業を行うときには、バリアフリー化工事以外に、その他のリフォームとあわせて実施される方が多いため、平成25年度までの助成費用７億2,000万円に対して、バリアフリー化工事費44億3,000万円、その他のリフォーム費用が62億8,000万円だったことから、直接効果は合計額の107億1,000万円と算出されます。さらに、産業連関表から算定されます波及効果は52億2,000万円となることから、直接効果と波及効果を合わせた総合効果は159億3,000万円となり、助成費用の約22倍の経済効果があったものと算出されております。
263: ◯議長（岡本昭二） 萬代議員。
264: ◯萬代弘美議員 県制度では、年度途中で予算が不足する事態となっております。予算で打ち切るのではなく、補正などで必要な予算を確保することや、バリアフリーや耐震に目的、また対象を限定しないで、リフォーム全般に利用できるものへと拡充してほしいという声が寄せられております。より使い勝手がよくなり、地域経済への効果もさらに大きいものと考えます。
利用者にも事業者にも喜ばれ、地域経済活性化となっている事業の継続、拡充を求めますが、知事の所見を伺います。
265: ◯議長（岡本昭二） 溝口知事。
266: ◯知事（溝口善兵衛） その点につきましては、来年度以降、より一層の効果的事業のあり方などにつきまして、予算編成の過程でよく検討していく考えでございます。
267: ◯議長（岡本昭二） 萬代議員。
268: ◯萬代弘美議員 ぜひ継続実施、また拡充をして実施いただきたいというふうに思います。
少し時間がありますので、地域の実態なんですけれども、私も先般、ちょっと家のリフォームを手がけましたけれども、工務店の皆さんがおっしゃるには、やっぱり今、仕事が非常に激減していると。大工さん等も仕事がなくて困っていらっしゃるという実態があるということです。住宅リフォーム助成制度は、ちょっと直すことによって、そのほかにカーテンをつけたり、またいろんな設備をつけたりというようなことで、波及効果が大きいので、ぜひ今、仕事がない、この厳しい状況下の中で、住宅リフォーム助成制度、しっかりとやってほしいという声がありました。
また、今リフォームをされる大工さん等の中で、後継者を、やっぱり技術を継承していくということで、後継者を育てたいということで、地元の高校等に募集をかけてもなかなか人が集まらないという実態があるというふうにおっしゃっておりました。今、大手の住宅メーカーに押されてはおりますけれども、やっぱり日本家屋を直すには、こうした大工さんやら、工務店の皆さんの力が発揮されるべきだろうというふうに思います。ぜひ、県としても、こういった皆さんが地域の中で自立して、ちゃんと事業を続けていけるように、住宅リフォーム助成制度など、拡充、継続していただくように、重ねてお願い申し上げまして、質問終わりたいと思います。（拍手）
269: ◯議長（岡本昭二） 細田議員。
270: ◯細田重雄議員 自由民主党議員連盟の細田でございます。
政府あるいは地方自治体における政策協議の過程で、国民的議論を経てという言葉がしばしば用いられます。さて、国民的議論とは何でありましょうか。総選挙のことだという人もいれば、国民投票のことだという人もいます。
知事にとって、国民的議論とはどういう議論であるのか、お考えがあればお聞かせください。
271: ◯議長（岡本昭二） 溝口知事。
272: ◯知事（溝口善兵衛） 確かに、いろいろな場で、国民的議論という言葉は使われますけども、反対の言葉として何があるかと考えてみますと、例えば国政の場では、国会内だけの議論であるとか、あるいは政府・与党内だけの議論であるとか、議論の範囲が限定をされているといいますか、自然にそうなってるのかもしれませんが、それに対して、より広く、国民の声が政府や国会によく伝わって、その中で議論されて、大事な物事が決まっていかなければいけないと、そういうときに、そういう声が上がるように思います。したがいまして、国政の場で本当に重要である、意見が分かれておるといったような政策課題につきましては、例えば総選挙などにおきまして、各政党がそれぞれの方針や姿勢を公約などの形で明確にし、その主張がメディア等を通じまして、幅広く国民に伝わって、それが選挙結果にもあらわれてくるということになりますと、それが一つの国民的議論を経るといったやり方の一つではないかというふうに思います。
