島根県議会 2014-09-08
平成26年９月定例会（第８日目） 本文
島根県議会の
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 2 :
◯福田正明議員 選択 3 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 4 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 5 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 6 :
◯福田正明議員 選択 7 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 8 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 9 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 10 :
◯福田正明議員 選択 11 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 12 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 13 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 14 :
◯福田正明議員 選択 15 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 16 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 17 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 18 :
◯農林水産部長（石黒裕規） 選択 19 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 20 :
◯土木部長（冨樫篤英） 選択 21 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 22 :
◯福田正明議員 選択 23 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 24 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 25 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 26 :
◯福田正明議員 選択 27 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 28 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 29 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 30 :
◯福田正明議員 選択 31 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 32 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 33 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 34 :
◯福田正明議員 選択 35 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 36 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 37 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 38 :
◯福田正明議員 選択 39 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 40 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 41 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 42 :
◯福田正明議員 選択 43 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 44 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 45 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 46 :
◯福田正明議員 選択 47 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 48 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 49 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 50 :
◯福田正明議員 選択 51 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 52 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 53 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 54 :
◯福田正明議員 選択 55 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 56 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 57 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 58 :
◯福田正明議員 選択 59 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 60 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 61 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 62 :
◯福田正明議員 選択 63 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 64 :
◯土木部長（冨樫篤英） 選択 65 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 66 :
◯福田正明議員 選択 67 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 68 : ◯防災部長（大國羊一） 選択 69 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 70 :
◯福田正明議員 選択 71 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 72 :
◯土木部長（冨樫篤英） 選択 73 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 74 :
◯福田正明議員 選択 75 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 76 :
◯土木部長（冨樫篤英） 選択 77 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 78 :
◯福田正明議員 選択 79 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 80 :
◯土木部長（冨樫篤英） 選択 81 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 82 :
◯福田正明議員 選択 83 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 84 :
◯土木部長（冨樫篤英） 選択 85 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 86 :
◯福田正明議員 選択 87 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 88 : ◯総務部長（楫野弘和） 選択 89 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 90 :
◯福田正明議員 選択 91 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 92 : ◯総務部長（楫野弘和） 選択 93 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 94 :
◯福田正明議員 選択 95 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 96 : ◯三島治議員 選択 97 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 98 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 99 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 100 : ◯三島治議員 選択 101 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 102 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 103 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 104 : ◯三島治議員 選択 105 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 106 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 107 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 108 : ◯三島治議員 選択 109 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 110 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 111 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 112 : ◯三島治議員 選択 113 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 114 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 115 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 116 : ◯三島治議員 選択 117 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 118 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 119 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 120 : ◯三島治議員 選択 121 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 122 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 123 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 124 : ◯三島治議員 選択 125 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 126 :
◯土木部長（冨樫篤英） 選択 127 : ◯議長（岡本昭二） 選択 128 : ◯三島治議員 選択 129 : ◯議長（岡本昭二） 選択 130 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 131 : ◯議長（岡本昭二） 選択 132 : ◯三島治議員 選択 133 : ◯議長（岡本昭二） 選択 134 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 135 : ◯議長（岡本昭二） 選択 136 : ◯三島治議員 選択 137 : ◯議長（岡本昭二） 選択 138 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 139 : ◯議長（岡本昭二） 選択 140 : ◯三島治議員 選択 141 : ◯議長（岡本昭二） 選択 142 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 143 : ◯議長（岡本昭二） 選択 144 : ◯三島治議員 選択 145 : ◯議長（岡本昭二） 選択 146 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 147 : ◯議長（岡本昭二） 選択 148 : ◯三島治議員 選択 149 : ◯議長（岡本昭二） 選択 150 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 151 : ◯議長（岡本昭二） 選択 152 : ◯三島治議員 選択 153 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 154 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 155 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 156 : ◯三島治議員 選択 157 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 158 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 159 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 160 : ◯三島治議員 選択 161 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 162 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 163 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 164 : ◯三島治議員 選択 165 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 166 : ◯総務部長（楫野弘和） 選択 167 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 168 : ◯三島治議員 選択 169 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 170 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 171 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 172 : ◯三島治議員 選択 173 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 174 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 175 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 176 : ◯三島治議員 選択 177 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 178 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 179 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 180 : ◯三島治議員 選択 181 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 182 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 183 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 184 : ◯三島治議員 選択 185 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 186 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 187 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 188 : ◯三島治議員 選択 189 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 190 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 191 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 192 : ◯三島治議員 選択 193 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 194 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 195 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 196 : ◯三島治議員 選択 197 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 198 : ◯浅野俊雄議員 選択 199 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 200 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 