島根県議会 2014-10-03
平成26年_文教厚生委員会（10月３日） 本文
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_文教厚生委員会（10月３日） 本文 2014-10-03 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯園山委員長 選択 2 : ◯藤原教育長 選択 3 :
◯園山委員長 選択 4 :
◯高宮総務課長 選択 5 :
◯園山委員長 選択 6 :
◯園山委員長 選択 7 :
◯園山委員長 選択 8 :
◯高宮総務課長 選択 9 :
◯園山委員長 選択 10 : ◯萬代委員 選択 11 :
◯園山委員長 選択 12 :
◯原田特別支援教育課長 選択 13 :
◯園山委員長 選択 14 : ◯萬代委員 選択 15 :
◯園山委員長 選択 16 :
◯園山委員長 選択 17 :
◯高宮総務課長 選択 18 :
◯園山委員長 選択 19 :
◯堀江保健体育課長 選択 20 :
◯園山委員長 選択 21 :
◯野口文化財課長 選択 22 :
◯園山委員長 選択 23 :
◯丹羽野古代文化センター長 選択 24 : ◯園山委員長 選択 25 : ◯萬代委員 選択 26 : ◯園山委員長 選択 27 : ◯矢野参事 選択 28 : ◯園山委員長 選択 29 : ◯吉城教育監 選択 30 : ◯萬代委員 選択 31 : ◯園山委員長 選択 32 : ◯嘉本委員 選択 33 : ◯園山委員長 選択 34 : ◯嘉本委員 選択 35 : ◯園山委員長 選択 36 : ◯矢野参事 選択 37 : ◯園山委員長 選択 38 : ◯嘉本委員 選択 39 : ◯園山委員長 選択 40 : ◯藤原教育長 選択 41 : ◯園山委員長 選択 42 : ◯生越副委員長 選択 43 : ◯園山委員長 選択 44 : ◯矢野参事 選択 45 : ◯園山委員長 選択 46 : ◯園山委員長 選択 47 : ◯原健康福祉部長 選択 48 : ◯園山委員長 選択 49 : ◯中川病院事業管理者 選択 50 : ◯園山委員長 選択 51 : ◯立石医療政策課長 選択 52 : ◯園山委員長 選択 53 : ◯園山委員長 選択 54 : ◯平岡青少年家庭課長 選択 55 : ◯園山委員長 選択 56 : ◯萬代委員 選択 57 : ◯園山委員長 選択 58 : ◯平岡青少年家庭課長 選択 59 : ◯園山委員長 選択 60 : ◯平岡青少年家庭課長 選択 61 : ◯園山委員長 選択 62 : ◯萬代委員 選択 63 : ◯園山委員長 選択 64 : ◯浅野委員 選択 65 : ◯園山委員長 選択 66 : ◯浅野委員 選択 67 : ◯園山委員長 選択 68 : ◯平岡青少年家庭課長 選択 69 : ◯園山委員長 選択 70 : ◯平岡青少年家庭課長 選択 71 : ◯園山委員長 選択 72 : ◯平岡青少年家庭課長 選択 73 : ◯園山委員長 選択 74 : ◯嶋田健康福祉総務課長 選択 75 : ◯園山委員長 選択 76 : ◯園山委員長 選択 77 : ◯嶋田健康福祉総務課長 選択 78 : ◯園山委員長 選択 79 : ◯園山委員長 選択 80 : ◯坪内県立病院課長 選択 81 : ◯園山委員長 選択 82 : ◯園山委員長 選択 83 : ◯園山委員長 選択 84 : ◯平岡青少年家庭課長 選択 85 : ◯園山委員長 選択 86 : ◯園山委員長 選択 87 : ◯園山委員長 選択 88 : ◯園山委員長 選択 89 : ◯和田委員 選択 90 : ◯園山委員長 選択 91 : ◯園山委員長 選択 92 : ◯荒木障がい福祉課長 選択 93 : ◯園山委員長 選択 94 : ◯和田委員 選択 95 : ◯園山委員長 選択 96 : ◯荒木障がい福祉課長 選択 97 : ◯園山委員長 選択 98 : ◯和田委員 選択 99 : ◯園山委員長 選択 100 : ◯荒木障がい福祉課長 選択 101 : ◯園山委員長 選択 102 : ◯浅野委員 選択 103 : ◯園山委員長 選択 104 : ◯荒木障がい福祉課長 選択 105 : ◯園山委員長 選択 106 : ◯福田委員 選択 107 : ◯園山委員長 選択 108 : ◯荒木障がい福祉課長 選択 109 : ◯園山委員長 選択 110 : ◯福田委員 選択 111 : ◯園山委員長 選択 112 : ◯荒木障がい福祉課長 選択 113 : ◯園山委員長 選択 114 : ◯萬代委員 選択 115 : ◯園山委員長 選択 116 : ◯荒木障がい福祉課長 選択 117 : ◯園山委員長 選択 118 : ◯荒木障がい福祉課長 選択 119 : ◯園山委員長 選択 120 : ◯浅野委員 選択 121 : ◯園山委員長 選択 122 : ◯和田委員 選択 123 : ◯園山委員長 選択 124 : ◯和田委員 選択 125 : ◯荒木障がい福祉課長 選択 126 : ◯園山委員長 選択 127 : ◯園山委員長 選択 128 : ◯事務局（吉田書記） 選択 129 : ◯園山委員長 選択 130 : ◯園山委員長 選択 131 : ◯園山委員長 選択 132 : ◯知念健康推進課長 選択 133 : ◯園山委員長 選択 134 : ◯園山委員長 選択 135 : ◯平岡青少年家庭課長 選択 136 :
◯園山委員長 選択 137 : ◯平岡青少年家庭課長 選択 138 :
◯園山委員長 選択 139 : ◯平岡青少年家庭課長 選択 140 :
◯園山委員長 選択 141 : ◯萬代委員 選択 142 :
◯園山委員長 選択 143 :
◯園山委員長 選択 144 :
◯園山委員長 選択 145 :
◯園山委員長 選択 146 :
◯園山委員長 選択 147 :
◯園山委員長 選択 148 : ◯嶋田健康福祉総務課長 選択 149 :
◯園山委員長 選択 150 : ◯立石医療政策課長 選択 151 :
◯園山委員長 選択 152 : ◯半場がん対策推進室長 選択 153 :
◯園山委員長 選択 154 : ◯新谷高齢者福祉課長 選択 155 :
◯園山委員長 選択 156 : ◯平岡青少年家庭課長 選択 157 :
◯園山委員長 選択 158 : ◯坪内県立病院課長 選択 159 :
◯園山委員長 選択 160 : ◯石原委員 選択 161 :
◯園山委員長 選択 162 : ◯坪内県立病院課長 選択 163 :
◯園山委員長 選択 164 : ◯石原委員 選択 165 :
◯園山委員長 選択 166 : ◯石原委員 選択 167 :
◯園山委員長 選択 168 : ◯坪内県立病院課長 選択 169 : ◯石原委員 選択 170 :
◯園山委員長 選択 171 : ◯中川病院事業管理者 選択 172 :
◯園山委員長 選択 173 : ◯石原委員 選択 174 :
◯園山委員長 選択 175 : ◯中川病院事業管理者 選択 176 : ◯坪内県立病院課長 選択 177 : ◯石原委員 選択 178 : ◯坪内県立病院課長 選択 179 :
◯園山委員長 選択 180 : ◯萬代委員 選択 181 :
◯園山委員長 選択 182 : ◯坪内県立病院課長 選択 183 :
◯園山委員長 選択 184 : ◯坪内県立病院課長 選択 185 :
◯園山委員長 選択 186 : ◯萬代委員 選択 187 :
◯園山委員長 選択 188 : ◯中川病院事業管理者 選択 189 :
◯園山委員長 選択 190 : ◯中川病院事業管理者 選択 191 :
◯園山委員長 選択 192 : ◯立石医療政策課長 選択 193 :
◯園山委員長 選択 194 : ◯立石医療政策課長 選択 195 :
◯園山委員長 選択 196 : ◯立石医療政策課長 選択 197 :
◯園山委員長 選択 198 : ◯立石医療政策課長 選択 199 :
◯園山委員長 選択 200 :
◯園山委員長 選択 201 :
◯園山委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1:
◯園山委員長
おはようございます。委員の皆さんには、きのうに引き続ききょうも委員会を開催いたしましたところ、御参集いただきましてありがとうございました。
ただいまから文教厚生委員会を開会します。
本日は、教育委員会、健康福祉部及び病院局の順で所管事項の審査及び調査並びに本委員会に付託されました議員提出議案の審査を行います。その後、委員間協議を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、昨日に引き続き、所管事項の調査及び審査及び本委員会に付託されました議案の審査を行います。
これより、教育委員会所管事項の審査及び調査を行います。
初めに、教育長の挨拶を受けます。
藤原教育長。
2: ◯藤原教育長
おはようございます。教育委員会を代表して一言御挨拶申し上げます。
最近よくテレビを見てますと、アジア大会をやっておりまして、昨夜は陸上の１，６００メートルをやってましたけども、男子が見事に金メダルをとったのと、女子のほうで島根県の松江商業の青山選手が第１走で走って見事１位でバトンをつないで、結果としては非常にいい流れで、銀メダル、２位で終わったということで。女子の１，６００メートルリレーではたしか２０何年ぶりとそのとき言ってたと思いますけど、メダルをとるのがそういう状況で、非常に活躍してくれてうれしく思いましたし、何日か前に松江市出身の女子６３キロのレスリングで渡利選手というのが終了間際にタックルして、これも金メダルをとってくれたといううれしいニュースがありました。先月の全米オープンの錦織選手はその後もいい勢いで、マレーシアオープンでも優勝して、今ジャパンオープンでもベスト８まで行っておるという状況であります。
こういう島根出身の選手が活躍してくれることは非常にうれしいことでして、近く長崎で国体もありますんで、なかなか国体はいつも厳しいんですが、こうした影響を受けて頑張らねばというふうに思っておるところでございます。
本日の審査案件ですけども、予算案が１件と報告事項は先ほどのスポーツの関係も含めまして４件行わせていただきます。どうぞよろしく御審査のほどをお願いいたします。
3:
◯園山委員長
それでは、付託議案の審査を行います。
本委員会に付託された教育委員会所管にかかわります議案は、予算案１件であります。
それでは、第９４号議案、平成２６年度島根県一般会計補正予算（第２号）のうち、教育委員会所管分について説明してください。
高宮課長。
4:
◯高宮総務課長
それでは、９月補正予算案の概要について御説明いたします。
資料の１ページをごらんいただきたいと思います。補正予算の概要でございますが、今回補正をお願いいたしますのは、給与費８億円余の減でございます。減の理由といたしましては、国への小・中学校教員などの加配数を要望しておりましたが、これの確定、あるいは、新年度を迎えまして小・中学校の学級数が確定したことなどに伴う職員人件費の減でございます。
それからもう１件、債務負担行為の変更をお願いしております。これは現在、出雲工業高等学校について、校舎の改築事業を行っておりますけれども、工事の全体のボリューム、内容を変えずに発注年度の変更が一部起こったために、来年度の債務負担行為の増額をお願いするものでございます。以上でございます。
5:
◯園山委員長
それでは、質疑を受けることにいたします。質疑はありますか。
〔「なし」と言う者あり〕
6:
◯園山委員長
質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
お諮りいたします。第９４号議案、平成２６年度島根県一般会計補正予算（第２号）のうち、教育委員会所管分について、原案どおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
7:
◯園山委員長
御異議なしと認めます。よって、予算案第９４号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終了します。
次に、請願の審査を行います。文書表の１ページから１１ページまで、継続審査となっております請願第４号、第１３号、第２８号、第３４号及び第３５号について、これらをめぐる状況等について執行部から説明してください。
高宮課長。
8:
◯高宮総務課長
請願第４号、第１３号、２８号、３４号、３５号、いずれも前回の議会以降、特段の状況の変化はございません。
9:
◯園山委員長
ただいまの説明について、御質問、御意見ありませんか。
萬代委員。
10: ◯萬代委員
発達障がいのある生徒の支援を求める内容がこの今言われた請願の中にはありますけれども、私たちも現場も伺って話も聞いたところですけども、それから昨日来の県内の視察の状況を見ても、非常に発達障がいのある子どもさんに対する支援をどういうふうにしていくのかっていうのは、やっぱり大きな今教育分野における課題であろうというふうに思うんですけども、県で特別支援学級の子どもさんの学級定数、改善は一定されたというふうには思ってはおりますけれども、この請願の中では４対１にしてほしいというようなことが述べられているわけですけれども。多少改善された後の現場の様子なり皆さんの要望等、つかんでおられる範囲で聞かせていただきたいと思います。
11:
◯園山委員長
特別支援教育課長。
12:
◯原田特別支援教育課長
一定数の多人数学級に対して１０の小・中学校のほうに職員を配置して、４月からスタートしております。現場の声を聞いておりますけれども、非常勤ではございますが子どもたちに対して、今まで１人でかかわっていたところに複数配置ということで、幅広く子どもたちの実態に応じた形で指導にかかわっているという状況を聞いておるところでございます。
13:
◯園山委員長
萬代委員。
14: ◯萬代委員
今、簡単に御説明いただきましたけれど、具体的に現場の皆さんの声を聞きますと、特別支援学級の子どもさんが一般、普通の子どもさんのクラスと一緒に何かをしようと、行事に参加するとか、いろんなことをやる場合についていって指導すると。１人の場合はその後の受け皿がなかったわけですので、一定、複数の配置ができたところはいいのかなと思いますけれども、今話を聞けば嘱託という、正規の職員さんではないというようなことですし、それから、特別支援教育のコーディネーターさんが兼務されてるということも、この現場の皆さんからは声が上がっておりましたけれどもですね。
私は多少の改善はされたけれども、抜本的にやっぱり改善していくっていうことが今後の課題であろうということを指摘しておきたいと思います。
15:
◯園山委員長
それでは、私の見解を申し上げてよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
ただいま説明をいただきましたけれども、これらの請願については、まだ結論が出せる状況にはなく、引き続き継続審査といたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
16:
◯園山委員長
御異議がございませんので、そのようにいたします。
以上で請願の審査を終わります。
次に、報告事項がありますので、執行部から説明を受けます。なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明してください。
高宮課長。
17:
◯高宮総務課長
それではまず、報告の１件目、平成２６年度教育委員会の点検・評価に係る報告書について御説明をさせていただきます。
資料の２ページをごらんいただきたいと思います。これは平成１９年のいわゆる地教行法の改正に基づきまして、教育委員会が所管する事業について毎年点検・評価を行い、その評価結果について有識者の意見を聞いた上で、議会に提出して御報告するということになっております。この規定に基づくものでございます。
点検・評価の対象となりますのは、２のところでございますけれども、これは今年度議会において審議をいただいた新しい教育ビジョンではなく、平成１６年に策定をし、２５年度が計画の終期となっております古いビジョン、「しまね教育ビジョン２１」の点検・評価ということになります。この点検・評価におきましては、当初のビジョンでは目標が２つ。心身の健康を支え、いきいきと主体的に生きるための意欲が育つ教育として、３つの施策。それから基本目標２として、社会の中で支えあい、ともに生きるための力が育つ教育と、これを実現するための３つの施策ということで、合わせて６本の柱を立てておったところでございまして、これらについて評価したものでございます。
それでは、別冊の資料のほうをごらんいただきたいと思います。１ページから６ページまではこの報告の趣旨であったり、あるいは教育委員会の開催の状況をまとめた資料でございますので、この部分の説明については省略をさせていただきたいと思います。
それでは、資料の７ページをごらんいただきたいと思います。資料の７ページでございますけれども、まず最初の施策といたしまして、心身の健康を大切にした教育の推進というものを挙げております。これにつきましては、新しいビジョンにおいては、人間力、社会力、学力というものを基本的な目標としながら、それを下支えするものとして規則正しい生活習慣であるとか健康体力づくりということを挙げておるわけですが、まさしくこれに連動する部分でありまして、具体的な目標としましても（１）の生活習慣の改善。中には毎朝朝食をとる児童生徒をふやそうとか、あるいは、食育のところで地産地消の割合をふやしていこう。それからめくっていただきまして、８ページのところですが、運動能力の向上、その中では、教科体育の充実とともに、運動部活動の活性化や総合型地域スポーツクラブの育成支援ということで、社会体育の、さらには、１０ページ、１１ページのところでは、心の教育の推進ということで道徳教育の推進、あるいは命を大切にする心の育成というようなことを挙げております。
