島根県議会 2014-06-02
平成26年６月定例会（第２日目） 本文
島根県議会の
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定例会（第２日目） 本文 2014-06-18
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 2 :
◯浅野俊雄議員 選択 3 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 4 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 5 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 6 :
◯健康福祉部長（
原仁史）
選択 7 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 8 :
◯農林水産部長（
石黒裕規）
選択 9 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 10 :
◯商工労働部長（
中村光男）
選択 11 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 12 :
◯教育長（
藤原孝行）
選択 13 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 14 :
◯警察本部長（
福田正信）
選択 15 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 16 :
◯浅野俊雄議員 選択 17 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 18 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 19 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 20 :
◯白石恵子議員 選択 21 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 22 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 23 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 24 :
◯防災部長（
大國羊一）
選択 25 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 26 :
◯健康福祉部長（
原仁史）
選択 27 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 28 : ◯土木部長（冨樫篤英）
選択 29 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 30 :
◯教育長（
藤原孝行）
選択 31 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 32 :
◯警察本部長（
福田正信）
選択 33 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 34 :
◯白石恵子議員 選択 35 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 36 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 37 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 38 :
◯教育長（
藤原孝行）
選択 39 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 40 :
◯健康福祉部長（
原仁史）
選択 41 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 42 : ◯土木部長（冨樫篤英）
選択 43 :
◯議長（
岡本昭二）
選択 44 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 45 : ◯園山繁議員
選択 46 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 47 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 48 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 49 :
◯防災部長（
大國羊一）
選択 50 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 51 : ◯環境生活部長（鴨木朗）
選択 52 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 53 :
◯農林水産部長（
石黒裕規）
選択 54 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 55 :
◯商工労働部長（
中村光男）
選択 56 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 57 : ◯土木部長（冨樫篤英）
選択 58 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 59 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 60 : ◯平谷昭議員
選択 61 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 62 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 63 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 64 : ◯政策企画局長（丸山達也）
選択 65 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 66 :
◯健康福祉部長（
原仁史）
選択 67 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 68 :
