島根県議会 2014-06-06
平成26年６月定例会（第６日目） 本文
島根県議会の
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定例会（第６日目） 本文 2014-06-24
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 2 :
◯三島治議員 選択 3 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 4 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 5 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 6 :
◯環境生活部長（
鴨木朗）
選択 7 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 8 :
◯健康福祉部長（
原仁史）
選択 9 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 10 :
◯教育長（
藤原孝行）
選択 11 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 12 :
◯山根成二
議員 選択 13 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 14 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 15 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 16 :
◯総務部長（
楫野弘和）
選択 17 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 18 :
◯農林水産部長（
石黒裕規）
選択 19 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 20 : ◯副
議長（
小沢秀多）
選択 21 :
◯岩田浩岳議員 選択 22 : ◯副
議長（
小沢秀多）
選択 23 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 24 : ◯副
議長（
小沢秀多）
選択 25 : ◯政策企画局長（丸山達也）
選択 26 : ◯副
議長（
小沢秀多）
選択 27 :
◯農林水産部長（
石黒裕規）
選択 28 : ◯副
議長（
小沢秀多）
選択 29 :
◯教育長（
藤原孝行）
選択 30 : ◯副
議長（
小沢秀多）
選択 31 :
◯岩田浩岳議員 選択 32 : ◯副
議長（
小沢秀多）
選択 33 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 34 : ◯副
議長（
小沢秀多）
選択 35 :
◯教育長（
藤原孝行）
選択 36 : ◯副
議長（
小沢秀多） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時３分開議
◯議長（
岡本昭二） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
引き続き一般質問を行います。
三島
議員。
〔三島治
議員登壇、拍手〕
2:
◯三島治議員 おはようございます。公明党の三島でございます。
通告に従って質問をさせていただきます。
第１に、人権問題についてであります。
先日、米子の女性から「島根県の人権対策はおくれている」このように指摘をされることがありました。自分の人権意識は人後に落ちない、このように思ってきましたけれども、改めて問われてみると本当に誇れるのか、深く考えようとしてこなかったこと自体に人権問題の根っこがあるかもしれない、このように思いました。
我が国固有の人権問題として同和問題がありますけれども、固有であると同時に、我が国の人権問題を語る上で極めて象徴的であろうと思います。
日本国憲法の理念である基本的人権にかかわる問題である部落差別問題の解消を目的とした同和対策事業特別措置法は、その目的の多くは達せられたとして、2002年３月末で失効いたしました。島根県では2007年度から同和対策事業を終了し、一般対策へ移行いたしました。
その女性からは、同対事業が終了して今も残る、部落差別を背景とした職場での心ない
発言で深く傷ついた事例や結婚にかかわる問題など、今もって存在する根強い差別の実態をお聞きいたしました。
2013年11月に起こった戸籍謄本等の不正取得事件では、運動団体の独自の調査によると、島根県内でも2012年には少なくとも20件、2013年には同様16件の戸籍の不正取得があったとされていますが、それだけのニーズが存在することに驚きます。とはいえ、2011年に行われた県民意識調査では、自分の子どもが同和地区の人と結婚しようとしたとき結婚を認めない、親としては反対との答えが３分の１以上を占める現実に、むべなるかなと思います。
また、本県の結婚問題に関する周囲の反対や身元調査が起きているとする意識は、内閣府による全国調査に比べ大きく上回っております。同和対策事業を終了し、一般対策へ移行して７年、今もって担当課名称に同和を使用する本県でありますけれども、同和問題に関する現在の県民の人権意識について所見をお尋ねいたします。
1997年、島根大学に在籍していた竹村一夫講師が著した「現代日本の人権感覚と差別意識－意識調査結果からみた意識構造－」という興味深い論文がありました。この論文は1994年、他県のある都市で行われた意識調査を解析したものですけれども、その中に被害者非難の感覚や排他主義的な感覚、部外者的感覚を年齢層で解析した箇所があり、その結果は年齢が高いほど差別意識が強くなる。これと反対に若年層ほど他人事になっているとされております。県民意識調査の同和問題の解決に対する考えに対する問いでは、よく考えていないが特に20代でふえているとの結果で、若年層の問題意識の希薄化が進んでいるとされております。被害者非難の感覚や排他主義的な感覚に関してはどのようになってきたのか、気になるところであります。
同和問題に関する世代層による意識の現状についてお尋ねいたします。
同和問題を始め過労死、ブラック企業、ヘイトスピーチ、ポジティブアクション、ＤＶ、いじめ、その他さまざまな人権に関する重い課題を持つ我が国の現状について、「日本の人権は今や危機にさらされているというべき状況です」と指摘する声がありますが、東京都議会のやじ
発言は、その現状を端的にあらわすものではないでしょうか。
本県では、共生の心の醸成、人権という普遍的な文化の創造という基本理念を掲げ、各人権課題に対する取り組みを進めていますが、これまでの人権施策は成果を上げてきたのか、県民意識はどう変わったのか、現状と課題を環境生活部長にお尋ねいたします。
ネットなどのメディアリテラシーやいじめなど多くの人権課題を抱えるとともに、若年層の問題意識の希薄化問題など、教育現場への期待は高まりこそすれ、低くなる気配はありません。さまざまな教育課題のある中での人権教育の取り組みの現状と評価、今後の課題について教育長にお尋ねいたします。
2005年から2008年にかけて行政書士等による戸籍等の不正請求事件が相次いで発覚したことから、2008年、不正請求防止のために戸籍法、住民基本台帳法の一部改正が行われました。しかし、その後のプライム事件の発覚などから、戸籍謄本等交付事務にかかわる本人通知制度を導入する自治体の動きが広がっています。本県でも大田市を始め１市３町で導入されております。対症療法でありまして、本質的な同和問題の解決につながるものではありませんけれども、関係者の人権を守るためには、他市町村へ広がってほしいものと思います。所見と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
人権は、西欧近代化の中で育まれてきたとともに、民衆がかち取ってきた権利であると言われております。我が国の人権について、人権教育啓発推進センターのウエブサイトには、日本国憲法でも人権に関して世界人権宣言とほとんど同じ内容を定めています。人権は、私たちの日常生活の一番基本のルールと言えるでしょう。しかし、ともすれば私たちは人権はややこしい、難しいものと思っているのではないでしょうか。そのため、私たちの日常生活ではまだまだ定着していないようですと書かれております。
日本国憲法は、世界に誇るべき憲法でありますが、私たちがかち取ったものではなく、ある意味では与えられたものであります。同様に、人権感覚の薄弱さもかち取ったものではないからと語られております。知事、日本人の人権意識と県民の人権意識をどう見ていらっしゃいますか。また、今後どう取り組むべきとお考えですか、お尋ねいたします。
第２に、ひきこもり対策についてであります。
先日、ひきこもり当事者とその家族、支援する皆さんが集まられた会に参加する機会がありました。従来の不登校が入り口となってのひきこもりから、職を失って引きこもる方がふえ、ひきこもりの初発年齢の上昇と平均年齢の上昇によって、高齢家族が途方に暮れる様子など、より深刻化する状況がありました。
一方、問題の性格上、支援の手が届きにくい現状があること、当事者の方から「行政支援はほとんどうまくいっていない、それは机上で考えたことだから。目標やゴールを当事者以外が決めているから、余りに障壁があり過ぎて出られない」との言葉は胸に刺さるものでありました。
本県では、昨年末ひきこもり等に関する実態調査が実施され、今年３月には報告書が出されております。調査は民生委員・児童委員に対するアンケートという手がたい方法で行われておりますが、実態把握できた15歳以上の該当者の総数は1,040人、人口当たりでは0.15％となっております。2010年の内閣府の調査では、15歳から39歳までのひきこもりの人数は全国で約70万人、島根県では約3,000人と推計されていましたが、他地域、例えば町田市保健所の調査では、20歳から65歳人口の5.5％という数字が出ており、実数としては100万人を下らないだろうと指摘する専門家もあります。
また、男女のバイオロジカルな差はないとする専門家の意見があるのですが、どんな統計でも男性が７割以上となっております。県の調査でも10代の該当者は男女拮抗していますが、年齢が上がるにつれて男性が多くなり、全体では男性が７割以上という調査結果であります。女性の場合、家事手伝いというのが死語となっていないことから、実数として把握しづらいという指摘もあります。
この調査の1,040人という数字は問題を矮小化してしまわないかとも思えるのですけれども、行われた調査結果について、その概要と所見をお尋ねいたします。
本県では、行政機関やＮＰＯなどによって、各種の相談対応あるいはひきこもり本人の居場所の提供や就労支援、家庭訪問などの支援を行っていると承知しておりますけれども、調査では何の支援も受けていないとする回答が43％であります。複数回答でありながら、総数では９割ですから、支援の難しさを示していますし、捕捉されていないかもしれないグレーゾーンも含めれば、問題の深刻さは表面にあらわれている以上のものではないかと思われます。
このように困難な当事者や家族への支援でありますが、現在の支援対策の概要と評価についてお尋ねいたします。
前述の会での当事者の意見を紹介いたしましたけれども、この会の呼びかけ人となった、ジャーナリストで当事者の支援活動を行っている池上氏は、ひきこもりフューチャーセッションやひきこもり大学、シェアハウスなど当事者とともに活動をされております。池上氏のお話や当事者の意見を聞き、当事者のネットワーク構築や当事者の意見を反映させた施策の立案、推進が不可欠だと思いました。
あわせて、相談や支援の体制をより見える化できるひきこもり地域支援センターの設置や、ひきこもりサポーター養成研修や派遣事業の実施が必要だと思います。当事者の意見を反映させた施策の立案推進、ひきこもり地域支援センターの設置、ひきこもりサポーター養成研修や派遣事業の実施について所見をお尋ねいたします。
引きこもる子の親に対する気持ちは、恨み半分、感謝半分と指摘する専門家がありますが、どうしていいかわからず、つい傷つくような言葉を投げかけ追い詰めてしまう現実があります。一方、当事者は社会や誰かの役に立ちたいと切実に願っていると池上氏は言っております。
親子という視点を離れれば、解決への扉が開くと言われるように、親や家族が当事者への言葉かけや行動を学ぶプログラムや家族サロンなどの対策が必要と思います。所見をお尋ねいたします。
農福連携への取り組みが広がっています。障がいのある皆さんと農業の親和性はとても高く、知的障がいが大きく改善したという話も聞きました。うまくマッチングできれば、ひきこもりと農業などとの連携の可能性は大きいと思いますが、ひきこもりと体験的就労をマッチングさせる支援策は脆弱ではないかと思います。実情と支援の考え方についてお尋ねいたします。
人口減少と労働力不足という問題に直面する本県であります。ひきこもり対策を充実させることによって、地域社会を支える一角を担っていただければ、投入コストは十分見合うと思いますし、何より社会や誰かの役に立ちたいという願望がかなえられれば、より豊かな島根の構築につながるだろうと思います。
というものの、ある関係者は「当事者への支援はとことん寄り添い支える姿勢が必要です。しかし、支援人材を育てるのは困難、もともとそういう素質がないと無理です」とおっしゃっていました。それほど難しい問題でもあります。
ひきこもり問題に対する知事の所見と、支援充実への思いをお尋ねいたします。
第３に、教育問題についてであります。
最初に、子どもの体力向上についてであります。
さきの２月議会で、妊娠、出産を取り巻く課題について取り上げましたけれども、生活様式の変化から体ができていないため、通常分娩はほとんどなくなってしまったという、ある助産師の話は本当にショッキングでありました。
この春、２つの中学校の入学式に参列させていただきましたが、きちんと立っていられない、座る姿勢が極めて悪い新入生が相当数目につきました。不潔だからとはいはいさせない親がいる、剣道教室で蹲踞できない子どもや、ミニバスケットできちんと立ち続けることができない子どもなどの話を聞いていましたので、なおさら気になったところであります。
先日訪ねた保育園では、園庭の裏山の斜面で泥んこになりながら何度も何度も滑りおりる園児の姿がありました。子どもはこんな環境が大好きなんだなと思います。しかし、このような姿をめっきり見なくなりました。
最初に、子どもの体についての現状認識と課題についてお尋ねいたします。
先般、児童生徒の体力向上の取り組みの調査に県内外の学校を幾つか回り、体育の授業などを見せていただきました。そこでは個人差がとても大きいものの、地道な取り組みを続けている学校の児童生徒の基礎体力は着実に上がってきていると感じました。このような取り組みを着実に実践してきた先進校、松江市立中央小学校５年生の親御さんは「入学時には校庭で遊ぶ子は誰もいなかったのに、今ではとてもにぎわっています」とおっしゃっておりました。学校では、体幹ができることによって授業に集中できるようになり、成績も向上しているとお聞きしました。心と体は同時に育つものだと実感いたしました。
県の肝いりで始まった子どもの体力向上支援事業の成果と取り組みの広がり、今後の課題についてお尋ねいたします。
次に、学校図書館活用教育についてであります。