201 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 202 : ◯浅野俊雄議員 選択 203 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 204 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 205 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 206 : ◯浅野俊雄議員 選択 207 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 208 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 209 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 210 : ◯浅野俊雄議員 選択 211 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 212 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 213 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 214 : ◯浅野俊雄議員 選択 215 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 216 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 217 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 218 : ◯浅野俊雄議員 選択 219 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 220 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 221 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 222 : ◯浅野俊雄議員 選択 223 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 224 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 225 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 226 : ◯浅野俊雄議員 選択 227 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 228 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 229 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 230 : ◯浅野俊雄議員 選択 231 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 232 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 233 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 234 : ◯浅野俊雄議員 選択 235 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 236 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 237 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 238 : ◯浅野俊雄議員 選択 239 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 240 :
◯商工労働部長（中村光男） 選択 241 : ◯議長（岡本昭二） 選択 242 : ◯浅野俊雄議員 選択 243 : ◯議長（岡本昭二） 選択 244 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 245 : ◯議長（岡本昭二） 選択 246 : ◯浅野俊雄議員 選択 247 : ◯議長（岡本昭二） 選択 248 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 249 : ◯足立昭二議員 選択 250 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 251 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 252 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 253 : ◯足立昭二議員 選択 254 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 255 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 256 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 257 : ◯足立昭二議員 選択 258 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 259 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 260 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 261 : ◯足立昭二議員 選択 262 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 263 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 264 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 265 : ◯足立昭二議員 選択 266 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 267 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 268 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 269 : ◯足立昭二議員 選択 270 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 271 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 272 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 273 : ◯足立昭二議員 選択 274 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 275 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 276 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 277 : ◯足立昭二議員 選択 278 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 279 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 280 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 281 : ◯足立昭二議員 選択 282 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 283 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 284 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 285 : ◯足立昭二議員 選択 286 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 287 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 288 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 289 : ◯足立昭二議員 選択 290 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 291 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 292 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 293 : ◯足立昭二議員 選択 294 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 295 : ◯教育長（藤原孝行） 選択 296 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 297 : ◯足立昭二議員 選択 298 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 299 : ◯会計管理者（今岡良） 選択 300 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 301 : ◯足立昭二議員 選択 302 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 303 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 304 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 305 : ◯足立昭二議員 選択 306 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 307 : ◯知事（溝口善兵衛） 選択 308 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 309 : ◯足立昭二議員 選択 310 : ◯議長（
岡本昭二） 選択 311 : ◯人事委員会委員長（中村寿夫） 選択 312 : ◯足立昭二議員 選択 313 : ◯議長（
岡本昭二） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時３分開議
◯議長（
岡本昭二） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
引き続き一問一答質問を行います。
福田議員。
2:
◯福田正明議員 おはようございます。福田正明でございます。
ことしの春ごろから、宅配便の運賃が値上がりしました。それによって、旧来の配送料を前提にビジネスモデルを構築していた企業への影響というのは極めて大きいということを知りました。特に島根の県産品を県外に配送して、いわゆる外貨を獲得してきた小規模な地元企業ほど深刻です。県は物流費の上昇に対する
緊急対策が必要と考え、質問に立った次第です。
まず、物流全般について伺います。
日本における国内物流について、年間輸送量と、それから島根県における年間輸送量の状況を、商工労働部長にお尋ねします。
3: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
4:
◯商工労働部長（中村光男） 国土交通省の貨物地域流動調査によりますと、日本における国内物流は、10年前、平成16年度には57億トン、平成24年度には49億トンとなっておりまして、減少傾向が続いております。島根県内の輸送量については、平成16年度には6,387万トンでしたが、それ以降、２割から５割の増減を繰り返し、平成24年度には6,071万トンとなっております。年度ごとに変動している状況です。また、全体の６割から８割程度、県内での移動分が占めております。このように年度間で大きく変動している要因としては、この県内移動分については、砂利、セメントなど工事資材等が大部分であることから、県内公共工事の動向も影響していると考えております。
5: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
6:
◯福田正明議員 先ほど部長から、国内物流の年間輸送量について、ピークの2006年度と一昨年の差が７億トンということでしたが、民間の野村総研の報告では、ピークは70億トン、昨年が47億トンと23億トンの差ですから、国交省の調査結果と民間調査とは３倍も違ってるということがわかりました。したがって、年間輸送量調査は島根県でも同様なことが当てはまるかなと、こんなふうに思っておりますが、全国通運業の日通松江支店に聞きましたところ、島根県における同社の年間輸送量というのは全国の年間輸送の減少傾向とほぼ同じではないだろうかと、こんな見方をしておられました。
それでは、全国と県内の製造業、卸売業、小売業、この売上高に占める物流コスト、売上高物流コスト比率、これをお知らせください。
7: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
8:
◯商工労働部長（中村光男） 企業における物流コストには、運送事業者への支払い運賃のほか、自社配送、自社でトラックを持っておられて配送される燃料費などの配送費、それからトラックや物流関連設備等の減価償却費、それから在庫の保管のための倉庫等の維持管理費、また物流で言いますと、配送先ごとの仕分けでありますとか、入庫、出庫や検品、それから包装、こん包、小分け、ラベル張り等々、物流に携わる従業員の人件費、それからＩＴの投資費用など、多岐にわたっております。このような企業の物流コストの算出には、決算書上の個々の費用から抽出、案分する必要がありますが、そのための企業への聞き取り調査は行っておりませんで、県内企業の売上高物流コスト比率についてまとめたものはございません。
なお、全国の状況につきましては、公益社団法人が昨年度アンケート調査により実施した報告書によりますと、業種によって大きなばらつきがありますが全体では５％弱の水準となっております。
9: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
10:
◯福田正明議員 先ほどの部長答弁の資料は、多分日本ロジスティクスシステム協会の物流コスト調査費の出典ではないかと思ってますが、これはもう全国の超大企業、しかもサンプル数が非常に少ないということで、これはこれでまた一定の見方があると思いますが。私が入手できた調査に「物流のすべて」というのがありまして、部長答弁の数字より約２％ぐらい低いという比率になっていますが、これはお聞きしたのは物流のコストを把握するという観点からお聞きをした次第です。
このたびの運賃の値上げなどによって、物流コストの上昇分を顧客へ価格転嫁できたのか、あるいは値上げ分は荷主の負担になっているのか、県内企業はどのような状況にあるのか、お知らせください。
11: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
12:
◯商工労働部長（中村光男） まず、物流費が上がっている要因としましては、１つは円安の影響等による燃油価格の高騰、それから高速道路料金の割引制度の廃止、トラックの省エネ・環境規制への対応経費の増大、ドライバーの人手不足による人件費の上昇、消費税の増税など、さまざまなものがあると思われます。
価格転嫁に関しましては、まず中小企業白書によりますと、一般的に中小企業では仕入れ価格の上昇分が販売価格に十分に転嫁されていないことが指摘されております。また、県では８月に県内企業110社を対象に業況調査を行いましたが、これによりますと、製造業の77％の企業が燃料費等の上昇の影響があるというふうに回答されておりまして、これらのことから、物流費などの経費の上昇分について販売価格へ十分に転嫁できている企業は少ないと思われます。
13: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
14:
◯福田正明議員 物流費の値上げ分を中小企業が顧客へ価格転嫁できてるかどうかについて、直接の調べた資料は見当たりませんでしたが、先ほどお話があったように、中小企業白書の中に価格転嫁力指標というのがあります。ことしのその資料によりますと、大企業に比べて中小企業は価格転嫁力が非常に弱い、しかもその格差は拡大しつつあるという報告資料がありますので、したがって島根県のような中小企業は価格転嫁力が弱いと、こういうことが想像できると考えます。
さて、これまで県庁で物流問題を所管する担当の課は特にありませんでした。しかし、物流対策について相談業務など担当窓口をつくる必要があると考えますが、象徴的な加工食品、木材、建設資材、それぞれの対応について関係部長からお願いします。
15: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
16:
◯商工労働部長（中村光男） 私のほうから、加工食品の物流に関する相談につきましては、食品製造事業者の支援を担当しておりますしまねブランド推進課で対応いたします。
なお、具体的な事業者支援に当たりましては、しまねブランド推進課や中小企業の支援を担う中小企業課が担当しますが、加えまして、しまね産業振興財団や商工団体などの関係機関とも連携して対応したいと思っております。
17: ◯議長（
岡本昭二） 石黒農林水産部長。
18:
◯農林水産部長（石黒裕規） 私から、木材の関係でございます。木材の物流につきましては、一般的には素材生産業者が山で原木を伐採いたしまして、原木市場まで運搬をいたします。それから、製材業者が原木市場から製材工場に運搬いたしまして、製品に加工し、これを県内外の工務店や建設現場に運搬するということになっております。事業者から聞き取りを行ったところ、近年、先ほども答弁ありましたとおり、燃油高騰などによりまして物流コストが上昇しているというふうに聞いております。
農林水産部では地方機関の普及部門が中心となりまして、物流問題を含めた木材全般につきまして事業者との相談やアドバイスを日常的に行っておりまして、県と事業者が連携をいたしまして、次のような物流の合理化に取り組んでいるところでございます。まず１点目として、長期の原木安定取引契約を結んでいる、このような場合には、原木を山元から製材工場へ直送し、流通経路を簡略化するということ、２点目には、複数の製材工場の製品を建物１棟分にパッケージ化して、まとめて県外へ共同出荷する、こういった取り組みを行っているところでございます。以上です。