望ましい生活習慣の確立として、代表的な目安としては朝食というようなことを挙げておりますが、教育委員会といたしましても現在、「早寝早起き朝ごはん」という標語で取り組んでおりますが、まだ、小学生、中学生ともに朝御飯をとる子どもの割合が１００％になっていないというような状況の中で、引き続き必要な取り組みを進めていくことが大事だと思っております。
また、食育についても、地産地消の割合が５０％は超えておりますけれども、先般策定をされました地産地消の促進計画におきましても、平成３１年度を目標にこの割合を６３％まで引き上げるというふうな目標も立てられたところでございますので、こうした目標の達成に向けて市町村などとも連携をとりながら施策を進めていく必要があるというふうに考えております。
それから、体力、運動能力の向上でございますけれども、一つは教科体育の充実ということで子どもたちのベースとなる体力をしっかりつけていこうということで、ピークであった昭和６１年の値にとりあえず戻そうということを進めておりますが、まだ到達しておりませんので、引き続き「しまねっこ！元気アップ・カーニバル」とか、１日１時間以上体を動かそうということで、保健体育課の職員もそういうふうなＴシャツを着て日々頑張っておりますけれども、こうした活動を続けていく必要があると思っています。
それから、９ページのところ、運動部活動の活性化、これに該当する競技力の向上でございますが、全中、インターハイといったような競技会のほか、現在開催されておりますアジア大会、さらには社会体育の部分なども含めますと、本県においてはこの間、剣道の東西対抗の大会というのも本県で初めて開催されまして、本県代表選手が頑張っておるというふうなこともございますので、学校スポーツの部分、それから成年のスポーツの部分を含めまして、県民の元気が出るように競技力の強化に引き続き努めていく必要があるというふうに考えております。
それから、心の教育の推進の部分、１０ページ、１１ページのところでございますけれども、やはり最近、人間関係の希薄化や社会体験、自然体験の減少、あるいは家庭の地域力の低下というふうなことがございますので、道徳教育をしっかり充実させていくということ、あるいは、ふるまい推進プロジェクトの中で、学校、地域、家庭が連携してこういった教育に取り組める基盤を引き続きつくっていく必要があるというふうに考えております。
続きまして１２ページ以降、施策の２番目、夢を描き、その実現に向かっていく教育の推進でございます。ここでは、大きく分けまして（１）の学力の向上の問題、それから１５ページの（２）キャリア教育の推進ということを書いてございます。学力の問題につきましては、毎年全国学力調査が行われておりまして、今年度は昨年度に比べて小学生のところで学力の向上が見られたものの、依然として小・中学生ともにほぼ全国的に中位という状況で、目標となる全国を１００とした場合の１０３というのは達成できておりませんが、このたび学力育成のための推進プランを策定し、市町村とともに、新しいビジョンなどにも沿いながら、来年、再来年というところ、今後２年間を重点的な対策期間として取り組むこととしております。それから、家庭での学習習慣の確立につきましても、やはり１日１時間以上、家で勉強する子どもの割合というのが全国に比べて非常に低い割合になっているということから、家庭学習の習慣をつけ、それが学力の向上につながるように引き続き家勉のプロジェクト、こういったものを進めていく必要があるというふうに考えております。
１４ページ、１５ページのところでございますが、幼保小中高の連携、授業力向上のための対策というふうなことでございます。これらのことにつきましては、新しいビジョンにおきましても就学前、小学校段階、中学校段階、高等学校の段階、さらには卒業した後の段階と、それぞれの発達段階に応じて連携した取り組みを進めていく必要があるということも盛り込まれておりますが、まさしくこうした取り組みを進める中で、学力の向上、子どもたち一人一人に合った、それぞれの発達の段階に合った学力推進というものをやっていく必要があるというふうに考えております。
１５ページ、１６ページは、キャリア教育の関係でございます。キャリア教育の関係につきましては、明確な職業観なりを持って社会で暮らしていくことができるような子どもたちをつくりたいという中で、卒業時の就職率だけではなく、卒後３年以内の早期離職率が非常に多いという状況があり、こうしたことも踏まえまして、まずは就職を希望する高校生が１００％就職できるようにするということはもとより、就職した後もなるべく早期に離職することなどがないように、早目から職業観の醸成や意識の醸成、こうしたことを県内の高校、あるいは受け皿となる企業、商工労働部等関係機関とも連携をしながらやっていく必要があるというふうに考えております。
それから１６ページのところは産業界との連携でありまして、高校生の県内就職率はおおむね４分の３の子どもが県内に就職しているという実態がありますが、今後、人口減少などが進む中で、県内に雇用の場を確保していくためには、どうしても企業の誘致、産業の振興が必要なわけですが、そうした産業界が必要とする人材を育成できるよう、商工労働部、農林水産部等の関係部局、あるいは、ふるさと島根定住財団、市町村、地域の雇用推進協議会などの関係機関と密接な連携をとり、産業人材の育成に努めていく必要があるというふうに考えております。
それから施策の３番目は、創造性や個性の基礎となる感性を育む教育の推進ということでございまして、大きなものとしては（１）の読書活動の推進、それからめくっていただきまして、１９ページの文化活動の推進、それからさらに２０ページのところで、ものづくり活動の推進というものを挙げてございます。読書活動につきましては、県では読書活動に非常に熱心に取り組んでおりまして、平成２５年の段階で公立の小・中・高等学校全てに、学校司書等の配置がされました。こうしたことによりまして、全ての図書館が人のいる図書館となったことによって、子どもたちの図書館というようなものに対する満足度は非常に上がっているものの、家に帰って読書をする子どもの割合などがまだ十分ではないというふうなことから、今後とも読書活動を推進し、また、家庭での読書などを推進して、知的な好奇心あるいは探求心を育み、学力の向上などに努めていく必要があるというふうに考えております。
それから１９ページ、文化活動の活性化でございますが、これにつきましても文化に親しむ機会の確保ということに努めております。依然としてまだ十分でない状況がございますので、学校の活動などさまざまな機会を捉え、地域社会の協力も得ながら、文化活動の活性化に努めていく必要があるというふうに考えております。
それから２０ページ、ものづくり活動の推進でございますけれども、これはやはり先ほどの産業人材の育成のところとも関連をしてまいりますが、団塊の世代の大量退職などによりましてものづくりのスキルといったものの継承が危ぶまれるような状態にあります。
したがいまして、小・中学校の早い段階から子どもたちのそういう興味を喚起するとともに、高校における人材を育成する必要がございます。こうした中で、２１ページの平成２５年度の取り組みの概要のぽつの４番目のところでございますが、昨年度は委員の皆様も御承知のとおり、全国うまいもん甲子園で隠岐水産高校が「闘牛ブリバーガー」で水産庁長官賞、実質的には全国２位という成績をおさめ、今年度もまた全国大会に駒を進めるなど、すぐれた取り組みも出ておりますので、こうした取り組みを支援しつつ、人材の育成に努めていく必要があると考えております。
２２ページ、２３ページは、人権を尊重する教育推進であります。引き続き一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指した、子どもの発達段階を踏まえた人権教育の推進は、いつの時代でも変わらない重要な課題であります。こうしたことができるように学校における研修、あるいは、教員一人一人が人権意識を高め、充実した指導ができるように研修などに取り組んでいくということが必要であるというふうに考えております。
施策の５番目、２４ページ、２５ページでございますが、地域への愛着と誇りを育む教育の推進ということで、中身といたしましては、１点目、（１）の学校・家庭・地域の連携協力による教育力の充実。それからめくっていただきまして２６ページ、社会教育の振興による生涯学習社会の実現というものを挙げてございます。これにつきましても、新しいビジョンでやはり人間力、社会力、学力ということを目指す目標として挙げておりますが、それをやっていく基盤としては、やはり学校・家庭・地域が連携した施策の展開、教育の展開が必要不可欠であります。そのためには、まず一つには、子どもたち、あるいは地域の人たちが自分の住んでいる地域に自信を持てるようにするというふうなことも含めて、現在ふるさと教育を重点的に進めておりまして、全ての学校で年３５時間以上のふるさと教育が小・中学校で行われているわけですが、これを引き続き重点的に取り組んでいくこと。それから放課後の子どもの居場所づくりであったり、あるいは２５ページのところですが、公民館活動ということにおいては、島根県は、全国的にもモデル的なところとして非常に評価を受けておりますが、これまでの事業で培われたノウハウなどを他の公民館などにも普及させながら、地域力の醸成、社会教育の基盤の強化に引き続き努めていく必要があるというふうに考えております。
それから飛びまして、２８ページでございますけれども、施策の柱の最後、全ての子どもたちの学びを支える取り組みの実現ということでございます。不登校の子どもに対する取り組みの充実、それから、大きなところとしては、めくっていただきまして３１ページになりますけれども、特別支援教育の充実ということを挙げております。現在、どうしても不登校になってしまう児童生徒の割合が多かったり、あるいはひきこもりの児童生徒が多かったりということがございます。こうした子どもたちに対する手厚いケアができるように、資質の向上であったり、あるいは、教育相談体制の充実を図る、相談員などの充実を図る。あるいは、３０ページのところでございますが、中１ギャップの対策としてのクラスサポートティーチャーの配置を継続して行う。こうしたことによりまして、こうした不登校などの子どもたちに対する支援の充実を引き続きやる必要があると考えております。
特別支援教育の充実につきましては、近年、全体としては少子化が進む中で、特別な支援を必要とする子どもの割合というものが大幅にふえております。そしてまた、一人一人の教育的なニーズに合った的確な指導が求められていることから、個別の教育支援計画を作成する割合というものをより高めて、個別のニーズに合った教育が展開できるようにしていく必要があると考えております。
また、最後、３２ページのところでございますが、社会的・職業的自立の促進ということで、社会的にも福祉就労ではなく一般就労に向けて子どもたちの指導をしていく必要性があるというふうなことから、３３ページの上から２行目のところでございますが、今年度からは、一般就労を目的とした障がい者就業支援事業によりまして、特別支援学校の高等部の卒業生の就労支援というものを段階的に進めていくこととしております。また、地域の学校、特別支援学校以外の学校での特別支援教育、そういったものが進むように、特別支援学校が地域のセンター的な機能を果たし、他の校種についても指導ができる体制を拡充していく必要があるというふうに考えております。
３４ページ、３５ページは、総合教育審議会、いわゆる有識者の意見でございまして、総体的には物事がよく整理されており、それが新しいビジョンに引き継がれているんだけれども、特に気になるところとしては、３４ページの上のところですけれども、やはり学力の向上が大事なんだけれども、家で勉強する子どもが少なかったり、あるいはＳＮＳにはまったりする子どもが多いので、そういうところを踏まえてしっかり家庭学習の習慣をつけてほしい。キャリア教育の推進につきましては、早期離職率が少なくなるように充実した職業指導あるいはキャリア教育をやってほしい。それから、せっかく読書活動、いい流れができているので、こういったものを継続してやってほしい。それから３５ページのところでは、施策を進めていく上ではやはり学校、家庭、地域の連携が必要だし、その中では社会教育という視点で公民館が非常に大きな役割を担っているので、こうしたものを継続してほしい。あとは、施策の６番目のところでは、不登校の子どもに対する取り組みということで、ＱＵアンケート、生徒がどういうふうな悩みや課題を抱えているのかというふうなアンケートを今、学校で行っておりますが、こういうものを効果的に活用しながら生徒へのケアをきちんとやってほしいというふうな要望が出されたところでございます。
以上でございます。
18:
◯園山委員長
堀江課長。
19:
◯堀江保健体育課長
私のほうからは、平成２６年度全国高等学校総合体育大会・全国中学校体育大会等の成績等について御報告をいたします。
資料の３ページをごらんください。１番目は全国高等学校総合体育大会についてです。ことしの全国高校総体は７月２７日から３週間にわたって東京、千葉などの南関東ブロックで開催されました。選手名の欄に記載してあります括弧書きの数字は学年をあらわしています。
主な競技と選手について説明いたします。陸上競技、松江商業３年の青山聖佳選手は、４００メートル、２００メートル、１００メートルのいわゆる短距離３冠を狙って出場しました。１００メートルは惜しくも３位でしたけども、４００メートル、２００メートルを制し、２冠を達成しております。それから陸上の男子棒高跳びでは、大社高校の沢慎吾選手が山陰新、高校中国新記録となる５メートル２５を跳んで優勝しております。また、１１番目の水泳飛び込み、松徳学院高校の須山晴貴選手は、飛び板飛び込みで惜しくも２位でしたけども、今度１１月１２日から始まる長崎国体、この会期前に既に開催されておりますこの種目で優勝を果たしております。
それから（２）、全国中学校体育大会等の入賞状況です。ナンバー４のテニス、松山市で開催された全国中学生テニス選手権大会女子ダブルスで、開星中学校３年の宮内理瑚、細木咲良組が団体、個人戦を通じて山陰両県勢では初となる優勝を果たしています。この２名は、今度長崎国体のテニス、少年女子の部にも出場することになっています。また、柔道では、松江四中、太田風和選手が優勝を果たしました。これも山陰両県勢としては初めてのことです。
３番目、近年の入賞状況についてです。過去５年間の状況を記載しております。今年度の入賞種目数は減ってはおりますが、１位となった種目数はこの５年間では最も多くなってる状況です。
４番目、その他全国大会の実施状況等ですが、一つは９月２１日にカミアリーナで開催された全日本東西対抗剣道大会です。この大会は、全日本剣道連盟が主催する三大大会の一つに数えられておりまして、これまで６０回開催されておりますけれども、このたび初めて島根県で開催をされました。島根県からも西軍メンバーとして３選手が出場し、県警の渡邉選手が見事勝利をおさめております。もう一つの大会は、公益財団法人日本ゲートボール連合主催による全国ジュニアゲートボール大会です。ジュニア１部の部門で出雲西高の男女がそれぞれ優勝しています。男子は昨年に続いての優勝となります。
４ページ目をごらんください。島根県選手の世界大会での活躍の状況を記載しております。冒頭、教育長の挨拶でも御報告いたしましたけども、テニス錦織選手の活躍は世界から注目されております。全米オープンテニスの準優勝に続いて、マレーシアオープンの優勝。９月末の世界ランキングも７位となって、自己最高位を更新しております。また、現在行われておりますジャパンオープンテニスではダブルスで１勝、シングルスでも準々決勝進出を決めており、きょうフランスの選手と対戦することになっております。
レスリングの渡利璃穏選手です。中学校卒業までは松江で過ごしております。このたびの仁川、アジア大会では、終了間際の逆転で金メダルを手にしております。
３番目、青山聖佳選手です。高校総体のところでも御説明いたしました。昨日行われました１，６００メートルリレーでは、第１走者としてレースを引っ張って銀メダルを獲得という功績を残しております。また、自己ベストではありませんでしたが、４００メートルでも５位という成績を残しています。今度の国体でも１００メートルと４００メートルに出場予定で、活躍が期待されます。
それから、ホッケーの大塚志穂選手です。横田高校出身で全日本チームでは攻撃的なポジションを任されています。このたびのアジア競技大会では、４位でした。
５番目、安達寛人選手。これは先に開催されたサッカーのワールドカップ終了後にブラジル、サンパウロで開催された知的障害者サッカー選手権に出場されております。３位決定戦では破れ、チームは４位でしたけども、代表の中では最年少でありながら全試合に先発出場し、４年後の代表の中心的な選手となる可能性が大きいと期待されております。
以上です。
20:
◯園山委員長
野口課長。
21:
◯野口文化財課長
資料の５ページをお願いいたします。