学校図書館法による根拠規定がなかった、学校図書館に勤める学校司書等と通称されてきた学校職員について、初めて学校司書として法制化する学校図書館法改正案が超党派で提出され、20日の参院本会議で可決成立いたしました。ある意味、画期的とも言える学校司書の法制化であり、今までさまざまな呼称があった学校図書館の職務に従事する職員は、学校司書と位置づけられました。しかし、その設置はあくまで努力規定であり、２項に定められた学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置も努力規定となっております。
また、司書資格については、学校司書としての資格のあり方、その養成のあり方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとありますけれども、専門家の中には、資格は現状をできるだけ尊重するようにつくるので、どうしても低いところに合わせがち、待遇改善だけでも何とかならないものか、資格ができても司書のように非正規、低賃金が目に見えていますと、至って悲観的な見方があります。
私は、この法制化には複雑な思いがありますけれども、これまで各地で学校図書館現場と活用教育の授業を見せていただきましたけれども、学校司書に一番必要な資質は、子どもや教師との信頼関係を築ける人間力であろうと思います。その上での資格であろうと感じてきました。
その上でのことでありますけれども、せっかくの超党派での法制化、地方自治体の学校図書館施策を一層充実させる端緒にしたいものであります。
関連するところでは、法制化を機に県立大学松江キャンパス総合文化学科での司書養成課程充実を要望する意見もあり、４大化検討の中での一つの課題かとも考えます。知事の学校図書館法の一部改正に対する所見と、この法改正を今後の本県施策にどう生かしていくお考えか、お尋ねいたします。
学校司書配置が始まって５年、着実な成果と取り組みが広がる一方、一部にマンネリ化を懸念する声も聞かれます。そんな課題意識を持ちながら今月初め、学校図書館活用教育研究事業の指定校である安来市立広瀬中学校にお邪魔いたしました。関係者からは、子どもたちの読むスキルが着実に上がっていると聞きました。貸し出しも４月からの２カ月の平均が１人７冊、学校図書館が子どもたちに着実に定着しております。
公共図書館の司書の方は「子どもたちの発表する力が着実についてきている」。教頭は「短時間で調べる、まとめる、発表する力がついてきている、あとは成績にリンクできたら」とおっしゃっておりました。改めて県事業５年の蓄積は大きいと感じたところであります。
中学校での学校図書館活用教育は特に難しいと思いますが、広瀬中学校では情報活用スキル指導の年間計画をもとに、国語や総合だけではなく、あらゆる科目を網羅して使う計画になっています。研究事業の成果が楽しみであります。
ただ、体制を整え定着したと思える先進校であっても、人がかわるとレベルの維持は困難で、極めて属人的と思える教育の世界であります。さらに、マンネリ化の懸念であります。
先日、学校図書館活用教育支援事業として、学校図書館機能アップ支援業務委託に取り組む大分県を訪ねました。属人的になりがちの学校図書館活用教育ですが、民間ノウハウを活用し、学校図書館診断と改善プランに基づき課題の改善に取り組みつつ、授業とも連携を図ろうとする事業でありました。単純比較すれば、今までの蓄積もありますので、本県の研究事業はすぐれているとも思いますけれども、広瀬中学校でも課題と思えることも、こうした手法で相当支えられるのではないかと思いました。何よりマンネリ化を脱することや、取り組みのおくれている学校の底上げによる平準化に効果を発揮できるのではないかと思いますし、次の５年の取り組むべき課題ではないかと思いました。
学校図書館活用教育研究事業の目指すところと指定校の取り組み状況、いまだ課題のある学校の底上げによる平準化について所見をお尋ねいたします。
教育問題の最後に、学ぶ力、学びの意欲についてであります。
今、教育現場ではシラバスが示されることが当たり前のようになってきました。義務教育でも特に情報活用スキル指導などでは、授業の目当てとそこに至る内容が示されているようです。子どもたちは、きょうの授業はどんな目的を持ち、どう進められるか予見しながら学べ、スキルを身につけるには秀でた取り組みだと考えてきました。広瀬中学校の授業もシラバスが示され、授業の流れに沿って段階ごとに要点を記入するワークシートが配られました。しかし、自分のノートではなく、与えられたワークシートというところが非常に気になるところであります。
ある学校の学校図書館を活用した情報活用スキル指導の先進的授業を見学した際、御一緒した大学の先生が「スキルは高いけれども、子どもたちに喜びの表情がない、これがすごく気になる」とおっしゃっていたのが心に残っております。
思想家で神戸女学院大学教授の内田樹氏は、教鞭をとる神戸女学院の成り立ちについて「学びたいというニーズがあって学校ができたのではなく、教えたいという人がいて、学びたいという人があらわれた。最初の生徒は７人、何を学びたいかではなく、説明できない何かありそう、何だかわくわくしたから入学したんだろう」と。また、義務教育について「ほとんどの学生は教育を受ける義務があると誤解している。憲法の規定は、親が子どもに教育を受けさせる義務があるということなのに、権利を義務と勘違いしている。教育の原点は、学びたいという欲望が抑えがたくあるというのが前提のはずなのに、誰もそう考えていない。子どもは誰も勉強したくないはずだという予断があるから、どうやってだましたりおどしたりしてやらせるかを技術的に考えている。話が完全に逆転している」と。
先生は、日本人の学ぶ力が劣化し続けているのは、学びによる報酬を約束することによって先駆的に知る力、開発の重要性を閑却してきたからだとしております。学びの意欲は、ここには何かありそうだという抑えがたい思いや、憧れるような先生の姿に支えられているのかもしれません。
報酬を約束する教育と学びの劣化についての所見、本県児童生徒の学びの意欲は那辺にあるのか、高めるために心がけている点をお尋ねいたします。
今議会で、指導力のない教師の研修が取り上げられました。それも本当に必要であると思いますが、教師本人の内発性によって、子どもたちが憧れる先生に変われるかどうかこそが問題ではないでしょうか。今、課題のある先生方に参加していただき、誰にでもできる取り組みだけれども、すばらしい教育効果を上げている身近な先生の話を聞く、あこがれ先生プロジェクトという取り組みが全国に広がっているそうであります。参加した課題のある先生方が、自分たちで研究会、勉強会を開催し、どうしたら子どもたちの心をつかめるのか、いい学級運営ができるのかを学び合うなど、内発的に変わるという成果が上がっているとのことであります。
このような先生が内発的に変わる取り組みについて、本県ではどのように進めているのかお尋ねして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
3:
◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
4:
◯知事（
溝口善兵衛） 三島
議員の御質問にお答えをいたします。
私からは人権、ひきこもり、学校図書館の話についてお答えをいたします。
まず、日本人の人権意識、県民の人権意識、今後の取り組みについての御質問でございます。
日本におきます人権意識は、戦後日本国憲法において基本的人権が保障され、それによって前進をしてきているというふうに思います。戦後70年近くにわたりまして、この日本国憲法に基づきまして、国や地方公共団体によってさまざまな人権課題の解決に向けての施策が積み重ねられてきました。このような取り組みによりまして、人々の人権に対する意識は高まってきていると思います。
しかし、
議員御指摘のとおり、人権に関する問題は全て解決する状況にまでは至っておりません。また、
議員御指摘のとおり、新たな人権問題も出てきておるわけでございます。したがいまして、今後とも引き続き人権問題の解決に向けて、国、地方自治体、国民各界各層において努力していかなければならないというふうに考えております。
次に、ひきこもり問題についての御質問でございます。
議員御指摘のように、今回実態調査が行われたわけでございますが、ひきこもり状態の人が、中高年齢層も含め幅広い年齢層で広がっているということがわかってきました。ひきこもり対策は、これまで若者世代を中心として行ってまいりましたが、中高年齢層まで広げていく必要があると認識をしているところでございます。御家族の方々も高齢化をし、先行きに不安を感じておられる方も多いと思います。市町村ごとに家族などが相談できる窓口をよくわかるようにし、その周知を図っていくことは大事だと思います。
また、都道府県、政令市等に対する国の補助事業として、ひきこもり本人や家族の相談の支援を行うひきこもり地域支援センターがございます。他の府県等でも設置がされてきておりますが、私どもにおきましてもその設置について検討していく考えでございます。
いずれにしましても、県としましては、世代を問わずひきこもりの方々が社会に参画をし、社会を支える一員としての役割を果たすことができるよう、支援をしていきたいというふうに考えておるところであります。
次に、今般改正されました学校図書館法の一部を改正する法律についての御質問でございます。
この法案の内容は、学校司書の配置や資質向上のための研修等につきまして、努力義務を明確にするものでありますが、島根県におきましては以前からこうした問題に取り組んでおりますけども、その方向と合致しているものでありまして、喜ばしいことでございます。
県では、学校司書等の配置の支援や司書研修の推進などにより、県内全ての公立学校で人のいる学校図書館が実現し、子どもたちにとって居心地のよい図書館になり、たくさんの子どもたちが訪れるようになっていると思います。この法改正によりまして、一層学校図書館活用教育の機運が高まることを期待をしております。
これを背景に、子どもたちが本に親しむことのすばらしさを知り、考える力を伸ばしていくように、学校図書館活用教育の取り組みを着実に進めていく考えであります。以上でございます。
5:
◯議長（
岡本昭二） 鴨木環境生活部長。
〔鴨木環境生活部長登壇〕
6:
◯環境生活部長（
鴨木朗） 人権問題に関しまして４点の御質問にお答えいたします。
１点目は、同和問題に関する県民の人権意識についてであります。
島根県は、満20歳以上の県内在住者を対象に、人権問題に関する県民意識調査を実施しております。直近の調査は平成23年、その前が平成16年であり、調査の規模としては、平成23年調査は2,000人を対象に実施し、回収率は53.1％、平成16年調査は3,000人を対象に実施し、回収率は54.8％です。
同じ調査項目について平成16年と平成23年を比較いたしますと、次のとおり変化しております。結婚相手を決めるときに相手方の身元調査をすることは間違っていると思うと回答した人の割合は、40.2％から60.8％へ20.6ポイント増加しております。また、同和問題について現在どのような人権上の問題が起きていると思いますかという設問に対し、結婚問題で周囲が反対するとの回答が、63.9％から59.5％へと4.4ポイント減少、身元調査をするとの回答は、45.0％から40.3％へ4.7ポイント減少、差別的な言動をするとの回答は、24.4％から27.3％へ2.9ポイント増加、就職、職場で不当な扱いをするとの回答が、21.9％から22.8％へ0.9ポイント増加という結果になっております。
結婚相手の身元調査は間違っていると考える県民は増加しておりますが、依然として６割近い県民が、結婚に関する人権問題は起きていると認識していることがうかがわれます。さらに、結婚問題以外の差別的な言動、就職、職場での不当な扱いが微増していることもあわせて考えれば、同和問題は解決に至ったと言えるような状況にはないと受けとめております。
２点目は、同和問題に関する年齢層による意識の違いについてであります。
平成23年の県民意識調査の結果を年齢層別に見ると、結婚相手を決めるときに相手方の身元調査をすることは間違っていると思うと回答した人の割合でありますが、30歳代で75.6％と最も高い割合を示しており、年齢層が高くなるに従って、間違っていると思う人の割合が低くなります。また、同和問題の解決に対するあなたの考えはどうですかという設問に対して、よく考えていないと回答した人の割合は、20歳代で43.1％と最も高くなっており、年齢層が高くなるに従って、よく考えていないという人の割合は低くなる傾向がございます。
この２つの設問に対する年齢層別の回答状況は、平成16年の県民意識調査におきましてもおおむね同様の傾向が認められます。このように、同和問題に対する県民の意識には、年齢層による違いがあると推察されます。このため、この違いの背景、要因を分析し、今後の啓発、教育に反映していくことが求められると考えております。
３点目は、これまでの人権施策の成果と今後の課題についてであります。
県民意識調査から成果指標と言えるような調査項目を拾い出しますと、差別や人権侵害を受けたことがありますかという設問がございます。差別や人権侵害を受けたことがあると回答した人の割合は、平成16年の32.7％から平成23年には27.2％へと5.5ポイント減少しております。この数値の改善には、国や地方公共団体がさまざまな人権課題の解決に向けて、各種の人権施策を積み重ねてきた成果が反映されていると見ることができると考えます。
しかしながら、差別や人権侵害を受けたことのある人が、依然として県民の４分の１を超えるという現状は、決して楽観できるものではなく、むしろ重く受けとめる必要がございます。人権問題に関するこのような厳しい現状から解決に向けて前進していくためには、新たな人権課題も含め、さまざまな人権問題に対処するための広報、啓発を着実に進めるとともに、基本的な人権意識の向上を促すための人権教育を継続していく必要があると考えます。
また、啓発、教育のあり方についても改善を図っていく必要があると思います。まず、啓発、教育事業の参加者をふやしていく必要があります。例えば、公民館など社会教育の現場の協力を得る方法や、商工団体等に支援を要請することも検討してみたいと考えます。
また、啓発、教育の方法論としても従来型の講義型研修に加えまして、参加型、体験型の教育プログラムを開発するなど、気づきを促す方法論を再構築していくことが重要であると考えます。このような改善方策の具体化を通じて、今後とも人権問題の解決に向けて努力してまいります。
４点目は、戸籍謄本等交付事務における本人通知制度についてであります。
この制度は、戸籍謄本等を本人以外へ交付した場合に、市町村が本人に対してその交付の事実を通知するものであります。この制度により、第三者への交付を知った本人は、個人情報保護条例に基づきまして誰が戸籍謄本等を請求したのか、市町村に対して交付申請内容の開示請求をすることができます。この一連の手続によりまして、不正目的の請求が発覚することが期待されますので、この制度は抑止力になると考えられております。
県では市町村に対しまして、この制度の内容や導入に向けた準備スケジュール、全国的な導入状況等についての情報提供を行い、県内市町村の検討を促しております。今後とも市町村への働きかけを継続してまいります。
7:
◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
8:
◯健康福祉部長（
原仁史） 私からは、ひきこもり対策に関する５点の質問にお答えします。
１点目は、ひきこもり等に関する実態調査の結果の概要と所見についてであります。