19: ◯議長（
岡本昭二） 冨樫土木部長。
20:
◯土木部長（冨樫篤英） 建設資材につきましては、公共工事の資材調達に関する相談については土木部技術管理課、それから各県土整備事務所で対応してるところでございます。
なお、県、市町村が発注します公共工事では、輸送コストを含む建設資材単価により積算しておりますので、コストに変動があれば月単位で単価改定を行って、適切に対応してるところでございます。
一方、民間工事の資材調達につきましては、県に問い合わせがあれば、県内の商工会議所や商工会に設置されている経営相談窓口を紹介し対応していきたいと考えております。
21: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
22:
◯福田正明議員 県の施策でアドバイザー派遣事業という企業支援制度がありますが、その活用状況と物流に関する専門家の派遣はどうなってるのか、実績をお聞かせください。
23: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
24:
◯商工労働部長（中村光男） 県が実施しております企業支援制度のうち専門家派遣事業につきましては、中小企業を対象とする経営力強化アドバイザー派遣事業があります。この事業は、経営力の強化や事業再生について、経営に関する専門的なアドバイスを必要としてる企業に商工団体を通じて専門家を派遣する事業でございます。昨年度は全体で493事業者に対して派遣を行っておりまして、物流に関する専門家の派遣につきましては、このうち２事業者に対して行いました。
25: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
26:
◯福田正明議員 物流を制する者がビジネス、小売業を制すると言われるほどに、物流は重要な仕組みとして機能しています。県として、
緊急に行政や企業にアドバイスできる物流コンサルタントを確保して対策を強化すべきと思いますが、見解をお聞かせください。
27: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
28:
◯商工労働部長（中村光男） 物流は物を扱う企業の全てで生じるものでありまして、その課題は業種、企業ごとに異なることから、各企業の状況に対応した適切な助言が必要と考えます。このため、今後は県として物流のコンサルや専門家について少し調査をして、それぞれどのような分野で実績を上げておられるか、まずは情報を収集し、整理したいと思います。その情報をもとに、先ほど申しましたようなアドバイザー派遣事業を活用して、企業のニーズに合った専門家によるきめ細かな支援ができるよう、商工団体等と連携して取り組んでいきたいというふうに思ってます。
29: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
30:
◯福田正明議員 個社についてもしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、県内の中小の食品製造業で多く利用されておりますが、宅配便について伺います。
輸送量から見ますと、先ほどのとおり国内市場は縮小しておりますけれども、ヤマト運輸、佐川急便など宅配市場は拡大を続けています。宅配便取扱個数はこの20年間でどれだけ増加したか、全国と島根県の取扱個数の推移をお尋ねします。
31: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
32:
◯商工労働部長（中村光男） 国土交通省の調査によりますと、全国の宅配便取扱個数は、20年前、平成６年度には12億4,500万個であったものが、平成25年度には36億3,700万個と、約３倍に増加しております。このうち、先ほど少しお話ありました業界大手ヤマト運輸が17億個弱、それから２番手の佐川急便が12億個強と、２社で８割を占めております。
なお、島根県内の取扱個数について取りまとめたデータはございません。
33: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
34:
◯福田正明議員 県内はないということですけども、宅配便はもともとヤマト運輸が国のあらゆる規制と戦ってかち得た業態ということは御承知だろうと思いますが、これが10年ごとに、先ほどのお話のように10億個ずつふえていったという成長産業ということになったわけです。その宅配便がどうしてこれだけ目覚ましい発展を遂げたのか、その理由をお聞かせください。
35: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
36:
◯商工労働部長（中村光男） 大きく言って２点あると思われます。１点目は、宅配便はドア・ツー・ドアの配送サービスを基本とし、配達時間指定、代金引きかえサービス、クール便など、利用者にとって利便性の高いサービスが次々と提供されてきたこと。２点目は、インターネットなど通信販売の売上拡大により、通信販売関連の宅配貨物の取扱数が増加したことが上げられます。
37: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
38:
◯福田正明議員 2013年の年末と14年３月末、期日どおりに荷物が届かないケースが日本中で頻発をしました。13年末にはクール宅急便、ちなみに宅急便っていうのはヤマトの登録商標になってますけども、この宅急便がずさんな管理も露呈をしたと。どろどろに溶けたアイスクリームが配達された映像シーン、これは記憶に新しいところですが、どうして荷物がきちんと管理できなかったり、期日どおりに荷物が届かなかったという事態が発生したのでしょうか。
39: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
40:
◯商工労働部長（中村光男） この件について要因としましては、１つは、低コスト化競争の中で設備、冷凍資材、人員等に十分な対応ができていなかったこと。それからもう一つ、ドライバーの人手不足や高齢化により人材確保や教育が不十分であったことなどにより、結果として適切な管理ができていなかったという構造的問題が主なものと言われております。
41: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
42:
◯福田正明議員 時間がないですから、その理由いろいろ申し上げることは差し控えますが、昨年末から、ヤマト運輸、佐川急便の大手２社から、県内の荷主に対して配送料の値上げが要求をされました。値上げに踏み切った背景というのはそんなとこにあったわけですが、宅配業界は、本来の適正な価格に戻したというふうに言ってますが、利用者の立場から見れば、もう値上げであることには変わりはないわけです。
そこで質問しますが、ヤマト運輸や佐川急便の運賃値上げの実態についてどのように認識しておられたのか、お聞きをいたします。
43: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
44:
◯商工労働部長（中村光男） 本年１月に県内食品製造業者から相談がありまして、２月に、ヤマト運輸を利用し県外に食品を販売している県内食品製造業者及び販売業者12社に対して、詳しく聞き取り調査を実施しております。この値上げの背景には、先ほど議員もおっしゃいましたが、燃油の高騰や人件費の上昇ありますが、そのほかに、ヤマト運輸の取引のシェアが増したということで、製造業者側の交渉力が弱まったということもおっしゃっておりました。事業者からは、物流コストが上昇することや、急な値上げ要請であり対応に苦慮してることなどの声が寄せられました。このため、一部の事業者でつくられておりますグループでは、アドバイザー派遣事業を活用して専門家の助言を受けるなど、物流効率化に向け自主的な取り組みを進められております。
45: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
46:
◯福田正明議員 ある物流コンサルタント協会では、年商５億円程度の規模の店舗であれば、このたびの値上げの物流コストが大体1,000万円ぐらいになるだろうと、こういう分析をしております。今回の値上げは、大都市のほうが低い、遠隔地の島根のようなところが値上げ幅が大きいということで、関係者ら荷主が悲鳴を上げてるというのが実情です。県は、県内の食品製造業者について物流の実態を把握するために調査を、これを実施する必要があると思いますが、どうでしょうか。
47: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
48:
◯商工労働部長（中村光男） 食品製造事業者における物流は、販路拡大を図る上で重要な課題の一つであり、調査を実施して状況を把握したいと考えております。調査に当たりましては、食品製造事業者の課題でありますコスト軽減を図る観点から、加工設備と加工能力の実態把握などもあわせた総合的な調査をしたいというふうに考えております。
49: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
50:
◯福田正明議員 中村部長は問屋のせがれさんでしたよね。恐らく小さいころから物流の中で育たれたと思いますが、したがって人一倍関心も興味もお持ちだろうと思いますが、物流に対するちょっと所感をお聞かせください。
51: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
52:
◯商工労働部長（中村光男） いわゆる３次卸問屋という物流の中で育ちましたんで、おっしゃるとおり物流ですが、非常に物流は私も、親類とかも含めて食品加工会社……、物流については非常に複雑なものでございますが、特に私らがやっておりました日用品雑貨の卸なんてのはもうなくなってしまったということで、今大手のスーパー等が直接取引をされておる、物流の効率化もある面で図られております。そういう流れの中で物流っていうのを本当に厳しさを見てきた者としては、今のような状況も含めて、物流についてはやはり少し深めて調査もしたいですし、いろんなところで。ただ、我々が今きょう答弁、農林水産部長や土木部長からしました。物流についてはたくさんの、１次生産から始まって最後の加工、そして次、卸問屋があって、最終の消費者まで届くまでいろんな場面があるということでございます。少し勉強をしていく必要があるというふうに思っております。
53: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
54:
◯福田正明議員 県の責任者として、決意を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
知事は、島根県産品は、首都圏など県外でどのような評価を得ていると認識していらっしゃいましょうか。
55: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
56: ◯知事（溝口善兵衛） 島根産品、東京の物産館とか、あるいはスーパーなどにも出てるとこがありますけども、やはり自然のものが多いということが１つですね。それから、そうしたものが長い歴史を持ってるといったものが多いように思います。自然のものと言いますと、農産物を加工したもの、例えば、そのものもありますね、おいしい米。あるいは乳製品の話も出ましたけども。あるいはイチジクでありますとかブドウでありますとか西条柿でありますとか。あるいは煎茶、桑茶、各地の茶。あるいは出雲そば、和牛。水産で言いますと、シジミでありますとか一夜干し、ノドグロ、板ワカメ、野焼きなどなど。そして、文化的なものとして言いますと、和菓子なんかが随分ありますね。それから、日本酒、ワイン、あるいはそば、そば茶。いろんなものがあります。しょうゆなども、調味料なんかもあるわけでありまして、そういうものは丁寧につくられておって、そういう長い歴史がありますから、間違いないわけですね。そういうもので信頼をされてるというふうに思います。
しかしその一方で、やはり量が少ないといったことが問題になる場合もありますね、大量に販売しようとすると。それから、伝統的なものは珍重されるわけですけども、新しいものも欲しいという方もおられる。そういう意味での商品開発でありますとか、量の問題でありますとか、そういうことにやっぱり取り組んでいかなきゃいかんというふうに思いますし、そうした県産品をいろんな形で県外の方々に知ってもらう努力をしていかなきゃいかんというふうに思います。
57: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
58:
◯福田正明議員 島根県は、先ほどお話がありましたように県産品をブランド化しようという取り組みはもう全国の、聞いてみますとトップランナーで、よその県がうらやましがってるというふうに聞いて、大変うれしく思っております。
そこで、最後に知事に伺いますが、ある島根県の食品メーカーは、売り上げの６割を首都圏を始めとする県外市場でこれを獲得してると。このメーカーは冷蔵宅配便の物流コストが億に近い金額だそうですが、宅配業者から1.5倍の値上げの要請があったようです。荷主企業にとっては、商品単価が非常に低いために、その値上げ分を消費者に上乗せできないと。このままでは県外から撤退せざるを得ないという苦境に立たされてるようです。島根県の産品が県外で拡大するためにも、その生産と販売をつなぎます物流費の上昇に対して、県として
緊急な支援策が必要と考えます。知事の所見をお聞かせください。
59: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
60: ◯知事（溝口善兵衛） 先ほど部長から説明がありましたけども、物流業界もコストアップというもの、あるいは人手不足といったことで、転嫁をしようとしてるわけですね。しかし、お聞きをすると、この転嫁の割合が非常に高いように思います。１つは、市場が寡占化してきてるといったようなこともあるように思いますけども。しかし、そうはいっても、実際に物流コストが上がると今申し上げたような島根産品を大都市の市場などに送られる方にとっては大変困るわけでございまして、私どもとしましては、早急に食品製造業の方々にお話をお聞きしたり、対応をどうしたらいいかよく研究してまいりますし、それから部長が既に申し上げておりますけども、アドバイザーの派遣事業があって、これは専門家の人に直接相談に乗っていただく制度でありますから、そういうものを含めまして、物流に対するきめ細かな支援を行っていきたいというふうに思います。
61: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
62:
◯福田正明議員 ぜひよろしく御支援をいただきたいと思っております。
それでは、２番目の質問に移ります。
島根県主催の住宅に関する耐震対策講座が、去る９月６日、土曜日でしたが松江市内で開かれました。このことを新聞記事で知りましたので、その会場をのぞいてみました。会場はほぼ満席でございました。基調講演などがあったりしまして、
地震や災害に対する日ごろの問題意識の大切さを学ぶ、大変よい機会となりました。この講座を開かれた趣旨と参加対象者はどういう人だったか、土木部長にお聞きします。
63: ◯議長（
岡本昭二） 冨樫土木部長。
64:
◯土木部長（冨樫篤英） 本県の住宅耐震化率は、平成20年住宅・土地統計調査によりますと65％と、全国の79％に比べて低い値となっております。これは、県内で近年大
地震がなく、県民の関心が低いことが理由の一つと考えられます。しかし、島根県におきましても過去数度大
地震を経験しており、減災のための住宅の耐震化を一層進める必要があるとの認識から、県民への意識啓発を目的として、専門家によります耐震対策講座を平成24年度から実施しているところでございます。今年度は、講師に名古屋大学の建築構造物の耐震設計を専門とします福和教授をお招きし、２日間にわたり講義をいただいたところでございます。初日は県職員会館におきまして、県と市町村の職員139名を対象に耐震対策に関する講座を開催し、２日目は県民会館を会場に、一般市民や建築設計・施工関係者などを対象に151名の参加のもと開催いたしました。
65: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
66:
◯福田正明議員 この議場にも、執行部にお座りの方でこの講座に出席された方いらっしゃいますか。事前に大國部長が出席だったということをお聞きしましたので、この講座の感想をお聞かせください。
67: ◯議長（
岡本昭二） 大國防災部長。
68: ◯防災部長（大國羊一） 私は、今土木部長が紹介しましたように、自治研修所主催のセミナーに参加をいたしました。セミナーのテーマは克災、災害を克服するという字を書きますが、「克災：過去に学び現代を点検し将来に備える」というテーマで御講演をいただきました。事前に建築営繕の職員が非常に入念にいろいろ準備をしてくれたこともありまして、大変いい研修会だったと思います。
先ほど紹介のありましたように、県職員、あるいは市町村の防災担当の職員の方々も多数参加をいただいておりました。内容は、自然災害は防げないが、その被害は減らすことができるということで、いろいろな実例を挙げながらお話をいただきましたので、それぞれの職員はそれぞれの自分の仕事に関連をさせて、今後そういう視点からいろんなことをしていくだろうと思っておりますし、また市町村においても、そういうふうな仕事の進め方をしていただけるだろうというふうに私は期待をしております。
私のある意味での個人的な感想と申しますか、感じたことは、実はきのうこの場でも御議論がございましたが、私どもはよく自助、共助、公助ということで、災害が起きるのを防ぐことはできないけれども、その被害をできるだけ少なくするために、あるいは災害が起こった後できるだけその後の対処を軽くするために、御自分でできることはできるだけ御自分にしていただきたい、してくださいということを県民の方々にお願いをしております。
具体的には、家全体の耐震設計はできないかもしれないけれども、せめて御自分が夜お休みになる部屋の耐震だけは考えてください。あるいは、家具が倒れてきて自分が下敷きになることがないような対策を講じてください。何かあった場合に備えて、多少の家庭内の備蓄はしてください。あるいは、もし家族がばらばらにいらっしゃるときに災害が起こったことを考えて、起こった後の家族が一緒に連絡をとれるような方法、あるいはその場所について、あらかじめ皆さんで家族で話をしておいてください。そういうようなことをいろいろお話をしてお願いをしております。
こういうようなことを申しますと、聞かれた方は、そんなことは初めて聞いたという方はまずいらっしゃらなくて、そんなことはもちろん知ってるという方が多数だと思いますが、ではそうしていらっしゃるかということになると、決してその知識が御自分の行動に、あるいは備えに結びついてないという実感を持っております。また、自分ではいろんなことができることがなかなか、そこまでのレベルには達しないけれども、じゃあお近くの方にそういうふうなことのお助けをお願いができるかと、いわゆる共助のことについて、そういう仕組みが本当にできてるのかということになると、これもまたいろいろなとこで御議論いただいてるように、必ずしも万全ではございません。