国登録有形文化財の登録について、御報告いたします。国の文化審議会は去る７月の１８日に安来市の山常楼の主屋および土蔵の各１棟を登録するよう、文部科学大臣に答申されました。山常楼は客間の座敷飾りなどへのぜいを尽くした意匠ですとか、土蔵のしっくいなどの高い左官技術など、安来鋼で栄えた港町の歴史を物語る料亭建築として評価されたものであります。
以上でございます。
22:
◯園山委員長
丹羽野古代文化センター長。
23:
◯丹羽野古代文化センター長
それでは、各県連携古代歴史文化に関する共同調査研究事業について報告いたします。
資料の６ページをごらんいただきたいと思います。古代歴史文化にゆかりの深い県が連携し、各県の古代にかかわる蓄積された資料や研究成果を持ち寄って、共同研究を行います。その成果を生かしまして、シンポジウムや展覧会などを開催し全国に向けての情報発信を行って、国民の歴史文化への興味関心を高めることを目的としております。
研究テーマは、古墳時代の玉類ということでございまして、古代の玉は単なるアクセサリーではなく、地位や格式をあらわすシンボルでもありましたから、全国で広く出土する玉を扱うことで当時の政治や祭りを解明するにふさわしいテーマと考えております。また、展覧会に飾るものとしても、美しい玉は興味、関心を引きやすいものと思います。
参加県は、島根県、奈良県を始め、資料にも記載しておりますこの１４県で共同してやってまいりたいと考えております。スケジュールでございますが、今年度の下半期、もう入っておりますが、間もなく共同研究を始めまして、３年程度はやはり成果を上げるのに時間がかかるものと考えております。研究を進める間でも中間の情報発信を行いながら、成果が上がればシンポジウムや展覧会といったようなものも行っていきたいと計画をしているところでございます。以上です。
24:
◯園山委員長
以上の報告について、御質疑がございましたらお願いいたします。
萬代委員。
25: ◯萬代委員
私、教育委員会の研究評価報告について、一、二、ちょっとお聞きしたいと思います。今御説明いただいて、まだ私は十分読んだものでないので、的違いなことがあるかもしれませんけれども、一つは学力向上なんですけれども、学力向上は子どもたちにとって大事なことだというふうに思います。ただ、学力って言った場合に、先ほども学力テストの結果をもとに、県内の子どもの状況がどうであるかというようなことで学力テストが学力向上というような受けとめ方、また、それが非常に先鋭化されてるっていうんですか、そういったような状況も見受けられる中で、国は学力テストの公表をしてもよいというような方針を出す中で、県内でも松江市がああして公表に踏み切られました。出雲市では文書で各学校ごとに知らせるというようなことで、多少点数ということにはならなかったわけですけれども、そういったような動きがあります。もともと学力テストの公表については、子どもたちに過度な競争を押しつけることになりかねないということで、学校ごとの公表等はこれまでやられなかったわけですけれども、今回、国がそういった方向で動いたと。全国的には、やっぱりそういったことを非常に心配して、私は公表しているところは少ないんじゃないかというふうに思いますけど、もし全国的な動きを知っとられたら教えてほしいと思いますし。
それから、県内の松江市、出雲市等の状況をお聞きしますと、現場の校長先生たちは反対の声が多かったとか。現場の先生たちはやっぱり公表すべきではないという声があるというふうな中で、市の教育委員会等で踏み切られたというような状況、賛否が非常にある中での公表というような状況ではなかったかというふうに思います。私はそういった中に、子どもたちにとってこの学力テストを公表することがどうメリットがあるのかというような議論がなされていないというふうに、私は関係者の一部からそういった声も聞こえてきますし、県教委として、公表することが子どもにとってどういうメリットがあるというふうにお考えになってるのか、また、デメリットはどうなのかというようなことについて、この機会にちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
それともう一つは、道徳教育なんですけれども、道徳教育を否定するものではないんですけれども、今、安倍首相は道徳教育の教科化っていうことも言っております。私は非常に心配しております。安倍首相はかつて教育基本法を変えて、今は集団的自衛権行使容認といったような、非常に国民の中からも戦争する国へ向かうという危惧が広がる中で、道徳教育をやるっていうのは、上から押しつけた道徳教育が、また戦前、戦争前に、戦前やられたような、そういったような道徳教育に入っていくんではないかという危惧をするものなんですけれども、市民道徳として、社会の一、子どもも構成員としてやっぱりお互いの人権を守って、市民道徳を身につけていくっていうことは非常に大事なことであろうというふうに思いますけれども、これは上から押しつけるものではなくて、やっぱり社会全体でそういった人権尊重の機運を盛り上げ、また、家族やら学校やら、いろんなところでそういうことを学んでいくというふうなことが大事であろうというふうに思っておりますけれども、そういった点で、道徳教育については非常に慎重にやられるべきだろうというふうに思います。もし、お考えがあれば聞かせていただきたい思います。
26:
◯園山委員長
矢野課長、学力向上のテストの問題。
27: ◯矢野参事
全国学力調査の公表について、全国的な動きについて詳細は把握しておりませんが、議員おっしゃっていましたように、学校ごとの数字を出すというところは非常に少ないというふうに思っております。
今回、出雲市と松江市のほうで市の教育委員会のほうが個別の情報を発信するというようなことがございますけれども、各学校の校長とか、そういったところと大分議論を重ねてきていらっしゃるというふうに伺っております。その中で、どういった形でやるのか。国のほうも結局、設置者である市町村教育委員会が行った学力調査について、保護者あるいは地域に対して説明していく責任があるという視点での公表というのはあるというふうな言い方をしておりますので、そういう意味で議論が重ねられたというふうに伺っております。
子どもたちにとってのメリットということでございましたけれども、やはり保護者の方、先ほど家庭学習のこともございましたけれども、保護者の方に結果について。数字かどうかは別にしまして、どういった点がその学校の子どもたちの改善していく必要が、伸ばしていく必要がある部分かとか、そういったことをお伝えすることによって、学校と家庭と、あるいは地域も含めてですが、一緒になって子どもたちの学力の育成を果たしていくということについては、非常に大事なことではないかというふうに思っております。
デメリットといいますか、数字だけがひとり歩きするような形で、順位づけがどうだということで、０．１ポイントとかそういったわずかな差で順位を語るというようなことになると、それはもちろん意味のないことでございますし、取り組みとしてはふさわしくないものというふうに思っております。
全国学力調査も県のほうの学力調査もそうですが、学力の一部ではございますけれども、やはりその子どもたちのいわゆる応用力とか、そういった点をはかるためにやっておりますので、その学年で習ったことを全体の中で、どこが定着が不足しているのか。そういったことを把握するためには、やはり必要であるというふうに考えておると。
28:
◯園山委員長
吉城教育監、道徳教育についての知見を述べてください。
29: ◯吉城教育監
道徳教育っていうのは、人間の基盤をつくり、最も大切なものだと考えております。結局子どもたちが生きてきて幸せだと思うのが、周りの人から感謝されること、ありがとうっていう言葉を聞くことが一番人間として幸せなことだと思います。そういう言葉が聞けるようにするためには、きちんと人の中で社会性を身につけて、人の中で評価される生き方ができないと、ありがとうという感謝の言葉はもらえません。そういうことをきちっと身につけるためには、小さいころからきちんとふるさとを理解し、人間としてどう振る舞うべきかということを身につけておかなければいけないというふうに捉えています。したがいまして、道徳教育はそういう視点できちんとつくり上げていく必要があるように思っております。
30: ◯萬代委員
学力テストなんですけれども、やっぱり今、現場の先生たちは子どもたち一人一人にしっかりと向き合って、さまざまな困難な課題を抱えた子どもさんたちもいる中で、しっかりと向き合うと。学力の向上についても、やっぱり向き合って、課題が何か、それに向かって、私は学力テストの、悉皆の学力テストは反対なんですけれども、だけど、学力テストの結果をどこが弱点があって、その弱点をどう学校の現場と教育委員会が克服していこうかという、そういったようなことに役立てるという、本来抽出でやった場合などの学力テストということであれば、そういうようなことになるだろうというふうに思っております。やっぱり今、現場の先生たちは非常に今でも長時間で大変な労働環境にあるわけですので、そういったことを改善していくことが学力向上にもつながるし、子どもの成長を支える大きな力になると思いますので、意見を申し上げておきたいと思います。
31:
◯園山委員長
ほかに。
32: ◯嘉本委員
いいですか、ひとつ。
33:
◯園山委員長
嘉本委員。
34: ◯嘉本委員
こういった評価報告書を出されて、また改めてちょっとお聞きしたいと思っておりますけど、学力向上を図る上で、教師のお立場、それと学校をマネジメントされる管理職の皆様方、学力向上をはかるために、やはり職員の皆様方の教育っていうのは非常に大事だというふうに思っております。いろんな場面で研修とか、勉強する場面を教職員等の皆さんに提供されておるとは思うんですけども、この前も申しましたように、やはり先生なり、あるいは、学校を管理運営される管理職の皆様方のいろんな先進的な取り組みをされてるところにみずからの体を持っていって、こちらにお呼びするんじゃなくて、行ってどういう教え方をされておられるのか。教えておるだけじゃなくて、教えるためにどういう学校の環境なり文化をつくって、勉強しようというような形で指導をされているのか、学校を運営されているのか、そういうことを学ぶということは、非常に大事なことだと私は思っています。有名な先生をこちらに呼んで、こんなことをしてます、こんなことがいいよということではなくて、みずから県外に足を運んで一定の期間、勉強をするというのは非常に大事なことだと思うんですが、その辺のことについての見解をまた改めてちょっと考え方、評価、今の時点のところで結構でございますので、教えていただけたらなと思います。
35:
◯園山委員長
矢野参事。
36: ◯矢野参事
今御質問の派遣での研修といいますか、機会でございますが、実際に現場の教員が他県に出かけていってやるというのは、自主研修の中でやっていらっしゃる方もございますし、あるいは学校単位で他県の研究発表に参加して勉強されるという場合もございます。県のほうの、行政としましては指導主事を中心にしまして、指導主事とそれから、あるいは現場の先生にお願いすることもありますけれども、他県のそういった発表とか現場の状況とかを見させてもらって、勉強して帰ってこちらの研修に生かすというようなこともございます。
ただ、先ほどもおっしゃいました一定の期間ということになりますと、なかなかそういった機会を今、持ち合わせておりませんで、ただ、兵庫教育大学とかそういったいわゆる大学関係のところに派遣をして、その附属学校で勉強するとかいうようなことは毎年やっておることでございます。やっぱり他県で学ぶべきところもたくさんございますので、そういったところはしっかりと取り入れていきたいというふうに思っております。
37:
◯園山委員長
嘉本委員。
38: ◯嘉本委員
一定期間というのは、私もどれぐらいがいいのかということはわかりません。３日間のあれもあるかもしれんし、１週間という期間もあるかもしれません。そういったことについて、どちらかというと先生方の自主的な発意に基づいて出張をされるというような考え方だろうと思うんですけども、その辺のことについて要は教育委員会さんとしてどういうふうにお考えなのか、改めてちょっと教えていただきたいと思います。
39:
◯園山委員長
教育長。
40: ◯藤原教育長
この点については前回から指摘されておりまして、いい話だから前向きに検討したいということで、教育庁の中でも話をしていたころですけれども、その段階で、結構そういうのは前から行っておりますということをちょっと聞いたりもしておりますけれども、具体にまだそれでどうするかというところを完全に固めておりませんので、引き続きちょっと検討させてもらいたいと思っております。
41:
◯園山委員長
生越副委員長。
42: ◯生越副委員長
教育委員会の点検、評価報告書を、総じてよくまとめられているなと感心をしたところでありますけれども、１点ほどちょっと心づもりをもう一度伺っておきたいと思います。
これは個別には矢野参事のほうに、個別には話をしておりますけれども、産業界や地域との連携による県内就職の促進という、１６ページのところですけれども。ここに目標数値等々が載っておりまして、県下の平均でしょうからそれはその数字なんでしょうけれども、私に若干苦情が入っておりまして、西部のほうの産業系の高校でどうも就職をお世話される先生が、県外の大手企業に関心が多くあって、非常にそのようなことに情熱を傾けておいでになるというような話でございまして。せっかくの県内の人材がよその県に流れてしまうということでもったいないというふうに思うわけでありますけれども、あえてこれをきょうひとつ上げておきたいと思うんですが、どなたか答えていただけたらと思います。
43:
◯園山委員長
矢野参事。
44: ◯矢野参事
先般、生越副委員長のほうから御指摘受けまして調査もいたしましたけれども、全体としましては県外のほうへ就職する生徒のほうが割合として高いという状況が続いてございます。ただ、学校としまして、できるだけ地域の産業界とのつながり、これは非常に大事にしたいということは当然ございます。ぜひとも地域で活躍できる場を子どもたちにしっかりと紹介し、また保護者も含めてそういった情報提供しながら、地域で頑張る子どもたちに育ってもらいたいというふうに思っておりますので、引き続きそういった指導をしてもらいたいというふうに思います。
45:
◯園山委員長
ほかに。
ないようでありますので、以上で報告事項に関する質疑は終了いたします。
その他、教育委員会所管事項全般につきまして、御意見がありましたらお願いいたします。
では、この際、委員長から一言申し上げます。
本年度に入りましてから、特に県職員というよりも、むしろ教育職員のさまざまな不祥事あるいは問題行動等が報道され、処分事案に発展するようなことが、何か多いような気がいたしております。個々の人間に大きな問題があるとか、あるいは問題のある人が教職員になっているとは必ずしも思いません。そういう処分事案が発表されるたびに厳正に処分をするとか現場に対する指導を強化するというコメントが出てきますけれども、私はそれは逆だと思うんですよ。そのやっぱり通常の人が異常な行動あるいは反社会的なその行為に向かっていくには、そういう必ず何か原因と芽があると思う、私は。ところが、それが、どうも現場で一番最初のところで見逃されているのではないかと思います。
その原因はさまざまあると思います。疲労もあるでしょうし、あるいは、今まではそういうことに気を使わなくてもよかったこと。例えば発達障がいの子どもの割合がふえてきたとか、あるいは食物アレルギーの子どもがふえてきたとか、個人情報の取り扱いに対する規制が厳しくなって家へ仕事が持って帰れないとか、それから、公務とか勤務の変化もあるでしょう。あるいは、パソコンを打てないと、もう現場で仕事ができないとかですね。さまざまなその原因があると思います。ですけれども、その問題が起きたときに職員を引っ張り出したり、そこの管理職を引っ張り出して一方的に研修をさせたり、文書の報告を求めたりでは、私はもう逆効果だと思うんですよ。
むしろ少し、職場での例えば朝礼だとか終礼だとかという、その時間とか。あるいは、先生同士で何かあったらちょっとおらに言ってきた、というような。特に中堅の職員さん、校長とか教頭じゃない、むしろそこへ至るまでの中堅の職員さんがやっぱりその職場の中で、例えば若い職員さんの話し相手になるとか、あるいは指導ができるとかっていうようなそういう雰囲気を学校で、職場でつくるような、そういう、何といいますか、知恵を出してもらいたいような気がします。
それともう一つは、教育委員さんにもっと現場へ出てもらって、現場の職員を督励してもらいたい。よくやってる人たちにはようやっとられますね、頑張っとられますねという声をかけてもらいたい。例えば、頑張ってインターハイに出た。あるいは、入賞した、そういう学校へ行ってもらいたい。その子どもにも声をかけてもらいたいが、頑張っとるその指導者にも声をかけてもらいたい。余りにも現場の訪問の回数が少な過ぎますよ。ぜひそういうことを考えてもらいたい。悪いことしたときばっかし新聞に出て、いいことしたときは黙っとるなんていうのは、こんなことはつまらんと思う。こまいことでもいいから、ようやっとられますねというのをどんどんやっぱり、新聞に出る出らんじゃなくて、きょうは教育委員さんが来て褒めてごされたとかですね。やっぱりよう見とられるとかですね。そういうふうなところをぜひ私たちにも感じられるようにしてほしい。それが私の希望です。
以上で教育委員会所管事項の審査及び調査を終了いたします。
執行部の皆さんは、御苦労さまでした。
健康福祉部、病院局所管事項の調査は、１１時から。
〔休 憩〕