この調査は、県内の民生委員・児童委員に対しまして、15歳以上のひきこもりの状態の人について行ったものです。民生委員・児童委員2,009人のうち1,632人から回答がございました。回収率は81.2％です。その結果、ひきこもり状態の人は総数で1,040人、年代別では40歳代が最も多く、40歳以上の人が全体の約53％を占めました。ひきこもりの期間は５年以上が半分以上、約57％で、年齢が高くなるほど長期化する傾向が見られます。
支援の状況は、何の支援も受けていない人が最も多く、ひきこもりに至った経緯としては、わからないが最も多く、次いで本人の疾病、性格など、失業、不登校の順に多うございました。この集計数値は、あくまで民生委員・児童委員が把握している範囲のものでございますが、今回の調査によりまして、若者だけではなく、幅広い年代にひきこもり状態の人がいることが確認できました。
２点目は、ひきこもりに対する現在の支援対策の概要と評価についてです。
県では、精神保健の専門機関である心と体の相談センターが、家族などからの相談への対応、家族教室の開催、思春期、青年期のひきこもりの人に居場所を提供することなどを実施しております。また、各圏域の保健所でも家族などからの相談対応に当たっているほか、状況に応じて家庭訪問も実施しております。
市町村では、７つの市町で困難を有する子ども、若者を対象とした総合相談窓口が設けられ、ひきこもりに関する相談への対応もここで行われております。このほか、しまね若者サポートステーションやＮＰＯ法人などでも相談や居場所づくり、就労体験などの取り組みが行われております。これらの取り組みは、いずれも若者を中心としたものでございますが、今後は支援の対象を中高年齢層まで広げていくことが必要と考えております。
３点目は、当事者の意見を反映させた施策の立案推進、ひきこもり地域支援センターの設置、ひきこもりサポーター養成研修や派遣事業の実施についてであります。
今回の調査結果から、中高年齢層のひきこもり対策、またより相談しやすい体制の構築、早期に専門的な見立てや医療につながる仕組みづくりなどの必要性が浮き彫りになりました。このため、知事がお答えしましたように、ひきこもりに対する専門的な相談支援機能を有し、関係機関との連携の中核となる、ひきこもり地域支援センターの設置に向けた検討を進めてまいります。
また、ひきこもり状態にある人から直接意見を聞くことは困難な場合も多いため、当事者の集いや保健師等が家庭を訪問した際に、必要な支援を把握するように努めてまいります。さらに、過去にひきこもりを経験したことのある人やその家族を、ひきこもりサポーターとして養成し、現在ひきこもり状態にある人やその家族のもとに派遣する取り組みも実施したいと考えております。
４点目に、親や家族が当事者への言葉かけや行動を学ぶ対策についてです。
ひきこもり状態にある人がその状態から脱するためには、周囲の理解と支援が不可欠です。中でも最も身近な存在である家族の役割は、本人への影響の大きさから極めて重要であります。しかし、その家族もまた当事者をめぐり大きな心理的不安を抱えているものと思います。
このため、県では心と体の相談センターにおいて、先ほど触れました家族がひきこもりの人の心理の理解や対応方法について学んだり、他の家族と共通の悩みを分かち合うことで不安を軽減することなどを目的とした家族教室を開催しています。この家族教室は、これまで東部、西部各１カ所で開催していましたが、今年度からは身近な地域で参加することができるよう、県内７圏域で開催していくこととしております。
最後に５点目、ひきこもりと体験的就労のマッチングの実情と支援の考え方についてです。
当事者がひきこもり状態から脱するために必要なこととしては、生活習慣を整えること、他者とのコミュニケーション力を高めること、学校や職場などの集団生活への対応力を強化すること、就労に必要な技能を習得することなどがございます。
これらを実践の中で体得する機会として、職業体験は極めて有用と考えております。中でも
議員御指摘の農業は、自然と触れ合いながら作業の成果を体感できるという特徴がございます。これまでも困難を抱えた若者に対して、ＮＰＯ法人などが自家製野菜を使った総菜づくりや、牧場での馬の世話などの体験を通じて社会への参加を後押ししておりまして、県もこうした活動を支援してまいりました。
今後は、ひきこもり状態にある人に対しまして、農業も含め一人一人の状況に合った体験的就労の場が提供できるよう、マッチング支援のあり方についてよく考えてまいりたいと存じます。
9:
◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
〔藤原教育長登壇〕
10:
◯教育長（
藤原孝行） ６点についてお答えします。
１点目は、人権教育の取り組みの現状と評価、今後の課題についてであります。
島根県教育委員会では、島根県人権施策推進基本方針及び人権教育指導資料に基づき、これまで人権教育を推進してきました。学校においては自分や他の人を大切にする気持ちを育て、望ましい人間関係を築いていこうとする意欲を高めていく取り組みを行っています。また、各教科、道徳の時間などでさまざまな人権課題に対する理解を深め、人権問題を解決していこうとする意欲や態度を育てる取り組みなどを行っています。
こうした取り組みの中で、子どもたちの人権に関する知的な理解は深まってきていますが、さまざまな問題に対して主体的にかかわっていこうとする態度が十分に身についていないという課題があります。また、近年いじめの問題、インターネットによる人権侵害などに対する取り組みが急がれています。
このような課題を踏まえ、ロールプレーなどでの具体的な体験や高齢者、障がいのある人との交流などを通して、人権の大切さを実感させていく教育活動の充実を図り、指導方法の改善を進めてまいります。
２点目は、子どもの課題についての現状認識と課題についてであります。
最近の子どもは転びやすい、起立姿勢が長くできないなど、体の動きを調整する能力が低下していると言われています。この原因としては、外遊びの機会の減少や少子化による仲間の減少など、日常生活の中で体を動かす機会が少なくなったことが考えられます。
文部科学省の体力・運動能力の調査によりますと、子どもの体力、運動能力は昭和60年ごろから低下傾向が続いており、島根県においても同様の傾向が見られます。島根県の子どもたちの体力調査の詳細を見ますと、筋力や柔軟性の指標となる握力、上体起こし、前屈で全国平均値を下回っています。このため、子どもたちが学校や家庭生活において積極的に体を動かす機会をつくっていく必要があると考えております。
また、調和のとれた食事、十分な睡眠といった基本的な生活習慣を身につけることも、体力を向上させる上で重要であると考えております。
３点目は、子どもの体力向上支援事業の成果と取り組みの広がり、今後の課題についてであります。
子どもの体力、運動能力を向上させるため、平成24年度から子どもの体力向上支援事業を実施しております。主な取り組みとしては以下のとおりです。
１つには、各小中学校が策定した体力向上推進計画を効果的に実践するため、全ての小中学校に体育専門指導主事が訪問し、指導しています。２つ目には、実践研究を行う体力向上推進モデル校として５校を２年間指定し、その成果を広く紹介しております。３つ目には、子どもが気軽に運動に親しめるよう、レクリエーション協会との連携により事業を支援しております。
こうした取り組みにより、みずから遊ぶ、運動する子どもたちがふえてきております。また、体力テストにおいても小学校の上体起こし、前屈でわずかながら向上している結果が出ております。
今後は、子どもたちが身につけた基礎的な動きを適切に次の段階へ発展させていくため、一貫性のある指導を行うこと、また授業以外においても運動時間、運動量を確保することが課題であります。こうした課題に対応するため、保育所、幼稚園、小学校、中学校が連携を強化した授業モデルの研究の実施、放課後や昼休みを活用した子どもが親しみやすい運動プログラムの提供などを支援し、子どもたちが運動に親しむ資質や能力を身につけることで、生涯にわたって心身ともに健康で明るい生活が送れるような取り組みを推進してまいります。
４点目は、学校図書館活用教育研究事業の目指すところ、指定校の取り組み状況、いまだ課題のある学校の底上げによる平準化についてであります。
この研究授業は、子どもたちの学びを深めていくために各教科で図書館を活用した授業について研究し、具体的な指導計画として成果をまとめることを目的としております。県内の小中学校14校を２年間研究校に指定し、司書教諭支援のための非常勤講師を配置するものであります。
指定校は、現在１年目の研究として課題設定の仕方、参考資料の使い方、情報の取り出し方、まとめ方などの技術を身につけるための指導などを各学年で実施するとともに、年間指導計画を作成しています。
また、近隣の学校に呼びかけて授業公開を行い、その授業検討会の中で図書館活用教育の工夫、改善について意見交換することで、指定校を拠点とした地域全体の学校の図書館活用教育の質の向上を図っております。こうした指定校のすぐれた事例を県内小中学校に広げることで普及を図り、学校図書館活用教育の推進に課題がある学校の取り組みを支援してまいります。
５点目は、報酬を約束する教育と学びの劣化について、また本県児童生徒の学びの意欲を高めるために心がけている点についてであります。
報酬を約束する教育が学びの劣化を招いているかどうかは、検証することが難しい問題であると考えております。また、学びの意欲の要因はさまざまであり、一人一人異なっているものと考えます。
学びの意欲を高める中核になるのが日々の授業であり、そのために次のような点を心がけて授業づくりを進めています。
１つには、身の回りの生活や地域とのかかわりを通して学習できるようにし、知的好奇心を高めること、２つ目には、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を図り、わかる喜びを実感できるようにすること、３つ目には、実生活、地域、社会や将来とのかかわりを通して、学ぶ目的や意義を理解させること、４つ目には、児童生徒が学習の見通しを立てたり、学習したことを振り返ったりすることを計画的に取り入れ、自主的に学ぶ態度を育むこと、５つ目には、児童生徒の取り組みを適切に評価し、達成感や充実感を感じることができるようにすることであります。
最後に、先生が内発的に変わる取り組みについてであります。
県教育委員会では、平成26年度、今日的な教育課題を扱う32講座のテーマ研修や、教員それぞれがみずからの教育課題を克服するため自発的に参加する76講座の能力開発研修など、さまざまなプログラムを用意し、教員のスキルアップを支援しております。例えば、教員の対人関係能力の向上を図るため、教職員のかかわる力を高める実践講座では、ロールプレーを用いて子どもや保護者とよい関係を築いたり、同僚と共同で活動したりする力を高めております。
また、わかる授業のためのＩＣＴ活用講座では、コンピューター、プロジェクター、デジタルカメラなどのＩＣＴ機器を用いて、子どもたちがわかる授業について実践的な研修を行い、指導方法の改善に努めております。こうした研修は全て教員がみずから進んで課題解決に向かう、いわば内発的な教育活動を期待し促すものであると考えます。
現在、県教育委員会では、教員の一層のスキルアップや課題克服を目指し、教育センターと関係課が一体となって研修内容全般にわたる見直しに着手したところです。見直しに当たっては、
議員御紹介のあこがれ先生プロジェクトなどの取り組みも参考にさせていただき、より効果の高い取り組みを研修体制の中に取り入れ、子どもたちが信頼し、憧れを抱くような教員の育成に努めてまいります。以上です。
11:
◯議長（
岡本昭二） 山根
議員。
〔山根成二
議員登壇、拍手〕
12:
◯山根成二
議員 自由民主党
議員連盟の山根成二でございます。ただいまから３項目について一般質問を行いますので、知事、関係部長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、農業問題について伺います。
島根県の農業、農村はどうなっていくのか、中山間地域出身の
議員として大変不安感を持っております。このたびの農政改革におきまして生産調整、すなわち減反が廃止されますと、米価の下落が心配されます。島根の米づくりは成り立っていくのかとまで言われております。
本県は農業を基幹産業としてまいりました。その中核は米づくりであります。かつては数反の田を耕し、和牛を飼い、幾ばくかの山林経営をしていれば豊かな生活が確保できました。そして、国土の保全、清流の確保、美しい田園風景が維持され、地域文化が伝承されてまいりました。農家の購買力は地域の商工業を潤し、地域経済が成り立っていました。現在でも中山間地域ではその傾向がうかがえます。
その米づくりが成り立っていかないことになれば、それこそ地域が崩壊する危惧すらあり、中山間地域にとりましては大変深刻な問題であります。早急に、そして的確な対応が求められているところであります。
このたびの政策は、米消費量の減少という嗜好の変化に負うところが大きく、残念ながらそれに抗することはできません。嗜好の変化、そして人口の減少も相まって、米の消費量の減少は今後も続くものと考えられますし、輸出も飛躍的な増加は期待薄であります。
国民の米消費量は1965年、１人当たり111キログラムであったものが、2012年には56キログラムと半減している状況であり、当面回復も見込めません。今回の農政改革が打ち出されたのは、ある意味でやむを得ないものがあり、一定の理解もできます。したがいまして、今後はこのたびの農政改革を契機として、積極的に本県の農業のあり方を見直していく必要があると考えます。
国の助成制度の最大限の活用はもとより、売れる米づくり、適切な作付、効率的な農業の推進、付加価値のある産品の創造などの対応が求められると考えます。
まず、農家は今後の米づくりをどうするのかということについてであります。
売れる米づくりのためには、特色ある栽培、銘柄の確立、積極的なＰＲなどが必要でありますが、今後これらの点についてどう取り組まれるのか、また今後は確実に売却できる契約栽培を拡大すべきでありますが、その方策はどうお考えなのか、お伺いをいたします。
今回の農政改革のポイントの一つは、水田のフル活用にあります。農業を守り、農村社会、景観を維持するためには何をつくるかは非常に重要でありますが、生産者はその判断が難しいと聞いております。その指導あるいは産地づくりの協議体制の整備が必要であります。国は今後、需給・価格情報、販売・在庫情報等を提供することとしておりますが、それだけでは個々の農家は判断に苦しまれると思います。また、その整備は５年をかけて整備するということでございますが、もっと早く整備してほしいものです。
２月議会におきまして農林水産部長は「何をつくるかの判断は、今まで米の集荷業者に販売していた者は集荷業者と協議することになる、みずから販売する者は主体的に判断することになる」と答弁されました。確かに、最終的には農家の判断であり、その意味では答弁のとおりでございましょうが、農家が判断する上で悩みや不安に的確に答えていく相談に応じ、アドバイスする機能などの整備が必要と考えます。地域の実態に即した特色ある作物振興を図る推進体制、取り組みの戦略についてお伺いをいたします。
次に、本県では今後の作付について飼料米を中心に考えておられる農家が多いようであります。確かに湿田が多い現状、設備投資、技術的な問題、当面の需要などからいたしますと、飼料米への転換は本県の実情に適していると考えております。しかしながら、この飼料米の10アール当たりの平均収入は、平地で約11万円であります。これは米の直接支払交付金7,500円を含んだものでありまして、４年後の30年から直接支払交付金が廃止されます。したがいまして、減額前から比べると１万5,000円の減収となります。例えば、10ヘクタールの経営者にとりましては、150万円もの減収となります。したがいまして、農家はその減収分を補う何らかの他の増収対策を講じる必要がありますが、これもまた難しい問題であります。