◯農林水産部長（
石黒裕規）
選択 69 : ◯副議長（小沢秀多）
選択 70 :
◯教育長（
藤原孝行）
選択 71 : ◯副議長（小沢秀多） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時３分開会
◯議長（
岡本昭二） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
これより一般質問を行います。
質問の通告がありますので、議長が指名して順次
発言を許します。
浅野議員。
〔浅野俊雄議員登壇、拍手〕
2:
◯浅野俊雄議員 岡本新議長のもとで初めての一般質問のトップに選んでいただきましたことを感謝しながら行わせていただきます。自民党議員連盟の浅野でございます。
先に中国の言葉を出させていただきます。中国の有名な言葉に、老馬、年寄りの馬です、老馬知る道という言葉がありますが、昔、中国でも隣同士が戦争しておりました。馬で戦争してますが、隣国との戦いに勝利をいたしました帰り道に、一面が大雪であったようであります。帰り道がわからなくなったと。そのときに知恵者から、こんなときには経験豊かな老馬を先頭に立てて歩きますと正しい道を教えてくれるというのが老馬知る道だそうでありますが、この言葉によって安全に帰られたそうであります。ことしはうま年でございますが、老人の言葉を大切にする県政は前進できるという願いを込めて、以下質問いたしますので、知事並びに執行部の御答弁をお願いをいたしたいと思います。
第１番目は、道州制についてであります。
先般、再三上京いたしまして自民党のほうに参りましたら、びっくりいたしました。外交、防衛、警察、国税等の国家存立の基礎を充実するためにも、地方の自治権限の全てを広域な道州制に委託することを促すために、今国民会議設置法を設置していただくよう、その準備が特別委員会で自民党で検討が進められているということでありました。びっくりいたしました。ここまで進んでるのかということであります。
そこで、帰ってから、中国５県が仮に一緒になったときにどうなるのかということを調べるために、中国５県の人口、中国の人口は今約760万人だそうですが、徐々に減ってまいりますが、740万人の今の愛知県と対比して数字で見ました。その詳細は省きますが、その結果を見ますと、島根県の県会議員は今の３分の１になる数字になります。県の職員も半分になる数字で結構運営ができるという数字が出ておるのであります。
そこで、党本部で「大体町村長とか市長とか知事はどうなってるか」と、こう聞きましたら、「全国の町村長会、議長会は今大反対運動だそうでございます。今県議会にも反対する要請がされているようですが」、「全国の市長会は」と問うと、「全国の知事会は」と問いますと、「大きな県は道州制に賛成、小さい県は反対、真ん中は中立」と。それが市長会も知事会も３分の１わてだと聞きましたから、「溝口知事は小さい県だが反対のリーダーかいのう」って言ったら、「それは私から言えません」と、こうおっしゃったんですが。ここで、知事はリーダーですかどうですかと伺いますと同時に、知事も財務省におられたわけですから、将来展望がよくわかると思う。ああだこうだ言っとっても、10年後にはやっぱり道州制になる方向になるんではなかろうかという展望でありますかどうか。現状と将来展望についてお聞かせをいただくと喜びます。
さて次に、教育力の向上について５点ほどお伺いをいたします。
１つは、学力調査の結果を生かしていない島根県という指摘であります。
島根県は、小中学校の算数の力と国語の力を知るために９年間も、国と県の独自もありまして、９年間も学力調査を行ったのであります。したがって、小中学校の先生方いろいろおられますよ。その指導力について、この先生は算数の指導力高いが国語の指導力は劣ってるから、あのクラスが下がってるんだって、これ、わかってるはずだ。先生方には個々の差があることを県の教育委員会はどれだけ知ってるのか、人事いたしますから知っておらにゃいけません。そして、各学校長も知ってるはずであります。したがって、その結果を生かして各学校ごとに、今公表するとかなんとか言ってますが、公表すれば教員いじめは当たり前であります。
先般、ある１村１校の人に聞きました。教育長に聞きましたら、「そんなことされれば、成績の劣る子どもは当日出させんようにして対応しますわ」なんておっしゃってましたから、こんなことがあってもまた意味ございません。
そういうことを見ますときに、私はかねてから言っておりますが、一向に教育委員会は御努力をされている姿が見えませんが、学力調査の結果を公表するのでなくって、指導力が劣る先生、科目が劣る先生がありますわな、それを学校長が推薦して、５つの教育事務所がありますから、そこごとに１泊２日ぐらい、年２回ぐらいの日程で特別研修を行って、先生の指導力を高めること。私は前から希望しておりますが、教育長かわられましたが、あなたのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
次、もう一つの問題は武道教育の必修化についてであります。
３年前から文部省が指導要領に入れました。礼儀正しい日本古来の武道を、中学校で年間10時間以上行わせるということになりました。その結果はどうか。岡山や広島は剣道、柔道が同数でありますのに比較して、島根県はほとんど柔道に集中をしております。安来と隠岐ともう一校、３校だけは剣道やってるということを聞きました。聞いてみると、なるほど柔道着は7,000円か8,000円ですね。剣道具は３万円ぐらい。やっぱり貧乏な県はそういうふうに安いのを選ばせたかなと、県教委はと思いましたが、このまんまでいいでしょうか。教育委員会の考えをお聞かせをいただきたい。
当初は、文部省がこの防具っていいますか、武道具っていいますか、そういうものについては補助金が出ておったようですが、島根県余り使ってなかった。こんなことも含めて、今後の助成も含めながら、教育委員会から今後の対応についてお聞かせをください。
次、知的障がい者特別支援学校の高等部のコース制についてであります。
完全という言葉がどうか知りませんが、完全に近い一般就労を目指す生徒を対象とした高等特別支援学校を設置してくださいと、これは10年ぐらい前から私らも要望受けて、なるほどとは思いましたが訴えておりませんでしたが、島根県教育委員会では、平成24年度に策定されたしまね特別支援教育推進プラン、これにおいては、知的障がい特別支援学校には高等部に職業コース制の導入を検討すると書いてありましたが、そこでその取り組みが来年以降に行われると聞いておりますが、各学校ごとにどのような取り組み状況であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
４番目に、障害者職業能力開発校の併設であります。