273: ◯議長（岡本昭二） 細田議員。
274: ◯細田重雄議員 私も同意見でございますが、さて現在、衆議院の真っただ中にあります。公示日に、知事は特定候補を積極的に応援し、態度を表明されました。それはそれとして、現在、この地方を取り巻く諸課題について議論が展開をされております。例えば、島根原発の再稼働につきまして、党内にさまざまな立場のある民主党を除けば、自由民主党が再稼働を推進する一方で、社民党、共産党は再稼働に断固反対と真っ向から対立する状況にあります。原発はあくまでも一例でございますが、こうした世論を二分する議論を経た上での選挙結果についてどう評価されるのか。この地方の民意として、今後の政策決定上の判断に大きなウエートを持つと思いますが、知事のお考えをお尋ねをいたします。
275: ◯議長（岡本昭二） 溝口知事。
276: ◯知事（溝口善兵衛） 今回の総選挙におきましても、これからの日本をどういうふうに築いていったらいいのか、各党がいろんな公約などの形でお示しになっておられます。経済政策、アベノミクスの是非についても大きな議論でございますし、あるいは安全保障の問題、そして日本のエネルギー政策のあり方なども大きな論点となっておるわけでございまして、そういう意味で、今回の選挙の中で、いろんな議論がなされるわけでございますけども、主たる議論、いろいろ申し上げたようにあるわけでございますけども、そうしたものが選挙結果に反映してくるわけでございますから、この国政に携わる者、あるいは地方行政、地方議会に携わる者、それぞれ選挙結果にも大きな影響を受けるものだというふうに思います。
277: ◯議長（岡本昭二） 細田議員。
278: ◯細田重雄議員 隠岐地域の諸課題について質問をいたします。
隠岐が世界ジオパークに認定をされましたが、私は昨年の12月議会において、隠岐地域の素材を生かした環境教育、ふるさと教育へつながる検討材料とすることを目的とした小中学生を対象とするアンケートの実施をお願いをいたしました。私ごとで恐縮でございますが、私の２人の息子が小学生の時分、島前の海士町に渡り、海釣りを経験いたしました。現在、40歳代になっておりますが、強烈な印象を残したようであります。私は、島根っ子なら誰でも、小中学生のときに隠岐に渡る機会を持ち、そして高校生になったころには、その全員が隠岐の生活とはどういうものか、体験しているならば、彼らの教育面はもとより、長い目で見た隠岐観光振興に役立つと考えております。アンケート調査の実施は、そうした考えに基づきお願いをいたしたものであります。
教育長にお尋ねをいたします。
アンケート結果はどのような方法で、いつ発表されるのかお尋ねをいたします。
279: ◯議長（岡本昭二） 藤原教育長。
280: ◯教育長（藤原孝行） 隠岐に関するアンケート調査は、隠岐郡を除く県内の公立小学校５、６年の児童、中学校１、２年の生徒を対象に実施することとしており、調査用紙は既に各学校に配付済みです。来年１月中には結果を取りまとめ、マスコミへの情報提供や県のホームページを通じて公表する予定です。
281: ◯議長（岡本昭二） 細田議員。
282: ◯細田重雄議員 ありがとうございます。
小中学生が全員、修学旅行あるいは課外活動によって隠岐の自然、隠岐の人々を知ることが、長い目で見た場合、隠岐観光に役立つと考えますが、いかがでしょうか。商工労働部長にお尋ねをいたします。
283: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
284: ◯商工労働部長（中村光男） 毎年、一定の数の小中学生が隠岐を訪れることは、そのときの効果、もちろん子どもたちに与える影響もですが、そのときの観光振興面の効果だけでなく、将来その子たちが、進学先や就職先で話題を提供したり、友人や家族などと一緒に再び隠岐を訪れる動機づけにつながるものと考えます。また、隠岐側でも多くの子どもたちを受け入れることで、地域の方との交流やにぎわいが増し、島全体に活気が出るといった効果も期待できると思います。
285: ◯議長（
岡本昭二） 細田議員。