県は、減収を補う対策について、さまざまな先進事例を紹介するなど、適切なアドバイスなどを行うべきと考えますが、どのようなことが考えられるのか、またそれをどう伝えていかれるのか、お考えをお伺いします。
次に、担い手対策についてであります。
毎年お招きをいただきまして、地域の担い手協議会に出席いたします。その担い手協議会の大勢は70歳代の方々であり、若い方でも60歳代であります。これらの方々が頑張っていただいているから地域の農業が維持されていることに感謝しつつ、お元気なうちに新たな担い手が誕生することを願っているところであります。
県もこれまで担い手確保を農業の中心課題に据え、研修、企業参入、初期投資の軽減策などさまざまな対策を講じてこられました。産地間競争に突入する農政改革の中で地域農業、農村を守るためには一層の対策の強化が必要になってまいります。担い手確保におきましては、技術経営指導などは無論重要ですが、その地域で生活していけるビジョンが描けるかどうかがポイントだと考えます。
農業を中心に据えつつ、必要であればサイドビジネス、副収入確保対策が必要です。それは農業以外の分野にわたるものが多くなります。現に、そうした試みを行っておられる集落営農組織もたくさんございます。担い手経営の多角化を図り、その地域で生活していけるようにできる取り組みが必要と考えますが、その御所見、方策を伺います。
次に、６次産業化についてであります。
政府は、今般の改革の中で６次産業化を重要な柱にしております。昨今、生産、加工、販売に取り組む農業経営者が増加してまいりました。本県でも農業センサスによりますと、2005年から2010年までの間に農業生産関連産業に取り組む農家は増加し、特に農産物の加工に携わる農家は43％も増加しております。６次産業化は地域資源の有効活用、事業の多角化、高度化に寄与するものですが、このたびの農政改革、特に集約化によりまして、これまで存在してきた地域の労働力の転嫁先の確保という新たな要素も加わり、その重要性が一層高まってまいりました。
６次産業化は一村一品運動、1.5次産業化、農村複合化、内発的発展などの呼びかけのもと、盛んになってまいりまして、一定の成果を得たところでございます。しかしながら、６次産業化への成功への道のりは長く、そして厳しい状況を何度も切り抜けていかなくてはなりません。幾多の事業の断念の上に成功例があります。一気に大きな成功は望むべくもなく、小さな試みを行い、小さな成功を積み重ねていくしか大成の道はないと思います。いわば息の長い取り組みと言えます。
その意味で、県が今年度創設されました６次産業ステップアップモデル事業は、まことに時宜を得たものであり、また内容的にもソフト、ハード双方に活用でき、補助対象者、そして対象事業も幅広く、さらにはアドバイザー派遣も用意するなど、大変よい施策であると評価したいと思います。
しかしながら、６次産業化には長い道のり、すなわち企画や合意形成あるいはさまざまな検討が必要であり、多大な時間を要するものであります。それにもかかわらずこの制度が時限的であること、そしてこの制度の周知が必ずしも十分でないこと、申請期限が限られていることなど幾つかの課題がございます。これらの点も含めて、６次産業化の重要性に鑑み、より多くの方がより使いやすいよう、一層のブラッシュアップに向けた御検討を賜りたいと考えております。お考えを伺います。
その際、事業採択されなかった事業者の再チャレンジに対する支援についての現状、お考えについてもあわせて伺います。
次に、農業は大規模化などによりコストの低減を図り、競争力のある農業の展開を図っていかなくてはなりませんが、起伏の大きなこの島根県、特に中山間地域においては大規模化がうまくできるのでしょうか。私は、地元で圃場の再整備などの必要性を訴えているところですけども、将来見通しがなかなか立ちにくいこと、当面の休耕などから腰は重たいものがあります。しかしながら、集落営農を促進した場合に促進費が交付され、圃場整備に係る農業者の負担がゼロもしくは著しく低減されている現在が圃場整備のチャンスでもあります。
今年度は農地整備に係る県予算が大幅に縮減されました。今後の農業展開を考えるとき、地域で必要な農地整備におくれが出ないか憂慮しております。今後の農地整備の必要性、その対応についてお考えをお伺いします。
この項の最後に、知事に一言お願いをさせていただきます。
知事は所信表明の中で、農政改革については中山間地域の実情などに配慮し、農業者、農業団体、地域住民などの意見を踏まえたものとするよう国に要望しているとおっしゃいました。中山間地域の実情が国において、私の見方ですけども、必ずしも十分理解していただいてないように思える状況からいたしますと、ぜひとも知事から所信表明のとおり、今後とも強力に国に働きかけていただくことをお願いをするものであります。
関連して、ＪＡ改革について伺います。
政府の規制改革会議は５月、ＪＡ改革案をまとめました。中央会制度の廃止、ＪＡ全農の株式会社化、地域農協は金融事業を移管し経済事業に専念することなどを内容としており、これに対してＪＡは組織の弱体化につながると強く反発したところであります。
その後、６月13日の第２次答申では、農協は抜本的に見直すものの、今後５年間を集中改革期間と位置づけ、具体策は今後の議論に委ねることになりました。しかしながら、規制改革会議の
議長は、当初掲げた提案内容は答申に反映されているとしていることから、今後農協改革をめぐり激しい議論が展開されるものと考えます。
これから農家、ＪＡ、行政が一体となってこのたびの農政改革に対応していかなければならないこの時期に、なぜという思いはありますが、そもそもＪＡが中山間地域で果たしてきた機能、すなわち農業者のみならず地域住民の生活を支えている機能をどう考えているのだろうかと疑問に思います。
中山間地域のＪＡは、本来の金融、経済などの事業に加えて、ガソリンスタンドやスーパーマーケットの経営、ガス事業や介護サービスの提供などを営み、地域にとってはなくてはならない存在であります。私ごとで大変恐縮でございますが、かつて痛烈な農協批判をしておりました私の父親が、農協組合長に就任した途端に、信用、共済あっての経済活動と主張を変更し、これらが一体となって経営されているからこそ農協の強みがあり、地域への責任が全うできると述べたことを思い起こします。
知事は所信表明の中で、農政改革において農業協同組合の果たす役割は大きいことから、中山間地域の実情などにも配慮し、農業者、農業団体、地域住民の意見を踏まえたものとするよう国へ要望していると述べられました。今後とも中山間地域におけるＪＡが果たしている機能、農業振興における役割などについて、国に対して強力に訴えていただきたいのでございますが、知事の所見を伺います。
次に、木材需要の喚起について伺います。
まず、県の支援のもと、いよいよ木質バイオマス発電が来年稼働いたします。これまで、無価値どころか邪魔者とされておりました残材を利用する民間資本による画期的な事業であり、森林県である本県の林業再生の契機になることを願うものであります。
２次産業、３次産業は生産性は確かに高いのでありますが、こうした産業はどうしても人口や関連産業が集積する地域、すなわち都市並びに都市近郊が有利であります。島根県のような地域は２次産業、３次産業振興策も無論重要でございますが、そうした要素の比重が低い産業の振興にも力を入れることが重要であります。それは第１次産業であり、そしてその延長である６次産業や再生可能エネルギー開発、ＩＣＴソフト関連産業、観光産業などではないかと思います。この意味で、このたびのバイオマス発電事業は島根県にとって意義深い、時宜を得たものと考えております。ぜひとも成功をさせていただきたいと思います。
２つのバイオマス発電では、約１万9,000キロワットの発電を予定されており、全部が県内の林地残材を使用されるものとした場合、森林経営者にはバイオマス用立木販売で５億7,000万円の収入が、また全体で約120人の雇用が生まれることとしていますが、この事業による林業本体に与える影響についてどう予測しておられるのか、御所見を伺います。
この事業は大変いい事業ではございますが、バイオマス発電に使用される木材はいわゆるＣ材、間伐材や端材であります。林業の本格的な稼働の活性化のためには、やはり柱材であるＡ材、合板材であるＢ材の需要拡大に力を注がなくてはなりません。
一昨年度から全国に先駆けて取り組んでこられた原木増産対策、これは大変好評であり、森林経営者の意欲を少しずつ喚起しているようでございます。そして、しまねの木建築促進事業など、こうした事業で本県の木材生産量は少しずつ上向いている状況にあると聞いております。また、木材単価もわずかですが上昇しております。
毎年、地域の森林組合の総代会に出席いたしまして祝辞を述べるのでありますが、ことしは明るい挨拶をさせていただくことができました。意見交換では、県のさまざまな施策に対する感謝の言葉も聞きました。県内の原木需要約110万立米のうち、県内産原木の供給量は34万立米にとどまり、県産原木の需給ギャップは大きいものがあります。本県林業がより活性化するためにも、まだまだ可能性がありますので、こうした事業の継続を強く望むところであります。
県として原木の供給量の向上、高品質な製材品の加工体制の強化並びに原木の安定供給の仕組みづくりに向けたお考えと、その取り組みの状況についてお伺いをしておきます。
また、県の有する森林資源に比較して、県内の木材需要は大きくありません。当然のことながら、木材製品の県外出荷をより拡大していかなくてはなりません。木材需要にやや光明が見えつつある今日、県外において島根県産材をＰＲし、県産材の需要を喚起していくことが必要であります。
一昨年、県が呼びかけ、木材製品県外出荷しまね事業体連合が結成されました。この連合には製品の県外出荷に積極的な製材工場など20社が参加していると聞いております。また、県も販路開拓を担当する職員を大阪事務所に配置されたところであり、東京、名古屋、大阪などでの販路拡大に努めておられます。また、県内製品や県内の施工事例を１冊にまとめた製品カタログ「神々の国しまねの木」は、業界にも例がないものであり、県外で大変好評を博していると聞いております。
こうした努力は少しずつ実を結んでいるようですが、事業体連合の２年間の活動実績とその成果、そして何よりも今後の展望についてお伺いをいたします。
最後に、職員の人材育成について伺います。
地域の課題について考えるとき、必ず人材の問題が生じます。先ほどの６次産業化についてもそうでありました。
私は、先般農水商工委員会の視察に参加させていただき、３つの先進的な企業を視察いたしました。３つの企業は時代を見据え、島根県のみならず全国的な経営戦略を展開しておられることに、大変心強く思ったところであります。
その際、視察先の３つの企業の代表の方が異口同音に言われたのが「企業戦略上の課題が人材の育成をどう図るかということにある」と、こう答えられました。３つの企業は、いずれも40歳から50歳代の年若い社長さんの強いリーダーシップのもとに経営されておりましたから、もっともっと営業戦略や
業務成績に主眼を置いたお話をされるかと思いましたが、ある意味で人材育成の話が出たのは新鮮でありました。
企業は人なりと申しますし、人づくりに熱心な企業ほど業績がよいと申します。人材育成は、その団体にとりましての生命線であるとも言えます。もっとも人材育成という言葉は誤解を招きやすい言葉であり、受動的に育成されるものではなく、みずから育っていくことを助けていく、すなわち自成を促す、その環境を整備することこそ肝要であろうかと思います。したがって、会社、団体としてはみずから学ぶ自学のプロセスの刺激をつくり、具体的な目標を示すプロセスの成果のフィードバックをしてあげることが必要であります。このことは県でも既に実践されておりますが、制度運用を担われるおのおのの担当者が、その重要性と意味合いをより一層理解された運用がなされることを期待いたします。
その自学を効果的に行うためには、高い目標、志を持つことが必要でありますが、こうした観点からは、トップである知事さんがどういう職員像を期待しておられるのかを示すことも大切であろうかと思います。
そこで、知事が考えておられる望ましい県職員像はどのようなものなのか、お示しをいただきたいというふうに思うのであります。
また、職員が学んでいく上で極めて大切なものがオン・ザ・ジョブ・トレーニング、いわゆるＯＪＴであります。私はこの点について、現在の県庁の状態に若干の不安を持っております。組織のフラット化、グループ化により、各課の職員育成のかなめであった課長補佐が廃止され、係制からグループ制へと組織も大きくなりました。必然的に部下に対して目も届かず、人材育成の観点からのコミュニケーションが少なくなってきているのではないかと心配しております。現に、私と同じ時代を過ごしましたかつての同僚からも同じような意見を聞きます。
私は、この観点からいたしますと、係制が職員に管理経験を早期に積むことができること、また部下への目配りがよりきめ細かくできるということなどから、復活が望ましいと考えております。
現に、昨年度から一部係制の復活が行われているところでございますが、このような取り組みの推進や自学の促しなど、ＯＪＴを一層促す仕組みが必要と考えますが、御見解を伺います。
加えて、昨今職員の間で急速にインフォーマルなグループの減少、あるいは会合の減少という状況が生まれているのではないでしょうか。人の成長はさまざまな契機がございますが、他人から受ける刺激はその大きな源泉であります。その意味で、職員が日ごろから自主的に集まって議論をしたり、親睦を深めるということは、人事の適正配置と並んで極めて重要な意味を持つと考えます。
職員が所属の枠を超えて交流したり、自由に意見を交換する雰囲気が県庁にもっと広がってほしいと考えますが、この点どのように考えておられますかお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
13:
◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
14:
◯知事（
溝口善兵衛） 山根
議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、ＪＡの改革の問題と人材育成に関連した問題についてお答えをいたします。
まず、ＪＡ改革についてであります。
今月の初め、毎年この時期にやるわけですけども、
議長とともに国に対して重点要望を行ってきました。その際にＪＡ改革というのは大変大事な課題でありますので、議会ともよく相談した上で重点要望の内容を決めてきたわけであります。それは
議員が御紹介になったとおりでございますが、あの時期、政府の規制改革会議におきまして、非常にドラスチックな案が出ておりましたから、これは再考を促す必要があるということで、重点要望の中では、農政改革を推進する上で農業協同組合が果たす役割は大きいことから、その見直しに当たっては中山間地域の実情などにも配慮し、農業者、農業団体、地域住民などの意見も踏まえたものにすると、こういう重点要望を国に対して行ってきたところであります。
その後、様子を見てみますと、自民党内でもいろんな検討がなされて、
議員も御紹介になったわけでありますが、政府におかれては今月中に改定される成長戦略の中でこのように閣議決定をするという報道がされているわけであります。今後５年間を農協改革集中推進期間と位置づけて自己改革を促すと、こういうことでございます。