東部の高等技術校が出雲にありますが、１年課程の介護サービス科を設置していただいて喜んでおります。その子どもらに養護学校の高等部卒業生を受け入れていただいておりますが、その実態をお知らせいただきたい。
ところが、出雲市にありますこの東部技術校っていうのは、大変広くって立派な施設が整備がされております。そこへ、県下の知的障がい特別支援学校高等部の完全就労できるクラスの卒業生がこれからどんどん出るわけでございますが、今までの取り組みだけでなくって、岡山県や広島県にありますが専門課程の学校、障がい者のための専門課程の学校があるわけです。２年間で、障害者職業能力開発校という名前であるわけでございますが、この出雲の東部技術校に、それを併設していただくようなお願いをしてくれという声があるのでございますが、島根県も早急に検討チームをつくっていただいて協議を希望するのでございますが、これは知事からお考えをお聞かせをいただきたいのであります。
私は、この子らを、高等部で完全就労の方と福祉就労の方と、高校ですからそういうふうに分けてこれからやられるのは結構、それで完全就労の職業科を卒業した者は高等科を卒業してるんですから、専門課程でもっと２年間の高度な完全就労の職をつけさせてやっていただきたいと願うからでございますので、知事の前向きなお答えを賜りたいと思います。
次に、食農甲子園っていいますか、縁結び食農甲子園っていいますか、誘致についてであります。
大社さんが60年に一度の大遷宮をされたのを機会に、北海道から沖縄の人々まで、神様が日本中からいなくなる神無月のあることは誰も知っていますが、日本中。ところが、その神様どこへ行っとるかと。疑問だったら、全国やおよろずの神々が出雲大社に集結されておったと、したがってこの辺は神在月と言ってるんだということが、この間北海道行きましたが聞きました。それから、沖縄でも聞いたんでございましょう。私はそのときに思った、溝口県政はいいことやったなと。県費25億円も使って、大変な県費出させたもんだなと思いながらも、その結果が、遷宮のときは当たり前ですが、それ以外に今もなお、きのうも東京から帰りましたが満杯です。観光客が来て、隣の人を見ますと、出雲の、初めて来たんでしょうな、図面を見て一生懸命に勉強してらっしゃるんですね、縁結びのことを。それから、おりるときに飛行場で「縁結び出雲空港」、盛んにそこをバックに写真撮っとる。はあ溝口県政ようやったなと、つくづく感心して見ております。
さらに、高円宮典子女王様と出雲大社の千家国麿様との御婚儀の儀が10月に行われることは、まことに喜ばしく、溝口県政のこの努力の結果が、それを受けて県の執行部の皆さんの英知と努力の効果があったなと、高く評価しております。これで諦めては溝口県政の前進はありません。
そこで、私はかねてから、高校生の全国の野球は兵庫県、まんが甲子園は高知県、俳句甲子園と書道パフォーマンス甲子園は愛媛県、パソコン甲子園は福島県が行っておりましたから、何とか島根にも島根独自の甲子園を、全国高校生が集まる甲子園をやっていただきたいと願っておりました。ところが、甲子園っていうのは種目がたくさんございますが、各県持ち回りや東京でほとんど行われてるようであります。
島根県独自で、島根県に全国から毎年高校生が集まります。例えば、農林学校の先生方集めて聞いてみました、「何がええかいの」と言いましたら、「食農甲子園はありませんよ」とか、「焼物づくり甲子園はありません、これやりましたらね」という先生方からの強い要望もありました。このようなことをやりますと、全国の農業関係の高校生の参加者によります甲子園を島根県で、これは他県に先駆けてやらんとだめなんでございますので、やっていただきたいと。これ早くやらんと、あしたでもどっかやるって言ったらもうだめなんでございますので、早くやりたいと願っています。
高知県のまんが甲子園は、県教育委員会ではございません。県の文化生活部のまんが・コンテンツ課の中の甲子園係と甲子園庶務係と２係あるんですが、いったって職員は５名であります、合わせて。それが担当しておられます。そして、取り組みに集中して、毎年すばらしい成果をあらわれておられることを知っております。食と農に関するすばらしい創意工夫、実験、実践の高校生の結果の発表を島根県で行いますと、全国の高校生の創造力向上はもとよりですが、本県の産業力向上に役立つことは明らかと思いますので、知事の前向きなお取り組みのお考えをお聞かせください。
次に、徘回老人の対策についてであります。
島根県は、聞きますと介護認定者は今年３月で４万6,000人、そのうち認知症老人は65％の３万人と聞いていますが、認知症老人の中で特に徘回老人の割合がわかれば、部長からお聞かせください。
認知症により徘回者となり、特に家庭において徘回者老人を見守っておられる方々の御苦労を、先般私は直接相談を受けました。大変なことだなと察しました。そこで私はそのときに、西ノ島町に今放牧牛がおりますが、そこの放牧牛の位置確認、危ないところへ行く牛がまた癖があるんでございます、それから海へ落ちたりなんかしますが、その位置確認制度をＮＴＴとともに協働しまして、ＧＰＳって言うんだそうですが、それを牛につけておきまして、家庭に１日に３回ぐらい、今この牛ここにおりますっていうことを連絡してくれるわけ。そういうことを参考に話しましたら、「私や、家族が出ておったときにどうなりますか。」いや、交番所へして、交番にももうそれセットしてもらおうかという話はしておりますが、先般聞きますと、津和野町、吉賀町では、町の行政や社協、警察の地区駐在所と家族が連絡し合って、常に情報交換をとり合うような防止対策を今検討されてるということを聞いて、大変私は進んでるなと喜んでおります。そのような具体的な事例を県下に示して、交換し合って、取り組みを高めていただきたいと思います。
本人にわからんようにＧＰＳを靴の中に入れているという話もＮＨＫの報道でも知りましたが、既に鳥取県では26年度予算にこの対策に要する経費を計上されていると、聞くのであります。本県でも早急に、県下市町村担当職員や関係の企業等々集めながら、他県の例を見ながら実現可能な施策を検討してやっていただきたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
次、４点目には、消費税アップによる福祉施策についてであります。
26年から消費税が３％アップされて、いろんな意見がありましたが、その結果、県の税務課では９億円増加するようになりましたと聞きました。その上に総務部からは、国からその関連の交付金が３億円も多く来ましたと。合わせると12億円のこうした３％アップの増加分が、今年度予算に子育てに3.6億円、国保医療に３億円、介護に４億円増加して支出される予算書が出てるわけであります。