46:
◯園山委員長
それでは会議を再開いたします。
これより、健康福祉部、病院局所管事項の審査及び調査並びに議員提出議案の審査を行います。
健康福祉部並びに病院局の皆さん、昨日の視察、意見聴取、御苦労さまでございました。
初めに、健康福祉部長の挨拶を受けたいと思います。
原部長。
47: ◯原健康福祉部長
健康福祉部を代表して、一言御挨拶申し上げます。
委員の皆様におかれましては、健康福祉行政の推進につきまして平素から格別の御理解、御支援をいただいております。厚く感謝申し上げます。
本議会の質問戦でも非常にたくさんの質問をいただきました。健康福祉行政に対する、より関心の高まりをあらわすものだというふうに受けとめております。子ども・子育て支援新制度でありますとか、あるいは医療・介護の連携ということで、新たな財政支援制度もできました。その他いろいろ大きな課題、山積しております。我々としましては、部を挙げてといいますか、一丸となってこうした課題に対処していきたいというふうに思っております。委員の皆様の格別なまた御支援をよろしくお願いしたいと思います。
本日は、予算案として一般会計並びに特別会計の補正予算案を審議いただきます。また、条例案として６本につきまして審査をお願いしたいと思います。その他、がん患者の就労等に関する実態調査というものを行いましたので、その報告を始めとした６件の御報告をさせていただきます。よろしく審議をお願いしたいと思います。
48:
◯園山委員長
続いて、病院管理者から挨拶を受けます。
中川病院事業管理者。
49: ◯中川病院事業管理者
おはようございます。一言御挨拶申し上げます。
園山委員長、生越副委員長初め委員の皆様には、平素より県立病院事業の運営に格別の御理解とさまざまな御支援を賜りまして、この場をおかりをいたしまして感謝を申し上げます。
また、９月１１日の深夜には、文教厚生委員の皆様全員、９名の皆様に中央病院に御来院をいただき、夜勤看護現場の実態などを視察、調査いただきました。そのときの状況に関しましては病院局長から報告を受けておりますが、改めまして委員の皆様に御礼を申し上げたいと思います。
さて、一昨日の決算特別委員会全体会におきまして、平成２５年度の病院事業会計決算の状況について御説明をいたしました。中央病院につきましては単年度資金収支について、赤字を計上いたしましたが、こころの医療センターにつきましては単年の資金収支は黒字を計上したところでございます。
この中央病院の単年度資金収支の赤字につきましては、患者数の減少に伴う入院外来収益の減少や、医療従事者の確保や勤務環境改善のための職員宿舎の整備、院内保育所の増築、また新病院開院以来使用してきました医療機器等の更新整備などの必要な投資を行ったことなどが要因であるというふうに考えております。
また、病院職員一体となりまして収益の確保と、経費の削減等に努め、健全経営を推進する取り組みを進めているところであり、新病院建設時の初心に立ち戻り、私みずから先頭に立って取り組んで進めているところでございます。今後とも質の高い医療を提供し、健全経営の確保に取り組むため、県立病院をめぐるさまざまな医療情勢を注視し、県民の皆様の期待に応えるべく県立病院の的確なかじ取りに努めてまいりたいと考えております。
本日は職員給与費に係る補正予算について御審議いただきたいと考えております。また、県立病院の運営状況等についても御報告させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
50:
◯園山委員長
初めに、条例案の審査を行います。
本委員会に付託された健康福祉部、病院局所管に係る議案は、条例案６件、予算案４件及び議員提出議案２件であります。
お手元の次第にありますとおり、第１１０号議案から第１１５号議案までの６件について審査を行います。
第１１０号議案について議題といたします。
立石課長。
51: ◯立石医療政策課長
資料の１ページをごらんください。第１１０号議案、島根県医療介護総合確保促進基金条例について御説明いたします。
この６月に成立いたしました、いわゆる一括法に基づきまして、これまでの地域医療再生基金に代わる新たな財政支援制度が設けられたところでございます。この法律に基づきまして、県計画に掲載されました事業に要する経費に充てるため、島根県医療介護総合確保促進基金条例を設置するものでございます。
２の条例の概要でございますが、基金の設置と管理について定めるものでございます。
それから３のところ、制度の概要でございますが、まず１点目としまして、県計画の対象事業としまして６つほど挙げております。来年度以降策定することとされております地域医療ビジョンの達成に向けた医療機関の施設、設備に関する事業ですとか、公的介護施設等の整備に関する事業、在宅医療に関する事業、医療従事者、介護従事者の確保に関する事業などとなっております。また、この中には従来国庫補助事業でやっておりました看護師養成所の運営事業ですとか、院内保育所の運営事業など、そういったものも、昨年度で廃止になった国庫補助事業も含まれております。
次、（２）のところですが、国と地方の負担割合は、国が３分の２、県が３分の１となっております。（３）のところですが、対象分野につきまして今年度は医療分野のみが対象となっております。来年度以降、介護分野も対象となるということでございます。
４の基金の造成額でございますが、４億１，６００万円余としております。この事業費の中には先ほど御説明いたしました国庫補助事業からの振りかえた運営事業等がございますので、早期に実施する必要があるそういったものに絞って計上をしております。これに対しては、現在１９億１，０００万円余の事業計画書を提出し、配分を要望しておりますけれども、今月中に内示があるということを聞いております。最終的に内示額に応じまして、残額につきまして１１月の定例会で積み増しをお願いするということとしております。施行期日につきましては、公布の日から施行するというとこでございます。
以上でございます。
52:
◯園山委員長
ただいまの説明について、質疑がありましたらお願いいたします。
質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
それでは、お諮りいたします。第１１０号議案について賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
53:
◯園山委員長 挙手全員。よって、第１１０号については可決すべきものと決定いたしました。
次に第１１１号議案から第１１４号議案までの４議案を一括して議題といたします。
平岡課長。
54: ◯平岡青少年家庭課長
それでは、私のほうからは第１１１号議案、島根県認定こども園の認定要件に関する条例、いわゆる認定こども園条例の一部を改正する条例、それから第１１２号議案、島根県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例、いわゆる最低基準条例の一部を改正する条例、第１１３号議案、島根県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例いわゆる幼保連携型認定こども園条例、これは新しい条例でございます。第１１４号議案、島根県子ども・子育て支援推進会議条例いわゆる子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について、これらは関連がありますので一括して説明をさせていただきます。
資料のほうは２ページから６ページでございます。まず、これらの条例案の関係なり、主な改正点、１枚にまとめたものが資料の２ページのところでございます。認定こども園制度につきましては、資料の上のほうの図で示しておりますが、就学前の子どもに関する教育保育の総合的な提供に関する法律、いわゆる認定こども園法に基づきまして、現在４つの類型がございます。これを県が条例に基づいて認定を行っているところでありますが、平成２４年８月にこの改正法が成立いたしまして、幼保連携型認定こども園が県の認可を受け、教育基本法に基づく学校と児童福祉施設という性格を持つ施設として新たに設けられたところであります。
今回の条例改正につきましては、この認定こども園制度の改正や新制度への移行に伴う市町村の確認制度の創設に係る規定の追加、あるいは、幼稚園対象児、短時間利用の３歳以上児でございますが、これらの職員配置基準の改善などが主な内容であります。それについては、下の図のほうにその概要をまとめております。
まず、認定こども園条例の改正についてでありますが、資料のほうは３ページのほうにございます。まず、幼保連携型認定こども園の関係規定を削除すること。それから幼稚園対象児。これが現在３５人に１人とされております職員配置基準を、保育所と同様に３歳児は２０対１に、４、５歳児は３０対１に改善をしていくこと。それから調理師について、現在全ての方について保育所と同様に必置とされておりますけれども、給食提供対象児が２０人未満の幼稚園型の場合については新たな幼保連携型認定こども園と同様に調理室はなく調理設備で可能とすることなどの改正でございます。この内容につきましては、国が告示で示しております条例を定める際に関して従うべき基準や参酌すべき基準と同じ内容としております。
次に最低基準条例の改正でございますが、資料は４ページになります。こちらも同じように幼保連携型認定こども園の関係規定を削除し、市町村の確認に必要となる重要事項に関する規定の整備を義務づけるとともに、その内容を規定しております。重要事項の具体的内容につきましては、施設の目的や運営方針、あるいは職員の職種、勤務、服務内容、保育を行う時間などとしておりまして、詳細は議案の１５ページのほうに記載をいたしております。また、自己評価を義務づけるとともに、外部評価の努力義務を新設をいたしております。そして、保育室を４階以上に設ける場合の避難用設備等の改正などの改正を行うものでございます。この内容につきましても、国が府省令で示しております条例を定める際に従うべき基準や参酌すべき基準と同じ内容としております。
次に、幼保連携型の認定こども園条例でございます。幼保連携型認定こども園の認可に当たっての施設設備や職員配置に関する基準を定めるもので、内容的には、基本的に幼稚園と保育所の認可基準、それからこれまでの認定こども園の認定基準を合わせたものとしております。概要については、資料５ページのほうでございます。この条例案につきましても、条例を定める際に従うべき基準や参酌すべき基準を定めます府省令と同様の内容にしておりまして、この府省令をつくる際には幼稚園と保育所で基準が異なる場合、それは高い基準を採用したとされております。
なお、この府省令には、現在最低基準条例で保育所のほうに義務づけております非常災害への備えとしての月１回の避難訓練などの規定がございません。しかし、幼保連携型認定こども園も児童福祉施設ですので、保育所と同様の規定をこれは本県独自に盛り込むこととしておりまして、パブリックコメントでもこの規定に関する異議はございませんでした。
最後に子ども・子育て会議条例でございます。資料６ページのほうですけれども、これは認定こども園法の改正によりまして、幼保連携型の認定こども園の認可に当たっては、県が条例に基づく審議会の意見も聞くこととされたところでございます。その審議会として、島根県子ども・子育て支援推進会議を位置づけるための改正でございます。
施行期日につきましては、子ども・子育て会議条例については、新制度への移行と同時に幼保連携型認定こども園を新設しようとしますと、その認可に係る審査については制度施行前から行う必要があることから、公布の日といたしております。
ほかの条例については、新制度のスタートに合わせて子ども・子育て支援法あるいは認定こども園法の施行時期、今の予定では平成２７年４月１日でございますけれども、としておりますので、よろしくお願いいたします。
55:
◯園山委員長
ただいまの説明について、質疑がありましたらお願いいたします。
萬代委員。
56: ◯萬代委員
認定こども園の条例なんですけれども、この間の一般質問の中でもいろいろと問題があるということを申し上げたところですけれども、今度の認定こども園は幼稚園機能と保育園機能を一体化をして、保育と教育を子どもたちに提供するという、そういったことを国は言っているわけですけれども、その中で、この間も申し上げました職員配置の問題、学級定数の問題等、私はいろいろ問題があるのではないかと。それから給食の提供の問題ですね。それから建物を２階以上を認めると。幼児に、小さい子どもの、３歳以下の子どもの保育室を２階以上に設けるというようなことも言われておりますけれども、そういったことが、この間、保育関係者の皆さん、毎年のように県のほうに現場の実態を訴えて、職員の配置基準を変えてほしい、もっとよくしてほしいと、こういった要望を出されておりますし、また、県内の各市町村を見ますと、市町村によっては加配という補助を行ってふやしている、加配を行っているところもございます。それから、そういうような動きがある中で、この今の説明の中では、特に地域的要因や必要性は存在しないというようなことで、国基準どおりに条例を行ったというふうに書かれておりますけれども、そういった皆さんの現場の実態やら声、それから市町村の取り組み、どのように受けとめられて、こういった条例制定をなされたのか。そして、パブリックコメントではどのような意見が寄せられたのかいうことをちょっと、特に配置基準について最初に。
57:
◯園山委員長
平岡課長。
58: ◯平岡青少年家庭課長
ただいま御指摘のありました職員配置あるいは給食の問題、２階以上の関係、それから学級の関係ですけれども、先ほど御説明申し上げましたように、職員配置につきましては幼保連携型認定こども園の場合は今、３５対１とされている現状をより一歩進めまして、保育所と同様にするということになっております。学級定数も３５人以上というのが、これが幼稚園の基準になっておりまして、これが最大の、そこまでしか認めないという一番上限でございますので、実際の運用上は先ほどの人員配置が若干手厚くなりますので、どういう形にされるかはそれぞれの園の判断ということになろうかと思います。
給食についても、これについては今、幼保連携型の認定こども園。これが２０人が最低の施設になります。そうしますと、幼稚園の子ども、対象の子どもが入ってくると、その子には給食を提供する必要がなくなりますので、２０食以下ということが想定をされますので、現在保育所は最低２０人で、ここは必ず給食室を設けるという、設備を設けることにしておりますが、幼保連携型認定こども園の場合は、そこまでは求めなくてもいいのではないかというふうに国のほうでも議論がされて、こういう基準になっているところです。それを幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行する場合も同様にそのルールを持ってきているということであります。
それから２階以上の関係ですが、現在も保育所については４階以上の設置というのも認められております。ただ、今、今回、条例改正しようとしているのは、これまで４階以上の場合は、屋外階段、避難階段しか認めてなかったものを、屋内の防火施設が整った、２階３階はそこで認められてるんですけれども、同じような設備でも保育所を設けていいという、そういう形に変えようというものでありますので、基本的にはそこら辺の国が変えたものと同じである。いろいろな市町村との関係、あるいは、保育団体の皆さんとの意見交換もさせていただいております。御要望や必要があるのは承知をしておりますが、先ほど委員もおっしゃられたように、まず、これはルールを決める、最低基準を決めるというのが条例ですので、そこのところは基本的に国と何ら、本県と、特別な事情があるとは思っておりませんので、国と同様の基準にしたいというふうに考えております。
59:
◯園山委員長
パブリックコメント。
60: ◯平岡青少年家庭課長
失礼しました。パブリックコメントについては、職員配置等についての意見はございませんでした。
ちょっとこの趣旨とは少し違うんですけれども、少し食事のグルメ志向などと、食べ物を粗末にしないでくれとか、森林公園等で遊ばせて自然に触れ合うようにしてほしいというようなことで、直接この基準にかかわるような意見はいただいておりません。
61:
◯園山委員長
萬代委員。
62: ◯萬代委員
国基準については、私もよくわかりますけれども、さっき言ったような現場の皆さんの声、それから東日本の大震災を踏まえて、１歳児の歩く子ども、まだ、よちよち、はいはいするような子どもたちが、発達年齢、発達状況の違うような子どもを、６人の子どもを１人の保育士さんでそういう災害時に
緊急避難ができるのか。そういったような問題も大きな、現場の皆さんは火災やら
地震のとき大丈夫かという、こういった心配も踏まえて、職員定数の配置基準を引き上げてほしいと。昭和４４年にできた基準ではないかというようなことが、多くの現場の皆さんの声であるわけです。確かに国の基準の最低基準だというふうにおっしゃいますけれども、そういった皆さんが本当にそういうふうに感じておられて、それは県にもしっかり届いていて、なおかつそれをこういった形で条例をせっかくこのたび新しい制度のもとで、条例を制定するときに国基準のままでいいのかということが私は問われているのではないかと思います。今度の制度では、特にやっぱり市町村やら都道府県がこうした条例をつくるということで、大きく裁量的には拡大されているわけですよね。そういった場合に、県としてやっぱりやるべきことは、子どもの立場に立ってしっかりと運用するということが求められているということを申し上げたいと思います。