そういうことについて、私どもの仕事を通じた、あるいは私が受け持っております仕事の範囲を通じて、いかにして皆さん方に知識を行動に結びつけていただくか、どうしたらそういうことができるかということについて、非常に難しいとは感じましたけれども、今後ともそういう視点を持ちながら仕事をしていきたいというふうに感じたところでございます。主なところは以上でございます。
69: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
70:
◯福田正明議員 ありがとうございました。基調講演された名古屋大学の福和先生が冗談めかしておっしゃっておったんですけども、島根県の防災部の部屋は県庁の一番上の最上階にあると。自分の名古屋大学がある愛知県は、防災局は１階にあるんですと。島根県は、上から災害状況がよく見えるから上にあるんでしょうかねというふうなことをおっしゃってましたが、こんなこと誰も知事に言う人いませんので、私のほうから知事にお伝えをしておきます。
島根県の住宅の耐震化率は全国最低と聞きましたけども、その取り組み状況と、今後どのような啓発活動をされるかお聞きします。
71: ◯議長（
岡本昭二） 冨樫土木部長。
72:
◯土木部長（冨樫篤英） 主に３つの取り組みを行っているところでございます。１点目は、木造住宅の耐震診断または耐震改修を行う方に対しまして、国、県、市町村で財政的な支援を行っているという点。２点目は、住民が気軽に耐震改修について相談できる環境をつくるため、多くの設計者や施工者を耐震改修の専門家として育成する技術講習を行って、修了者登録制度を設け、県や市町村のホームページなどで登録者を公表してるという点。それから３点目として、
地震に対する意識啓発を図るため、過去の被害状況や耐震改修事例などの説明を行う地域学習会や耐震対策講座を継続的に実施しているという点でございます。今年度から小学校での出前講座を行うこととして、来月、安来市内の小学校から開始しようと考えております。このように、今後とも市町村との連携をより密にして、多くの県民や幅広い世代の意識啓発につながる学習会や出前講座を実施していきたいと考えております。
73: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
74:
◯福田正明議員 1981年が新耐震基準のターニングポイントと言われてますが、アンケートでは、もう半数の国民が認知してるんですね。問題、私もそうですが、それをやるかどうかということが問われているだろうと思っています。
耐震改修促進法が、昨年の11月改正されました。特定の建物に関して耐震診断が義務づけをされたということですが、その内容についてお聞かせください。
75: ◯議長（
岡本昭二） 冨樫土木部長。
76:
◯土木部長（冨樫篤英） 建築物の
地震に対する安全性の向上を一層促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が昨年５月に改正され、11月25日に施行されました。その中で、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物、及び学校、老人ホーム等の避難弱者の方が利用する建築物のうち、大規模な建築物については平成27年12月31日までに耐震診断をし、その結果を所管行政庁に報告することが義務づけられ、所管行政庁は報告内容を公表することが規定されました。対象建築物の規模につきましては用途ごとに規定され、例えば病院やホテルや店舗につきましては３階建て以上かつ5,000平方メートル以上、小学校や中学校につきましては２階建て以上かつ3,000平方メートル以上となっております。所管行政庁とは、島根県におきましては県並びに松江市、出雲市でございます。
77: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
78:
◯福田正明議員 そうしますと、島根県内の対象建築物の棟数はどういうふうになってましょうか。
79: ◯議長（
岡本昭二） 冨樫土木部長。
80:
◯土木部長（冨樫篤英） 県内の対象建築物は、学校、庁舎など公共建築物が35棟、民間建築物13棟、合計48棟となっております。
81: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
82:
◯福田正明議員 その対象建築物については、今後どのように対応をされますでしょうか。
83: ◯議長（
岡本昭二） 冨樫土木部長。
84:
◯土木部長（冨樫篤英） 対象建築物の所有者には、平成27年12月31日までに耐震診断の結果を報告する義務があることや、耐震診断に対する補助制度について既に説明をしてるところでございます。診断結果につきましては、報告書の提出を待って適切な時期に公表してまいりたいと考えております。
85: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
86:
◯福田正明議員 民間の対象建築物については、引き続き支援をお願いをしたいということと、しかもきめの細かな対応、これをぜひお願いをしたいと思っております。
質問の最後になりますが、島根県庁舎の耐震化の工事が終わったようでございますが、当時はあれだけ大きな鉄筋コンクリートの建物は県内で初めてだっただろうと思います。工事に当たっては、苦労されたことやどういう点に配慮されたのか、この際お聞かせください。
87: ◯議長（
岡本昭二） 楫野総務部長。
88: ◯総務部長（楫野弘和） 少しＰＲ的になって申しわけありませんけど、お答えさせていただきます。
現在の県庁舎は、当時建設省に在職されました島根県邑南町出身の安田臣氏の設計によりまして、昭和34年に竣工し、55年が経過しております。外壁の各階にめぐらされましたひさしと柱のシンプルな構成美が特徴でございます。また、大根島の島石や大芦石、石州瓦のタイルなど、島根県産材を随所に使用しています。松江城周辺の歴史的景観との調和が評価されまして、その後整備した県民会館などの周辺の公共物とともに、昭和46年に日本建築学会賞を受賞しております。このたびの耐震補強工事では、大
地震が発生いたしましても小破以下の被害のみ、いわゆる事業が継続できる、業務が継続できるという形の耐震工事を行ったところでございます。その上で、その文化的な価値を継承することが重要だと考えておりまして、当初の外観のイメージを崩さないよう、さまざまな工夫を凝らしております。
幾つか御紹介いたしますと、東側正面、県民会館側でございますが、２階まで壁のないところがございます。ピロティーと呼んでおりますけども、この部分の形状をできるだけ変えないように補強をいたしました。それから、筋交いを入れておりますが、これは目立たないように屋内側に入れております。それから、外部の打ちっ放しのコンクリートが特徴的な建物でございますけども、当初の杉板目模様を残して塗装をしておりますし、新たな打ちっ放しコンクリート部分にも杉板の型枠を使用しております。また、東側の壁の補強部分ですけども、県民会館側ですけども、あそこに大芦石があります。一部補強をした部分がございますけども、そこには、大芦石現在生産されておりませんので、ほかの部材を利用しまして再利用をし、仕上げております。このような工夫をしてまいったところでございます。今後ともこの庁舎を適切に維持、保全し、末永く使い続けることが私たちの責務だというふうに考えております。
89: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
90:
◯福田正明議員 末永くということ、それは何年ぐらい大体もつんでしょうか。
91: ◯議長（
岡本昭二） 楫野総務部長。
92: ◯総務部長（楫野弘和） 何年というのはなかなか難しいとこですけども、少なくとも30年以上もつようなという形で考えております。
93: ◯議長（
岡本昭二） 福田議員。
94:
◯福田正明議員 ありがとうございました。私が松江市議会議員に立候補したときでしたけれども、当時、県庁が今建ってる松江城三の丸、ここに県庁所在地の松江市役所を移転する。県庁は、県内の将来のことを考えると、いずれ高速道路ができる、30年前の話ですから、いずれ高速道路ができるので高速道路の近辺のエリアに県庁を移転して、県政と県庁所在地の松江、これが全国に誇れるような都市にしたらどうかと、こういう、何ていいますか、大胆な提案をしたことがありますけれども。お聞きしますと30年もつということですから、この構想はもう私が死んでからで断念せざるを得ませんが、せっかく堅牢な、風情のある、歴史のあるいい建物ができたわけです。揺るぎない建物ができましたので、これから知事また執行部の方々には揺るぎない県政運営をお願いして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手）
95: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
96: ◯三島治議員 公明党の三島です。精神医療をめぐる課題について質問をさせていただきたいと思います。
最初に、健康福祉部長、精神疾患患者の平均在院日数、あわせて措置入院、医療保護入院、任意入院と在院日数が１年以上の患者数と割合、これをお尋ねしたいと思います。
97: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
98: ◯健康福祉部長（原仁史） 厚生労働省が取りまとめている病院報告の最新のデータでは、平成24年の精神科病院入院患者の平均在院日数は、県内が266.6日、全国が291.9日となっております。また、平成24年６月30日現在の県内の入院患者数は、入院形態別に任意入院が903人、41.1％、医療保護入院が1,280人、58.3％、措置入院が12人、0.5％ということになっておりまして、合計で2,195人でございます。このうち１年以上の入院患者の数は1,336人で、全体の60.9％となっております。
99: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
100: ◯三島治議員 部長、今の数字、これは精神障がい者の人権環境の厳しさ、これを端的にあらわしてるんじゃないかと思いますけれども、御見解をお聞きします。
101: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
102: ◯健康福祉部長（原仁史） 先ほど入院実態お答えしたわけですが、１年以上の長期入院患者が約６割、また入院の形態別で見ましても、本人の同意に基づかない医療保護入院と措置入院を合わせて約６割あるという状況は、療養的な視点からだけでなく、人権的な視点からも決して望ましいことではないと考えております。こうした状況となってる背景には、精神疾患に関する正しい理解の不足や精神科を受診することへの抵抗や偏見があること、このため受診までに時間がかかり、相当病状が悪化してからの入院となって、病状の改善にも時間を要する傾向にあることなどが考えられます。
また、長期入院患者の中には、退院後の受け入れ先や家族等の理解が得られず入院を継続せざるを得ないといった、いわゆる社会的入院もあると認識しております。こうしたことから、精神疾患の正しい知識の普及や、住まいの場となるグループホームの整備や保健師等の多職種による訪問支援に取り組むなど、地域移行、地域定着の支援を進めているところでございます。
103: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
104: ◯三島治議員 ことし７月、ＯＥＣＤは加盟各国の精神医療に関する報告をまとめ、我が国の精神科病床数はＯＥＣＤの平均の４倍ということで、脱施設化がおくれている、こういうふうに指摘されました。患者の保護・拘禁政策、これを進めてきた我が国の精神医療でありますけれども、ＷＨＯからはたびたび是正勧告を受けております。ですが、脱施設化は遅々として進まないばかりか、多くの病床が長期の社会的入院患者で占められておる実情であります。
1960年、日本医師会会長だった武見太郎氏は、精神医療は牧畜業だ、こういうふうに言ったそうですけれども、その状況は大きく変わらないんじゃないか。それゆえに、我が国の精神医療は30年おくれているとされております。ＯＥＣＤは精神障がい者に対する社会の認識を変える必要があるとしております。
ある精神医療関係者は、元気を奪う支援が基本となってきたと、このように語っておりましたけれども、彼らには普通の生活は望めないのか。知事、我が国の精神疾患患者及び精神障がい者を取り巻く人権の現状認識、そして意識改革を進める今後の考え方をお尋ねしたいと思います。
105: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
106: ◯知事（溝口善兵衛） 先ほど部長から説明いたしましたけども、精神疾患患者の方々が長期入院をされてるというようなことは、６割を占めてるわけですけども、望ましいことではないというふうに思います。我が国におきましては現在も、精神疾患や精神障がい者の方々に対する正しい理解、認識が必ずしも十分でない状況が続いておるわけでありまして、そういう意味におきまして、国民全体として精神疾患や精神障がい者の方々に対する正しい認識が広がるようにし、精神障がい者が社会の一員として住みたい地域に安心して自立した生活が営める社会にしていくと、これは大事でございます。
この方針は、国におきましては平成16年に精神保健医療福祉の改革ビジョンということを示しまして、入院医療中心の考え方から、地域生活中心の考え方に転換する方針が出されたわけであります。県におきましても、この国の方針を踏まえまして、精神障がい者の方々の退院の促進を進め、そのために地域社会で生活をする場合の支援などに取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。
107: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
108: ◯三島治議員 ぜひよろしくお願いいたします。
10年前、先ほど知事も触れられましたけれども、国は精神疾患患者退院促進のために、在院日数１年未満の平均残存率24％、１年以上の退院率29％という目標を設定し、結果として34万床の病床に対して７万2,000床の病床削減の目標を掲げて、社会的入院を余儀なくされている精神疾患患者の地域移行に取り組んでまいりました。毎年、実は２万人以上が死亡退院する、そういう推計もあるんですけれども、ですからその目標は当然達成できそうに思いますけれども、病床削減は大きな成果を上げることなく、今日に至っております。我が県の死亡退院数、１年以上の長期入院者の退院数、病床数の推移をお尋ねいたします。
109: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
110: ◯健康福祉部長（原仁史） 毎年６月の１カ月間の都道府県別状況を取りまとめました国の精神保健福祉関係の調査をもとに、年間の数値を推計いたしますと、平成24年の島根県の死亡による退院患者数は年間260人程度、１年以上の長期入院患者の退院患者数は年間370人程度と推計されます。また、国の病院施設調査によりますと、病床数は平成16年10月１日現在が2,659床、平成21年10月１日現在が2,492床、平成26年９月１日現在が2,324床と減ってきている状況にございます。この10年間の減少率は12.6％ということになっております。
111: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
112: ◯三島治議員 地域移行に関しては、県内に全国先進モデルの取り組みもある、このように承知しておりますけれども、先ほど部長答弁された我が県の病床数推移、これはどういうふうに評価できるのかお尋ねしたいと思います。
113: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
114: ◯健康福祉部長（原仁史） 先ほど申し上げましたとおり、精神病床数は10年間で12.6％の減少ということでございます。地域生活中心の考え方に転換する方針に沿って、入院患者の退院促進に一定の成果が上がっているというふうに考えております。
115: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
116: ◯三島治議員 国は、さらに力を入れてこの地域移行を進めようとしております。いわゆる社会的入院と言われる長期入院患者の退院、病床の削減などについて、医療計画での目標値と実現への具体的手法についてお尋ねしたいと思います。
117: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
118: ◯健康福祉部長（原仁史） 島根県の保健医療計画におきましては、長期入院患者の退院や病床の削減の目標値は定めておりませんが、平成16年に国が示した改革ビジョンに基づいて、保健所を中心に市町村や医療・福祉関係機関の連携によりまして、長期入院患者の退院促進に取り組んできたところでございます。その結果、先ほど申しましたように、県内の精神病床数はこの10年間で335床減少したところです。今後も入院早期の時点から、退院に向けまして医療と福祉関係機関が連携し、本人の意向に沿った地域移行支援に取り組んでまいりたいと考えております。
119: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
120: ◯三島治議員 私もいろいろ今回の質問のために調査行ってまいりました。先進地では驚くような実績を上げてるところもございます。背景等の状況はいろいろ違うので一概には言えませんけれども、さらに取り組みを進められる、そういう環境はあるんじゃないかと思いますので、一層の取り組みをお願いしたいと思います。
この病床削減でありますけれども、持続可能な病院経営も図りながら地域移行をどう進めるか、それが鍵だと思います。受け皿となる住居資源、日課資源の現状をお尋ねしたいと思います。
121: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
122: ◯健康福祉部長（原仁史） 県では、精神障がい者の地域移行を進めるに当たり、自宅以外にもさまざまな住まいの場、議員がおっしゃいます住居資源ですが、こうした場を確保する必要があると考えておりまして、グループホームの整備を進めております。本年９月１日時点で県内には221カ所のグループホームがありまして、定員は1,319名となっております。また、日中活動を行う場、議員がおっしゃられる日課資源でございますが、こうした場としての生活介護事業所及び就労支援事業所は、本年９月１日時点で182カ所ございまして、定員は3,329名となっております。
123: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
124: ◯三島治議員 土木部長、使用に供されると思われる我が県の空き家、空きアパートの戸数をお示しいただけませんか。
125: ◯議長（
岡本昭二） 冨樫土木部長。
126:
◯土木部長（冨樫篤英） 総務省統計局が５年に一度行っています平成25年住宅・土地統計調査の