286: ◯細田重雄議員 アンケート結果にもよりますが、この事業に係る費用も課題であります。小学生の数は全県で１学年5,800人程度のようであります。仮に、県が全額を負担するとなれば、多額の予算となりますが、こういう事業に思い切った予算を執行することが地方創生につながるのではないかと思いますが、知事のお考えをお尋ねをいたします。
287: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
288: ◯知事（溝口善兵衛） 議員が御指摘のように、子どもたちがみずからのふるさとを知る、島根を知る、そういうことは大変大事なことでございます。そういう一環として、離島隠岐に子どもたちが行きまして、隠岐の離島ならではの個性豊かな歴史文化、生活、暮らし、そして美しい自然、独特の生態系など、隠岐世界ジオパークなどを見たりする。そういうことで、あるいは離島ならではの御苦労もあるわけでございまして、そういうことをお聞きをしたりする。非常に多彩な経験ができるわけでございます。ほかにはない離島の生活といったものは、なかなか隠岐以外では見ることもできません。そういう意味におきまして、こうした本土の子どもたちが隠岐へ行くということは非常にいい御提案だというふうに思います。今後、具体的にどう進めていくかにつきましては、現在、県内の各学校を通じてアンケート調査を行っておりますが、その結果を見たり、教育現場の意見などもお聞きした上で、県としてどのような対応が適切か、よく考えていきたいというふうに思っております。
289: ◯議長（
岡本昭二） 細田議員。
290: ◯細田重雄議員 これに関連して、私の願いでありますけれども、隠岐汽船株式会社が島根っ子のために運賃を特別に低廉にし、そして約４時間の航行中には、船内での研修事業を計画してくれないものかと思っております。隠岐汽船株式会社におかれましても、隠岐観光振興についてきめ細かいいろんな対策を独自に立てていただきたいなというのが、私の願望であります。
次に、隠岐空港についてお尋ねをいたします。
この数年、島根の観光は、活気を呈する出雲地区を除き、残念ながら低迷をいたしております。また、私は飛行機利用客を増加させることが必要であるというふうに思っておりまして、その対策の一つとして、名古屋隠岐間で行われておりますチャーター便の拡大活用、現在、年間1,700名ぐらいが隠岐島にいらっしゃっておるようであります。２番目に、広島、岡山空港からのＬＣＣ定期便の就航。３つ目に、隠岐空港の愛称の策定であります。
名古屋隠岐間のチャーター便の拡大活用と、広島、岡山空港のＬＣＣ定期便の就航について、まず地域振興部長に考えがあれば、お尋ねをいたしたいと思います。
291: ◯議長（
岡本昭二） 西山地域振興部長。
292: ◯地域振興部長（西山彰） まず、名古屋隠岐間のチャーター便についてでございますが、平成24年７月に、フジドリームエアラインズが運航いたしまして以来、ことしの11月まで継続的に運航していただいております。平成25年度には、名古屋からの出発に加えまして、福岡、静岡、富山からも運航いたしておりますし、さらに今年度、花巻、松本、山形からも運航されております。チャーター便の運航によりまして、昨年度、1,500名近くの観光客が来島しているわけですが、観光客には、隠岐での温かいおもてなしや新鮮な海の幸を喜んでいただいていると思っております。地元商店でも、お土産物、鮮魚の宅配便による購入などで売り上げが増加したというような声も伺っております。今後についても、隠岐の地元の皆様のお声もさらに聞きながら、またフジドリームエアラインとも打ち合わせをしながら、さらにチャーター便が定着し、運航がさらに拡大していくことについて努力していきたいというふうに思っております。
続いて、広島、岡山空港からのＬＣＣの定期便の就航についてでございますが、広島、岡山につきましては、マーケットとして潜在的な需要はあるというふうには考えておりますけども、まずは広島空港、岡山空港から運航が可能かどうか、よく検討してみたいというふうに思います。
293: ◯議長（
岡本昭二） 細田議員。
294: ◯細田重雄議員 広島、岡山空港のＬＣＣの定期便の就航につきましては、外国人の観光客を誘致する場合に非常に重要性を増すんではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、全国的に、ＬＣＣの旅客数はここ数年飛躍的に伸び、航空運賃の抑制効果ももたらしております。そうした点を踏まえて、県内３つの空港のＬＣＣ導入への対策を立てる必要があるんではないか。研究をしてみる必要があるんではないかというふうに思いますが、地域振興部長のお考えをお尋ねをいたします。