給食について言えば、この間も言いましたので重ねてのあれになりますけれども、非常にアレルギー、アトピー等の子どもさんがふえる中で、現場の皆さんが本当に子どもたち一人一人の状況に合わせて食事の提供をされております。今、食育も、県としてもさまざまな分野で非常に大事にされているときに、外部から搬入を認めるというようなことでいいのかということを改めて指摘をしておきたいと思います。
63:
◯園山委員長
浅野委員。
64: ◯浅野委員
ちょっと内容がわからんが、基準とかは、建物基準とか職員の配置等はこれでいいとしても、今、私立幼稚園は保護者の負担が高いけん、あんまり入らないわね。松江なんかでも、現実は。ところが、私立の保育所も市立の保育所も保護者の負担は一緒かいね。だったら、まあ満杯だわな。
それで結果的に松江市立と幼稚園を私立の幼保一元にしようというと、幼稚園に物すごい格差が、保護者負担の格差があるわけだ。この辺はどうなるかいな。それで結局、幼稚園の子どもも、夕方６時まで見てもらったほうがええと。現実見とって、保育所の教育も幼稚園の教育も差がないんだな。まあ、松江の場合よ。田舎のほうはようわからんが。そこで差がないんだから、一緒がいいと思う。いいと思うというか、長時間保育、教育してもらったほうがいいと思う、保護者としては。ただ、保護者が出す負担の点はどうなるんだかいな。市立の場合と、それから私立の場合と。ちょっとその点を教えてください。
65:
◯園山委員長
松江市の。
66: ◯浅野委員
松江市というか、大体。
67:
◯園山委員長
ちょっと市でちょっと違いますんで。松江市の例で出してください。
68: ◯平岡青少年家庭課長
松江市のですか。
69:
◯園山委員長
はい。平岡課長。
70: ◯平岡青少年家庭課長
松江市の今、具体的な保護者負担について、手元に資料を持っておりませんので。また改めてお知らせさせていただきたいと思います。
幼稚園の……。
71:
◯園山委員長
暫時休憩します、直ちに。
72: ◯平岡青少年家庭課長
はい、わかりました。
〔休 憩〕
73:
◯園山委員長
それでは、会議を再開いたします。
第１１１号議案から第１１４号議案までの質疑を保留し、この際、第１１５号議案について説明願います。
嶋田課長。
74: ◯嶋田健康福祉総務課長
それでは、第１１５号議案、島根県手数料条例及び島根県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について説明いたします。
資料７ページをごらんください。改正に至った経緯は、根拠法となります薬事法の一部改正であります。昨年の１１月に薬事法が大幅に改正されまして、本年１１月２５日から施行されることになっており、関係条例の所要の改正を行うものであります。
まず、島根県手数料条例の一部改正について御説明いたします。薬事法改正の中で本条例に影響する部分は大きく３点ございます。資料１の（１）から（３）のところにまとめております。１点目は法律名の改正でありまして、「薬事法」から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」とされました。２点目は、医療機器の製造販売業、製造業について医薬品等と章立てを分けて規定されました。それとともに、医療機器の製造業については許可制から登録制に簡素化をされたことに伴いまして、条例ではそれらの手数料を新設あるいは廃止をするということでございます。３点目は、再生医療等製品、これは人の細胞に培養等の加工を施したもので、身体機能の修復等に使用する製品ということでございますが、これが新たに提示をされまして、その製造販売業、販売業を行う場合は知事の許可が必要とされたことに伴い、条例のほうではその手数料を新設をすることとするものです。その他、手数料条例中、根拠法令の条項ずれ、また、改正法の施行前においてもできるとされました再生医療等製品の販売業の許可に際し、その手数料を条例の公布日から取れるように規定するものです。
次に、島根県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
この条例についても、先ほど申し上げました薬事法の法律名が改正されましたことと、改正に伴う条項ずれを整理するものでございます。改正条例の施行日については、再生医療等製品の販売業に係る手数料については公布の日から、その他については改正法が施行される本年１１月２５日からとするものでございます。
以上です。
75:
◯園山委員長
ただいまの説明に対し、質疑があったらお願いいたします。
質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
第１１５号議案について採決いたします。本案について、原案どおり承認することに御異議がない方、挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
76:
◯園山委員長
挙手全員でございますので、原案のとおり可決すべきものといたします。
次に、予算案の審査を行います。
第９４号議案、平成２６年度島根県一般会計補正予算（第２号）の健康福祉部所管分、第９７号議案、平成２６年度島根県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所特別会計補正予算（第１号）、第９８号議案、平成２６年度島根県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）の３件についてを議題といたします。
３件について説明してください。
嶋田課長。
77: ◯嶋田健康福祉総務課長
それでは、第９４号議案、第９７号議案、第９８号議案について、一括説明をさせていただきます。
まず、第９４号議案の一般会計の補正についてでございます。健康福祉部合計で補正前の額６７８億１，６００万円余に補正額１１億１００万円余を増額し、補正後の額、６８９億１，８００万円余とするものでございます。補正の主な内容は、消費税の増税分を財源とした新たな財政支援制度に基づき交付される国の医療介護総合確保促進交付金を医療介護総合確保促進基金、以下、新基金と申し上げますが、この基金として積み立て、これを取り崩して事業を行うための補正を行うものでございます。また、職員給与費について、本年７月１日時点の現員現給の実態に合わせた補正を行うものなどでございます。
次に、第９７号議案、島根県県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所特別会計の補正でございますが、補正前の額３億２，８００万円余から１，８００万円余を減額し、補正後の額、３億９００万円余とするものでございます。
また、第９８号議案、母子寡婦福祉資金特別会計の補正でございますが、増減はございませんが、平成２５年度からの繰越額が確定したことに伴う財源更正を行っております。
続いて、資料の９ページをごらんください。一般会計の各課の補正状況を掲げております。このうち、主のものについて説明をいたします。
まず、地域福祉課の１番、地域福祉セーフティネット推進事業費でございますが、２００万円余の増額としております。これは、しまね流福祉のまちづくり推進事業について、国の基金が今年度末まで延長されたことに伴い、事業の拡充を行うものです。
次に、医療政策課、１番のところは冒頭に申し上げました新基金の造成事業でございまして、今回４億１，６００万円余を計上しております。なお、国への要望額は１９億円余でございますが、９月補正では当初予算で計上済みの旧国庫補助事業や、早期に着手して年度内に事業効果が期待できる事業について計上させていただいております。残りは国内示を踏まえまして、１１月補正予算に計上する予定でありますことを申し添えます。２番から６番が新基金関連の事業で、医師、看護師等の医療従事者の確保対策やまめネットの利用促進、普及拡大に係る経費補助などを実施するものでございます。７番から９番は地域医療再生計画事業ですが、ドクターヘリの有効性を評価する委託事業や、まめネットのシステム改修に要する経費に充当するものでございます。１０番から１２番は、国庫補助が廃止され、新基金を財源とした事業に移行する事業について減額をするものでございます。
次に、資料１１ページです。健康推進課の１番と２番は新基金関連でありまして、医療従事者確保対策事業費は、３番から移行してきます緩和ケアを担う看護師研修事業のほか、歯科衛生士に対する復職応援セミナー等を開催する経費４００万円余を盛り込んでおります。また、在宅医療の推進事業は、がん末期患者が在宅緩和ケアを受けるために必要となるＰＣＡポンプの整備を支援するもので、７００万円余を計上しております。
続いて、高齢者福祉課ですけれども、１番の介護拠点等の
緊急整備事業費は当初計画の変更により２，９００万円余を減額するものです。２番の社会福祉施設等整備事業費は、グループホーム等のスプリンクラー設備費の助成を増額するもので、５，５００万円余を計上しております。４番の介護施設開設等経費助成事業は、単価の引き上げなどにより３，３００万円余を増額するものです。６番は新基金関連で、認知症の人が地域の中で生活を営むために、認知症の人と家族及び関係者が目標を共有し、それを達成するための連携の仕組みである認知症ケアパスの作成・普及支援事業として計上しているものでございます。
次に青少年家庭課ですけれども、１番の施設入所児童支援事業費は、昨日視察していただきましたが、老朽化が著しく、児童福祉法の新施設基準にも適合していない母子生活支援施設の改築工事に対し、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用して助成するものでございまして、今年度分として２，２００万円余を計上しております。２番の保育所等整備支援事業費６００万円余の増は、認定こども園の施設整備費用の助成について、事業者の整備計画の変更によるもので、安心こども基金を充当するものであります。３番の地域児童育成事業は、放課後等児童健全育成事業費補助金を、単価改定に伴い、３００万円余を増額するものであります。４番の子育て支援対策臨時特例交付金事業費は、国からの交付増があったため、安心こども基金を増額補正するものであります。５番の母子家庭等経済支援事業費でございますが、３，７００万円余への減額補正です。これは、母子寡婦福祉資金特別会計において平成２５年度からの繰越額が確定したことに伴い、一般会計からの繰出金が当初よりも減額となるものであります。
資料の１１ページをお願いします。障がい福祉課でございますが、２番の精神保健推進事業費６００万円余の減額は、自死総合対策事業で国の交付金による基金の積み増しが想定よりも少ないことが確定いたしましたことに伴うものでございます。
次に、薬事衛生課、１番と２番は新基金関連事業で、薬剤師確保対策などを行うものです。３番の医療品等安全確保事業は、薬局、薬剤師を活用した健康情報拠点づくりを推進する事業で、５００万円余を県薬剤医師会に委託して実施するものでございます。
続いて、債務負担行為の補正です。１番の施設入所児童支援事業費は、先ほど申し上げました、母子生活支援施設の改築工事、平成２７年度分に係るもので２億８，２００万円余でございます。２番の障がい者施設等整備事業費３億７，１００万円余も、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用して障がい者施設の改築工事に対して助成するもので、期間は平成２６年度から平成２７年度までの債務負担をお願いするものでございます。
続いて、特別会計、島根県立島根あさひ社会復帰促進センター診療所特別会計については、１の予備費で４８０万円余の減額をしておりますが、これは、２５年度からの繰越金の確定に伴い、現年度の予算を減額するものでございます。２の一般職員給与費の１，３００万円余の減額については、一般会計と同様、現員現給の実態に合わせた補正でございます。
続いて、母子寡婦福祉資金特別会計については、１の母子福祉資金貸付金、２の寡婦福祉資金貸付金、いずれも平成２５年度からの繰越金の確定に伴う財源更正を行うものでございます。
説明は以上です、よろしくお願いいたします。
78: ◯園山委員長
ただいまの説明について、質疑がありましたら挙手をもってお願いいたします。
質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
それでは、お諮りいたします。第９４号、第９７号及び第９８号の３議案について、賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
79: ◯園山委員長
挙手全員。よって、３議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、第１０４号議案について議題といたします。
坪内県立病院課長。
80: ◯坪内県立病院課長
失礼します。では、平成２６年度病院事業会計９月補正予算について、御説明をいたします。資料は１２ページでございます。ごらんください。
病院局の職員の給与費の予算の補正でございます。中央病院、こころの医療センターを合わせまして当初予算額９９億３，５００万円余を計上しておりましたが、これを６，４００万円余を増額補正し、補正後予算額として１００億円余とするものでございます。このたびの補正は、表の下の注意書きにしておりますけども、毎年この時期に行うものですけども、当初予算につきましては昨年１２月１日現在の職員の現況をもとに給与費を積算しております。今回の補正は今年７月１日現在の職員の現況で再計算し、当初予算との差額を補正するものでございます。補正の内容としましては、中央病院におきましては医師が５名増というふうなものが主でございました。また、こころの医療センターにおきましては、看護師が１名減というふうなところが主な要因でございます。以上でございます。
81: ◯園山委員長
ただいまの説明に対し、質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と言う者あり〕
82: ◯園山委員長
質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
それでは、お諮りいたします。第１０４号議案について、原案のとおり賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
83: ◯園山委員長
挙手全員。よって、第１０４号については、原案のとおり可決すべきものとさせていただきます。
保留をしておりました答弁について、答弁できますか。
84: ◯平岡青少年家庭課長
済みません、まだちょっと……。
85: ◯園山委員長
それでは、次に議員提出議案の審査を行います。
初めに、議員提出第６号議案、島根県がん対策推進条例の一部を改正する条例について審査を行います。
この条例案につきましては、１０月１日の本会議において提案理由の説明がなされておりますので、早速審査に入りたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
86: ◯園山委員長
それでは、この条例案について御意見のある議員の挙手を求めます。ありませんか。
質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
それでは、お諮りいたします。議員提出第６号議案、島根県がん対策推進条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものとしてよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
87:
◯園山委員長
御異議なしと認めます。よって、議員提出第６号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議員提出第８号議案、保育施策の充実を求める意見書について審査を行います。
この議案につきましても、１０月１日の本会議において提案理由の説明がされておりますので、早速審査に入りたいと思いますが、よろしゅうございますか。
なお、この際、意見書の朗読は省略いたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
88:
◯園山委員長
それでは、そのようにさせていただきます。
この意見書について、何か御意見がございますか。
和田委員。
89: ◯和田委員
保育士、いけないという話ではないけども、保育士だけではなくって看護師やら、それから介護職員のところも同様な問題があるので、保育士だけ取り上げてというのはいささかとは思うけども、今後、委員長、そこらあたりの配慮をお願いをしたいと思いますという意見だけです。以上。
90:
◯園山委員長
ほかに。
ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本意見書案について、賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
91:
◯園山委員長
挙手全員。よって、本意見書は、原案のとおり可決すべきものとさせていただきます。
続いて、陳情の審査を行います。
陳情第２２２号、お手元の文書表１２ページ、新規の陳情第２２２号についてであります。この陳情は手話言語法（仮称）制定を求める意見書を国に提出するよう求めるものであります。