速報値では、賃貸住宅の空き家が１万2,900戸、戸建て住宅などの空き家が２万9,000戸、合計４万1,900戸と推計されております。
127: ◯議長（岡本昭二） 三島議員。
128: ◯三島治議員 ただいまお答えいただきましたように、家族との同居がかなわなくても、住居資源は豊富にございます。先ほど部長の答弁ではグループホームというお答えありましたけれども、先進地では単身で暮らしてる方は随分たくさんいらっしゃいました。そのグループホームも含めてですけれども、そうした資源って、あるんだけれども提供していただくのは極めて難しい現状があります。住居資源確保や整備についてお尋ねしたいと思います。
129: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
130: ◯健康福祉部長（原仁史） 住まいのほうの確保については、引き続きグループホームの整備に努めるとともに、障がい者や高齢者、低所得者などの賃貸住宅への入居に向けた支援を行う島根県居住支援協議会というものをつくっておりまして、そこを中心に、空きアパート等の活用についても不動産業者と連携して取り組んでいくことにしておるところでございます。
131: ◯議長（岡本昭二） 三島議員。
132: ◯三島治議員 あわせて、自立生活に向けて居住体験できる住居の提供について、所見を伺いたいと思います。
133: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
134: ◯健康福祉部長（原仁史） 地域での生活に徐々になれることを目的に、退院を間近に控えた入院患者がグループホームの空室等を利用して体験宿泊を行う居住体験サービスというものがございます。このサービスは、地域生活への移行を円滑に進めるための取り組みとして効果的な手段というふうに考えております。しかしながら、現状としてはこのサービスの利用は月に数件ということで少ないことから、今後は一層の周知を行って、利用の促進を図ってまいりたいというふうに思います。
135: ◯議長（岡本昭二） 三島議員。
136: ◯三島治議員 次に、日課資源の一番大きな課題というのは多様性の確保であろうと思います。先進地を見ると、異業種とのネットワーク拡充、ここら辺が一つの鍵になるんじゃないかと思います。日課資源と多様性確保をどう進めていくのか、県のサポートについてお尋ねしたいと思います。
137: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
138: ◯健康福祉部長（原仁史） 精神障がい者が利用する障がい福祉事業所におきましては、多様な取り組みが進みつつございます。さまざまな場面で精神障がい者が活躍する姿が見られるようになってまいりました。事例を幾つか紹介いたしますと、専門家の指導を受けて、白菜、タマネギ、花の苗などの本格的な栽培に取り組んでいる農福連携の事例がございます。また、カフェレストランを運営する事業所においては、調理や配食を担い、地域の方の好評を得ているような事例もございます。そして、クッキー等のお菓子づくりに取り組んでいる事業所では、定期的に地域との交流会を開催しているといったような事例などがございます。県としては、このような事例を障がい福祉事業所に紹介しまして、多様性確保をサポートしてまいりたいというふうに考えております。
139: ◯議長（岡本昭二） 三島議員。
140: ◯三島治議員 地域移行を進めるためには、今お答えもいただきましたけれども、それを支えるネットワークとスキルを持った人材、この育成が必須ではないかと思います。地域移行研修会なんかも含めて、この人材育成の現状と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
141: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
142: ◯健康福祉部長（原仁史） 地域生活に円滑に移行するためには、本人の意向を聞きながら、退院の前から計画的な支援を行う必要がございます。また、地域で安定した生活を続けるためには、退院後も適切な福祉サービスの組み合わせによる支援を切れ目なく行っていくことが大切であると考えております。このため県では、これらを担う人材である相談支援事業所の相談員に対しまして、育成、スキルアップのため、多様な社会資源の利用や本人に合ったサービスの調整等についての研修を毎年実施しております。また、地域移行・定着を進めるためには、医療と福祉との連携が欠かせないことから、今後とも医療機関や福祉サービス事業所など幅広い職種の関係者を対象に研修会を実施するなど、人材育成に努めてまいりたいと考えてるところでございます。
143: ◯議長（岡本昭二） 三島議員。
144: ◯三島治議員 次に行きます。地域移行を進める上でピアサポーターの果たす役割は大きいんじゃないかと思いますけれども、電話相談やアウトリーチ等への活用も含めて、育成と活用の現状、そして対価を含めて支える仕組みと今後の考え方についてお尋ねしたいと思います。
145: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
146: ◯健康福祉部長（原仁史） 県では、精神疾患による入院経験があり、その経験を生かして精神障がい者の支援を行う者、いわゆるピアサポーターの養成を平成22年度から各保健所で行ってきておりまして、現在35名の方が登録されております。こうしたピアサポーターの具体的な活動としましては、病院を訪問し、入院患者の話し相手となったり退院に向けた相談に応じるようなこと、また地域で生活する精神障がい者が受診する際に同行するといったことなどを行っておりまして、入院患者や精神障がい者にとりましては地域での身近な理解者であり、その活動が退院に向けての意欲を喚起するものとなっているというふうに認識しております。
しかしながら、ピアサポーターとして活動できる方は限られておりまして、就労したり、みずからの治療を継続しながらできる範囲で活動していただいてるのが現状でございます。今後のピアサポーターの活動の内容ですとか、あるいは活動の場の広がりにつきましては、ピアサポーターの方々の御意見等も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
147: ◯議長（岡本昭二） 三島議員。
148: ◯三島治議員 次行きます。家族に支えられている者も、高齢家族で抱え込むなど問題が深刻化しております。アウトリーチの果たす役割が大きくなっておると思いますけれども、国の制度変更によって事業が中断したと聞いております。行われてきたアウトリーチ事業の成果と今後の考え方、お尋ねしたいと思います。
149: ◯議長（岡本昭二） 原健康福祉部長。
150: ◯健康福祉部長（原仁史） 県では、平成23年度から３年間、国のモデル事業の採択を受けまして、出雲圏域及び浜田圏域におきましてアウトリーチ事業、この事業は、保健師や精神保健福祉士等の多職種が連携して地域で暮らす精神障がい者のお宅を訪問し、地域生活の継続を支援する取り組みを行うことでございますが、そういった事業に取り組んでまいりました。その結果、地域で暮らす精神障がい者の定着に向けて、多職種、多機関連携の仕組みづくりができたことや、支援の評価方法などにおいて今後につながる成果が得られたところでございます。今後は保健所を中心に、これらの成果を全県域に波及させていきたいと考えております。
151: ◯議長（岡本昭二） 三島議員。
152: ◯三島治議員 力を入れなきゃならない地域移行でありますけれども、支援の受け皿をつくっていくためには患者の意向が把握されてないとだめじゃないかな、こう思いますけれども、この意向把握はどういうふうにされておるのか。患者の意向調査を行っていく考えはないのか、お尋ねしたいと思います。
153: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
154: ◯健康福祉部長（原仁史） 議員おっしゃるように、長期入院患者が地域移行するためには、まず入院患者の意向を把握することが大切というふうに考えております。しかし、患者本人に対する面接調査においては、外部の面識のない者が面接してもなかなか本人の気持ちを聞き出せなかったり、逆に病状を悪化させるおそれがあるなどの難しい課題がございます。このため県では、患者の状況や意向などを把握している主治医や地域連携室スタッフ、あるいは家族等を通じて情報を得るというやり方をとってるところでございます。したがって、今のところ患者本人に直接的に意向調査をするということは考えておりません。
155: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
156: ◯三島治議員 先進地ではそういった事例もあるようですので、ぜひ、ちょっと御検討いただきたいなと思います。
次に、1970年代、アメリカの国立精神保健研究所の統合失調症研究部門で局長を務めるローレン・モッシャー、これが行った実験、ソテリア・プロジェクト、これが大きな成果を上げたと言われております。今、日本でもそうしたオルタナティブな支援ネットワークをつくる動きが起きておりますけれども、こうしたオルタナティブな支援体制整備について、県としてのスタンスをお尋ねしたいと思います。
157: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
158: ◯健康福祉部長（原仁史） 薬物療法に依存せず、家庭的な環境の中で薬剤の使用をできるだけ少量にとどめるオルタナティブな支援と、いわゆる支援プロジェクトにつきましては、我々が調べた限りでは、日本では東京のＮＰＯ法人による取り組みが唯一の事例でございました。こういうことで、これらの取り組みへの検証、評価はこれから積み重ねられていくものと考えております。今後このような取り組みがどのように展開していくかを注視してまいりたいというふうに思っております。
159: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
160: ◯三島治議員 来年度、第４次障がい福祉計画の改定が予定されておりますけれども、精神障がい者を取り巻く諸課題の位置づけと取り組みの方向性について、基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
161: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
162: ◯健康福祉部長（原仁史） 県では、平成27年度から29年度までの３年間を計画期間とする第４期障がい福祉計画を、国が示した基本指針を踏まえて今年度中に策定することとしております。国の基本指針の中では、入院中の精神障がい者の地域生活への移行が主要な柱の一つとなっております。具体的には、入院後３カ月及び１年時点の退院率の上昇、在院期間１年以上の長期在院者の減少の２点につきまして、初めて目標値を設定することとなっております。このため県では、この第４期計画におきましてどのような目標値を設定するかなどにつきまして、現在検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、長期入院患者の退院に向けた意欲を喚起するとともに、退院後も安定した地域での生活が継続できるよう、支援の充実を図ることが今後の課題でございます。このため、第４期計画では、入院中から医療機関と福祉サービス事業者が連携し、地域生活への移行と定着をさらに推し進めていくことを計画の基本的な考え方としたいと考えております。
163: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
164: ◯三島治議員 地理的ハンディを抱える中で、心と体の相談センターの果たす役割、これはすごく大きくなってきておりますけれども、支える体制っていうのは伴っているのか。機能の弱体化傾向を憂慮する、こんな声も聞いたのでありますけれども、保健所との役割分担も必要かなあと思いますが、その保健所も事情は一緒でございますので、なかなか難しいなと思っておりますが、地域移行が進み病床削減につながっていけば、大きなスキームとして、この財政効果も非常に高いと思います。そうした点も踏まえて、地域移行を支える体制の強化について行財政改革を進める立場の総務部長に所見を伺いたいと思います。
165: ◯議長（
岡本昭二） 楫野総務部長。
166: ◯総務部長（楫野弘和） 県では財政健全化基本方針に基づきまして、定員削減など行政の効率化、スリム化を進める一方、災害対応、産業振興など必要な施策に対しましては、柔軟な人員配置に努めているところでございます。なお、心と体の相談センター及び保健所の精神保健福祉担当職員につきましては、近年、削減は行っておりません。
御指摘の精神障がい者の地域移行につきましては重要な行政課題と認識しておりますが、人員につきましては県組織全体の配置の中で検討してまいりたいと考えております。
167: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
168: ◯三島治議員 ぜひ前向きに御検討いただければ。
次に、安易な診断や薬物治療偏重、多剤大量処方による薬害の問題などが指摘される精神医療。多剤大量処方はエンドラインを決めない治療によって至るケースが多くあります。薬害による深刻な症状を抱える患者が多数いることもあって、多剤大量処方を是正する流れにはございます。
関係者の求めもあって、昨年、国立精神・神経医療研究センターは減薬ガイドラインを示しました。しかし、患者や家族からの申し立てがなければ、入り口にも立てません。一方、患者が減薬、断薬を望んでも、サポートする医師は極めて少なく、相談できるセカンドオピニオンの機能も極めて脆弱であります。望む患者も、離脱症状への不安から、簡単に減薬、断薬に踏み出せない状況がございます。我が県のセカンドオピニオン、減薬、断薬支援の現状についてお尋ねしたいと思います。
169: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
170: ◯健康福祉部長（原仁史） 県内の精神科医療機関56機関の中で、他の医療機関で受けた診断や治療等につきまして、これが適切かどうかの意見を述べる、いわゆるセカンドオピニオンを行っている機関は22機関ございまして、全体の39.3％となっております。また、抗精神薬の減量や断薬につきましては、各精神科医療機関において患者の病状等を踏まえ、最もその患者の利益になるような形で実施されているものと認識しております。
171: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
172: ◯三島治議員 相当認識が違うんじゃないかなと思います。私が聞いてる範囲では、医療機関で真剣にセカンドオピニオンを受けて、しかも減薬、断薬の相談に乗ってくれるとこってほとんどない、このように聞いております。
そこで、この精神障がい者自立のためには、セカンドオピニオン、減薬、断薬のサポート体制の確立、これが喫緊の課題じゃないかと思いますけれども、体制整備について前向きな御見解をお尋ねしたいと思います。
173: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
174: ◯健康福祉部長（原仁史） 精神科医療を受けている人やその家族などの中には、現在の治療方針について、第三者である専門家に相談したいとか、あるいは処方された薬剤を減らしてほしいというような希望を持つ方がおられると思います。県のホームページではセカンドオピニオンを受けられる医療機関の情報提供を行っておりますが、患者の病状等、非常に個別性が高いという精神科医療の特性から、減薬、断薬等についての汎用的なサポート体制を整備することはなかなか難しい面があろうかというふうに思っております。県では、従来から心と体の相談センターや保健所におきまして、患者本人やその家族から個別の相談を受けてきており、今後もそのような形で対応していきたいというふうに思っております。
175: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
176: ◯三島治議員 こころの医療センター、最後のとりでだと思うんで、ここら辺でしっかりこの機能を果たしていただければなあと思います。
次に、ゲートキーパー研修について、精神医療につなげる環境づくりになるんじゃないか、こんな懸念がありますけれども、所見をお尋ねしたいと思います。
177: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
178: ◯健康福祉部長（原仁史） 県が取り組みを進めておりますゲートキーパーの役割は、心理的問題や生活上の問題、健康上の問題を抱え、自死のおそれのある人に気づいて声をかけ、話を聞き、必要に応じて、保健・医療・福祉の相談機関などの情報提供を行うことでございます。ゲートキーパー研修は、精神科受診の促進のみを目的としたものではありませんで、家庭や職場において家族や仲間の変化に気づくこと、声をかけ話を聞くことができる人をふやすことなど、幅広い目的で行っているものでございます。
179: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
180: ◯三島治議員 10人に１人は精神疾患じゃないかと、こんなことが言われる時代ですけれども、例えば薬はリスク、また精神医療は万能じゃない、こういうリテラシーを持つ必要があるんじゃないかっていうのを痛感しております。県民への精神医療に係る啓発について考え方をお尋ねしたいと思います。
181: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
182: ◯健康福祉部長（原仁史） 精神疾患を正しく理解して、早期受診につなげ、本人の病状の変化を踏まえた適正な医療が受けられるようにすることが大切であると認識しております。県は、保健所や日本精神科看護協会島根県支部等と連携して、精神疾患の正しい知識と精神科医療の利用などにつきまして、保健師等が地域に出向いて出前講座を実施しております。今後とも精神疾患や精神科医療に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいというふうに思います。
183: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
184: ◯三島治議員 次に、教育長にお尋ねしたいと思います。
発達障がいや発達障がいの２次障がいなど、心身に課題を抱える児童生徒がふえている、こういう現場感覚や教育現場の疲弊感もあってでしょうか、課題を持つ子どもたちに対する精神医療への押し出し圧力、こんなものを訴える関係者の声を聞きます。子どもに与える薬物療法の影響の大きさを考えたときには慎重な配慮が必要だと思いますけれども、現状認識についてお尋ねをいたします。
185: ◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