つまり、国が一方的に決めるのではなくて、ＪＡの自己改革の中で改革を行うこととするというふうになっておるわけであります。そういう意味におきまして、私どもが中山間地域の実情などにも配慮し、農業者、農業団体、地域住民などの意見を踏まえて行ってくださいといった趣旨が、相当程度盛り込まれているというふうに考えております。
今後５年間、農協系統組織の中で自己改革案が検討されるわけでございますけども、その過程ではまた激しい議論なんかも出る可能性があるわけでございまして、私どもとしては今後の検討の内容をよく注視し、必要に応じ国にも要望してまいりたいというふうに考えておるところであります。
次の質問は、望ましい県職員像とはどういうものかと、こういう御質問であります。
私は、望ましい像という要素はいろいろあると思いますけども、重要だと思う点を３つ挙げますと、次のとおりであります。
第１に、県職員は県民の方々のために雇用され、働いておるわけでありますから、県民のために働いているという意識をいつもしっかりと頭の中に据えて、仕事に取り組むということが大事だということであります。県民の方々が何を考え、何に困っておられ、あるいは何を望んでおられるのか、現場をよく見て、よく話をお聞きして、それを県政に生かすよう努めることが第１でございます。
第２に、県という大きな組織の中で働くのでありますから、チームワークをそれぞれの部署においてとりながら、チームの中で自由闊達な議論をして、必要な施策をみんなで考えていくことができる人、上もそういう配慮をしなきゃいけませんし、下で働く人たちもそういう意識を持って働くということが大事だというふうに思います。
第３に、島根を取り巻く状況は大きく変化をしているわけであります。これは日本全体の変化とも関連をしておりますし、世界全体の変化とも関連をしておるわけでございますが、いずれにしてもいろんな面で大きな変化が起こっておるわけでございますから、前例にとらわれずに、先進地域の状況などをよく視察をしたり、見たり、話を聞いたり、そういうことでチャレンジ精神を持って仕事に取り組んでもらいたいと、これが第３番目でございます。
こんなことを常々県職員には言っているところでございます。こうしたことによりまして、島根県がさらに発展をするよう努力してまいります。以上であります。
15:
◯議長（
岡本昭二） 楫野総務部長。
〔楫野総務部長登壇〕
16:
◯総務部長（
楫野弘和） 私からは、人材育成につきまして２点お答え申し上げます。
まず、職場における研修、ＯＪＴを一層促す仕組みについてであります。
ＯＪＴは、日常業務の実践を通じまして、職員としての必要な能力を身につけるもので、人材育成の基本でございます。ＯＪＴを進めるためには、まず職員みずからが積極的に能力開発する意欲を持つことが大切でございます。具体的な取り組みといたしましては、研修によります意識啓発や人事評価の面接を活用した指導などを通じまして、職員の意識改革を行っておるところでございます。
また、指導する立場にある上司や先輩が人材育成の役割を認識することが重要でございます。このため、研修によりますマネジメント能力の育成、職場での実践経験を積むことも目的の一つといたしまして、サブリーダー、副課長の設置や地方機関への係長の設置などを行ってまいりました。これまでの取り組みの効果を検証しながら、よりよい人材育成ができますよう、今後とも取り組んでまいります。
次に、職員が所属の枠を超えて交流したり、自由に意見交換することについてでございます。
職員が所属や業務の枠を超えて交流することは、職員相互の信頼関係や幅広いネットワークの構築ができることで、新たな視点の気づきや仕事を進める上での情報収集が容易になるなど、
議員御指摘のとおり大変有意義であると考えております。
こうした交流は、職場での自主的な勉強会はもとより、例えば趣味やサークル活動、同じ出身地、学校、かつての同僚などさまざまな形があると考えます。私は、県職員生活の中で、これら数多くの機会を通して得た多くの人々のネットワークが財産となり、仕事を行う上で大きな力となったと感じており、今後とも大切にしたいと考えております。
しかし、職員が多忙になる中で、以前に比べこうした交流が減少しているように感じております。一方、最近では若手職員がスポーツサークルのまとめ役になるなど、積極的に取り組んでいる例もございます。これらの活動は、あくまでも職員が自発的に行うものでございますが、職場の雰囲気や上司、先輩の働きかけが鍵であるとも考えております。職員が所属の枠を超えて交流したり、自由に意見交換する雰囲気が広がるよう、管理職が中心となり風通しのよい職場づくりに努めてまいります。
17:
◯議長（
岡本昭二） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
18:
◯農林水産部長（
石黒裕規） 私からは、大きく２つの点、農業問題と木材需要の喚起につきましてお答えをいたします。
まず、農業問題につきまして、売れる米づくりの取り組みについてお尋ねがございました。
今回の米政策の見直しを受けまして、県といたしましてはこの５月に、県の農林水産業・農山漁村活性化計画の中の第２期戦略プランを見直しまして、売れる米づくりに向けた販売戦略づくりをプロジェクトの中に位置づけるなど、充実強化を図ったところでございます。その中では、地域の特色ある米づくりとして、環境に優しい米づくりですとか、つや姫などの新品種導入を進めるほか、ヘルシー元氣米やハーブ米、奥出雲千石米などの取り組みを継続して推進していくこととしております。
また、米卸や小売店などの皆様にこうした米をアピールするため、産地説明会や消費地での店頭販促活動を行うなど、実需者に対する積極的なＰＲ活動も引き続き実施してまいりたいと考えております。
その中でも
議員が御指摘がございました契約的取引、これは収穫前に販売先を確保するものでありまして、今後産地間競争がさらに激しくなることが予想されることを鑑みますと、一層の拡大が必要だと考えております。このため、県といたしましては米穀店や量販店など販売先ごとのニーズ、課題の把握でございますとか、県立大学等と連携をいたしまして食味分析を行い、県産米の特徴や強みを把握する、こういったことを行いまして、契約的取引が円滑に拡大するよう支援をしてまいりたいと考えております。
次に、地域の特色ある作物振興のための推進体制、取り組みの戦略についてお尋ねがありました。
水田における主食用米以外の作物振興につきましては、従来から生産者を始めとした関係者が一体となりまして、地域の創意工夫を生かしながら進めてきたというところでございます。このような地域の特色ある作物振興を推進するための中心となりますのが地域農業再生協議会でございまして、これは市町村やＪＡ、農業委員会、担い手の農家さん、それから県の農業普及部などで構成されているものでございます。このたびの農政改革につきましても、その内容を踏まえた地域の作物振興の取り組み方針、戦略となります水田フル活用ビジョン、これを地域農業再生協議会が策定をしているところでございます。
この水田フル活用ビジョンの中では、１点目として、飼料用米、ＷＣＳ用の稲、加工用米など、どういった作物を重点的に振興するのか、２点目として、その振興作物に対して産地交付金を活用してどのような支援をしていくのか、こういった内容が取りまとめられておりまして、今後これを踏まえた具体的な取り組みが県内の各地で展開されることとなっております。
次に、米の直接支払交付金の削減を補う対策についてお答えをいたします。
今年度から米の直接支払交付金が半減されたわけでございますけれども、今回の農政改革に伴いまして、国の制度や予算が拡充強化されております。したがって、これらを十分活用いたしまして、水田をフルに活用するなどさまざまな取り組みによりまして、県内農家の安定した経営を確保することが重要だというふうに考えております。
このため、県といたしましても、先ほど売れる米づくりの関連で御答弁申し上げましたとおり、プロジェクトの見直しを行っているというほか、県独自の施策として、飼料用米の拡大に対応した支援事業や島根型６次産業化支援事業を創設するなど、支援体制を強化したところでございます。
また、県内には国の農政改革を先取りしたような、先駆的な経営を実践されている経営者の方がいらっしゃいます。このため、現在このような経営体を対象といたしまして、現地調査を行っているところでございます。この調査の結果につきまして、ことしの稲作が終わるころまでには整理、分析をいたしまして、水田農業展開モデルという形でお示しをすることによって、来年以降の営農に生かしていただきたいというふうに考えております。
このモデルの具体的な内容といたしましては、１点目として、平たん地域におきましては、主食用米と飼料用米などを組み合わせた大規模経営、２つ目に、中山間地域におきましては、特色のある米づくりと野菜などの産直販売や加工品づくりを組み合わせた複合経営、３つ目として、水稲育苗施設などを有効利用したミニトマト栽培などの経営多角化、こういった実践例を参考といたしまして、経営モデルとして取りまとめることを想定しております。
この取りまとめに当たりましては、冊子だけではなくて、ＤＶＤのようなものも作成をいたしまして、市町村や農業団体の担当者、担い手農家さんなどとの意見交換や、また各種のマスメディアなども活用いたしまして、幅広い関係者へわかりやすく周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、担い手の経営の多角化を図り、その地域で生活ができるようにする取り組みについてお答えをいたします。
農業生産の担い手が地域で安定して生活を続けていくためには、水稲だけではなく、地域資源を有効に活用した経営の多角化が必要であるということは、
議員の御指摘のとおりでございます。そこで、県といたしましては、平成20年度から地域貢献型集落営農、これを推進しておりまして、施設園芸や農産加工、集落放牧といった農業経営の多角化に加えまして、農業以外の事業や集落の維持活性化のための取り組み、こういったことを支援しているところでございます。
さらに、平成22年度からは、農業にあわせてサイドビジネスを活用した所得の確保の仕組みとして半農半Ｘを推進しておりまして、半農半介護でございますとか半農半蔵人など、農業と他の仕事を結びつけて担い手確保に取り組んでいるところでございます。これらの取り組みの中では、農業以外の仕事を検討する際には、県の農業普及部と市町村などの関係機関と連携しながら進めているところでございます。今後ともこのような農業を中心とした経営多角化などの取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
次に、島根型６次産業ステップアップモデル事業についてお答えをいたします。
この事業は、
議員から御紹介もありましたけれども、今年度創設されたものでありまして、４月に事業の申請者を公募したところ、多数の応募をいただきました。初年度ということもありまして、８月に第２回目の公募を予定しております。このことについては、４月に行いました事業説明会においても市町村や関係する団体、事業者の方々にお知らせをしたところでございます。
この第２回目の公募には、第１回目の公募で採択にならなかった事業者の方が再度応募することも可能な仕組みになっております。第１回目の審査結果の通知の際に、審査員からのコメントなどをあわせてお知らせしておりますので、不採択だった事業者の方が、計画をよりブラッシュアップするのに役立てていただけるのでないかというふうに考えております。
今後、この８月の第２回目の公募につきまして、再度県のホームページへの掲載や市町村、関係団体への通知などにより、幅広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、この事業につきましては、モデル事業ということで、２カ年の実施を予定しているところでございます。本事業終了後の対応につきましては、この事業の実施状況、成果などを踏まえて検討していくこととしたいと考えております。
次に、今後の農地整備の必要性、その対応についてお答えをいたします。
島根県における農地整備の考え方につきましては、平成24年度に策定いたしました、しまね農業農村整備指針に定めているところでございます。具体的には、農家の高齢化や農業就業人口の減少、耕地面積の減少などの島根県の農業、農村をめぐる現状を踏まえまして、次のような施策に重点的に取り組むこととしております。
１点目としては、担い手づくりのための基盤整備ということでございまして、担い手の確保育成と、担い手への農地集積促進のための圃場整備といったことを進めることとしております。
２点目といたしまして、農地の有効利用を進める基盤整備ということで、水田の汎用化のための暗渠排水、排水改良、地下かんがい施設の整備、こういったことに取り組むこととしております。
なお、
議員から御指摘がありましたとおり、本年度の農地整備に係る予算は、昨年度に比べると縮減しているわけでございますけれども、これは昨年の県西部豪雨災害復旧への対応を最優先に取り組んだことによるものでございます。ただ、そのような中でございますけれども、圃場整備など地域の営農計画に直結するものにつきましては、現場に支障を来すようなことがないように、優先的に予算を措置しているところでございます。
次に、木材の需要の喚起の関係、３点お答えをいたします。
まず、１点目といたしまして、木質バイオマス発電事業が林業本体に与える影響についてでございます。
木質バイオマス発電事業では、電力の固定価格買取制度のもと、20年間の長期にわたりまして、価格、量ともに安定した燃料用チップの需要が生まれるものでございます。この新たな需要によりまして、原木生産をする際にこれまで利用価値がなく山に放置されていた小径木、細い木ですとか根株、それから梢端部、こずえの部分、こういったところまでも燃料として利用されるようになります。その結果、製材用や合板用の木材を含めまして、一山当たりの生産量、それから生産額、これが増加をいたしまして、山元への収益還元の増と新たな雇用創出、こういったものが期待できるというふうに考えております。したがいまして、木質バイオマス発電事業は森林経営意欲の高まりと林業の事業規模の拡大につながりまして、循環型林業の確立に向けた追い風になるものというふうに考えております。
次に、原木供給力と製材品加工体制の強化及び原木安定供給についてお答えをいたします。
県では、
議員から御紹介をいただいたような県独自の主伐による原木増産対策や、県産材による建築促進対策、それから森林整備加速化・林業再生事業など国の事業、こういったものを組み合わせまして、原木供給力の向上や高品質な製材品の加工体制強化を推進するため、次のような取り組みを進めてきております。
この５年間の間に、まず木材生産事業者につきましては、高性能林業機械の導入が50台、高性能林業機械のオペレーターや伐採技術者の養成が138名、作業道などの開設を785キロ行ったところです。それから２点目に、製材工場につきましては、工場の新設が１工場、人工乾燥施設が８基、プレカット施設が３基、多機能製作機やかんな盤が６台、こういった整備を行っておりまして、これまでにないほどの規模とスピードで原木供給力の向上や製品の高品質化、高付加価値化の体制整備が進んだものと考えております。
また、原木の安定供給を図るためには、木材生産事業者と製材工場の間で安定取引の枠組みをつくることが効果的であるというふうに考えております。このため、県では両者の間で年間取引量を定めた原木安定取引協定を締結するように働きかけをしてきたところでございます。その結果、この５年間の間に８つの製材工場がそれぞれ複数の木材生産事業者と四、五年程度の協定を締結したところでございます。今後も循環型林業の確立に向けまして、これらの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