この陳情をめぐる状況等について執行部から説明を願います。
荒木課長。
92: ◯荒木障がい福祉課長
県内のいわゆる手話をコミュニケーションの手段として使用している方の人数ですけども、県内の聴覚障がいによる身体障害者手帳をお持ちの方は、本年３月末現在で４，４５３人であります。このうち手話を使用しておられる方は、国の調査結果から推計をいたしますと、県内に約８４０人程度いらっしゃるということになります。それから、それらに関しまして県及び市町村の取り組みですが、手話通訳者及び手話奉仕員の養成と必要な方への派遣を行っております。２５年度末で県内に手話通訳者は６４名、手話奉仕員は３６９名が登録されており、２５年度の派遣実績は延べ３，２３８件となっております。また、各都道府県議会に対しても今回と同様の陳情がなされておりまして、現時点で３５都道府県で意見書の提出がなされております。
手話を必要とする方の地域生活を支援し、ノーマライゼーションを実現するためには、多くの県民に手話を知ってもらい、関心を持ってもらい、手話を使える方を少しでもふやせるような環境整備は有意義なものと考えております。以上です。
93:
◯園山委員長
ただいまの説明について、御意見、御質疑ありましたらお願いいたします。
和田委員。
94: ◯和田委員
この意見書も私は異議はございませんが、県としての取り組みも実は頑張っているんだけども、隣県の鳥取県はこれに関して条例も制定しながら、積極的に進めるという動きもしておるようでございますが、島根県もそういう面ではおくれをとらずに積極的に進めるという動きをやっぱりやるべきだというふうに思っておるんで、そこらあたり、隣県の動き、把握していらっしゃるようでしたらちょっとお知らせいただきたい。
95:
◯園山委員長
荒木課長。
96: ◯荒木障がい福祉課長
昨年度、鳥取県において手話の条例が制定されてまして、いろいろな取り組みがされております。この件に関して、他の都道府県での動きということで、条例を制定されている県はございません。
97:
◯園山委員長
和田委員。
98: ◯和田委員
島根県は鳥取だけがやっておるから、別に条例までつくって、あるいは積極的に新たな動きをするとかいうようなことはないということですね。
99:
◯園山委員長
荒木課長。
100: ◯荒木障がい福祉課長
現在、手話の条例を県で制定するというところまではまだ考えておりませんで、今回はいわゆる国の動き、手話言語法の制定がされるかどうかということも見ながら、今後の検討というふうにしております。
101:
◯園山委員長
浅野委員。
102: ◯浅野委員
島根県で手話を用いて話し合いをしていらっしゃる人は何人でしたかいな。それと、この手話はええことだが、手話はいつだか中国との交流があったときに、中国の手話と日本の手話とは通じ方が違うんですかいな。手話というのは世界共通じゃないかなと思ったんだが、その点は。わからにゃわからんでいいというようなことで。
103:
◯園山委員長
荒木課長。
104: ◯荒木障がい福祉課長
県内で実際に手話を使っておられる方というのは正確には把握はできません。先ほど言いましたように、聴覚障がいということで手帳を持っておられる中に、国が過去に調査したデータで、手帳をお持ちの方のうち手話を使っておられる方がどの程度いるかという調査が過去にされておりまして、それで約１９％の方というのが国のデータとして出ておりますので、現在手帳をお持ちの方４，４５３人から推計をすると、県内に大体８４０名程度の方がいらっしゃるのではないかということであります。
それから、中国と日本手話については、済みません、私も存じ上げておりませんので。
105:
◯園山委員長
福田委員
106: ◯福田委員
先ほどの数字にあらわれてますように、学校で手話は教えないんですよね、このとおり。学校で手話を教えないということは、どこで覚えるんですか、手話は。
107:
◯園山委員長
荒木課長。
108: ◯荒木障がい福祉課長
この陳情書にもありますように、過去、聾学校で手話を禁止された時代があったようですけども、現在、聾学校のほうでは、必要な方には手話の教育はされておるというふうに聞いております。それから、県内の、特に高校を中心にそういう手話サークルといいますか、そういうこともやられておりますし、大学のほうでも手話のサークル等で勉強されているというような情報は聞いております。
109:
◯園山委員長
福田委員。
110: ◯福田委員
それから覚えるのは、手話を学ぶのはどこが一番多いんですか、現実には。手話を覚えようと、学ぼうと思うと。学校では教えない、一部教える場合もある、サークルに行けばそこで教えてもらえる場合もある。そうすると、手話はどこで具体的に覚えていくんでしょうかね。
111:
◯園山委員長
荒木課長。
112: ◯荒木障がい福祉課長
確かに身近なところでは手話を教えるというのはありませんけども、先ほど言いました、市町村のほうで手話奉仕員の養成をやっております。これは各市町村で社協さんに委託したりとか、そういう専門的な手話の通訳者がいる事業者へお願いをして、そういう、いわゆる奉仕員の養成のための講習会もやっておられますので、そういうところへ参加していただく、それから小学校のほうでも若干そういう手話に関しての取り組みというのがされておるということで、まだ広がりはないんですけども、そういう場があるということでございます。
113:
◯園山委員長 萬代委員。
114: ◯萬代委員
手話通訳の方が、やっぱり私は少ないんじゃないかなというふうに思うんですよ。今、市町村の社協でということがありましたけれども、やっぱり県としては全くそういったあれはかかわってないということですか、手話通訳の養成は。
115:
◯園山委員長
荒木課長。
116: ◯荒木障がい福祉課長
手話奉仕員というのは身近なところで簡単な手話をしていただく方ということで、市町村のほうで養成をされております。さらに県のほうでは、いわゆる手話通訳者ということで、より専門性が高い方ということで、これは市町村で養成された手話奉仕員の方が全国の統一試験を合格しないとなれないということで、県のほうでは、より専門性の高い手話通訳者の養成をやってきております。
117:
◯園山委員長
荒木課長、先ほどの福田委員の質問に対する答弁になってないよ。どこで手話を学ぶのか、誰がやるのか、主体はどこなのかというものに対して、あなたは今、県としてどうこうということは言ってないんですね。だけど、萬代委員の質問に対しては、県として手話通訳の養成、講習について支援している、あるいは県がやっているっておっしゃった。どこでやっているのか、誰がやっているのかという、そういうところが全く答えになっていません。もう一度、きちんと答弁してください。
118: ◯荒木障がい福祉課長
失礼しました。県のほうでは、先ほど言いましたように、手話通訳者の養成をやっているということで、松江にあります聴覚障害者情報センターのほうへ委託いたしまして、そちらのほうで開催をしております。それから、先ほども言いましたように、市町村のほうでは、団体とか事業所等といった手話の通訳者がおられるところに委託等をやりまして、市町村のほうで開催をされております。以上です。
119:
◯園山委員長
浅野委員。
120: ◯浅野委員
この趣旨は非常にいいことだと思いますが、そこで、小学校に入る前の保育所の入学、就学前の子どもの卒園式で、３０分、歌を歌いながら手話でやるんだな。手まねって言ったらいけんでしょう、手話だが。ようもようも、あの子ども、歌ですからね、やるんだな、感心するわ。小学校入るとみんな忘れてしまうわね、使わんもん。
そこでお願いだけど、使わんと、あれ、すぐ忘れる。そこで、その手話の子どもを、小学校にお願いだけども、サークルつくってやってもらいたい、すぐ覚える。ところが、使わないとだめだ。そこで、町内におられるんだ。町内の子どもを集めてやりゃいいわ。その人がおばあちゃんにもおじいさんにもお父さんにも、スーパー行くときについて出てやると、非常にほほ笑ましいし、常に使うんだ。そういうふうな、小学校がきょうはおらんけども、そういう、どうやって、採択は結構なことだが、指導をやっていただくような、条例もいいことよ、鳥取県で、中身はどげな条例だか知らんけども、条例もいいが、そういう具体的なことをやって、子どもらがそこまでちょっちょちょっちょ使っておると、ほんに覚えるわい。英語も一緒なことだ、高校で英語だいうて、使うのは一人だいおらへん、特別なもんは別として。そげな、学校がやっていただくような、実のあることを島根県はやるように、担当課は教育委員会とも連携してやって、子どもはよう覚える。だから「花」だとか、「ささげる」とかいった歌を歌ったことがあるがな。それほどは覚えちょるけど、何とか、思うだどもすぐ忘れてしまう。だけん、あの子どもらをずっと使わせてやっていただくと、社会に出てからも就職のときもいいわね、そういう格好の教育をやっぱりやっていただくと。これは要望で終わりますけども。
121:
◯園山委員長
それでは……。
122: ◯和田委員
委員長、意見いいですか。
123:
◯園山委員長
和田委員。
124: ◯和田委員
今議会でこの意見書を国に出すということを決めるということになれば、県の手話に対する新たな動きもぜひやっていただきたいと私は意見を言っておきます。
125: ◯荒木障がい福祉課長
わかりました。
126:
◯園山委員長
ほかにございませんか。
ないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
お諮りいたします。この手話言語法制定を求める意見書について、委員長の見解を述べさせていただいてよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）
それでは、私の見解を申し上げます。
国連の障害者権利条約の批准に向けて改正された障害者基本法において、全て障がい者は、可能な限り、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められております。国及び地方公共団体に対して、情報の利用におけるバリアフリー化等が義務づけられております。これらの理念や制度を生かすためには、環境整備のための法整備が必要であると考えますので、この陳情は採択といたしたいと思いますが、いかがですか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
127:
◯園山委員長
御異議がないようでありますので、そのように決定いたします。
それでは、意見書の案文についてお諮りいたします。意見書の案文は委員長にお任せいただけますか。（「はい」と言う者あり）
それでは、委員長の案を配付いたします。
この際、委員長案を書記に読み上げさせます。
128: ◯事務局（吉田書記）
失礼します。手話言語法（仮称）の制定を求める意見書（案）。手話は、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、聴覚障害者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段である。平成１８年１２月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記されている。国は同条約の批准に向けて国内法の整備を進め、平成２３年８月に改正された障害者基本法第３条において、全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定め、同法第２２条では国及び地方公共団体に対して、情報の利用におけるバリアフリー化等が義務づけられている。
これらの理念や制度が実際の生活に生かされるようにするためには、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民が理解し、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、自由に手話を使い、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境の整備に向け、法整備を行い、具体的な施策を全国で展開していくことが必要である。
よって、本県議会は、国において、手話言語法（仮称）を早期に制定されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。以上です。
129:
◯園山委員長
ただいまの案文でいかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
130:
◯園山委員長
それでは、御賛同いただきましたので、島根県議会会議規則第１４条第１項により、本委員会取りまとめの議員提出議案とすることといたします。
なお、本会議への提出議員は、本委員会の委員といたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
131:
◯園山委員長
それでは、そのように決定いたします。
なお、本会議における提案理由の説明については、委員長にお任せいただけますか。（「はい」と言う者あり））
それでは、提案理由の説明を生越副委員長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、お手元の文書表１３ページ、継続審査となっております陳情第１３６号についてであります。
この陳情をめぐる状況等について、執行部から説明してください。
知念課長。
132: ◯知念健康推進課長
本件については、前回委員会より特に状況に変化はございません。
133:
◯園山委員長
ただいまの説明について、質疑がありましたらお願いいたします。
質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
委員長見解を申し上げてよろしゅうございますか。
ただいま執行部から説明がありましたとおり、この陳情については状況に変化がなく、すぐに結論が出せる状況にはありませんので、引き続き継続審査といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
134:
◯園山委員長
それでは、そのように決定いたします。
以上で陳情の審査を終わります。
この際、保留をいたしておりました第１１１号議案から第１１４号議案の審査を再開いたします。
先ほどの答弁の保留について説明してください。
平岡課長。
135: ◯平岡青少年家庭課長
まず、幼稚園の関係の保護者負担になりますけども、松江市の場合、保育料が月額８，７００円となっております。それを延長して１日預かってもらう場合には、これに月額８，０００円を加えて徴収をされておりまして、お弁当等については、これは園によって違うようでして、金額が明示されているところでいえば、月額４，０００円で給食を提供したり弁当を持ってきてもらったりしているところがあるようでございます。
それから、私立の幼稚園でございますが、ある園では保育料が１万２，０００円、教育充実費で６，０００円、給食等で約３，０００円、合計で２万１，０００円程度負担をしてもらっているところと、保育料で３万２，４１０円、施設費、これは通園バスの利用も含んでいるようですが、１万１，０００円、教材費３，５００円で、合計４万７，６００円ぐらいの負担を求めているところがあるようでございます。
それから、松江市の保育所のほうの保育料でございますけれども、これについては、まず所得税がかかって２万円未満の場合ということですけれども、３歳未満が１万９，０００円と３歳以上が１万６，５００円となっております。ただ、国の基準では３歳未満は３万円、３歳以上児は２万７，０００円ということで、市のほうの独自の軽減措置がとられて先ほどのような金額になっているということです。以上です。
136:
◯園山委員長
市立がほぼ２万円、延長保育等を利用して食事を提供していただいた場合、約２万円。私立は２万１，０００円から４万７，６００円の範囲ということですね。
137: ◯平岡青少年家庭課長
はい。
138:
◯園山委員長
保育所については、所得税の納税額が約２万円の世帯の３歳児未満の保育料が１万９，０００円、３歳以上児が１万６，５００円。国の基準では未満児が３万円、以上児が２万７，０００円となっているということですね。
139: ◯平岡青少年家庭課長
そうです。
140:
◯園山委員長
浅野委員、よろしゅうございますか。
ほかに質疑がありますか。
質疑がないようでありますので、以上で質疑を終了いたします。
それでは、１件ずつ採決をいたします。
どうぞ。
141: ◯萬代委員
採決に当たりまして、私の意見を述べたいと思います。
１１１号、１１２号、１１３号一括で私、意見を述べますけれども、３つの議案については反対を表明します。その理由は、改めて申し上げますけれども、学級定数が３５人となっている、これはやっぱり少なくとも３０人以下にすべきであると。また、年齢によって、本来ならもっと学級定数は引き下げるべきであるという改善を求めたいと思います。
それから、職員配置についても国基準では現場の皆さんの声に応えられてない。やっぱりきちんと検討して県の姿勢を示すべきでありますし、そういう意味でやっぱり改善を求めたいというふうに思います。一つ一つのを申し上げると、１歳児は５対１にすべき、３歳児は１５対１、４、５歳児は２５対１に改善すべきであるということを申し上げたいと思います。