186: ◯教育長（藤原孝行） 発達障がいや精神障がいなどの医療受診は非常にデリケートな事柄であり、適切な配慮が必要であると認識しております。それぞれの児童生徒について、担任教員だけの判断ではなく、管理職や養護教諭などを含めたケース会議などにより、適切な指導や支援の方法などについて検討しております。その上で、医療機関への受診や相談機関などでの発達検査を受けることを勧める場合があります。こうした医師などの専門家による診断や検査を受けることは、当該児童生徒に対する適切な指導や支援の方法を検討する上で必要なことだと考えております。そして、受診を勧める場合には、保護者に誤解を与えない十分な配慮と丁寧な対応が必要であると認識しております。
187: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
188: ◯三島治議員 一層の配慮をするためには、発達障がいや心の病を取り巻く課題等について認識を一層深める必要があるんじゃないか、このように思います。研修等の現状と今後の考え方についてお尋ねしたいと思います。
189: ◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
190: ◯教育長（藤原孝行） 特別支援教育を担当する教員だけではなく、高等学校や通常の学級を担当する教員に対しても、初任者研修や６年目、11年目の経験者研修において特別支援教育に関する研修を実施しております。そのほか、各学校において行われる校内研修会に特別支援学校の教員や指導主事などを派遣し、障がいへの理解や指導、支援に関する研修を実施しております。障がいの多様化が進む中、全教職員が特別支援教育や障がいへの理解を進めていく必要があると考えており、今後も研修の充実に努めてまいります。
191: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
192: ◯三島治議員 教育長御答弁いただいたように、現場では慎重な対応はとられることになってると、こういうことを承知しておりますけれども、現実には担任の先生から受診を勧められるようなケースもかなりあるようでございます。そういうふうに僕は聞きました。世界的には成長期にある子どもの薬物療法には慎重な扱いっていうのは主流になっておりますので、慎重な対応を重ねて強く要望しておきたいと思います。
さて、全国自死遺族連絡会の2010年の聞き取り調査では、自死者の69％は精神科治療中だったということだそうでございます。多くは触れませんでしたけれども、薬の副作用と自死の相関や精神科医療に係る悲惨な事例、これは憂慮すべき現状じゃないかと、このように感じております。精神科医療ずっと述べてきましたけれども、これ現状についてどのように考えていらっしゃるのか、また県としてどう方向づけしていくお考えか、知事の所見を最後にお尋ねしたいと思います。
193: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
194: ◯知事（溝口善兵衛） 議員とのやりとりをお聞きしながら、精神障がい患者の方々の地域社会への移行と申しますか、地域社会の中でできるだけ安定して生活ができるという状況には、まだまだ遠いわけでございます。そのためにいろんな対応をしなければならないと思いますけども、１つは、退院が可能な長期入院患者につきまして、入院中から、退院に向けて医療・福祉関係の方々が連携をして、御本人あるいは家族の方々の御意向も聞きながら、地域社会への移行に向けての準備をいろんな形で進めていくということが大事ではないかと思います。
そしてまた、受け入れると申しますか、地域社会の方々も、こうした精神障がい者の方々について正しい理解を持つ、認識を持つ、そのために県としてもいろんな啓発を行っていくと、こういうことが２番目に大事なことじゃないかと思います。そして３番目に、そうした地域社会に移行された方々、障がい者の方々が安定して生活ができるように、本人を支援をする制度を進めていくと、こうしたことが大事ではないかというふうに思う次第でございまして、できるだけの努力をしていきたいというふうに思います。
195: ◯議長（
岡本昭二） 三島議員。
196: ◯三島治議員 以上で終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
197: ◯議長（
岡本昭二） 浅野議員。
198: ◯浅野俊雄議員 教育長にお伺いしますが、島根県で食農甲子園を毎年やるようにという提案方に対して、知事も前向きに取り組ませるということでしたが、教育長さんから、その後の状況と結果についてお知らせください。
199: ◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
200: ◯教育長（藤原孝行） 高校生の創造力や他者と連携する力の育成、高校生の交流、島根の情報発信、これらを目的として、政策企画局、地域振興部、農林水産部、商工労働部、教育委員会でチームをつくって検討を進めております。現段階で検討しています案は、食の縁、人の縁を結ぶことを基本理念に、毎年、例えばおむすびですとか例えば丼ですとか、そういったテーマを決めて、島根の食材と参加者の地域食材を融合させた島根らしい料理コンテスト、仮称ですが食の縁結び甲子園、こういったものを実施して、全国からの高校生の参加を促すものでございます。平成27年度にプレ大会として中四国大会、平成28年度に全国大会の実施を検討しているところです。
201: ◯議長（
岡本昭二） 浅野議員。
202: ◯浅野俊雄議員 知事さんにお伺いしますが、私は高校生が、地元食材とかいろんなテーマは出されるでしょうが、創意工夫して研究するという態度が県下に余り少ない。昔はあったんですよ。そこで、そういう高校生のそういう態度を見て、全国大会ここでやられますとね、中学生もまねするんですよ、見て。地元だから。それに期待してる。ですから、来年から取り組んでいただくようですが、ありがたいんですが、知事のそれに対する所見をお聞かせください。
203: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
204: ◯知事（溝口善兵衛） 甲子園大会でありますから、全国からいろんな経験を持った若い人が集まるわけでありまして、そういう若い人の中でいろんなアイデア、あるいはいろんなわざと申しますか、いろんな研究、そういうことが紹介をされて、県内の高校生も刺激を受けるわけであります。それによって、県内の高校生あるいは中学生なども、いい影響を受けるということでございます。
また、全国から若い人が来られるわけですから、そういう方に島根を見てもらう、そういう人がまた帰って、島根のよさをＰＲをしてくださることもあり得るわけであります。こうした、そしてまた食農甲子園というようなことをやること自体が、全国に対して島根でやるんだなあと、こういうようなことでＰＲということにもつながるわけでございまして、そういう意味で、全国各地と島根とが縁を結ぶような、さっき教育長が言いましたけども、そういう大会になるように努力をしていきたいと、関係部局は一致協力して取り組んでもらうように指示をいたします。
205: ◯議長（
岡本昭二） 浅野議員。
206: ◯浅野俊雄議員 知事さんの発案で政策をばあっと出してやっていただくと喜びますが、特に縁結びということを言われてなるほどなと思うんで、出雲は縁結びで全国的に有名ですし、また高円宮様が千家さんと結婚されるんですから、来ていただいたら総裁ぐらいになっていただくと、余計全国の高校生が島根へ参りますから、また島根の産業がそれまた奮い立ちますから、ぜひともそういう意味合いでハッパをかけてやっていただきたいと思います。
そこで、次に２点目、知事に聞きたいんですが、地方六団体が農林大臣に要請された農地制度の改革です。またええこと言っていただいたなと、あの力の強い六団体がですよ。知事もその一員でございますが、農地の総量確保は市町村に任せと。農地転用の許可も、農林省や大臣がもう許可なんかタッチせんでもよろしいと。それで、農業会議もせんこに市町村農業委員会に任せなさいとか、それから大型農家でどんどんどんどん食料自給やりゃええんじゃないかという心で答申されとる。それに対する知事の所見を聞かせてください。
207: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
208: ◯知事（溝口善兵衛） この問題は、長く地方分権をどう進めていくかというコンテクストの中でも議論をされてまいりまして、このたび地方六団体が提言をまとめたわけであります。そこでは、市町村が主体的に判断し設定した目標を積み上げていくことによって、国の目標とすることを基本とすべきと、こういうことでございまして、８月５日に農林水産大臣に対しまして六団体が提出をしたと、こういうことでございます。私も六団体の機関であります知事会の一員でございますので、こうした基本的な考え方につきましては同じ立場であります。
209: ◯議長（
岡本昭二） 浅野議員。
210: ◯浅野俊雄議員 そこで、私も農林省へしょっちゅう出入りするんで、農地局が一番強いんですよ、農林省の中で。言うことなかなか聞かない。ただ六団体が提言しただけでは、これはならんと思う。農林省のＯＢで局長をやめた人なんか、きのうも私はお会いして話したが、なかなか大変ですよって言うんですね。それから、六団体の事務、都道府県会館の５階、６階にありますが、あそこの事務長──局長クラスのＯＢが行きとらいますが、聞いたら、ただ提言しただけですと。こんなことでは、ならんと思って。そこで、知事、わざわざお願いしとんですよ。相当強く要請していただきたいと。これで六団体が言った格好がいいんですよ、農家のためには。という立場で。
ただ、農林省は、自分らが食料自給率守っとるんだと、市町村長が何がわかるかという態度なんだ。ところが、現実、食料自給がどうかと。米なんかどんどんどんどん下がりますよね。目標を達成してつくれって言っといて、米が下がって今また大騒ぎになってる、農家は。農業団体は。したがって、食料自給の基本は熟知しとるのは、水田を熟知しとるのは市町村長ですから。それに目標を出させて、これほど出しますよと。それが今度は大型農家の20ヘクタールか10ヘクタールの目標数値になるんだから。それでやりゃいいということをきちっと市町村も認めて、あとの転用をどうするだとかああするだとかということなんかは、農林大臣なんかが言わんでもええという格好で強く、具体的に島根の例を挙げて、知事さん、要望されるお考えはありますか。
211: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
212: ◯知事（溝口善兵衛） 農水省などにも行く機会がございますから、そういう場で意見交換もしたいと思いますが、各全国の市町村で、いわば地元から目標をつくってまとめていくといった場合に、日本全体として、先ほどの食料自給の目標が達成することになるのか、あるいはそれと比べると少ないのか多いのか、そういうチェックはやっぱりしなきゃいかんわけですね。そしてまた、地域的なバランスっていいますか、大きな方向がありますけども、そういうものも見なきゃいかんという国の立場もあろうかと思います。そういう点をよく調整をしていくっていうことが残る可能性が高いわけでありますが、基本は地域地域で判断をしていくということは大事な考えでございますので、そういうことについては機会があるごとに意見交換したり話をしていきたいというふうに思います。
213: ◯議長（
岡本昭二） 浅野議員。
214: ◯浅野俊雄議員 具体的に、ほんなら２項目ですね。２ヘクタールからは農林省協議だな、それから４ヘクタール以上は大臣許可で、これ、やめさせたがいいと思いますか。
215: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
216: ◯知事（溝口善兵衛） 詳細まであれですが、提案としてはそういう提案があり得ると思います。そういう問題につきまして個々の問題が、個々の目標の設定と全体的な調整っていう問題は残りますから、そういう点でいいかどうかっていう判断も、さらに国と地方がやはり話をよくしていくっていうことが大事じゃないかと思います。
217: ◯議長（
岡本昭二） 浅野議員。
218: ◯浅野俊雄議員 そのような姿勢では、まずならんと思いますね。私も長い経験ございますから。農林省動きませんよ。六団体の事務長が、あれは自治省の局長クラスから出た人ですね。二人に会って聞いてみた、心配だから。ちょっと弱いわ。だから、知事さん、議長さんも出られるわけだから、六団体、そこで特別委員会でももう一遍つくってですね、大臣に言っただけでは、もう大臣の言ったことについて反論が農林省から出ていますがね、文書見た。簡単になりゃせん。ところが、農家団体はそれ願ってます。特に市長とか町長なんかも願ってますよ。そういうことで、特別委員会でもつくらせて、もう一遍やりましょうと、必ずとりましょうと。言いっ放しで、農林省に言っておりますけえなんてなこと言って逃げるような団体ではつまらんと思うから、特別要請をいたしたいと。いや、お願いして、議長さんも、だから知事さんも頑張ってやっていただきたいというふうに心から期待をするわけです。
次に、それの結果、中間管理機構があるんでしょう。県で調べてみた、私も。去年の水田の、島根県の稲をつくってくださいという面積が約１万8,000ヘクタールですね。要請されてます。ところが、県がやります中間管理機構で、66％を10年以内に２万5,000ヘクタールにまとめるんだということですが、66％まとめると、農地の。それは、ちょうどまた水田で割りますと１万8,000ヘクタールぐらいになるんだ。だから、これで食料自給率をさせますという心構えで、具体的なデータを受けて要請していただくことを強くお願いするだけでございます。
次に、３番目ですよ、時間がありませんからですが。実は、知事も人口減少を悩んでおらっしゃることは当たり前。企業誘致なかなか来ない。公共事業持ってこいって、これは来りゃあせん。大学を地方へ分散せえ、これは過去に言ったことがある、昭和50年代に。なりゃしなかった。簡単にならない。したがって、地元でどうするかっていうことですね。原発特措法ではないが、原発使ってこの辺は電気代を８年間ただにさせる制度もお願いしてできたんだけども、通産省できたが、その割に企業が来なかった。
そこで、ではどうするかということが具体論ですよ。そこで、私前から、特別養護老人ホームを１つ建てますと40人雇用するんですね、50人の特老で。その40人の雇用ができる企業っていうのは、何ぼぐらい島根県へ金出して来ていただいとるかなと調べてもらったんですが、そのことについては、私が言うよりも部長さんから教えてください。
219: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
220:
◯商工労働部長（中村光男） 議員から調査要請がありまして調べた資料で、22年度以降に助成金を支出した増加従業員35名から45名の企業の支出年度ごとの投資金額と助成額を言います。平成22年度に製造業ありまして、これが増加従業員45名で、投資金額９億6,300万円で助成金額は１億4,100万円余です。投資助成と雇用助成です。それから、平成25年度に製造業、県内増設ですが43名の増加、７億7,000万円余の投資金額で助成金額8,100万円余です。それから、平成25年度に製造業、県内増設35名の増加従業員で、この投資金額28億円余で助成金額は６億円余になってます。
221: ◯議長（
岡本昭二） 浅野議員。
222: ◯浅野俊雄議員 特別養護老人ホーム、50名の対象ですと約７億円ぐらいですね、建設費が。それで、県が１億5,000万円から3,000万円出してます。あとは法人で、結構やれるようになってる、システムが。低利の金利も借りられますから。１割ぐらいとりあえず法人が持ったらええという格好ですから、法人をやりたいものは、建てたいんです。ところが現実は、建てますと、介護度が４とか５で入っていただきますと、30万円とか50万円、40万円とか毎月出さにゃいけませんから、これで町村の介護料の負担が上がるから抑えてらっしゃるんです。
そこで、その現状から見て、部長さんにお伺いしますが、県下で特老の待機者、特別養護老人ホームの待機者は、町村ごとに何名か教えてください。
223: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
224: ◯健康福祉部長（原仁史） 県内の特別養護老人ホームの入所申込者数、いわゆる待機者数ですが、平成26年１月１日現在で6,073人でございまして、前年同期と比べますと310人減っている状況にございます。
225: ◯議長（
岡本昭二） 浅野議員。
226: ◯浅野俊雄議員 町村ごと。
227: ◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
228: ◯健康福祉部長（原仁史） 全町村でしょうか。松江市が1,115人、26年１月１日現在です。安来市が377人、雲南市が558人、奥出雲町97人、飯南町54人、出雲市1,174人、大田市259人、川本町65人、邑南町149人、美郷町29人、浜田市844人、江津市368人、益田市529人、津和野町131人、吉賀町121人、隠岐の島町154人、西ノ島町19人、海士町30人ということで、全体で6,073人ということでございます。
229: ◯議長（
岡本昭二） 浅野議員。
230: ◯浅野俊雄議員 実は私は特老へ行って、前から、本当は神戸とか大阪なんかは土地が高いんだから、なかなか法人も建てにくい。金は持ってますよ、県都は。ですけども、建てにくいから、待機者が多いんだろうから、その待機者を向こうの金で、市町村の金で山の手のほうへ島根県とこへ建てさせて、土地はただみたいなもんだから出しゃいいんで、建てさせて、それで向こうの金で建てて、向こうの人で、介護料は向こうで払うわけだからということがいいなと思ったが、そこまではなかなか現実にならんようだから、島根で建てようと。例えば私も思ったんですが、邑南町なんか149名、広島に近いわね。島根県で建てて、知事さんが１億3,000万円ほど出しゃ、50人建ちますから。そうして、広島の待機者を呼んでいただくと。全部じゃなくていいんですよ、邑南町まだおるんだから。百何人もおるんだから、それも入れながらやっていくと。サービスですよ。保護者が遠いところていうと、送り迎えはバスでしてあげますよとかというような特別な島根県版をおつくりになる考え、知事さんございませんか。
231: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
232: ◯知事（溝口善兵衛） 特養に限らず、高齢者の方が島根で生活ができるように、いろんな民間のホームなども含めて、これは随分やってきたんです、実際は。そういうことができないかっていうことを。そのときの経験からいいますと、例えば六日市あたりですと、もう広島なんか近いわけです。それから、広島に出てる人がたくさんいるわけですね。だから、そこに来ませんかっていうようなことをやれないかっていうことを、吉賀町もやられたと思いますけども。結局そういう体の自由がきいて健康な人は、こちらに来ても自立ができるわけですね。特養に入る前の段階で来られると。それはできますが、特養に入ってる人は、今度はやっぱり見に行ったりいろんなことをしなきゃいかんわけでして、なかなか、近くてもそういうことが難しいっていうことが１つありますが、我々は一つの職場として、雇用を確保する場として、そういうことも考えるっていうことは今後もやりたいと思っておりますが、特養っていうことになりますと、相手の市町村などとある程度話をしませんと、数多くするっていうことはなかなか難しいですね。