そこで、26年度支出に当たって、例えば県下の介護に４億円行ってますが、介護給付費が25年度よりもどういう理由で４億円多くなったのかと。そのアップした理由を、介護人が多くなったとか、あるいはもっと高く出すようにしたとか、そういう理由をお聞かせください。
そして、そのようにほかの場合も、具体的に支出の内容を詳しく教えてやっていただきたい。これは部長からです。
27年度には２％また増加する予定でありますが、それについて県の対応はどうなるのかもお示しいただきますと、消費税アップによるマイナスの面だけは我々は国家的に聞くわけですが、具体的な島根県での優遇の措置がどうなるのかという、この身近な段階での対応をお聞かせいただくと喜びますので、これは部長からでも結構ですが、お知らせください。
５点目は、高齢者の安全運転であります。
なってみて、高齢者になってみてっていうことです。なってみて初めてわかる高齢福祉、私は思うんでございます。私もそうですから。その福祉施策の重要性の一つであります車のことであります。70歳以上になりますと、高齢者の目の見える視野、目の幅ですが、これが次第に次第に狭くなるんじゃろうと。前方を見る幅が狭くなりますから、自動車を運転しておりますが、そうすると左側の目、このバックを見ますドアミラーっていいますか、ここにはありますが、なかなかこれ見えません、ドアミラー。これが見えなくなります。こう見りゃ見えますが、先が追突するような気がして恐ろしくてならんから、困難になるわけです。これが現実。
そこで、私はフェンダーミラーをつけました。楽ですね。ちゃんとしとって、こんな格好せえでもええわけやと。非常にいいなと思って、「高齢者の車フェンダーミラーで安全運転」という標語までつくりました。そこで私が自画自賛しとっちゃいけませんので、県会議員を10期以上務めますと大体75歳以上になります。後期高齢者になりますから、その県議さんも細田県議と一緒に集まっていただいて、全国で。十五、六人おられましたが。そしてまた、国会議員も高齢者はわかるだろうと思って、衆議院でしたが、国会議員さんを70歳以上の集まっていただくように一生懸命努力して、一緒になって高齢者福祉推進議員連盟をつくりました。その狙いは何かといいますと、国会議員は法律つくりますからその力をかりるためでありますが、一緒の力で、70歳以上の運転者には全てフェンダーミラーをつけさせた車で運転するようにという法律の実現を求めるための、厄介ですが努力しておるわけです。
ところが、その参考資料として、このたび島根県警察本部長のこれは大変な御配慮、私お願いしましたが警察はやらんだろうなということを心配しておりましたが、本部長の御配慮のおかげですよ。ドアミラーを自分は持ってますからそれで会社へ来て、そしてタクシーの運転手さんはフェンダーミラーでありますから、両方を毎日使ってる運転手さん、県下タクシー運転者1,000人ほどに意識調査をしていただいたようでございますが、その結果、76％の方からフェンダーミラー車が安全確認をしやすいとの答えをいただけたようであります。私は、島根県警は安全運転上積極的な調査をしていただいてるんだなと心から感謝し、高齢者の運転者にはフェンダーミラーを設置されるよう、このデータを、島根県警本部のデータですから高く評価するわけですので、これを東京その他の会議の機会のたびに示しながら、自動車メーカーの本社の方々にも理解していただく資料にさせていただこうと思ってるわけでございますが、本部長より調査の内容について御報告いただきますと、喜びます。
最後に、農地改革への対応であります。
農林省っていいますか、国、国家ですね、農村集落を守るためには、その水田をフルに活用するような政策をとらなきゃならんということで、米政策とともに、米の生産費は４割下げないと、まだ先進国並みの価格にならんじゃないかということは指摘されておりますから、それを実現するためにも水田面積の８割方を、中山間地は少なくとも10ヘクタール、平たん地は20ヘクタール以上の大型農家経営者といいますか、それを８割以上を、８年とか五、六年の間につくらせるんだというわけですから、そんなことはできっこないと私は思ってました。けども、その意気込みは可とするわけであります。
ところが、島根県は今度、農地面積の67％を大型農業経営体に農地集積を進める基本方針を、もう既に市町村に出されました。この間、私もそれを見ました。ところが、これは大変ですよ。私もよく知っておりますが、昭和22年でした、マッカーサー命令です、あれは。農地解放が出ました。それまでは親方の大地主さんがあって、私んとこなんか小作人農家でありました。それをやめさせて、地主解体論であります。そして小作人も、その村にある田んぼをつくってる小作人、それを全部自作農にさせていただいたわけです。これは強制力で。農地法改正であります。大農地改革であります。それを思い出しながら、今度はそれに匹敵する農地の、今度は自作農じゃない、小作農ですわね。地主さん、所有権はそのままにして、利用権だけを大型に集めるということでありますから、これも大農地改革であると思ってます。それを農地中間管理機構にさせるというのでございます。
それを、島根県では面積の67％される。これも、言うことは楽だが、お金をぶら下げて役人は示す程度でありますが、役人の能力だけでは絶対になりっこないと私の経験から思います。しかしそれもやらなきゃならない。だとすれば、どうしたらそこへうまく持っていけるのか。農家の個人個人の所有の意欲がありますから、つくらない分でも農地所有の意欲があります。その所有権を貸していただいて、こっち、他の人に譲ってやってくださいと言わなきゃならんわけでございますから。したがって、その農地コーディネーターこそ大事だと。
それには、そのために来ただけではだめなんで、私はあの中山間地直接支払制度、厄介な制度ですよ。届け出したり写真撮ったり、また会計検査院が来ますから。それから、農地・水の制度。あれをお世話させる農地コーディネーターをまずつくっておいて、そういった農家の方々に先行、効果を先にあらわす、自分がやるんですから計画を。あらわしといて、それの力で今度はこの農地改革を進めると。そういう農地コーディネーターこそ農地中間管理機構の中に入れて、そういう農地コーディネーターの人材確保を早急につくることが必要だと思いますが、この問題に対して農林部のほうで調査されているということを聞きますが、この際、農林部長からその内容についてお聞かせいただくことを願って、質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
3:
◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
4:
◯知事（
溝口善兵衛） 浅野議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初の質問は、道州制についてであります。