295: ◯議長（
岡本昭二） 西山地域振興部長。
296: ◯地域振興部長（西山彰） 御紹介のありましたＬＣＣでございますが、ローコストキャリアということですが、現在、国内のＬＣＣ４社は、成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港を大体拠点といたしまして、新千歳や福岡、那覇、そして高松、大分、佐賀などの空港に就航いたしております。これらのＬＣＣが拠点としております空港などから、県内の３空港に就航することが可能なのかどうなのか、よく検討してみたいというふうに思います。
297: ◯議長（
岡本昭二） 細田議員。
298: ◯細田重雄議員 続きまして、愛称の策定についてであります。
「出雲縁結び空港」という愛称は、溝口知事の英断で実現したものであります。資料によれば、愛称のＰＲや空港の看板設置などを含め、愛称化に要した費用は4,600万円とのことであります。愛称化がもたらす経済効果を検証した、今のところ資料はないようでございますが、私は大きな経済効果をもたらされたと思っております。もとより、隠岐空港の愛称の策定については、隠岐島民の意向を尊重しなければなりませんが、知事のお考えがあれば、よろしくお願いをいたしたいと思います。
299: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
300: ◯知事（溝口善兵衛） 出雲空港の愛称化は、その当時も既にいろんなところで愛称化が始まっておりまして、私どもも出雲空港について考えようということで、出雲市でありますとか、周辺の市の御意見をお聞きしたり、そしてアンケートと申しますか、投票でどれがいいかというのを出してもらって、さらにその上で、有識者の方にどれがいいか選別をしてもらってこれが決まったという経緯があります。4,600万円というのは、例えば出雲空港の看板といいますか、ビルに乗ってるあれをかえたりするとか、ＰＲとかいろんなことをそれに伴ってするわけでありますが、飛行機が着いて、ビルに入る通路に行く過程で、あの愛称が見えるわけでありますけども、よく観光客の人が、あそこをおりる前に、あの廊下で写真を撮ったりしとりまして、そういう愛称というものも、いろんな効果があるんだなというような気がいたしております。
議員御指摘のように、隠岐につきましても、隠岐の地元の方々の御意見をよくお聞きをしまして、愛称化に向けて、一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
301: ◯議長（
岡本昭二） 細田議員。
302: ◯細田重雄議員 ぜひ実現されますように願っております。
引き続いて、観光振興についてお尋ねをいたします。
「神々の国しまね」プロジェクトの成果を継承し、島根の認知度の維持、拡大を図るとともに、総合的な観光施策による切れ目のない誘客を促進していかなければなりません。私が、観光政策において溝口知事を高く評価しますのは、端的に言って思い切った観光予算の計上がなされることであります。
今後も、そのような考えで進めていただきたいと思いますが、来年度からどのような新企画があるのか、商工労働部長にお尋ねをいたします。
303: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
304: ◯商工労働部長（中村光男） 来年度も観光振興には力を入れていきたいと考えており、具体的には、情報発信、県内各地への誘客促進、外国人観光客誘致の３つの柱で進めてまいります。
新企画はということでございますが、これから予算編成が本格化するとこでございまして、現時点で新企画と言えるものじゃありませんが、考えておりますのは、１つはやはり「ご縁の国しまね」キャンペーンは継続して、若い女性だけでなくシニア層にも対象を広げること。それから、来年から本格的に撮影が始まる映画「たたら侍」とタイアップした情報発信ができないかというようなこと。それから、外国人観光客につきましては、非常にふえておりますタイからの誘客等も考えていきたいというふうに思っております。