最後に、木材製品県外出荷しまね事業体連合の活動実績と成果、今後の展望についてお答えをいたします。
事業体連合では、一昨年の設立以来、東京、大阪、名古屋、広島などで開催された木材製品の展示商談会に計11回出店するなど、積極的な販路開拓を行ってまいりました。こうした活動によりまして、次のような成果が上がっております。
１つ目に、品質が認められて新たな取引先が確保できた、２つ目に、複数の企業が共同開発した３層パネルなどの新製品を出荷できるようになった、３つ目に、各企業の主力製品を住宅１棟分にパッケージ化いたしまして出荷できるようになった、４つ目として、その結果として、製材品の県外出荷額が事業体連合の設立前と比べて２億円以上増加したというような成果が上がっております。
これまでの取り組みを通じまして、事業体連合の各事業者さんにおかれましても、県外出荷の拡大に手応えを感じておられますので、今後さらに出荷額が伸びていくということを期待しているところでございます。以上です。
19:
◯議長（
岡本昭二） この際しばらく休憩し、午後１時から再開をいたします。
午前11時58分休憩
午後１時５分再開
20: ◯副
議長（
小沢秀多） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一般質問を行います。
岩田
議員。
〔岩田浩岳
議員登壇、拍手〕
21:
◯岩田浩岳議員 それでは、民主県民クラブの岩田浩岳でございます。皆さんこんにちは。
これから大別６点にわたって一般質問をさせていただこうと思っております。執行部の皆様、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
まずは竹島問題と韓国の関係についてお伺いをしたいと思います。
竹島をめぐっては、韓国海軍が先週の20日、日本政府が中止を要求したにもかかわらず、竹島周辺の日本の領海内で射撃訓練を実施いたしました。極めて遺憾なことであり、厳重に抗議をするものであります。
この竹島をめぐっては、これまで県が求めてきた国の所管部署の設置について、内閣官房に竹島問題などを扱う領土・主権対策企画調整室が昨年設置をされました。また、文科省は、平成27年度から小学校で使われる教科書の検定結果で、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島について、５、６年生用の社会の教科書が初めて日本固有の領土と明記をしたほか、韓国による不法占拠を説明するなど、政府見解を踏まえた記述が全社の教科書に登場することになりました。これも知事を始めといたしまして、竹島問題研究を続けてきた関係者の皆様の地道な取り組みの成果であると、改めて敬意を表します。
島根県民としては、この問題が島根県だけの問題ではなく、我が国全体の抱える課題として、より多くの方々に認識をしていただき、国際世論の啓発に努めたいところですが、こうした中で国の果たす役割は非常に重要です。その点で、おととし初開催をされました竹島問題の早期解決を求める東京集会は、竹島問題の世論喚起に一定の役割を果たしたと考えておりますし、ことし２年ぶりに開催をされるということで、私も大きな期待を抱いて上京いたしました。ことしは今月の５日に開催をされたわけですが、政府からは後藤田正純内閣府副大臣が出席をしており、政府関係者の出席があったことは大変心強く思った次第です。
まずは、この竹島集会について、政府高官が出席しての参加の意味は非常に大きいと考えております。知事がどのように御評価をされているか、所感をお伺いします。
さて、この東京集会なんですが、前回の参加者は実に700人を数えました。しかし、今回はおよそ390人と大幅に参加者が減っております。主催者側の方針で、前回よりも会場規模が縮小されたことも影響しているわけですが、会場には100席、国会
議員用の席が用意されておりました。しかし、出席をしたのは国会
議員本人出席は32人、秘書さんを合わせても62人と、秘書は30人来たということですね。竹島問題が我が国の問題であり、衆参合わせて約700人の国会
議員がいるということを考えると、肝心の国会
議員の参加というのは少なかったと言わざるを得ません。
この集会の主催は、日本の領土を守るために行動する
議員連盟、そして竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議であり、島根県は後援という立場で、直接参加を呼びかける立場ではありませんでした。とはいえ、知事は前回よりも参加人数が少なかった上、国会
議員の本人の御参加は32人にとどまったというこの現状について、どのようにお感じになったか、お聞かせください。
さて、ことしのこの竹島集会に参加していたのは、いろんな方がもちろん参加をしていたんですが、この中に島根県隠岐の島町久見の元小学校教諭、杉原由美子さんが竹島集会の前日に当たる４日に東京都立川市内の小学校で、竹島の漁猟と地域のかかわりを描いた絵本「メチのいた島」という本の読み聞かせをして、その次の日参加をしてくださいました。この杉原さんが県外でこの「メチのいた島」を読み聞かせをするのは初めてのことだったそうなんですが、杉原さんのもとには、全国からこの読み聞かせをしてほしいという依頼が相次いでいるそうです。
竹島問題の啓発は、もちろん一義的には国の責任で行うべきことだと認識をしていますが、島根県の竹島の日条例制定以降、県が主体的に動いたことによって、おくればせながら国が動いた、むしろ島根県の地道な取り組み、熱心な取り組みが国を動かしたという側面はあろうかと思います。
そこで、県としては竹島集会においてはあくまで後援という立場なんですが、今後東京集会に合わせて独自の催し、意見交換会や学習会など、啓発活動に取り組むお考えはおありでしょうか、お尋ねをいたします。
さて、この竹島問題に取り組む中で残念に思っていることは、長年交流を続けてきた韓国慶尚北道との交流が断絶をしてしまったことであります。知事は、これまでも領土問題と交流は別であるという認識を示しておられ、韓国との交流再開には胸襟を開いている状況だと思いますが、韓国の国内事情や国民性を鑑みると、行政間の交流再開、これは非常に困難であると言わざるを得ないと思います。
県でも竹島問題、竹島研究に一生懸命取り組む一方で、韓国理解講座を開講するなど、交流のともしびを守る努力をしているところですが、今後もビジネスや学術分野、青少年による国際交流は積極的に取り組む必要があると思います。
そこで、韓国との関係において、民間交流の重要性について改めて知事のお考えをお尋ねいたします。
さて、次にいじめ対策について質問をします。
深刻な社会問題の一つにいじめがあります。いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害をし、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、場合によっては自死など、生命、身体に重大な危険を生じさせるものです。そして、いじめというのはどの学校でもどのクラスでも起こり得ることで、誰もがいじめの加害者にも被害者にもなり得るということを決して忘れてはなりません。
我が国では昨年、いじめ防止対策推進法が成立をし、島根県でもこの４月に島根県いじめ防止対策基本方針が策定をされました。策定に当たって御尽力をいただいた関係者の皆様に深く敬意を表し、感謝を申し上げます。
さて、このいじめ防止対策推進法によれば、学校はいじめが犯罪行為として取り扱われるものであると認めるときは、所管警察署と連携をしてこれに対処するものとしており、児童などの生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めなければならないとされております。
明治大学文学部の内藤朝雄准教授は、2013年５月29日付の朝日新聞で、いじめは学校という閉鎖空間の中で密着した人間関係が強制され、一人一人が強く同調を求められる中でどこまでも増殖をする。外部の社会とは別の心理状態になり、独自の残酷な秩序に支配されてしまうのだ。法律でいじめの蔓延とエスカレートを防止する対策としては、まずは暴力犯罪系に司法の力を導入すること、さらにコミュニケーション操作系を抑え込むために、狭い教室の中で毎日同じ顔ぶれで過ごす今の学級制度を変えることこそが必要なのだと思う、このように内藤准教授は、いじめ対策には大きく２つの観点から取り組んでいくことの必要性を指摘しておられます。
そこで、本県のいじめ対策について、以下お尋ねをいたします。
まず、島根県内のいじめの実態をお伺いいたします。
次に、いじめの認知件数については、全国で反響の大きい事件が発生したときには認知件数が一気にふえて、その後徐々に減っていくという傾向、そしてまた重大事象が発生すると急激にその認知件数がふえる、この繰り返しの傾向があるようです。これは、重大事象があった直後には、教育現場を含めた社会がいじめの察知に対して敏感になるからだと推測されます。児童生徒の小さな変化を見つけていじめの芽を摘み取ることは、本当に難しいことだとは思います。しかしながら、我々はいじめ根絶のために高い緊張感を持たなくてはなりません。
そこで、今回の基本方針策定を機に、いじめの察知に対する鋭敏さを維持していくことが期待されると考えますが、これについてはどのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。
さて、さまざまないじめの中でも、近年インターネット上のいじめが社会問題化をしており、本県でも昨年度からインターネット上のいじめを監視するネットパトロールの取り組みを進めているところです。昨年度の調査結果では、高等学校で3,280件、中学校336件、特別支援学校２件という結果で、合計3,618件の問題投稿が確認をされております。投稿内容は、自分の名前や校名などを掲載する個人情報の流出が大半で、誹謗中傷は13件ですが、１件は自死願望を書き込んだものもあり、看過できない状況です。この自死願望を書かれたものについては、当該の学校で適切に対処をしたと伺っております。
こうした問題投稿を早期発見することというのは大変有効なことです。しかし、ネットパトロールではツイッターへの書き込みなど、オープンなものに対応はできるわけですが、個人的またはグループ内でのやりとりが可能なＬＩＮＥなどＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービス、こちらを使ったいじめには、なかなかクローズな世界は発見をしにくいと思われます。この点についてどのように対処されていく方針か、お伺いをいたします。
さて、島根県教育委員会はこのたび、いじめの防止などのための対策などを生徒指導上の諸問題に関する調査、審議を行う生徒指導審議会を発足させました。このメンバー構成を見てみますと、弁護士、医師、臨床心理士、教員など専門家で構成をされております。しかしながら、いじめの形態というのは年々巧妙化をし、多様化しているとの指摘もあります。従来、いじめ対策を担ってきた専門家の方々が中心となって構成をされていると思うわけですが、この審議会でどのように巧妙化、多様化するいじめに対応していかれるのか、お尋ねをいたします。
今回、こうして県でもいじめ防止基本方針が策定をされたわけです。しかし、号令をかけただけで、具体的に取り組んでいかなければ、その意味はありません。いじめの根絶に向けて社会全体で取り組む契機にしなくてはならないわけです。そのために、いじめの根絶には基本方針をもとに具体的に行動していくことが大切だと考えますが、どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
さて、次に農政改革について私もお尋ねをしたいと思います。
安倍政権は、成長戦略の柱としてこの農政改革を位置づけておるわけですが、特に今年度からスタートをした農地中間管理機構と担い手育成などについて質問をさせていただきます。
農地の集積については、国は全体でこの10年間で８割を担い手に集積することを目標にしています。これは、各都道府県に割り当てたものの平均で、島根県では農用地面積３万8,000ヘクタールのうち、24年度の集積率29％から、平成35年には実に倍以上となる67％まで引き上げることを今後の目標にいたしております。全国目標が８割ということに対し、本県の67％という目標は、中山間地が多く、条件不利地域の多いことが勘案された数字だとは思いますが、私はこの集積目標の中から漏れている、つまり集積をされないであろう33％の農地の行く末に不安を感じざるを得ません。
これは、先日の平谷県議の質問にもあったところですが、農地集積を担う中間管理機構は、農地を出す人と、それを借り受ける受け手とをつなぐのがその役割です。しかしながら、今回の制度改革は、農地の受け手に特段のメリットがなく、借り手のいない農地、借り手が見つかりそうにない農地と言ったほうがいいかもしれません。こちらには中間管理機構は、出し手が例えば出したいと言っても、受けなくてもいいという制度となっております。これでは島根県内の担い手のいない農業集落にとって、本当に飛躍的に農地集積が進んでいくのか、甚だ疑問です。
今必要なのは、中山間地など担い手がいない、または農業者の高齢化によって、数年のうちには担い手がいなくなってしまうというような集落をどのように維持していくかではないでしょうか。
島根県内の農業集落、4,078集落あるんですが、このうち担い手が不在となっている集落は、実に４分の１以上となる1,139集落ございます。これらの地域の担い手不在が急激に改善するとは考えられず、集落の維持という観点からもさまざまなサポートが必要なことは明白です。
こうした状況の中で、地域貢献型の集落営農組織の現状というのを見てみると、平成22年が185組織だったのに対し、平成25年で228組織までふえております。農村を守るためのさまざまな取り組みが一定の成果を上げているものと評価をしておりますが、急速に進む高齢化、農村の衰退に手綱を緩める猶予は一刻もありません。
実に1,000を超える担い手不在集落などでは、過疎や高齢化は極限に達し、もはや自力では集落内の農地維持が困難だというところも多くあります。こうした状況を救うために、地域でできる水の管理や草刈りなど最小限を地元で担ってもらい、そのほかの作業を担ってくれる農業経営体の存在が大きな鍵を握るわけです。
この集落をサポートするサポート経営体の存在についてなんですが、担い手不在集落の解消には、集落維持をサポートしてくれる農業経営体とのマッチングが非常に重要と考えております。このサポート経営体の育成についてどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
さて、米について、先ほど山根
議員の御質問の中でも、どんどん我々の米の消費量は減っているという現状が指摘をされておりました。本年度は飼料用米への転作、これによってしっかりと所得を確保しようというような政策も打ち出されておるところです。
これまではその一方でいわゆる減反政策として、10アール当たり１万5,000円の戸別所得補償制度がありましたが、これが本年度から半額になります。また、18年度にはなくなります。もともと生産の原価と販売価格とのその差額を埋めるために支給をする、そういった趣旨のはずのものが急に半額になるというのは、生産コストが急に半額になるわけがないわけですから、非常にこれはおかしな制度だなと、おかしな制度改正をしたなと私は思っております。