現在、与党で議論されてます法案では、国、道州、そして道州のもとにある基礎自治体、それぞれの事務の分担をどうするのか、そしてそれに伴う、国、地方の税財政制度をどうするかなど、中身が詰められていないわけであります。詰められておらず、これらは今後設置される道州制国民会議の議論に委ねるというふうになっておるようであります。しかし、国と地方の間で事務と財源をどのように配分するかということは、道州制の是非を判断する上で最も大事な要素であり、また難しい問題であります。
現状を見ますと、国、地方を通じて巨額の財政赤字が続いております。多くの財源を借金に依存しておるわけであります。特に国の借金は1,000兆円を超え、地方に移譲し得る税財源は国はほとんど有しておりません。つまり仕事は国から地方に移譲する、しかしその財源は地方の借金で賄うというようなことでは、道州制っていうのは成り立たないわけであります。したがいまして、今道州制の議論を進めるということは現実的でないというふうに思います。当面はまず、国、地方をあわせまして国全体の経済財政基盤の強化を先行すると。その見通しがある程度ついた段階になれば道州制について検討することもできるでしょうというのが、私の考えであります。私は、知事会でもそういう主張をしておるわけであります。
さて次に、道州制について今後10年の展望はどうかという御質問がありました。
国、地方の財政状況は極めて深刻でありますので、今後10年のうちに、国、地方を通じて財政健全化の道筋がきちっと立ち、道州制の議論ができるような状況になっているかどうかにつきましては、現時点では私は極めて不透明だというふうに思っておるところであります。そういう中でいろんな議論をしても、国と地方のいろんな点での対立と申しますか、結論が出ないことをいろいろ議論するっていうことになるわけで、よく考えて慎重に対応していく必要があるということが私の考えであります。
次に、職業能力開発校の御質問がありました。
教育委員会におきましては、現在知的障がい特別支援学校高等部に、職業教育の充実を図るために障がいの程度に応じたコース別の教育の導入を検討しております。このコース制の導入によりまして、就労に対する障がい者の方々の意識が高まり、より高い職業能力の習得や幅広い技能の習得を求める、そういう生徒がふえてくことが予想されます。今後、こうしたニーズに県としてどのように対応していくかということは大事な課題であります。議員御指摘のように、他県では障がい者職業訓練の専門校などもあるわけでございまして、そういう状況も調べながら、県庁内で商工労働部、健康福祉部、教育庁などの関係部署で検討してもらう考えであります。
次に、高校生による食農甲子園等の誘致についての御質問にお答えをいたします。
御提案のような大会を島根で開催することは、農業の振興や島根の対外的なＰＲにつながり、意義あることだと思います。実施に当たりましては、食に関する大会はほかでも多く開催されておりますので、内容でありますとか方法でありますとか、あるいは大会の名称などについてもよく検討する必要がありますので、大会開催に向け、教育委員会や農林水産部、商工労働部など関係部局でチームをつくって、また農業団体の方々などともよく相談して検討していきたいというふうに考えております。
次に、高齢者の徘回行動についての御質問にお答えをいたします。
認知症が原因で行方不明となった方が全国で１万人を超えていることが、この６月に警察庁から発表されたわけであります。島根県では認知症が原因で行方不明になった方が、昨年１年間で26人になっておるということであります。認知症の方々を見守る取り組みといたしましては、御指摘がありましたように県内で地域の商店や民生委員の方々などが連携して見守りをするとか、あるいは市町村の防災無線などを活用して捜索をするなどが行われておりますし、また他県ではＧＰＳ機器を活用した見守りの取り組みもあります。認知症の方々が行方不明になるような事態が起こらないようにし、また起こっても無事に発見できるようにするということは大事な課題であります。そうした観点から、ＧＰＳ機器の活用も含め、市町村と一緒になりまして有効な施策を検討していく考えであります。以上でございます。
5:
◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
6:
◯健康福祉部長（
原仁史） 私からは、徘回老人対策と消費税アップによる福祉施策の２点の御質問についてお答えします。
まず、認知症高齢者のうち徘回行動のある方の割合についての御質問がございました。
平成24年10月から25年３月までの半年間に提出されました県内の要介護認定調査のデータから推計しますと、認知症高齢者のうち、施設入所や在宅などの居場所を問わず、少なくとも月に１回以上の徘回行動、ここで言う徘回行動とは歩き回る、車椅子で動き回る、床やベッドの上ではい回るなど、目的もなく動き回る行動のことを言います。こうした行動が見られる人の割合は、認知症高齢者全体の約７％となってございます。
次に、消費税関連の御質問にお答えします。
まず、消費税引き上げに伴う介護給付費の増加の内容についてでございます。
平成26年度の当初予算では社会保障施策に充てる地方消費税の増収分を12.1億円と見積もり、これを医療介護、子ども、子育てなど社会保障の充実に7.5億円、高齢化等に伴う自然増への対応など社会保障の安定化に4.6億円、充当しております。社会保障の充実分の中には、ことし10月から実施します福祉医療費助成制度の拡充などが含まれております。また、社会保障の安定化分の中には、御質問のございました介護給付費の増加への対応が含まれております。これは、要介護認定者が県全体で毎年1,500人程度増加し、介護サービスの利用量がふえることに対応するものでございます。
次に、消費税率が10％となった場合の県の対応についてであります。
消費税率の10％への引き上げにつきましては、経済状況等を総合的に勘案し判断することとされておりまして、現時点では法的に決まっているわけではございません。そうしたことから、県の対応についても具体的には決まっていないという状況でございます。ただし、消費税引き上げに伴う増収分につきましては、全て子育て、医療介護、年金といった社会保障施策に要する経費に充てることとされておりますので、こうした方針も踏まえ、適切に対応していくことになるものというふうに考えております。以上です。
7:
◯議長（
岡本昭二） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
8:
◯農林水産部長（
石黒裕規） 私からは、農村地域の人材確保に対する支援についてお答えいたします。