305: ◯議長（
岡本昭二） 細田議員。
306: ◯細田重雄議員 ６年先の東京オリンピックを見据えて、外国人観光客の誘致を促進するためにも、長期的な展望を持って考えていく必要があろうと思います。
また、いよいよ東京金沢までの北陸新幹線があと100日で開通をいたします。これから厳しい地域間競争が始まるわけでありますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
その大きなプロジェクトの一つとして、茶の湯文化を広めた茶人であった松江藩７代目藩主松平不昧公の没後200年を記念して松江市が行う事業に注目をいたしております。澄田知事時代の平成13年には、生誕250年記念として「大名茶人、松平不昧展」が県主導で行われました。東京展、松江展ともに、入場者は目標をはるかに上回る大盛況でありました。絲原記念館など、出雲地区の５つのミュージアムでも、「大名茶人不昧公の美意識を訪ねて」という統一テーマで合同の企画展が開催され、全国から文化人が殺到いたしました。また、不昧没後150年祭は、田部長右衛門知事時代に当たり、知事主導によって昭和40年６月から翌年の10月まで、１年半にわたって行われたわけであります。その際、田部知事は、号を松露亭と称されたんでありますが、点出し茶わんを100個製作されたことは、今も語りぐさになっております。現在、その茶わんは多額であるようでありますけれども、大変有名な話になっているわけであります。
松江市が、来年には実行委員会を立ち上げると考えているわけでありますが、私は、過去の例から見ても、県は積極的にその企画に参加して、協力することを願っておるわけでありますが、知事の考えをお尋ねをいたします。
307: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
308: ◯知事（溝口善兵衛） 御指摘のように、松平不昧公没後200年記念事業を行うために、松江市が中心となりまして、島根県茶道連盟など、官民で準備委員会や実行委員会を立ち上げられるというふうに聞いております。前回は、生誕250年ということで、御紹介ありました県立美術館での松平不昧展の開催、東京での松江伝統名物展を開催しております。今回の記念事業の実行に当たりましては、松江市のお話もよくお聞きしながら、県としましては、文化面あるいは観光面で協力はできるだろうということで、話をこれからまたやってまいりたいと思っております。
また、島根県におきましては、不昧公さんの後を続く茶道、不昧会とかいろいろございますが、ほかにも千家さんの裏表、武者小路さん、あるいはいろんな会派がありまして、茶道文化、茶の湯文化が島根全般にございますから、島根全般にも今の島根は茶道という、茶の湯というよき文化があるということを知らせていく。県内でもそうした観光にも資するようなことを含め、これからよく検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
309: ◯議長（
岡本昭二） 細田議員。
310: ◯細田重雄議員 今お話がありますように、茶の文化、それから和菓子の文化を県もやはり独自の企画を立てていただいて、予算もつけていただいて、この記念事業が盛り上がるように、ぜひお願いをいたしたいと思います。
あと３分以上余っておりますが、選挙が忙しくて質問ができませんでした。お許しいただきましてこれで終わります。ありがとうございました。（拍手）
311: ◯議長（
岡本昭二） 以上で一問一答質問を終了いたします。
これをもって「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を終結いたします。
本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は12月５日に開きます。
なお、12月５日の本会議は議事堂２階の議場において行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時57分散会
発言が指定されていません。
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