そういうふうになると、これも研究しましたら、いろんな問題があるわけです。例えば当座は医療費の負担は、出された、こっちへ送られる自治体が負担することになりますけども、後期高齢者の医療になってくると、そこはそういう特例でなくなるっていう問題もあって、地元が負担をしなきゃいかんっていったような問題もあるというふうに聞いておりますから、いろんな技術的な問題もありますので、よく研究しながら、どういうことができるのか勉強をしていきたいというふうに思ってるところであります。
それから、大都市でどんどんふえますから、そういう意味で、東京などではこれからどんどんそういう施設をつくらなきゃいかんということで、そこでも行われるとなると、お医者さんも必要だっていうことになって、お医者さんが行ったり介護をする人がそっちへ行くっていう問題もあって、島根のためにお医者さんあるいは看護師、介護する方を確保するといった問題もありますから、総合的にいろんな問題考えながらやっていくべき課題ではないかというふうに思っております。
233: ◯議長（
岡本昭二） 浅野議員。
234: ◯浅野俊雄議員 知事さん、なかなか一般論では、島根県、人口が増加しませんよ。いろんな策を考えて働き場をつくってやらんと。若いもんが東京へ出るとか、知事、賃金も安いからだし働く場がないからですから。相当な知恵を出さんといけんので、こういうことは県の職員の若手ら何だか聞いとられるようだが、あの程度ではだめだと、わしは思う。
それから、現に私、町の特老へ聞いてみた。50名の特老ですよ。どこから、県外から来とるかっていったら、県外から13名来とる。誰がした、市町村じゃなくてケアマネが持ってきて、ちょっと特老があいとったから、その人ならええわっていって入れて、今そういう制度なん。その金は、米子とか倉敷から出しておられるようです。だから、デイケアでございませんから。もう特老へ入りたい者が待ってらっしゃる、家庭は。その人を呼び込んでいくと。ケアマネをうまく使うとか、そういう知恵を出してやらんと、企業を持ってきて、１億5,000万だ、３億だ出して製造業でしょう。言ったって、そんな、そのぐらい出すんじゃったら、これ特老のほうが安定産業です。その一つを題材として、ほかの考えもありますよ、特老ばっかりでない。そういうことぐらい知恵を出さんと、島根県はどんどんどんどん下がりっ放しですけん。国に要望するっていうことは無理だと思うから、国は手出しをしやしません。県独自の力でやらなきゃ。知事独自の力でやっていただくように強く要望しておきたいと思います。
そこで、次、議長さんお許しいただいて、倒産企業防止対策です。そういうことからですよ。部長さん、25年度の県内企業の倒産件数と負債総額について教えてください。
235: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
236:
◯商工労働部長（中村光男） 平成25年度の県内企業の倒産件数と負債金額ですが、民間信用調査機関、東京商工リサーチ松江支店によりますと、倒産件数は34件、負債総額は78億3,700万円となっております。件数を見ますと、近年では最も少ない状況です。また、業種別に見ますと、件数、負債総額とも製造業、建設業が上位を占めております。
237: ◯議長（
岡本昭二） 浅野議員。
238: ◯浅野俊雄議員 そこで、せっかく、誘致も大事だが、倒産したときの離職した人から私もつくづく聞くんです。かわいそうなことしたなと思った。そこで、経営指導員がおるとかいろんなことは、商工労働部がやっておる制度は知っています。あれでは無理だなと思った。
そこで、銀行に聞いてみた。２年半前からわかっておりましたと。倒産ときにはどんどんどんどんいけなくなると。それで、銀行は銀行で手当てして、経営指導員もおったらたまに来てアドバイスをしてると。ああいうことではだめですって言うんです。そこで、そういうことがわかったら、２年とか３年前からそこの会社へ、民間の会社ですけども常勤させて、専門家をですよ。あんたゴルフしよったらだめじゃないかとか、それから保証協会の金利を何とかさせようとか、そういう具体的なこと、常勤しとって２年ぐらいや、３年ぐらい指導すりゃ、これは直りますわと言う、銀行からです。
もう一カ所のところも呼んで聞いてみた。やっぱり同じことを言う。そこで、そういう人をもって、今商工労働部のほうではそういう制度がない、常勤させて給料払わにゃいけませんから、県が。そういうことが、部長さん、あったら教えてください。
239: ◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
240:
◯商工労働部長（中村光男） 現在、県にはございません。今そういう状況にある企業に対しまして、企業の状況や段階に応じ、主に３つの支援が実施されております。１つは、国、県の専門家派遣制度を活用して、経営コンサルタント等による経営課題の解決に向けた指導、これは随時指導です。それから、各県の中小企業再生支援協議会や国の地域経済活性化支援機構による再生計画の策定支援や債権者等との調整、それから再生ファンドにより出資や株式取得を通じて、ファンド運営会社や金融機関から職員を派遣して経営参画、このような段階的な支援を行ってます。
241: ◯議長（岡本昭二） 浅野議員。
242: ◯浅野俊雄議員 私、銀行関係やらその倒れたところの人からも聞いたんですよ。４件ほど聞いてみた。気の毒だから。だったら、そういう常勤にして専門指導員がちゃんとやっていただいて、それが外部の助ける機関からも要請をさせたり、そういうふうに中で指導するということをすりゃ、倒りゃしませんわと。金融機関、皆言うんですよ。だったら、年間400万円ぐらいで総務省から派遣制度がありますがね。農村地帯にはやってる、島根県にはたしか38人、40人ぐらい来とるかな。使ってらっしゃる、町村が。それをならんのかっていって、地方課だったかな、行って聞いてみたら、いや、ならんことはありませんよと、県の地方課が教えてる。知事さん、そういうことを活用してでも、常勤して、その企業に。助けてやるという制度をつくらせるという考えがありますか、お伺いします。
243: ◯議長（岡本昭二） 溝口知事。
244: ◯知事（溝口善兵衛） その話はお聞きをしまして、我々もちょっと議論をして、常駐をする、あるいはその企業の経営の、いわば、何ちゅうか、経営者にかわるような人っていうことになると、企業との関係でそういう人がいるかどうかっちゅう問題がありますが、そういう人がいて派遣ができるっていう仕組みがあれば、それはそれでいいことだと思いますし。それから、倒産にもう近いような状況じゃあなかなか、そこから持ち直すっていうのは難しいことですね。やはりその前の段階で、販路を拡大するとか、若い人がですよ。私はむしろ、若い人が物を売るとすると、例えば食品なんか売ろうとすると、東京の料理屋さんを足で回ってする、そういう人もいるんじゃないかと。そういうことになると、若い人が企業に常駐をして、あるいは東京に常駐して、東京のそういう料理屋さんを回って、こういう資材を使ったらどうですかというようなこととか、あるいはいろんなアイデアをやってもらうということになれば、一つの仕組みとして成り立ち得るんじゃないかというふうに考えたところでありまして、どういうことができるか、よく勉強してみようと。国の考えもあるでしょうし。しかし、地方から発信していくっていうことは大事なことですから、勉強してみましょうと。そういうことで、これからいろんな人の意見も聞きながら検討していきたいというふうに思います。
245: ◯議長（岡本昭二） 浅野議員。
246: ◯浅野俊雄議員 知事さんに、くどいようですが、なかなかいろんな、具体化するにはちょっと責任が伴うからなかなか踏み切れんと思うけども、そのぐらい、荒療治って言っちゃあいけんが、島根県の知事が独創的な格好の政策を展開せんと、国に要請だなんていったようなことでは間に合いませんわ。今、国のある制度をうまく、高度に使ってやるというふうな取り組みを、特に期待したいと思う。そうせんと、今までと一緒のような格好ですわ。
石破さんが地元をよくするとか、何かなっていらっしゃるが、県独自のそういう具体的な取り組みがないと、例えば総理大臣まできのうの方針で、海士町の取り組みを言ってんでしょう。あれを模範にしてやるって。そういう模範をここでつくらんといけんと思いますので、知事の特段な御努力をお願いして質問を終わります。お願いいたします。（拍手）
247: ◯議長（
岡本昭二） この際しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。
午前11時56分休憩
午後１時３分再開
248: ◯議長（
岡本昭二） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一問一答質問を行います。
足立議員。
249: ◯足立昭二議員 本議会最後の質問者になりました民主県民クラブの足立でございます。
まず、９月議会知事提案にありました原発の安全・防災対策について質問いたします。
質問する前に、知事、私もまた８月に福島へ、７回目ですけど行ってまいりました。１点だけ感想を述べますけども、今福島県では、18歳以下、原発事故の子どもたち30万人に、甲状腺の超音波の検査が行われております。私８月に行きましたので、そのときには90名の子どもたちが、甲状腺の腫瘍、いわゆる甲状腺のがんに診断されて、51名が既に手術を受けたという報告をされておりましたし、また1,000名以上が通常診療での経過観察が必要と診断されておりました。
そこで、お母さん方に聞いたんですけども、１人目子どもができたんで産んで、２人目を今つくろうかつくらんか迷ってるって言っておられるんですよね。私はこのお話を聞きまして、本当に福島原発の事故、３年たってもこうした問題、まだまだたくさんありますけど、そういうのを感じた次第です。
そこで、９月に入って、九州電力の川内原発１号機、２号機をめぐる原子力規制委員会の主要な審査が終わりまして、原子炉の設置変更許可が出されました。これを受けて、今政府は再稼働の姿勢を示しておりますけども、私先ほど言いましたように、福島の現状を考えたとき、何としても今こうした動きをとめなければならないということを感じております。
そこで、最初の質問は、６月30日に総務委員会は、国のエネルギー基本計画について参考人からの意見聴取を行いました。経済産業省大臣官房審議官は、この新規制基準は世界で最も厳しい規制基準であるということ、私の質問で見解を示されましたけども。あと、きのうもありましたように、川内の新規制基準適合審査結果が終わった際の田中規制委員長は、新規制基準は安全とは言えないと、こう言われております。私も新規制基準は世界最高のものと思っておりませんけども、きのうも言われましたけど、知事に再度考えをお聞かせいただきたいと思います。
250: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
251: ◯知事（溝口善兵衛） 規制委員長の発言についての御質問についてお答えしますと、７月16日の記者会見で、ほぼ最高レベルに近いと思ってますということでありまして、リスクがゼロになるとか、したがって安全だ、もう何も心配ないんだっていうことを申し上げてるんじゃないと思います。ほぼ最高レベルに近いということをおっしゃったと、こういうふうに理解しております。
252: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
253: ◯足立昭二議員 知事は、この新規制基準はどう思っておられますか。
254: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
255: ◯知事（溝口善兵衛） それは、やはり規制委員会が、国のそういうことに専門な方を集めてやっておられるわけですから。そして、我々のほうも、顧問の方とかいろいろお話を聞いたり、いろんな情報も得ますけども、最高レベルかどうかっていうことがポイントじゃなくて、それに安全がぎりぎりのところまで現在の技術の水準等を勘案してやろうっていうのが規制委員会の姿勢でありまして、規制委員会としては、そういうふうに思ってると。しかしリスクフリーということにはなりませんので、万が一の対策はとっていかなきゃいかんと、こういう考えだと思います。
256: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
257: ◯足立昭二議員 そしたら、私が今最高でないというのは、避難計画がその新規制基準に入っておりません。避難計画作成に当たっては、知事は国の関与を強く求めてきておりますし、また川内原発の再稼働に向けた政府の動きは、避難計画は置き去りにした態度をとってます。私は、やっぱり新規制基準と避難計画は一体のものと考えておりますので、とてもこの再稼働を認めることができないと考えますが、知事の所見を伺います。
258: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
259: ◯知事（溝口善兵衛） 規制委員会のほうは万が一の対策のとこまでは、何ていいますか、所掌の範囲に入ってなくて、万が一の対策のほうは規制委員会以外と申しますか、内閣のほうで担当されてるわけです。そういうことで、川内原発に関連をしまして、政府は立地自治体である鹿児島県に対して、政府が鹿児島県に再稼働を要請してるわけですけども、政府の基本的な考え方を文書で示されたわけでありまして、その中で、避難計画を含む地域防災計画について、政府としては支援の充実をしていくということを言っておられるわけであります。いろいろこれまでもやってきていますけども、さらにやっていこうと、こういうことであります。したがいまして、現段階では政府の防災対策への具体的な支援がどのように行われるのかということは明らかでありません。忠実に努力していこうと、やっていくと、こういうことであります。それが現状だというふうに私は理解をしております。
260: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
261: ◯足立昭二議員 先ほど言いましたように、８月、福島調査に行ったときに、浪江町の皆さんから聞いたんですけど、いわゆる安全協定を結んでいない自治体は、原発事故が起きた際にもう何も連絡がなかったということと、一方、安全協定が結ばれた自治体、例えば双葉町では、避難バスが茨城県から用意されたということも聞きました。九州電力のこの川内原発１、２の原子炉の設置変更許可を受けて、この圏内の自治体の皆さん方ですが、30キロ圏内の自治体からは、安全協定の締結、再稼働の同意を求める意見が出ております。これ、以前から私どもも言っておりましたけども、知事はやっぱり今の時期に自治体と安全協定を結ぶべきだということを中国電力へ言うべきだと思いますが、今までの考え方と変わりませんか。
262: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
263: ◯知事（溝口善兵衛） この点は、立地自治体、松江市以外の周辺５市になりますか、30キロ圏内に入りますから、できるだけの対応を中国電力はすべきであると。状況の説明でありますとか意見を聞くとか、いろんなことでやらなきゃいかんというふうには思いますが、再稼働に向けて安全協定を周辺の５市も結んで、周辺５市を含めてどうするかっていうことを決めるっていうことになると、立地自治体と周辺自治体とで意見が違った場合に、それを調整するメカニズムがないと何も決まらないっていうことになりますから、そこは国のほうで調整をすべき課題だというふうに思っておりますけども、そこは進んでおりませんね。
しかし、今ある協定としては、立地自治体とあります。島根県の場合は、島根県、松江市、そして中国電力との間で協定を結んで、それに基づいて対応してるわけです。しかし、私はこの対象範囲が30キロ圏内に拡大をされて、周辺５市も一緒になって避難対策をするとか、あるいは同じように中電の対応等について説明を聞くとか、そういうことはちゃんとやらなきゃいかんということを言って、なるべく周辺５市と立地市、松江市とは、あるいは鳥取県を含めてですけども、一緒になっていろんなことをやっていこうっていうことはやってます。それで、できるだけ意見は、周辺５市の意見、鳥取県の意見もよく聞いて、私どもとして議会、県民の方々、立地自治体の意見を総合的に勘案して対応を決めるということでございまして、周辺自治体の了解をどうするか、それと安全協定っていうのは絡んでおるわけでありますが、その問題についてはまだ解決が図られていないと、こういう状況であります。そこはやはり地方のレベルを超えた政府が決めるべき仕事ですね。
264: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
265: ◯足立昭二議員 国に対しても強く要望していただきたいと思います。
あと一点は、原発１号機の問題です。
これは原子力規制委員会は、御承知のように40年超えの運転については安全性の確保の基準に適合していることが認められることが条件だとしておりますね。この特別点検というものは、約10カ月から１年かかると言われております。そうしますと、期限とされる来年７月申請に間に合わせるためには、この点検の計画といいますと、タイムリミットはもう10月なんです。あしたなんです。そうすると、廃炉の決断を今せずにだらだらだらだら引き延ばしていますけども、もうここに至れば、やっぱり知事は中国電力に対してもう廃炉を求めるべきじゃないかというふうに思ってますが、どうか。所見を伺います。
266: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
267: ◯知事（溝口善兵衛） 私は、その点は繰り返して言っとるわけでありますけども、やはり中国電力事業者自体が、安全の問題でありますとか、あるいは効率的なエネルギーの創出でありますとか、やはり事業者がまず第一義に考えなきゃいかんことです。だから、私は事業者の考えを待つべきだということを言ってるわけです。それがないと、事業者が、例えば今の御指摘の40年経過するわけですけども、法律上はいろんな手当てをすれば可能だと、特別検査が必要だと、それをクリアしてくださいねっていうことを示してるわけですから、それに基づいて事業者が判断すべきっていうのが第一義だということであります。
268: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
269: ◯足立昭二議員 だから、少なくとももう10カ月しかないわけですよ、来年７月ですから。実際問題、特別検査やろうと思ったら、もうできないわけですから、そこはやっぱり県民の安心を守るためには言っていただきたい。これは要望しておきます。
次に、27年度県立高校の入学定員について質問いたします。
県教育委員会は、2015年度の県立高校の入学定員を発表いたしました。全日制は、大東高校、三刀屋高校、江津高校、３校で１学級ずつ減らすということ、そして島根中央高校、隠岐高校、矢上高校は現在の３学級を維持して、そして30人学級とするといった内容ですけれども、今回の入学定員はどのような方針で決定されたのか、教育長に伺います。
270: ◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