今回、今年度から国の農政改革がスタートしているわけでございますけども、この国の農政改革につきましては、中山間地域が大部分を占める島根県におきましても、農業、農村の維持発展につながる仕組みであることが重要であるというふうに考えております。この中で、地域政策である中山間地域等直接支払や多面的機能支払が日本型直接支払制度として強化、拡充されたということは、島根県の農業、農村の振興にとって大事なことでございまして、この制度を十分に活用していかなければならないというふうに考えております。
これらの直接支払制度を有効に活用するためには、集落の合意形成や共同活動の広域化に向けた調整、事業実施のための事務支援等を行う人材の確保が重要であるというふうに認識しております。このため、今般、各市町村が集落の取り組みを支援する人材を雇用し配置する場合には、市町村の実質負担を１割まで軽減するという支援措置を地域振興部と連携して実施することとしたところであります。現在、各市町村に対しまして、この支援措置の周知及び利用促進を図っているところでございまして、各市町村でこの措置を積極的に活用していただいて、地域が必要とする人材確保につなげていきたいというふうに考えております。以上です。
9:
◯議長（
岡本昭二） 中村商工労働部長。
〔中村商工労働部長登壇〕
10:
◯商工労働部長（
中村光男） 私からは、障がい者対象の職業訓練の現状についてお答えします。
東部高等技術校の介護サービス科は、知的障がい者を対象とする１年間の訓練で介護職員初任者研修修了の資格を取得し、大部分が社会福祉施設などへ一般就労しております。定員は10名で、過去３年の就職率の平均は91.3％となっております。
西部高等技術校の総合実務科は、障がいの種別を問わず対象としており、５カ月の訓練を行い、就職をするために必要な基礎的な知識やマナー、技能を身につける訓練を行っております。定員は前期５名、後期５名の合計10名で、サービス業などに一般就労しております。過去３年の就職率の平均は80％となっております。
そのほかに、高等技術校から企業等へ委託して、障がい者の希望に応じた実習を行う障がい者委託訓練がございます。原則３カ月以内の訓練で、食品加工や印刷など、受託する企業等に応じてさまざまな訓練が可能となっております。平成25年度の受講者の実績は64名、就職率は76.5％となっております。
11:
◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
〔藤原教育長登壇〕
12:
◯教育長（
藤原孝行） ３点についてお答えします。
１点目は、学力調査の結果を活用した教員の指導力向上についてであります。
現在策定中の第２期しまね教育ビジョン21において、教員の指導力向上のための指導と研修を抜本的に見直すこととしています。具体的には、今年度から新たに教育センターなどで行う研修の効果を検証し、その成果を効果的に普及させること、授業研究に基づき校内研修を活性化すること、そして学力調査結果の分析を生かした授業改善や指導力向上に向けての研修を実施すること、こういうことをすることとしております。これらの研修によりまして、各校において個々の教員の指導力を向上させ、授業改善を図ることとしております。
２点目は、武道教育についてであります。
平成24年度から必修化となった中学校の武道授業は、主に柔道、剣道、相撲の中から１種目を
選択して実施しますが、以前からその地域や学校で盛んに行われている、例えば弓道、空手道などの武道についても実施できることになっております。今年度の県内における武道授業種目は、柔道が88校、剣道は奥出雲町、邑南町、美郷町などで14校が実施しており、そのほかでは、広瀬中学校で少林寺拳法、出雲北陵中学校でなぎなたを実施しています。
武道の種目
選択は各中学校のほうに任せられており、それに伴う防具などの備品整備については、武道が必修化される前に地方交付税措置がなされておりまして、各市町村教育委員会でそれを利用して整備されております。今後とも、各中学校、市町村教育委員会の意向を踏まえ、教員の指導力の向上を図る研修会の実施や、要望のある学校には地域指導者の派遣を行い、より安全で充実した武道授業の支援をしてまいります。
３点目は、特別支援学校における職業コース制の取り組み状況についてであります。
生徒個々の適正や能力に応じて、そのニーズに合った職業教育の充実を図るため、知的障がい特別支援学校高等部にコース制を導入することとしています。木工や園芸など障がいの実態に応じた基礎的な職業教育を行う総合コースと、より専門的な職業教育を行い、一般就労を目指す職業コースを設ける予定です。具体的な例としましては、松江養護学校では、乃木校舎において実際に食堂を運営して調理作業や接客サービスを学ぶ食堂サービス班、窓や床の清掃や自動車の洗車などの技術を学ぶ清掃サービス班などの作業班を設定して、コース制への円滑なスタートに向けて準備をしている状況です。今後、各校の状況に応じて、順次コース制の導入を進めてまいります。
13:
◯議長（
岡本昭二） 福田警察本部長。
〔福田警察本部長登壇〕
14:
◯警察本部長（
福田正信） タクシー運転者の意識調査結果についてお答えいたします。
今回の調査は、議員の御指摘を踏まえ、フェンダーミラーの有用性について、数少なくなったフェンダーミラー車の運転機会を有するタクシー運転者を対象に実施したものであります。調査は、島根県旅客自動車協会の協力を得て、県内95のタクシー事業所に対し、運転時に後方の安全確認がしやすいバックミラーの種別と理由などを問う内容で実施し、550人から回答を得ております。結果でありますが、私有車両がドアミラーで、乗務するタクシーがフェンダーミラーという方を対象とした、確認しやすいミラーはどちらかを問う設問に対しましては、見えやすい、確認時に首を動かさなくても済む、助手席同乗者が邪魔にならないなどを理由にフェンダーミラーという方が76％でありまして、残りの方は、大きく映るなどを理由にドアミラーという方でありました。いずれにいたしましても、県警察といたしましては議員御指摘の運転時の後方を含めた安全確認の重要性につきまして、講習の機会などを通じて指導啓発をしてまいりたいと考えております。
15:
◯議長（
岡本昭二） 浅野議員。
〔浅野俊雄議員登壇〕
16:
◯浅野俊雄議員 年寄りが再質問して申しわけないんですが、ちょっと時間がありますんで。
知事さん、検討検討と言われましたが、大体今まで