それから、給食室については、やっぱり安全で豊かな給食を提供するという意味では、自園給食を基本にしてすべきであると、給食室は必置すべきであるということを申し上げたいと思います。
それから建物は、２階以上ではなくて２階以下にすべきであるということを申し上げて、反対の理由とさせていただきます。
142:
◯園山委員長
それでは、１件ずつ採決いたします。
第１１１号議案について、原案のとおり可決すべきだという議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
143:
◯園山委員長 挙手多数。よって、第１１１号議案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第１１２号議案について採決いたします。
第１１２号議案について、原案のとおり可決すべきだという議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
144:
◯園山委員長
挙手多数。よって、第１１２号議案については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第１１３号議案についてを採決いたします。
第１１３号議案について、原案のとおり可決すべきだという議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
145:
◯園山委員長
挙手多数。よって、第１１３号議案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第１１４号議案について採決いたします。
第１１４号議案について、原案のとおり可決すべきだという議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
146:
◯園山委員長
挙手全員。よって、第１１４号議案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
この際、午後１時まで休憩いたします。
〔休 憩〕
147:
◯園山委員長
それでは、会議を再開いたします。
報告事項がありますので、執行部から説明を受けます。
なお、質疑は全ての説明を受けた後、一括して受けることといたします。
それでは、順次説明してください。
嶋田課長。
148: ◯嶋田健康福祉総務課長
それでは、健康福祉総務課のほうから、島根県災害時公衆衛生活動マニュアルの策定について御報告をさせていただきます。資料の１３ページをごらんください。
まず、策定の背景でございますが、東日本大震災では地元の保健所や市町村などの行政機関も被災したために、公衆衛生活動がおくれ、被災者の二次的な健康被害が広がったことが指摘されております。そのため、被災地の被災状況を的確に把握し、被災者の健康管理や避難所の生活環境の改善を支援するための手引といたしまして、このマニュアルを策定するものでございます。また、他県への支援のための手順なども内容として盛り込むことにしております。
２の図をごらんください。県の防災計画に基づきます健康福祉部の応急対応といたしまして、ＤＭＡＴ、災害派遣医療チームによる現場救急と、それから今回説明いたします避難所における公衆衛生活動、網かけをしておる部分でございます。そして、ＤＰＡＴ、災害派遣精神衛生チームによる心のケアの３つがございまして、それぞれに対応した実施要領やマニュアルの整備作業を行っているところでございます。
活動内容や時期を下の図に示しておりますけれども、このうち網かけ部分が公衆衛生活動に係る部分です。災害が発生した場合、まずはＤＭＡＴや医療救護班などの医療救護活動が行われます。その後、避難所や仮設住宅あるいは在宅の被災者を対象とした公衆衛生活動を実施することになりますが、被災市町村だけでは対応できない場合には、市町村の要請に基づいて、食中毒防止や感染症を防ぐための生活衛生活動、あるいは高齢者や慢性疾患患者などに対する服薬指導や栄養管理などの保健活動、また必要に応じて医療機関での受診を勧めたり、介護関係者との調整も行うこととなります。今回作成するマニュアルは、このような活動を効果的かつ効率的に行うための手順書をあらかじめ整備するものでございます。
このマニュアルの特徴ですけれども、実際に現場で活動する保健師等の使い勝手がよいように図表などを使い、わかりやすく記載することとしております。また、被災地で配布するチラシでありますとか、そういったものをデータで添付することも予定しております。
策定に向けたスケジュールといたしましては、現在、原稿を作成しておりまして、それに対する意見を保健所でありますとか市町村から聴取を行っておる段階でございまして、これを踏まえまして１１月には完成させたいと考えております。以上です。
149:
◯園山委員長
立石課長。
150: ◯立石医療政策課長
私のほうからは、安定ヨウ素剤の配布、服用に関する検討委員会の検討状況について、御報告いたします。資料の１４ページをお開きください。
国の原子力対策支援を踏まえまして、本県における安定ヨウ素剤の配布、服用体制を整備するため、本年４月、次の四角の中にありますように病院、医療関係団体、福祉施設、学校、保育所、住民代表、行政関係者など、１６名の委員から成る検討委員会を設置いたしまして検討を重ねていただきました。２の検討経過にありますように、検討会議を３回開催をしておりまして、現在、検討委員会としての意見書の最終調整を行っているところでございます。
意見書の主なポイントとして、次のページに資料をつけておりますのでごらんいただきたいと思います。
大きく４点ほど挙げておりますけれども、まず１点目としまして、安定ヨウ素剤を事前配布することにつきまして、原発から５キロ以内の地域では、全住民を対象に説明会を開いて事前配布できる体制を整備すること。それから、おおむね５キロ以上３０キロ以内の地域では、事故発生後に速やかに安定ヨウ素剤が取得できないといった理由により、希望される住民に対して事前配布ができる体制を整備することというのが１つございます。
それから２点目としまして、
緊急時において速やかに配布する体制を整えることや、基本は医師の関与による配布が望ましいとされておりますけれども、
緊急時には行政職員による配布もやむを得ないという判断というのが１つあります。
それから３点目としまして、特に配慮を要する住民への対応ということでございますが、配布ができない３歳未満の乳幼児、これは液剤がまだ開発されておりませんので事前配布ができない。それから服用不適切者、安定ヨウ素剤への過敏症がある、そういう既往歴の方には服用不適切ということになっておりますけれども、そういった方については早期に避難ができるように検討することとなっております。
それから保育所、幼稚園、学校や特養など入所施設には、安定ヨウ素剤を備蓄する必要があるということがございます。
最後、４点目でございますが、その他の留意点としまして、電話相談窓口の設置をすることとされております。
緊急時に安定ヨウ素剤の配布場所について事業者、それからホテル宿泊者などに対し、避難方法とあわせた周知、そういったものを配慮するということが盛り込まれております。
１４ページに返っていただきたいと思いますが、一番下のところ、今後の予定でございます。今月の上旬のところで、県に対し意見書が委員会のほうから提出される予定となっております。この意見書を踏まえまして、早期に県としての安定ヨウ素剤配布計画を策定しまして、医師会関係者と連携しながら、避難計画を含めた県民への周知や説明を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
151:
◯園山委員長
半場室長。
152: ◯半場がん対策推進室長
私からは、がん患者の就労等に関する調査について報告をいたします。資料の１６ページをお開きください。
県の推進計画では、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を全体目標に掲げております。この調査は、がん患者の就労に関するニーズや課題、事業所におけるがんに関する状況を把握し、今後の施策の検討に活用するため実施したところです。
調査対象とその方法としましては、患者家族には病院やがんサロンを通じて調査票を手渡しし、郵送で回収しております。事業所には商工会議所、商工会に御協力いただきまして、事業所宛て調査票を送付し郵送で回収いたしました。
本日は９月１９日現在の状況を
速報値として報告いたします。
回収状況については下の表のとおりでございます。
調査結果ですが、１７ページをお開きください。患者向け調査については、回答者の属性は、女性が男性の約２倍となっております。回答者の調査時の平均年齢は５７歳、罹患時の平均年齢は５０歳となっております。
次に１８ページでございます。診断時と現在の就労状況ですが、罹患時に比べ正社員が減少し、全体の２１．７％が無職となっております。この無職の中の方で、仕事を続けたいとおっしゃられている方が４分の１で、８名ありました。
治療と仕事との両立で困難だったことは勤務形態の変更や休業などに伴う収入の減少が最も多く、体調や治療に応じた柔軟な勤務ができないとか、休職がとりづらいなどとの回答も多くありました。一方、困難だと感じたことはなかったとの回答もございました。
次、１９ページになります。今後の就労の意向については７１％の方が就労を続けたいと回答しており、その理由としては生計を維持するため、働くことが生きがいだからという理由が多かったです。
次に、家族向けの調査についてです。２０ページになります。患者との続き柄は配偶者が７５％と最も多く、家族ががんと診断されたときに仕事をしていた方が８１％ありました。
次に、２１ページになります。患者さんに対しては、働くことが生きがいだからと生計を維持するため等の理由から、仕事を続けてほしいと回答している方が５８％ございました。
次に、２２ページになりますが、事業所向けの調査についてです。回答のあったもののうち従業員規模別で見ますと、１０人未満の企業が５８％、４９人未満が２９％と、全体の８７％になっておりました。
次のページになります。過去５年間に罹患した従業員がいた事業所は全体の１９％、そのうちの７５％の事業所で、退職せずに就労を継続していると回答がありました。
次に、仕事と治療を両立できる職場づくりについてです。２４ページになります。仕事と治療を両立できる職場づくりについて必要性を感じている事業所が８３％、また労務管理上、対策が必要と考えている疾病としては、生活習慣病、がん、メンタルヘルスの順で必要と考えておられました。
次に、２５ページになります。仕事と治療を両立させる上での課題についてです。代替要員の確保、休業者への賃金支給等金銭的な補償の問題、あと社会保険料の事業者負担などが上げられました。今後、仕事と治療の両立を図る上で特に知りたい内容ということでは、主に必要となる就労上の配慮が最も多くて、他社での取り組み事例、そして企業や労働者が相談できる窓口、そして、がんそのものの基本的な情報などとなっておりました。
今後さらに集計・分析を進め、具体的な取り組みにつなげていくこととしております。私からは以上です。
153:
◯園山委員長
新谷課長。
154: ◯新谷高齢者福祉課長
それでは、私からは２件、御報告をさせていただきます。
まず、資料の２６ページでございますが、第６期介護保険事業支援計画の策定についてでございます。現在、平成２７年度からスタートいたします第６期の計画策定を進めているところでございます。第６期計画でございますが、地域包括ケアシステムの構築の取り組みを本格化していく計画というふうに位置づけておりまして、２０２５年までの中・長期的なサービス量の推計、またそれを実現する施策の方向性というものを示している点がポイントになると考えております。そのため、この計画の中にはサービス量などの推計のほかに、地域包括ケアシステムの構築に向け、市町村さまざま取り組んでいらっしゃいますが、この取り組みに対して、地域の実情に即した支援を行うことを基本目標といたしまして、例えば在宅医療と介護の連携など具体的な支援策あるいは地域包括ケアを支える介護人材の確保、定着、こういった取り組みを盛り込んでいきたいと考えております。
現在、市町村におきましても第６期の事業計画を作成中でございます。来週以降のところでサービス量の見込みなど、進捗状況を聞く予定にしておりまして、その中で意見交換を十分にやっていきたいというふうに思っております。
今後、スケジュールは一番最後に書いておりますけれども、市町村計画との整合性を確保しながら、１２月に計画の素案をまとめましてパブリックコメントを経た後、３月末の取りまとめの予定にしております。
次に、指定訪問介護事業所の指定の取り消しについて御報告をいたします。資料２７ページをお願いいたします。
この事案は、株式会社ネリネが出雲市で運営をしております訪問介護ステーション一休庵を介護保険法の規定に基づき、１０月１日付で指定取り消しをしたものでございます。この事業所は、資料に図示しておりますけれども、有料老人ホーム一休庵に併設をされた事業所でございまして、昨年の５月から、有料老人ホームに入居していらっしゃる方に対して訪問介護を提供しておりました。
処分に至るまでの経過でございますけれども、ことしの３月、訪問介護の資格のない者がサービスの提供を行うなどの不正があって、記録などの改ざんをしているという旨の通報を受けました。それを受けまして、６月１９日までのところで、サービス記録の確認でありますとか関係者への事情聴取など監査を行っております。その結果、不正が認められまして、処分を決定したという経過でございます。
取り消しの理由でございます。４番目に記載しておりますが、取り消しの理由となった法令違反は３点ございました。１点目は、訪問介護計画を作成せずに訪問介護を提供した運営基準違反に当たるもの、それから２点目といたしまして、無資格者によるサービス提供などによる介護報酬の不正請求、それから３点目に、県の監査時に事実と異なる内容のサービス提供を提出したということ、以上の３点でございます。
このような法令違反、再発を防止するために６月の１８日に処分を公表しておりますけども、公表後、直ちに県の全ての介護事業所に対しまして業務管理の徹底を通知したところでございます。今後、事業所を集めました集団指導を年度の後半に予定をしておりますけれども、ここでも改めて注意喚起をしていく予定にしております。
なお、この法人ですけれども、松江市内におきまして通所介護の事業所を２カ所、それから居宅介護支援の事業所を１カ所運営しております。指導権限は松江市が持っておりまして、松江市のほうで調査をしておられますけれども、不正事案は認められなかったという報告を受けておるところでございます。
また、有料老人ホームに入居されている方についてですけれども、９月の１８日に指定取り消しの通知をいたしましてから取り消し日であります１０月１日までの間に法人のほうで準備をされまして、この１０月からは他の事業所による訪問介護サービスが提供されております。入居者の方は引き続きこちらの有料老人ホームに入居されている状況でございます。私からは以上です。
155:
◯園山委員長
平岡課長。
156: ◯平岡青少年家庭課長
私からは、女性相談センターの移転新築に係る移転先の変更について、資料２８ページをお願いいたします。
この件につきましては、本年２月議会の主要予算の説明に対しまして、衛生合同庁舎が老朽化したこと等に伴いまして、松江保健所がいきいきプラザに、女性相談センターは南田町に移転をするとの御説明をしたところでありますけれども、その後、南田町のほうの土地に遺跡があることが判明をいたしまして、現計画どおりに鉄筋２階建てを建築しようとする場合には、文化財の本格調査をしなければならない可能性が高いこと。その場合には計画どおり移転ができないことも予想されること。そしてもう一つ、２階建てで近隣に家屋もありますので震動被害等の可能性もあるんですけれども、新しい移転先ではそういう可能性が低くなることということを考慮いたしまして、移転先は北田町の警察の宿舎跡地といたしましたので、報告をいたします。
157:
◯園山委員長
坪内課長。
158: ◯坪内県立病院課長
県立病院の運営状況につきまして、中央病院並びにこころの医療センターの入院、外来患者の動向並びに建設費、改良費、資産購入費など設備投資に係る状況について御報告いたします。
資料は２９ページから３５ページまでの説明でございます。
２９ページでございます。中央病院の外来患者の動向でございます。棒グラフと折れ線グラフがございますが、外来は月の稼働日数が異なることがございますので、下の折れ線グラフの１日当たりの外来患者数で比較いたしますと、平成２６年度は４月から８月までの平均が１日当たり１，０８９人ということで、昨年の１，０９１人とほぼ同様の患者動向となっております。逆紹介率とか紹介率が年々アップしておりますところ、それから近隣同規模病院も大体同じような傾向であることを考えますと、かかりつけ医にまず診てもらうという流れもできつつあるとも推測されるわけでございます。
３０ページでございます。中央病院の入院患者数の動向でございます。下の、１日当たりの入院患者数を見てみますと、今年度は４月から８月まで１日当たりの平均が５４８人で、昨年度を１日平均で１４人上回り、大体、平成２４年度と２５年度の中間あたりを推移しております。８月は赤い線ですけども、昨年度を下回っておりますが、９月の
速報値を見ますと５６０人というふうなことで持ち直しております。大体２４年度と２５年度の中間を推移しているというのが入院の状況です。