このことは、先日出雲市で開かれた参議院の公聴会でも指摘をされておりました。農業者は自分の農業経営の中で、こうした補償を当てにして、例えば機械を購入するなど、そういった経営計画を立てていたわけです。今回、こうした戸別所得補償ががらっと変わってしまったことによって計画が狂い、困っている農業者もいらっしゃいます。県としてどのように対処されていくのか、お尋ねをしたいと思います。
さて、本議会で多くの先輩
議員の皆様も質問されたところですが、人口の減少、本当にこの島根県にとって深刻な問題となっております。そこで、人口問題に絡めて企業誘致と地方分散についてお伺いをいたします。
４月に本県でも人口70万人を割り込みました。これは本当にショックなことで、知事は本議会の提案理由説明の中でも、若者が大都市部に流出をして、出生数が少なくなっていることが大きな問題であるとの認識を示しておられます。県として産業振興、雇用創出の重要性を説いていらっしゃいました。
知事は、日本全体で出生率を上げていくためにも、子育てのしやすい地方で若者が生活できるように、産業拠点などを大都市部から地方に分散させることが必要と主張され、これまでも国に働きかけを行っていることと存じます。地方を豊かにすることは日本全体の活性化をもたらすことになる、この思いは全く私も同じでございます。つまり、若者がわざわざ都会に出なくてもいいような状況、また帰りたいと思ったらちゃんと帰ってこれる、そんな状況をいかにつくるかだと考えております。
知事が従前からおっしゃっている地方分散については、私も急務であると考えますが、県として具体的にどのように進めていきたいと思われているのか、お尋ねをいたします。
さて、知事が言われる地方分散のうち、最重要の一つが雇用の確保であろうと思います。そこで、雇用創出ということで言えば、島根県における企業誘致の取り組みは重要性を帯びていると考えます。県における企業誘致は、立地計画を認定し、フォローアップを行っている企業が、平成20年度の154社から昨年度は172社に、雇用も１万6,057人と、企業誘致の取り組みが県内雇用に対して一定の下支えとなっていると言えます。県外に配置している企業誘致専門員の活動実績を見ると、毎年2,000件以上の企業を訪問されており、文字どおり地道に足で稼ぐその仕事ぶりに頭の下がる思いです。
その企業誘致についてですが、他地域との競争にさらされています。各都道府県とも魅力的な企業誘致のメニューを用意をしているわけです。
そこで、島根の企業誘致について強みとなっている点、また企業進出をさらに加速していくためにどんな魅力づくりが必要なのか、お尋ねをいたします。
さて、次に今年度から始まるスーパーグローバルハイスクールの取り組みについてお伺いをしたいと思います。
文部科学省は、将来国際的に活躍できるリーダーを育成するため、グローバルな社会課題を発見、解決できる人材や、グローバルなビジネスで活躍できる人材の育成に関する教育課程等の研究開発を行う高等学校及び中高一貫教育校を、新たにスーパーグローバルハイスクールに指定をして、国内外の大学や企業、国際機関などとの連携による質の高い教育課程などの開発、実践やその体制整備を支援することにしています。
本年度、公募が行われまして、公募の中から、──246校あったんですが──56校が指定を受けました。島根県では出雲高校が唯一指定を受けております。
そこで、今年度始まるスーパーグローバルハイスクールの取り組みについて、県教委としての決意をお聞かせください。
また、この取り組みとして具体的にどのようなことをしていくのか、お尋ねをいたします。
さて、このスーパーグローバルハイスクールで、課題研究を中心とした教育課程の研究開発・実践がカリキュラムに組み込まれております。この課題研究の授業によって生徒たちにどのような成果があると期待していらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
こうした先進的な取り組みで育てていった人材が世界に羽ばたくのは、もちろん日本人としては誇らしいことです。グローバルな視点とともに、私はもちろんこの島根に居住をする人間でありますから、このみずからが生まれ育った島根を、地域を思うグローカルな人材に育ってほしいと願っております。島根が育てた宝としてつながりを持つことが、次の世代へのフィードバックにつながるのではないかと考えます。
そこで、高校でこのような特別な指導をした成果については、生徒たちを長期的な視点でフォローする必要があると思います。その点についてどのように取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。
さて、最後はふるさと納税の取り組みについて伺います。
ふるさと納税制度とは、都道府県、市町村に対して寄附、これがふるさと納税なわけなんですが、この寄附をすると、その寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで原則として所得税、個人住民税から全額が控除されるという仕組みです。控除を受けるためには、寄附をした翌年に確定申告を行うことが必要ですが、自分の生まれ故郷や応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附でもこれが対象になる、つまり自治体へのカンパといった側面もございます。
これまで税金といいますと、どうしても取られるというイメージが非常に強かったわけですが、自分で選んで納めるという考え方で市民が自発的に自治体に自分のお金を託していく、そんな仕組みです。これは従来の考え方を変えて、地方自治に主体的に関与する意識を醸成するものだと期待をしています。
また、地方自治体にとっても、限られた財源の中で新たな財源確保の手段を手に入れたことになります。一般的にふるさとといえば、その人が生まれ育った地域と捉えられるわけなんですが、ふるさと納税については、生まれ育ったふるさとのみならず、例えばある時期を貴重な体験として過ごした、仕事や学生時代に過ごした、そういった第２のふるさとであったり、あそこの景色がどうしても忘れられないといった心のふるさと、そういったものが皆さんあるかと思うんですが、そういった地域を選んで納税することももちろん可能です。
このふるさと納税なんですが、自治体によって取り組みに実は物すごく大きな差が出てきております。例えば、浜田市なんですが、昨年度実に１億円を超える寄附がありました。１億円です。これは寄附者に、寄附をされた方、納税をされた方に特産の海産物など豪華なお礼の品を用意したこと、こちらがマスコミなどに取り上げられて話題になったということもあるわけですが、実際にその１億円からお礼の品をいろんな特産品で用意する、こういった地場産品を外へ向けて発信をする効果になっている、そんな側面もあるわけです。
一方、島根県なんですが、平成24年度400万円、平成25年度、昨年度1,030万円、伸びてはいるというものの、昨年度トップだった浜田市は１億1,480万円集めているんです。これに比べたら非常に遠く及ばないという現状でございます。
ふるさと納税については、例えばランキングを解説したホームページや、各自治体がどのようなお礼の品を用意しているかといった、インターネットのホームページでポータルサイトもできておりまして、各県、お礼の比較なども可能なんです。県産品のＰＲのチャンスと捉えて積極的に取り組んでいる自治体は多いようです。
私は、島根県も積極的にこの制度を活用して、県産品の消費拡大や県のＰＲにつなげてはと思いますが、いかがでしょうか。県の取り組みの現状とお考えをお尋ねいたします。
以上で私の一般質問を終わります。執行部の皆様、真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
22: ◯副
議長（
小沢秀多） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
23:
◯知事（
溝口善兵衛） 岩田
議員の御質問にお答えをいたします。
２つあります。１つは竹島問題に関係する話、１つは人口問題でございます。
竹島問題につきましては、竹島東京集会、この前ありましたが、それについての評価についてどうかという御質問であります。
６月５日に国会内の超党派の領土議連と島根県民会議の共催により、２年ぶりに東京集会が開催されたのであります。東京集会は、島根での開催と違いまして、政府の代表が出てこられる、そして国会も超党派で各党からほとんど全員出てこられるといったことで、日本全体として竹島問題を解決していかなければならないということを、国政のレベルで内外に訴えていくという意味で、それが東京のメディアを通じまして、日本国内はもちろんでありますけども、国外あるいは韓国に向けても報道が伝わるわけでございまして、そういう意味でインパクトが大きいわけでございます。それによりまして、国民が国政でそういうことに関与される方々に対しても要請をするとか、国民全体の関心も高まる、国政の場でもそういうものに応えるように努力をする、そういう効果があるわけでございまして、そういう意味で東京集会を評価するものであります。
次に、
議員は今回の東京集会、もう少し多くの方々が参加できたんではないかという御質問でございますが、東京集会は憲政記念館でやりますから、いずれにしても人数が限られるということがございますし、あるいは警備の問題とかもあったりして、いずれにしてもそう何千人が来るような会合にはならんわけでございます。国会のほうも国会本会議などもありまして、本人御出席も少なかったりしましたが、数としては前回とそう変わるものではありません。
ただ、大事なことは、国会内各党は竹島問題を解決しなければならない、韓国のいろんな行為に対して抗議をする、そういうことでございますので、人数の多寡よりもそういうことが大事なんではないかというふうに思います。そしてまた、そこで国民に対し、あるいは国外に対しても適切な考えを伝える、これが大事なことではないかと思います。
次に、東京集会に合わせまして、県独自の取り組み、例えば国会
議員の方々との意見交換等、あるいは学習会などを行ってはどうかということがございますが、これはそれぞれ大体勉強されておりますが、どういうことがさらに可能か、国会内の領土議連あるいは島根の県民会議あるいは議会、いろんな団体が活動していますから、よく御相談をしていきたいというふうに思います。
それから、韓国との民間交流のお話、御質問がございました。
竹島問題全体を見ますと、韓国でああした竹島に対するいろんな活動をしているわけであります。そういうものに対して、まず韓国側に対して、それは竹島の領土の経緯からして適切でないということをきちっと言っていくということは、これは一番大事なことでございます。一番基礎になる、いろんな活動をして、不法な行為に対してこちらの意思を明確にしたいというのは、これは大事でございます。
しかし、それは第一歩でございます。やはり韓国と話をしないと物事は解決しないわけであります。２つあるわけでありますけども、韓国とダイレクトに話をする、これは韓国が拒否しますからできないわけであります。他方で、国際司法裁判所に訴える、こういうこともございますが、これにつきましても、韓国との関係をどのように考えるかといったこともいろいろあるでしょうし、これも直ちにはなかなか進まない状況になってくる。
私はもう一つあるのは、やはり民間でいろんな交流を韓国としていくということは、政府レベルのいろんな活動とは別に大事なことじゃないかと思うわけであります。テレビでは日本、韓国双方が抗議をし合っているということをそれぞれの国民が見ますと、お互いに相手に対して何と理解が進まないんだろうと、そういう疑念を双方持つわけでございます。もう少しやり方はないのかというようなこともあるわけでございます。
それは、やはり民間の交流でそういうものを誤解のようなことを解いていく、あるいは我々のほうが日本人全体として韓国に対して悪意を持っているわけじゃないですね。韓国の人たちを非難をしているわけじゃないです。我々が言っておるのは、領土といういろんな経緯について、両国で見解が違うからそういうことが起こっているわけでございまして、それを除くと日韓は隣国でありますし、昔から交流があるわけでございますから、そういうやはり交流をすることによって、民間レベルで日韓の誤解がなくなるような活動もしていかなければならないというふうに思います。
そういう意味で、島根県のほうは領土問題とは別に、慶尚北道に対しましても交流しましょうということを言ってきておりますけども、なかなかそこは打開できてないという現状でございますから、さらに民間の交流も行っていくということが大事ではないかというふうに思います。
次に、人口問題に関連いたしまして、地方分散についての御質問でございます。
戦後、日本が復興する過程で、早く復興して日本がしっかりした国にならなきゃいかんというのが、戦後の大きな課題であったわけでございます。しかし、敗戦によりまして経済も小さく、国の財政も豊かでなく、そして外貨も十分でない、そういう厳しい状況の中で
選択する一つの道は、大都市に外国から高い技術を入れて、早く産業発展をするということだったんだろうと思います。それは一つの正しい
選択だろうと思います。
そのために、東京など大都市を中心に道路などのインフラを整備する、あるいは学校教育も大都市中心に拡充していく、そういうことによって早く日本の戦後の復興、発展が行われたわけでございます。そして、大都市で豊かな生活ができるようになる、雇用の場もどんどんふえる、地方で働くよりも大都市に出たほうがいい職場がある、豊かな生活ができる、そういう自然の流れの中で、地方から若い人たちが大都市に出ていったわけであります。それは別に強制したものではない、自然の流れだったわけです。
しかし、そういう中で日本の状況も随分変わってきたわけです。特に、地方において若者がいなくなる、人口が減るといった問題が起こります。そして、世界全体で見ますと、日本以外の国がどんどん発展してくる、そういう中で豊かな日本をどうやって維持するかということが現代の大きな問題であるわけでございまして、そういう中で行き過ぎた過密と、あるいは行き過ぎた過疎、この２つの両極端の問題を解決して、住みやすい地方に多くの人が住むようになる、それが日本が一つ選ぶべき道ではないかということで、地方分散ということを言っておるわけでございます。地方のほうが出生率が高いわけでございますから、そういう意味で分散が進みますと、日本全体としての出生数はふえるわけでございます。そうした人口問題の観点からも、地方分散を進めるべきだというのが私の考えでございます。
その地方分散をそういう意味で進めるためには、国の政策をある程度変えていかないと、島根だけの、地方だけの力ではなかなかできないわけですね。そういう意味で分散を進めるように地方のインフラの整備を早くするとか、あるいは教育の拠点を地方に移すとか、あるいは企業も地方で立地をしやすくなるように税制上の措置をとるとか、いろんな国の政策をそれに合わせてギアチェンジしていかなければならないというふうに思います。
次の質問は、島根自身も努力をしなきゃいかん、地方が努力しなきゃいかん面もあるわけであります。それは１つが島根で産業が興るように企業誘致を行うとか、県がいろんな努力をする、島根県に来ていただくようにいろんな誘致活動をする、そういうことをやっていかなければならないと思うわけでございますが、島根の強みは何かという御質問でございますけども、１つはやはり真面目で粘り強く働く人がたくさんおられるということです。大体、島根に企業立地をされた経営者の方々に聞きますと、いい人を求めて出てくるんだということをおっしゃいます。大都市ではそうしたいい人材は大企業が大体雇用してしまいますから、地方まで直接出かけていって雇用するほうがいいんだということをおっしゃいます。これが１つです。