島根県議会では、執行部が検討すると大体しないと。やっぱり難しかったわということで。私はそんな期待で言っとりゃへん。私もう短いですよ。あなたはまだ若いから長いかもしれない。まあ次は９月議会ですが９月議会までに、その結果はやるようになりました、なりませだったということを言ってもらわんと、こんな進歩が速いときに検討だ、検討だ、これ通告しといてから１週間、10日もたってますよ。執行部は大体その程度ですから。知事の相当なリーダーシップがないと。検討の結果はなかなか難しゅうございますわ。誰にさせええかが決まりません。大体三部くらい寄って話いたときに。そのために、知事、副知事、その隣の局長が、何だか政策推進局長のはずですが、あそこがとんとんとんとん知事の命を受けて執行部を叱咤激励してやらんと、まずまとまらんと思うわ。特に食と農やなんか早ややらんと、人があの名前とったら、もうなりゃしません、何ぼ検討したって。
そういう意気込みでやられますかどうかということが１つと、教育長がおっしゃいましたが、あれは前からあんなこと言っとった。前の教育長もそうだった。研修、研修。結果がようなっとらん。誰も集めて、代表集めてセンターでやったって、学校へ伝達するたって、大してよくなってないんじゃないんですか。おくれた先生を上げて、差別で、わかっていけないと。校長は管理職ですから、その方々を集めてやるようにせにゃあね。
それから、自分らがその意識にならなきゃ、先生が。教育力の向上はない。高校の教育力上がらんから何だら、中学校。中学校はどうか、小学校へ言ってますがな、先生方が下へばっか押しつけて。この教育力上げるためには、どうするか。この教育委員会もあるが、もっとそういう視点でしゃばの声を聞いていただいて、しゃばっていう言葉はどうか知らんが、この声を聞いていただいて、具体的にやっていただくように。これは答弁要りませんから。しかと受けて、私も同じ委員会におりますから、毎月言いますよ、このことを。結果はどうだろうと。私は具体的なデータも見てます、内々。この先生だったら国語がいいんじゃないか、算数がこのクラスがたんびに悪くなっとるが、それを上げてやれということを言うけど、なりませんわな。管理職の校長も事にならん。こういう現実を踏まえて提案してますので、どうかよろしくお願いします。知事から答弁をお願いいたします。終わります。
17:
◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
18:
◯知事（
溝口善兵衛） お答えいたします。
検討という言葉を幾つか使ったかもしれませんけども、これはやろうという意思の表明でございますので、御理解をお願い申し上げます。
19:
◯議長（
岡本昭二） 白石議員。
〔白石恵子議員登壇、拍手〕
20:
◯白石恵子議員 おはようございます。民主県民クラブの白石恵子でございます。８項目質問をいたしますので、御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
初めに、放射線防護対策予算の配分方法、そして避難計画についてお伺いをいたします。
福島原発事故から３年以上が過ぎました。まだ事故の原因は全て解明できたとは言えず、放射線量の高い地域から避難した方々は、いつふるさとに帰れるのか、それとももう帰れないのか、明確な見通しが示されないまま不安な日々が続いています。
国はそういう状況のもと、近隣にある福祉施設や病院では事故発生時に素早く避難することは難しいので、数日は屋内退避できるよう、去年から、放射線防護対策として建物内を陽圧に保つ予算をつけています。昨年は１施設１億5,000万円、今年度は２億円と聞いていますが、既に工事を終わった施設や病院の話では、２棟以上に分かれていたり階数が多い施設ではこれでは予算が足りず、全ての施設の対策ができなかったところもあるようです。今年度予定されているのは16施設だそうですが、全ての建物の対策ができないところも出てくるのではないかと考えています。県民としては、全ての施設、病院の対策が十分にされていることで安心して利用できると思います。今後、国に追加配分を求めるなど防護対策をもっと充実させる考えはないか伺います。
また、在宅に分類される小規模多機能施設、デイサービス利用者は、原則自宅に送ると聞いています。しかし、小規模の施設では人手や車両が少なく、介護度の高い方、認知症の方などの対応が難しいと考えますが、県はどのように考えておられますか。また、自宅に送り届けても家人がいないこともあります。そのような場合の対応はどのようにされますか、お伺いいたします。
また、グループホームについては、入所者全員でまとまって避難するようですが、認知症の方が入所対象であり理解が難しいことや身体介護度が高い方もふえてる現状から、避難に時間がかかるなど大変ではないかと思います。とりあえず屋内退避ができるよう、入所施設同様の防護対策が必要ではないかと思いますが、県の考えを伺います。
防災会議への女性の参画等について伺います。
阪神・淡路、東日本大震災、いずれの場合も避難所等で女性の視点が少なく、着がえやトイレ、授乳場所などの配慮がなされていない事例が多いことが問題になりました。平常時にできていないことは非常時にできるはずがないという考えから、まずは日ごろの意識づけとして、県、市町村の防災会議に女性委員を一定程度入れることが必要だと、被災地の女性を中心に訴えられてきました。
島根県では知事の英断で、東日本大震災後、県の防災会議の女性比率を25％までふやされたことは高く評価しています。しかし、島根県附属機関等の設置及び構成員の選任等に関する条例に掲げられている、男女どちらかの委員が10分の４未満にならないようには達していませんし、本年度５月に内閣府から発出された防災における男女共同参画の推進についてに添付されている意見書中の、「委員の30％を女性とすることが求められる」からも、まだ不足をしています。今後さらに県の防災会議の女性委員をふやす考えはあるか、知事にお伺いいたします。
全国で一番防災会議委員に女性が多いのは、鳥取県の40％ですが、鳥取県では男女共同参画条例中に附属機関の委員の構成条項があり、男女共同参画審議会委員は男女いずれかが10分の４未満であってはならないという基準を準用するよう努力規定していることが大きく影響すると考えています。
島根県では、男女共同参画推進条例とは別に、島根県附属機関の設置及び構成員の選任等に関する条例があり、第３条に、法令またはその他の条例に特別な定めがない限り、男女のいずれか一方の構成員の数が10分の４未満にならないよう努めるとしているのですが、せっかくのこの条例が活用されていません。男女共同参画室のホームページにも上がっておりませんし、注目もされていないのではないかと感じています。また、法令その他の特別な定めがない限りという文言が邪魔をしている嫌いもあり、防災会議に限らず、島根県ではまだまだ女性委員等が少ない附属機関もあるようです。島根県附属機関の設置及び構成員の選任等に関する条例に改めて光を当て、防災会議はもとより、県の附属機関の女性委員等が10分の４未満にならないよう、県もその責務を果たしていただきたいと思いますが、知事の御所見を伺います。