271: ◯教育長（藤原孝行） 高校の入学定員については、地域ごとの中学校卒業予定者や志願者数の状況等をもとに策定することとしており、この考え方に従って学級の増減を行っております。来年度の入学定員についてもこの考え方に従い、地域の中学校卒業予定者や志願者数の状況、ここ数年の定員充足状況等を勘案して決定したところです。
272: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
273: ◯足立昭二議員 そうすると、その方針は県立高等学校の再編基本計画でやられるというふうに認識していいですか。
274: ◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
275: ◯教育長（藤原孝行） 県立学校の再編基本計画に記載してあるとおりでございます。
276: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
277: ◯足立昭二議員 そうしますと、あれを読んでみますと、今後の再編成のあり方というところで、中山間地域の学校は、地域コミュニティーや文化的拠点の一つであったり、生徒等の存在が地域の活力を引き出している場合も多いため、地域における高校の存在意義などについても考慮しつつ検討するとあります。ここに書かれてる中山間地域というのは一体どこなのか、これをちょっとお知らせください。
278: ◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
279: ◯教育長（藤原孝行） 島根県における中山間地域の定義は、島根県中山間地域活性化基本条例に定められた地域ですが、これに基づけば、松江市と出雲市、益田市の一部を除けば、全て中山間地域となります。県立高等学校の再編成基本計画では、１町村に１県立高校がある状況の地域を中山間地域として記述しています。離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業においても、このような状況の高校を対象として事業を行っています。
280: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
281: ◯足立昭二議員 ですから、その定義はどこにも書いてないんですよね。今初めてわかったですけど。確認しますが、中山間地域とは今の現在ある８校を指しているということでいいですね。
282: ◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
283: ◯教育長（藤原孝行） 先ほども言いましたように、１町村に１県立高校がある状況の地域を中山間地域としておりますので、そうなります。
284: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
285: ◯足立昭二議員 そうしますと、島根中央高校、隠岐高校、矢上高校の３学級数は維持されました。私は、これは非常によかったというふうに思っております。１学級の定員を40人に統一した1996年以降、県立高校の全日制での学級定員の変更は初めてだということで、新聞にもちょっと読ませていただいたんですけど、そうされた理由をお伺いします。
286: ◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
287: ◯教育長（藤原孝行） 島根中央高校、隠岐高校、矢上高校にあっては、水産高校を除けば、先ほどの町内に唯一の県立高校であり、地域の生徒にとってはほかの選択肢がない状況にあります。また、平成22年度生徒募集から積極的な県外募集を行い、徐々に県外からの生徒が集まりつつある状況であります。さらに、平成23年度から離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業に取り組み、地域と連携し、高校の魅力化及び生徒募集に力を入れてる最中であります。今回の30人定員は、これらのことを考慮し、あくまで魅力化事業を実施している３学級校に限定して行ったものであります。
288: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
289: ◯足立昭二議員 そうしたことで、しっかり応援してあげなければならないと思いますが、一方で、先ほど申し上げました県立高等学校の再編基本計画では、普通高校の望ましい規模というのは１学年で４から８学級というふうに書かれております。例えば大東もですけども、４学級から３学級になった場合とか、あるいは江津の３学級から２学級になった場合、こうしたところで教科指導、教員の配置、教員の勤務条件等どのような影響が出るのか、伺いたいと思います。
また、その教員の加員配置などといった対策ですよね、そうしたことは講じられるのかお聞きしたいと思います。
290: ◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
291: ◯教育長（藤原孝行） 高等学校の教員定数は国の法律に基づき算定されますが、これによると、普通科の高校で40人定員の１学級が減となった場合、１年で２名、３年間で合計６名の教員が減となることが一般的な目安となっております。これにより、学級減となる学校では、例えば習熟度別や進路別の授業を整理・統合したり、部活動の再編を行うなど教育活動が継続的に展開できるよう工夫することが必要となります。ただし、その際には、教員に過重な負担が生じない範囲で行うことが大切です。教員の配置については、特に１学年２学級以下になると、理科や地理歴史・公民などの教科で科目別の専任教員を十分に配置することが難しくなるため、必要とされる科目については非常勤講師の配置を含めて検討してまいります。
292: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
293: ◯足立昭二議員 それで、ことしに入りまして県、国を挙げて人口減少問題が大きな問題となっていますし、今議会でもこれは大きな問題になったわけですけども、今回の入学定員の見直しということで、たまたま私も大東出身で、地元の皆さんからは大きな衝撃や不安の声が出ております。昨年も言いましたけども、大東高校の場合、楽天におりました福山選手がオールスターにことしは出るようになったというような状況とか、大東高校の野球部、推薦枠になったとか、ことしも頑張ったというところで、地域挙げて頑張ろうじゃないかというようなときに減ったということで、私は、あくまでも再編計画ですからなかなかそれを何とかしようっていうことにはならないと思いますけども、そういった状況の声を聞いております。
私は、県教育委員会はこの県立高等学校の再編基本計画、これに基づいて実施されていると言っておられますけれども、ここまで地方が疲弊をしている、要するに８校は頑張ってもらわなきゃいけませんけども、そうでない学校も、だんだんだんだんそうした状況になってきてるわけですね。昨日、池田議員は、この基本計画見直すべきじゃないかという意見でありましたけど、私はそういった人口問題含めて、この再編計画、30年までありますけども、変更したほうがいいというふうに思っておりますが、県立高等学校再編計画の見直しや、離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業、この拡大などを検討すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
294: ◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
295: ◯教育長（藤原孝行） 平成21年２月に策定した県立高等学校再編成基本計画は、平成21年から10年間を展望した県立高校の進むべき方向を示したものであり、再編成だけでなく、望ましい高校教育のあり方を盛り込んでおります。次期の県立高等学校再編成基本計画策定に当たりましては、検討委員会を立ち上げ、さまざまな観点から検討したいと考えております。離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業については、１町村１県立高校の地域に限定して実施しているところであり、対象地域や学校の拡大は現段階では難しいと考えております。
296: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
297: ◯足立昭二議員 ぜひとも早期に改善をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、公契約条例について質問いたします。
この公契約条例制定については、私は24年の２月議会、須山議員が24年の９月議会、そして角議員が25年の２月議会で行ってまいりました。知事答弁は、24年２月時点ですけども、条例を定める状況にないが調査研究をすると。会計管理者からは、研究会を立ち上げ、他県の調査・研究をしていくとの答弁がありました。公契約のあり方研究会が立ち上げられた以降の検討状況について、会計管理者に伺いたいと思います。
298: ◯議長（
岡本昭二） 今岡会計管理者。
299: ◯会計管理者（今岡良） 公契約のあり方研究会は、これまでに５回開催しておりまして、県が行う契約の状況の把握と課題の検討、及び公契約条例の導入効果や課題について研究をしてきました。また、労働賃金の下限額を定めた条例を制定した野田市や川崎市、研究会等を設置した長野県、愛知県、奈良県、京都府に出向き、調査を行ったところであります。
まず、適切な金額で契約を行うための主な取り組みについては、公共事業における低入札価格調査制度や最低制限価格制度、総合評価方式の実施、また清掃や警備、施設管理業務などの発注の一元化や最低制限価格制度の試行的導入、長期契約への移行、指定管理では総合評価方式による業者決定などを行っています。このように、各契約所管課では適切な金額で契約が行われるよう、適宜契約方法などの見直しを行っております。
次に、労働賃金の下限額を定めた公契約条例を制定することについては、次のような問題点がありました。まず１点目として、賃金等の労働条件は、法令に反しない限り労使が自主的に決定することが原則ですが、こうした中で、県が新たに最低賃金を上回る基準を設けることが適切かどうかという問題点。
２点目といたしまして、県が賃金の下限額を定めた上で実際に支払われる賃金を確認する場合、賃金は年齢や熟練度、地域の違いなどさまざまな要因で決まりますが、そのような中で一律に賃金の下限額を定めることや、多種多様な職種ごとに賃金の下限額を定めることは極めて難しいこと。また、下請を含め個人ごと、勤務日ごとに支払われた賃金を確認するようにするためには、受注者及び県双方に相当の事務負担が生ずること。さらに、同一企業内で県の業務に従事する場合と県以外の業務に従事する場合で、賃金に格差が生ずる可能性があること。
大きな３点目といたしましては、これまでに条例を制定した自治体において条例の検証が十分行われておらず、条例の効果や影響が不明であること。このほか、県では新たな予算や人員が必要になること、また企業では経営が圧迫される可能性があることなど、さまざまな課題がありました。したがって、現時点ですぐに労働賃金の下限を定めた公契約条例を制定する状況にはなく、引き続き国や他の地方公共団体の状況などを調査・研究していくこととしております。
300: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
301: ◯足立昭二議員 極めてやる気のない答弁でしたけども、当時質問したときは県もなかったんですよ。なかった。ただ、今答弁されなかったけど、公契約条例ちゅうのはまだできてませんが、長野県も県の契約に関する条例ということで、先般ちょっと電話して聞きましたけど、前向きにやってるんじゃないですか。それから、奈良県、奈良も公契約条例努力している。京都も、これは大綱ですけども前向きにやられてるということで、そういう話は全然しなくて、何かできんばっか話しされて非常に不満ですが、知事、そこでちょっとお伺いしたいと思いますが、連合島根が公契約条例制定に関する島根県内の８市、まだ松江市は終わってないようですけども、要請行動を行われました。ほとんどの市長は、この公契約条例について理解を示されております。知事はどうお考えですか。
302: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
303: ◯知事（溝口善兵衛） 今会計管理者が述べましたが、各地の状況をいろいろ調べたわけですね。それで、管理者が言ったことは、最低賃金を職種別、いろんな分野ごとに公契約を結ぶ前に結べという条例をつくってるところは８市３特別区はあります。しかし、県では長野県、奈良県が結んでおりますが、そこは条例上は職種別、業務別の最低賃金を定めてるわけじゃないんです。定めているのは、長野県の場合ですと基本理念を定めて、県及び契約の相手方の責務を明らかにして、取り組みの基本方針を定めたものである。奈良県の場合は、実施は来年４月からでありますけども、これも長野県と同じように、県及び受注者等の責務を明らかにして適正な労働条件の確保等を図るものだと、こういうことでありまして、理念条例に県の場合はなっておるというのが調査の結果であります。そしてまた、こうした県は、この条例に基づきまして新たな対応もしようということでありますが、議員がおっしゃってるのは、やはり賃金のいろんな職種別の、公契約を結ぶ場合はそれを入れるっていうことが、何ていいますか、考え方になってるわけですけれども、そこはなかなか、今調査結果申し上げましたように難しい問題があるということでございます。
304: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
305: ◯足立昭二議員 先ほど長野県のお話がありましたように、少なくとも長野とか奈良とか、それから京都府では前向きに考え出されてると。なかなか厳しいところがあるけど、前向きに考えられておるということと、それから長野県は総合評価で何とかしようっていうことで今検討され始めております。そういう意味で、少しこれはきちんと今後とも議論をしていきたいというふうに思ってます。
この目的というのは、知事も御承知だと思いますけども、労働者の適正な労働条件を確保することで、業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図って、県民や市民の皆さんが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現するという、これが目的なんですよね。今議会で、先ほど言いましたように人口問題ありまして、県としても人口対策本部を設置して取り組みを始めておられるわけです。やはりこの問題は、私は若い人たちがこの島根県に残って、例えば建設業で働いてる皆さん方もここに残って働くんだよという希望を持たせるっていうんですか、そういうこととか、あるいは県外から来ていただいた方にも島根に住んでいただくことは誰も共通の願いであるというふうに私は思っております。そういう意味で、この公契約条例は先ほど言った目的とあわせて、少子化とか人口減少を克服していく施策でもあるというふうに私は思ってるんです。そういう意味では、この条例は知事の判断でできるわけですから今すぐにやるべきだと思いますが、知事の考えを改めてお伺いします。
306: ◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
307: ◯知事（溝口善兵衛） 先ほど申し上げましたように、研究会の検討調査によりますといろんな問題があるわけでありますから、やはりそういう問題が解決できるかどうかっていうことをよく踏まえてやる必要があると思います。単に理念条例でいいんだっていうんなら、それは話はまた別だと思いますけども。そこら辺は、議会自身もどうお考えになるかという問題があろうかと思います。
308: ◯議長（
岡本昭二） 足立議員。
309: ◯足立昭二議員 それでは、最後の質問になりますけども、島根県の職員採用試験について、人事委員会の委員長にお伺いしたいと思います。
今年度の身体障がい者を対象とした職員採用選考試験が行われます。この採用選考試験は、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づきまして、この身体障がい者の雇用の促進を図る目的として実施されるものでありまして、これは大変私はいいことであろうというふうに思って評価するところでございます。
ただ、１点だけ不適切な事項があると思うんですよ。それは、選考試験の種目の中に健康診断書を提出する健康検査項目があるということなんです。この試験の種目に健康診断を挙げていることは合否の基準に使うことを意味をしておりまして、受験者の適性と能力を判断する上で必要のない事項を把握する可能性があり、差別につながるおそれがあるからということなんです。今受験資格に、採用後においては、──あのパンフレットですね。──自力、括弧書きで車椅子など含むという、により通勤ができ、かつ介助者なしに職務の遂行ができる人とあるわけですから、この要件だけで私は十分であるというふうに思ってます。労働安全衛生法の規則に基づく雇い入れ時の健康診断は、入職後の健康管理に役立てるために実施するものであって、採用選考時に実施することを義務づけたものではない、応募者の採否を決定するためにこれは実施するものではないというふうに考えてます。
そこで、採用選考時に必要のない健康診断は実施しないのが原則であります。今年度の試験においても、いち早くこの健康診査を外すよう訂正をすべきであると思います。人事委員会委員長の所見を伺います。
310: ◯議長（
岡本昭二） 中村人事委員長。
311: ◯人事委員会委員長（中村寿夫） これまでは受験資格である自力による通勤ができ、かつ介助者なしで職務が遂行できることを確認するために、受験者に医療機関で診断を受け、所定の健康診断書を提出することを求める扱いにいたしておりました。この健康診断書には、合否判定に必要がなく、採用時に労働安全衛生規則に基づき行う健康診断の項目も含まれていることは、議員御指摘のとおりであります。自力通勤の可否や介助者なしの職務遂行能力につきましては確認する必要がありますが、いろいろ調べてみましたところ、多くの県が健康検査を実施せず、面接中に口頭で確認するなどの方法をとっていることや、健康診断書の提出について受験者に経済的な負担をかけているということなどもございますので、こういった点も考慮し、本年10月実施予定の試験から健康診断書の提出を求めないという扱いにいたしまして、もう既に必要な手配を済ませたところでございます。
312: ◯足立昭二議員 じゃ、以上で終わります。（拍手）
313: ◯議長（
岡本昭二） 以上で一問一答質問を終了します。
これをもって「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を終結いたします。
本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は10月１日に開きます。
なお、10月１日の本会議は議事堂２階の議場において行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時38分散会
発言が指定されていません。
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