３１ページをごらんください。こころの医療センターの外来患者の動向です。１日当たりの外来患者は平成２６年度８月までの平均が１０１人で、昨年度に比べて５人の減少ということでございます。こころの医療センターの外来患者は、年度ごとのばらつきはあるんですけども、おおむね大体１日１００人前後の患者さんが来院されております。
それで、中央病院の入院、外来、そしてこころの医療センターの入院と異なりまして、県内で唯一の公立の精神単科病院というところから、患者の範囲が出雲以外全県に広がっておりますので、大体ほかは２２年、２３年、２４年、２５年とちょっと減少気味なんですけども、こころの医療センターがそういった他地域の影響もありまして、年によってふえたり減ったりということで、そういう特徴がございます。
３２ページでございます。こころの医療センターの入院患者数の動向でございます。２６年度の１日当たりの患者数は４月から８月までの平均が１７５人で、昨年度比、９人減少しておりまして、これは２２年度から年々減少傾向にございます。
次に３３ページでございます。平成２６年度設備投資計画の状況でございます。中央病院におきましては改良費、資産購入費について１４億６，８９８万２，０００円、これを予定しております。資産購入については、新病院開院時から１５年以上使用している医療機器等でございまして、いずれも更新するものでございます。一方、こころの医療センターにつきましては、統合情報システムの更新など大きなものは昨年度完了しておりますことから、ことしについては１，０００万円弱というふうな執行を予定しております。
表に掲げておりますとおり、中央病院、こころの医療センターとも、年度初めから発注等執行を順調な進捗をして行っておるところでございます。
最後に、県立中央病院の病床再編についてでございます。３４ページをお願いいたします。
現在、中央病院の病床数は１にございますように６７９床でございます。平成１１年８月に新病院が開院いたしまして、丸１５年が経過いたしました。この間、県内の人口は７万人減少し、入院患者の疾病構造も変わってきております。一方で、２の病床再編の背景にもございますように、国の医療政策は急性期病院の在院日数の短縮の誘導とともに、今後策定される地域医療ビジョンなどにより機能に応じた病床数の適正化、また地域の病院などとの病病・病診連携強化など役割分担が求められていくものと思われます。
また、入院患者に対するワンストップセンターとして、ことし５月に地方病院内にやおよろず相談プラザを開設いたしました。これは患者さんの総合相談窓口として相談業務の一元化、入院から退院後までのサポートなどを目的としています。今後は、こうした患者さん目線、患者さんに寄り添った部門を一層強化していく必要があります。
こうした状況を踏まえまして、３の病床再編案でございますけども、現状の６７９床を４５床休止し６３４床とし、これに救急医療の機能強化、ＩＣＵ・救急病棟の充実、それから地域の診療所と地域の病院・診療所との連携強化、それから入院患者さんの相談支援の強化、こうした部門へ看護師を再配置することによりまして、医療機能を充実させ、また患者さん目線に立った、県の基幹病院としての使命を果たしていく所存でございます。１０月下旬を目途に運用を開始したいと考えております。
なお、病床の削減規模に当たりましては、次の３５ページにございますが、過去３年間の入院患者数の動向推移をもとに行うものでございまして、４５床削減により患者さんがベッド数が足らなくて入院できないというふうな、そういうふうな事態には決して陥らないと考えております。いずれにしましても、運用開始後、入院患者数の動向などを注視し検証をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
159:
◯園山委員長
以上の報告事項について、質疑がありましたらお願いいたします。
石原委員。
160: ◯石原委員
質疑じゃありませんけども、教えていただきたいんですが、中央病院のベッド数４５床は相部屋というんですか、多床室っていうんですかね、それと個室の数はわかりますか。つまり、何を減らしたのか、相部屋だけを減らしたのか、個室だけを減らしたのか、極端に言うと。仮にそうだとしたら、何でそういう選択肢をとられたのかと。
161:
◯園山委員長
坪内課長。
162: ◯坪内県立病院課長
具体的には、４５という数は１０階から９階、８階、７階という、東と西がございます。それが４５ずつございまして４５という単位でございます。なので、相部屋といいますか、それが中心になって、４階の西病棟というふうなところの部屋を休止するというふうなところでございます。
163:
◯園山委員長
石原委員。
164: ◯石原委員
それぞれの病棟で個室があるというわけではないのですか。いや、何かというと、何が最終的に伺いたいかというと、あわせて教えていただきたいのですが、中央病院全体のベッド数の中で相部屋、４人部屋が幾つあって個室が幾つあって、いわゆる空き室という状態はどちらのほうに多く発生をしてるんかということが最終的に。それがある意味では最終的な選択のときに一つの判断材料になるんじゃないか、つまり、より需要が高いところを減らすんではなくて、必ずしも患者さんの選択権があるところで極端に個室の希望は余りないんだとなれば、そこを減らしていくということもあり得るんだろうと思います。ただ、現実には西と東の病棟で、多分、なくしていくというのが、それは看護体制等から考えりゃそのほうが選択的には正しいんですが、参考までにわかれば教えていただきたい。空き室全体がある場合に、相部屋の率がこのぐらい患者さんが利用しておられる。個室は例えば１００％とか。それはないものですか、データ的には。
165:
◯園山委員長
６７９床の内訳。それと、４階西病棟の状況を説明してください。
166: ◯石原委員
わからなかったら、後でも。
167:
◯園山委員長
いや、すぐ。
坪内課長。
168: ◯坪内県立病院課長
非常に幾何学的になっておりまして、４階、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、相部屋が１０室ですね。これは４人部屋です。そして、個室が１、２、３、４、５、５室ということです。そういう割合。
169: ◯石原委員
ええ、それは今わかりました。通常、つまり病院のベッド数の適正な管理という中で、入院患者さんが利用していない、あるいは利用している率はどちらが高いですかという、そういう意味です。それはあいてるベッド数ははるかに相部屋のほうが多いんでしょうけど、絶対数が多いんでね。ただ、患者さんが利用をなさってるという表現はおかしいかもしれませんけども。
170:
◯園山委員長
病床の回転率について説明してください。
中川管理者。
171: ◯中川病院事業管理者
率は今ここにはありませんが、今までの経験でいいますと、個室の充足率が高くて、４人部屋の充足率のほうが低いというふうに感じております。
172:
◯園山委員長
よろしいでしょうか。
173: ◯石原委員
後でわかれば少し……。
174:
◯園山委員長
なら、後ほど整理して出してください。
175: ◯中川病院事業管理者
わかりました。
176: ◯坪内県立病院課長
済みません。それは月ごとに異なりますが、平均ということでよろしいですか。
177: ◯石原委員
はい。
178: ◯坪内県立病院課長
わかりました。
179:
◯園山委員長
ほかに。
萬代委員。
180: ◯萬代委員
今のところで私もちょっと一言ですけど、今、国は医療・介護総合法案で、高度急性期の病床を中心にしながら全体的に病床の削減をするという方向ですよね。中央病院、７対１の看護のところで全国的に３５万を最終的には１８万ぐらいまで減らす。とりあえず今度は二十何万ですかね、いうようなところまで減らすという流れがある中で、地域医療ビジョン、そういった中で今回減らされるのかなというふうに思うんですけれども、今後のそういった計画の中でなのか、今後の計画についてどういうふうに考えておられるのか。今、患者というか、医療を利用する県民の皆さんの立場からいうと、やっぱり病院から早く退院を迫られる、なかなかその後、特に高齢者など、後を安心して療養できる場がないという、そういったような状況の中で、先ほど４５床減らしてもそんなに皆さんが入院に困られることはないんだよというようなお話でしたけど、本当に大丈夫なのかなっていう、非常に心配するんですけども、そこら辺はどうなんでしょうか。
181:
◯園山委員長
坪内課長。
182: ◯坪内県立病院課長
今回、最初の地域医療ビジョンの話は、今回の病床削減につきましては医療政策課とともにずっと協議をしながら進めてきておりまして、方針については健康福祉部のところで所管されているものとは思われますが、後段の本当に大丈夫かというところにつきましては、実は、松江の日赤から益田の日赤、そして隠岐病院、島根大学医学部附属病院、平成２０年前後から全て病院を建てかえておったり大改修をしているところで、多い病院で大体５０床、６０床をその場で現実的に減らしておりまして、中央病院が実は平成１１年、病床数でいくと一番古い病院というふうなところもございます。今回いろいろな専門家の方々のいろいろな調査とか点検を見ても、もう少し削減しても大丈夫じゃないかという意見もございますけども、実績等を、表にも掲げましたけども、それを見たときに今後の急性期のあり方、そして患者の動向から見た場合に４５床削減ということは、マックスにおいての患者さんの御迷惑というか、影響というものにはならないというふうに考えております。
183:
◯園山委員長
それはもう全然答えになってない。全然答えになってない。要するに国の方針に基づいて病床を減らすのかという問いに対して、それに対してイエスかノーか。それから、４５床を減ずるのは経営上の問題なのか、医療政策上の問題なのか、どっちなんですか。この２つについて答えなさい。
184: ◯坪内県立病院課長
前段はイエスです。後段は医療政策上の観点からでございます。
185:
◯園山委員長
はい。
186: ◯萬代委員
委員長に大変わかりやすくまとめていただきましたけど、今これから病床機能の報告をそれぞれの病院等がされるわけですよね。そういう全体像がこれからというときに、中央病院でいち早くこういった形で病床を減らされるっていうことは、非常に私は、県民にとっては不安じゃないかなというふうに思いますので、意見として申し上げておきたいと思います。
187:
◯園山委員長
はい、どうぞ。
188: ◯中川病院事業管理者
追加で少し発言させていただきたいと思いますけれども、これから医療政策のほうで保健所を中心に圏域での病病連携、病診連携、それから医療と介護との連携ということが今度の一括法で定められておりますけど、その方向に従って具体的な検討をこれからされると思います。
ただ、９月の初め、保健所で行われました事前の圏域の病院の連絡協議会の中で、皆さんの御意見もお伺いをいたしまして、大体の了解を得たといいますか、こういう方向で検討をしたいんだがということでお話を申し上げて、圏域の病院の病院長の先生方には一応方向性としてはわかったというふうに言っていただきました。といいますのは、病棟を減らすことということに限らず、圏域の中では今までの経験でいいますと、中央病院がある程度こういう方針でいくということを出さないと、なかなか周りの医療機関が検討できないということがありました。
昔、回復リハ病棟をなくすという方向で検討いたしましたときに、圏域の病院の皆さんの御意見をお伺いいたしましたところ、中央病院が決めてくれないと周りの医療機関が検討できないんだと。だから、減らすかどうか検討しているけどどうかというよりは、減らすからというふうに言ってくれたほうがやりやすいというようなことが、今までもそういうことがありましたんで、一応４５床を減らす方向で我々が検討をしているけどもどうでしょうかという御意見をまず伺って、これは保健所、もちろん健康福祉部のこれからの施策との絡みが密接にありますので、そこのところを考慮をしながら４５床ということで検討をさせていただきたいということでございまして、周辺の状況を見ながら臨機応変に対応をしていきたいと、それが県立中央病院の役割だというふうに思っておりますので、少し柔軟性を持たせた形でやるということが１点です。
それから、もちろん国の方針が医療・介護との連携で、医療の中身が疾病構造が変わってきていることに対して、少しずつやはり医療機関側も考えなきゃいけないということと、あと四、五年の稼働率を見ておりますと、ずっと下がってきておりますので、それは病院の経営ということも考えたときに、それから看護師、この前見ていただきましたけれども、やはり無尽蔵に看護師を集めるわけにいきませんので、少し相対的にそのあたり、病院の中で重点配備ができるようなことをということで、さっき石原委員がおっしゃいましたように看護単位を１病棟減らすことによって、その分の看護師を重点配備していくというようなことも考えないとこれから病院の運営も大変だろうということも含めまして決めさせていただきました。これから我々がやることは、圏域の協議会の中で周辺の医療機関あるいは開業医の先生方の、あるいは施設の方々の了解を十分に得ていくことだというふうに考えております。
189:
◯園山委員長
決めさせていただいたという発言は撤回してください。決めるのは議会です。
190: ◯中川病院事業管理者
はい。失礼しました。そういう方向で検討をさせていただきます。
191:
◯園山委員長
ほかに。
ないようでありましたら、報告事項に対する質疑は以上で終了いたします。
この際、健康福祉部及び病院局所管事項について、議員から御発言がありましたらお願いいたします。
ないようでありましたら、以上で健康福祉部及び病院局所管事項の審査及び調査を終了いたします。
立石課長。
192: ◯立石医療政策課長
ちょっとだけ、この場をかりて情報提供ということで、まめネットの関係のお知らせなりお願いをさせていただきたいと思っております。
193:
◯園山委員長
続けてください。
194: ◯立石医療政策課長
先月末、新聞報道に出ておりましたけれども、まめネット参加同意郵送手続についてということで、これまで医療機関等が主なまめネットの同意手続の窓口ではございましたけれども、これから郵送で、ＮＰＯ法人のほうで取り扱うというところでございます。郵送につきましても、利用者の負担にならないような形で受取人払いというような、そういった封筒を活用して、料金がかからない形で郵送で登録をさせていただくということで始めております。お手元にお配りした資料にはわかりやすく説明をしたチラシですとか、いろいろ同意説明書、参加同意書の、これ２枚複写になっておりますけれども、それをお配りさせていただいております。それと、あと記入例等入れておりまして、実は健康福祉部の職員については率先して登録をしていこうじゃないかというところで今始めており、私も既に取得、こういったカード、ちょっとぺらぺらしたカードでございますけれども、大体各課の幹部職員は持っておると思いますけれども、これを全県的にまた広げていきたいなということでこれからそういった要請もしていきたいというふうに思っております。先生方の御協力もいただければ、こちらのほうで手続をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
195:
◯園山委員長
これは、封筒はないけど、立石課長が回収をされますか。
196: ◯立石医療政策課長
はい、私のほうで集めさせていただきます。
197:
◯園山委員長
それでは、議員各位につきましては、適宜立石課長のほうに御提出をいただいて、速やかに同意カードの作成を、自発的にお願いいたします。
198: ◯立石医療政策課長
よろしくお願いします。
199:
◯園山委員長
それでは、以上で所管事項の調査を終わります。御苦労さまでした。
〔執行部退席〕
200:
◯園山委員長
それでは、ただいまから委員間協議をいたします。
まず、委員長報告について御相談を申し上げます。
今回の委員長報告に当たり、特に盛り込むべき事項や御意見があれば、お願いをいたします。
委員長報告については、正副委員長に御一任いただけますか。（「はい」と言う者あり）
それでは、そのようにいたします。
次に、委員派遣についてであります。次回の委員会までに所管事項にかかわる調査活動を計画されている方があれば委員会として派遣決定しておく必要がありますが、どなたかございますか。
ないようでありましたら、私のほうから御相談をいたします。
１１月定例議会中、文教厚生委員会の開会予定日は１２月の９日及び１２月の１０日であります。１２月の９日にハンセン病の療養施設、一番近いところでは岡山県長島にあります長島愛生園でありますが、長島愛生園を訪問し、療養施設の状況及び島根県出身者等の動向等について視察、研修を行いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それでは、１２月の９日に長島愛生園を訪問するということで議長に派遣要請をさせていただきます。
次に、閉会中の継続審査及び調査事件についてですが、お手元に配付いたしましたとおり議長に申し出ることとしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
201:
◯園山委員長
御異議がありませんので、そのように決定いたします。
そのほか、皆様から何かございますか。
ないようでありましたら、以上で文教厚生委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...