もう一つは、島根に立地をしていただくように、いろんな優遇措置を県も市町村もとっておられますね。そういうものを使って企業誘致をするということでございます。
それから、日本の地理的な問題でございますけども、地震とか津波といった天然災害が比較的少ない地域である、そしてまた豊かな自然が残っておりますから、立地をされて島根で働くようになった都会の人にとっては、非常に生活がしやすいということが島根の一つのメリットだろうと思います。そういうことで、いろんな手段を講じながら、企業立地の促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
24: ◯副
議長（
小沢秀多） 丸山政策企画局長。
〔丸山政策企画局長登壇〕
25: ◯政策企画局長（丸山達也） 私からは、ふるさと納税制度を活用した県産品の消費拡大や、県のＰＲについてお答えをいたします。
県では、県外からふるさと納税をしていただいた方々に対しましてお礼状、それから県立８施設で使えます無料招待券３枚をお贈りをするとともに、寄附金額が１万円以上２万円の場合におきましては3,000円相当の県産品を１品、それから２万円以上10万円未満の場合に5,000円相当の県産品を１品、10万円以上の場合には5,000円相当の県産品を２品をお贈りをしているところでございます。
いずれも、ふるさとへの思いや島根を応援したいというお気持ちに対しまして、お礼としてお返しするものであります。あわせて、寄附をしていただいた方々に対する来県の促しや、県産品のＰＲも狙っておるところでございます。
お礼の県産品につきまして、その金額を大きくすれば、全体の寄附件数は増加すると見込まれますが、一方で県の施策実施のためにいただいた寄附のうち、実際に施策の実施に使える額が減ってしまうというトレードオフの課題も生じるところでございます。今後、ふるさと納税の拡大に向けまして、魅力ある県産品の品ぞろえの充実、制度の周知、納税手続の簡素化などを進めるなど、ふるさと納税全体を県産品の消費拡大や県のＰＲの重要な機会と捉えて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
26: ◯副
議長（
小沢秀多） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
27:
◯農林水産部長（
石黒裕規） 私からは２点についてお答えを申し上げます。
まず１点目、サポート経営体を育成するための取り組みについてお答えをいたします。
議員から御紹介のありましたサポート経営体と申しますのは、担い手不在によりまして自力での農地維持が困難な集落とサポート協定というものを結びまして、作業受託や利用権設定等によりまして農業生産に取り組む経営体のことでございます。県では、新規の担い手の育成確保とともに、サポート経営体により担い手不在集落の解消を進めているところでございます。サポート経営体の育成を進めるために、平成23年度から担い手不在集落のサポートに必要な機械の整備、コンバインでございますとかキャリアカーなどでございますけども、こういった機械の整備や地区外への移動に伴う掛かり増し経費への支援、こういったことを行っております。
サポート経営体と担い手不在集落のマッチングに当たりましては、あらかじめサポート経営体が行うサポートの範囲を明確にしておくことが重要でございます。このため、担い手不在集落の側で行います草刈りや水管理といった役割を、サポート協定という形で締結することをこの支援事業の要件としているところでございます。今後も引き続きサポート経営体の育成に取り組みまして、高齢化が進む中山間地域の担い手不在集落においても、農業生産を維持してまいりたいというふうに考えております。
次に、戸別所得補償制度を当てにして経営計画を立てており、計画が狂って困っているということについて、県としてどのように対処するかというお尋ねがございました。
今回の国の農政改革、大きな制度改正でございますので、改正内容が明らかとなりました昨年末以降、農業者の方々に対しまして県や市町村、ＪＡなどが連携いたしまして、制度改正の内容でございますとか飼料用米の生産拡大等、今回拡充強化された制度や予算を活用する方策について御説明をしてきたところでございます。また、農業者の方の経営計画の見直しにつきましても、農業者の方からの御相談に応じまして、随時県の各農業改良普及部で対応させていただいているところでございます。
なお、急な制度変更がございますと、生産現場への影響が大きゅうございますので、今月行いました国への重点要望に当たりましても、議会とも御相談をさせていただき、制度の創設や見直しに当たっては、生産現場における十分な周知、準備期間を確保するよう要望したところでございます。以上でございます。
28: ◯副
議長（
小沢秀多） 藤原教育長。
〔藤原教育長登壇〕
29:
◯教育長（
藤原孝行） いじめ対策について５点、スーパーグローバルハイスクールの取り組みについて４点お答えいたします。
１点目は、県内のいじめの実態についてであります。
平成24年度文部科学省の問題行動等の調査において、県内のいじめの認知件数は国公私立全体で473件、うち小学校は215件、中学校は146件、高等学校は100件、特別支援学校12件となっております。
２点目は、いじめの察知に対する鋭敏さの維持についてであります。
これまで報道等に大きく取り上げられたいじめの事案の直後は、いじめの認知件数はふえ、その後徐々に減少しております。ふえた要因は、ささいな行動もいじめと捉え対応していることのあらわれと考えています。また、減少する要因には、いじめの捉えが寛容になることも考えられますが、丁寧な対応の結果、いじめの事案が減少していることも考えられます。
今回の法律は、時期や地域にかかわらず、いじめにきちんと対応するために制定されたものです。県としても引き続き児童生徒へのアンケート調査等実施するなど、子どもの様子を細かく捉え、早期発見に努めていくよう、しっかりと学校現場を指導してまいります。
３点目は、ソーシャルネットワーキングサービスを使った発見しにくいいじめへの対応についてです。
ネットパトロールでは、ＬＩＮＥやパスワードつきの掲示板などへの書き込みは発見が困難です。大事なことは、インターネットに相手を誹謗中傷するような書き込みを行わせないことであり、そのためネットの危険性や正しい使い方について、児童生徒や保護者に対して周知を図っています。こうした取り組みにより、ネット上のいじめを見つけた児童生徒が学校や保護者に通報したり、いじめている者をとめたりすることも期待しています。
いずれにしても、いじめられた本人や周りの児童生徒がいじめを訴えやすい環境をつくっていくことが重要であり、学校や保護者と連携してしっかりと取り組んでまいります。
４点目は、いじめに対する生徒指導審議会の対応についてです。
生徒指導審議会の委員には、それぞれの分野で児童生徒や子どもに対しての高い見識や経験をお持ちの方に就任いただいており、巧妙化、多様化するいじめについても十分に対応していただけるものと考えております。
また、生徒指導審議会の調査する内容について、特殊な専門的な知識を有する方が必要となった場合には、そうした知識を有する方が専門委員として審議会に参加できるような仕組みを設けているところであります。
５点目は、いじめ防止基本方針の具体的な進め方についてです。
いじめへの取り組みについては、各学校でも基本方針を定め、年間計画等も示しながら対応を行っております。各学校の基本方針の見直しの際に、県や市町村が策定する基本方針が反映されるよう徹底させてまいります。
また、県の基本方針もいじめの実態に合わせて見直すこととしております。学校現場の状況を踏まえるとともに、保護者、県民の方々からも意見をいただき、いじめの問題に対してしっかりと取り組んでまいります。
次に、スーパーグローバルハイスクールの取り組みについてお答えします。
１点目は、スーパーグローバルハイスクールの取り組みへの県の決意についてであります。
出雲高校のスーパーグローバルハイスクール事業の目的は、地域、社会の核となるグローバルリーダーの育成であります。論理的な思考力やコミュニケーション能力などを身につけ、地域や国際社会で活躍できる人材の育成を目指しております。大学や企業と連携しながら、出雲高校の取り組みを先進事例とし、その成果を県内の高校にも広げてまいります。
２点目は、出雲高校スーパーグローバルハイスクールでの具体的な取り組みについてです。
１年生では、大学の先生が国際的な社会課題や地球規模の環境問題などについて講義を行うこととしております。２年生では、グループに分かれて領土問題や地球温暖化が農業に与える影響など、テーマを決めて課題研究を行います。そして、40名ぐらいの生徒を選抜して米国のサンタクララ高校、これはアメリカの西海岸にある出雲市と姉妹都市、サンタクララ市にある高校ですけども、サンタクララ高校を訪問し、課題研究の成果を発表したり、意見交換を行ったりする計画です。そのほか、リベート力を向上させるための演習、英語会話力を育成するための取り組みなど、国際的な素養や幅広い能力を身につける活動を行うこととしております。
３点目は、課題研究で期待する成果についてです。
課題研究でのグループワークやディスカッションなどの活動を通して、論理的な思考力やコミュニケーション能力などが身につくことを期待しています。また、他者と共同して社会が抱えるさまざまな課題を発見する力や、世界の持続的な発展について考えることができる力を身につけ、グローバル社会や地域社会で活躍できる人材として育つことを期待しています。
最後に、生徒たちの長期的なフォローについてであります。
将来、留学したり仕事で国際的に活躍したいと考える生徒の割合や卒業時の進学先などを調べて、生徒の意識の変化を継続的に把握することとしております。そして、その後の状況につきましては、県内、国内や海外で活躍している人材についての情報をできる限りフォローしていきたいと考えております。以上です。
30: ◯副
議長（
小沢秀多） 岩田
議員。
〔岩田浩岳
議員登壇〕
31:
◯岩田浩岳議員 御答弁ありがとうございました。
２点再質問をさせていただきたいと思っております。
１点は、企業誘致についてなんですが、島根のさっき知事の御答弁で、真面目で粘り強い人が多い、優遇措置を使った誘致で、地理的に地震が少ないといったメリットがあるんじゃないかということなんですけど、例えばですよ、ほかの県も同じように優遇措置というのは設けている、県民性としても真面目だということを売りにしているところは多分あると思うんです。ある企業にあちこちから多分声がかかるわけですよ。その中で島根がここが勝負だというところのさらなるオプションといいますか、そういったものでどこをやっぱり伸ばしていく、新たに魅力づくりをするのか、それとも今あるものというのをさらに磨きをかけていくのか、そのどちらかというところをお尋ねを１点したいと思います。
もう一点は、教育長にお尋ねをさせてください。
いじめの察知に関することなんですが、訴えやすい環境をつくるということと、適切な使用ですよね、そういったＳＮＳであったりクローズドの掲示板の、その使い方のモラルを教育する、これはもう全くそのとおりなんですが、訴えやすい環境というのをどのようにじゃあつくっていかれるのかというのをお聞きしたいと思います。
というのは、例えば子どもの中には、自分はいじめられてないんですよ。友達がいじめられている様子を見て、例えばそれによる心痛で不登校になるとか、全然別の子が怒られているのに、怒られている様子がひどくて学校に行くのを嫌がるとか、非常に繊細なんですよね。そういう中でじゃあ訴えやすい環境というのをどういうものかというのが１つ疑問なのと、訴えると今度標的じゃない自分に標的が向くんじゃないかという恐怖感もあって、これなかなか訴えにくいわけですよ。ですから、今さらっと訴えやすい環境とおっしゃったんですが、ぜひどのような環境なのかということをお尋ねをして、再質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
32: ◯副
議長（
小沢秀多） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
33:
◯知事（
溝口善兵衛） 企業立地で、島根としてさらに先方を引きつけるような魅力、さらにそういうものをどういうふうに強化するかと、こういう御質問ではないかと思いますが、１つは分野別で見ますと、ＩＴ関連の、特にソフトウエアの関係の企業を誘致するというのは、松江市と一緒になってやってきておりまして、これは一定の成果を上げております。１つは、Ｒｕｂｙという言語をつくられたまつもとさんがこの地におられるということ、それから一定のソフトウエアの産業の集積があって、そして若い人もそういうＩＴ技術を身につけている人がかなりいるといったことがありまして、ＩＴ関連をかなり力を入れて誘致をしておるということです。
それに対しましては特別な支援なんかもしていますね。ビジネスは東京などで出てきますから、飛行機運賃を助成をするとか、あるいは設備投資は余り少ないですから、人に対しての助成を多くするとか、それから人材確保をするための、人材が非常に足らないんですね、ＩＴ産業も。それを県内で育てるとか、あるいは東京などで島根出身の人がＩＴ産業に勤めておられて、島根でいい雇用の場があれば帰りたいという人もおられますから、そういう方々を県内に帰っていただくようないろんな交流会をやるとか、そういうことを随分やっております。
これからも中学生、高校生ぐらいまで手を伸ばしまして、ソフトウエアの技術が好きになる、そういう人を育てるということをやろうとしていますけども、こういう面を強化していこうと思います。
それから、物づくり産業はこれの一定の集積があるわけでございます。今、安来の日立金属を中心に、飛行機の部材を島根で生産をするということをグループが一体となってやっておりますけども、そういうことを進めるようにさらに県も支援をしていくといったものが、一つの具体的な例示として挙げ得るものです。
それから、立地の優遇制度も、これは競争という面があるんです、現実には。それで賄うような支援をするということも我々の計画の中に入って、毎年見直しているということでございます。大体そのようなことでございます。
34: ◯副
議長（
小沢秀多） 藤原教育長。
〔藤原教育長登壇〕
35:
◯教育長（
藤原孝行） 具体的にいじめを訴えやすい環境というのは、個別個別で非常に難しいところがあると思うので、研究してまいりたいと思いますけど、今私のほうで当面やっておりますのは、各校長先生が集まるところで私も話をする機会があるんですけども、職員室がまず明るく楽しくなるようにしてくださいと、そうすると先生もだんだん明るく楽しくなって、教室を明るく楽しくしてもらえるんじゃないかと。そうすると、わいわいいろんな話ができるようになって、そういういじめとかそういうのが多少減るんではないかというようなことを、全ての校長先生、小中の校長先生にお願いしたところですけども、先ほど言いましたように、具体のそれでどういう手だてがあるかというのは、これからよく研究してまいりたいと思います。
36: ◯副
議長（
小沢秀多） これをもって一般質問を終了します。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は６月25日に第１会議室で一問一答質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時11分散会
発言が指定されていません。
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