また、その際、法令その他の特別な定めがない限りという文言を、女性委員を出さない言いわけに使うことがないよう、県自体はもちろん、関係機関にも考え方をしっかり周知してほしいのですが、あわせて知事の御所見を伺います。
県内市町村の防災会議の女性委員構成を見ると5.3％で、全国平均の6.2％に満たず、選任中の２町を除いた17市町村中、女性委員がゼロのところも４町村あります。前回の質問時にも同様でしたから、市町村に女性委員を入れるよう県から要請してほしいとお願いしましたが、残念ながら市町村の防災会議の女性委員ゼロの市町村はなくなりませんでした。本年５月の防災における男女共同参画の推進についての
文書受領後にも
文書を出されたようですが、今回新しく任命したところでは、次の任命時期まで女性がいないことになります。自然災害はいつ発生するかわかりません。任期終了後はもちろん、早期に何らかの方法で少なくとも女性委員がゼロの町村をなくしてほしいのですが、県のお考えをお伺いいたします。
次に、高齢者入所施設等についてお伺いいたします。
最近、松江市内では、次々にサービスつき高齢者住宅が建設されています。その背景には、介護が必要な高齢者がふえる中、国が国交省の補助金、税制優遇措置、融資制度などで、その建設促進を図っている状況があります。きょう成立する見通しの医療・介護改正法案では、要介護３以上でなければ特養に入れなくなるので、特養以外の
選択肢がふえることはよいことだと思います。しかし、サービスつき高齢者住宅で義務づけられているのは安否確認と生活相談だけですから、最近の新聞報道によると、都会地のサービスつき高齢者住宅では、介護度が重くなると退去を求められたり、洗濯や郵便物を届けるなどのサービスは有料だったり、併設の介護サービス事業所でデイサービスやリハビリが受けられるのはいいことですが、不必要なサービスまで受けさせられたりする例が記載をされていました。
一方、県内には良心的なところもあります。先日、内覧会に行ってみましたが、開設者のドクターは終末期まで責任を持ちますと言われており、系列のサービスつき高齢者住宅でみとった方も数人おられるとのことでした。洗濯や郵便物を有料にすることもないそうで、県内でこういった良質なサービスモデルができるのはよいことだと思いました。まず、県内のサービスつき高齢者住宅の現状について、把握されている範囲でお聞かせください。
また、先ほど申し上げましたように、都会地ではサービス内容等に問題があるところも出てきているようですが、できれば土木部と福祉部が連携の上、何らかの行政の目配りが必要だと考えます。島根県ではどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
介護をしてみての私の実感ですが、介護保険も含めてどのようなサービスが受けられるのか、地域にはどんな施設があるのか、金銭的負担はどのくらいかといった情報は、実際に介護の必要性が生じないとわからないものです。県民の皆さんが介護の必要性が生じたとき、介護保険のサービスだけでなく、サービスつき高齢者住宅等民間の高齢者施設も含め、情報を一元的に把握でき、かつ相談できる窓口が必要ではないかと思うのですが、県の考えをお伺いいたします。
次に、特養での経管栄養の対応についてお伺いいたします。
高齢者の経管栄養の是非については、さまざま議論のあるところですが、それを
選択した場合の受け入れ先は家族が大変心配するところです。平成22年３月に検討会から、看護職員と介護職員の連携によるケアのあり方に関する取りまとめが出され、特養での経管栄養に対応できるようになったと認識していますが、全体的に看護師不足のため受け入れ人数が限られていて入所待ちが長くなる、退院後、もとの施設の受け入れを断られたということもあるようです。また、小さい施設では、そもそも対応が難しいところもあると聞いています。県内の施設の実態はどうなっているのか、お伺いいたします。
また、経管栄養の指導ができる看護師は、県で年１回養成講習をされ、講習を受けた看護師が施設内で伝達講習をすることで、対応できる看護師や介護士をふやしているとのことですが、施設のほうからは、慢性的に人手不足のため、年１回の講習会では代替職員等の関係で参加が難しいと聞いています。できるだけ参加の機会をふやせるよう、年数回の開催はできないかお伺いいたします。
伝達講習も、施設ではぎりぎりの職員をローテーションで回しているため、現実的には実施するのは難しく、また看護師の責任が重くなるため、看護師、法人とも導入をためらうところもあるようです。しかし、経管栄養だけで入院継続は難しく、受け入れ先がなければ、退院して在宅で施設のあきを待つということになります。最終的には、特養の医療職と福祉職がどう連携して医療対応が必要な高齢者を介護していけるかということになると思いますが、この問題について、県と福祉施設が一緒に考える場を持つ必要があると考えます。県の御所見をお伺いいたします。
次に、平成24年10月からモデル的に始められた県社協の入居保証事業の取り組みの検証と、今後のあり方を伺います。
平成25年２月議会でも質問いたしましたが、生活困窮者やＤＶ被害者、母子世帯となった方々が、生活はもちろん、仕事を探すときに住居がないことが大きなネックになっています。こういう方々は往々にして家族や親類縁者とのきずなが切れており、また周りに迷惑をかけたくないなどで、保証人が見つからず、アパートを借りることが難しい場合が多くあります。
都会では、以前、民間の保証会社が入居保証をする場合がありましたが、１カ月家賃を滞納しただけで鍵を変えられてしまうなど、問題がありました。こういった現状から、島根県社協では安心して利用できる入居保証制度の必要性を痛感され、自力で入居保証制度をモデル的に始められました。利用する側にとっても安心で、大変ありがたいことです。前回の質問でも、県が資金面を含めた支援を行い、全県で恒常的に実施してほしいとお願いしました。答弁は、モデル的な実施であり、実績を見て判断するとのことでしたが、入居保証事業についてどの程度の利用実績があり、県としてどんな検証と評価をされたのか伺います。
さらに、その検証を踏まえ、今後県としてどのように取り組んでいく考えなのかお伺いします。
また、県営住宅について、先ごろ連帯保証人は１人でいいと要件緩和していただいたことには深く感謝をしておりますが、どうしても連帯保証人が見つからないときには、この入居保証制度を使うことができるように考えていただきたいと思っています。その問題解決のために、まずは土木部が健康福祉部、県社協と同じテーブルに着いて協議する場を持つ必要があると思いますが、御所見を伺います。
次に、松江市橋北の内水対策について伺います。
松江市では、昭和47年の災害後、県を挙げて、いわゆる３点セットとして水害対策を進めてきました。そのうち上流の尾原ダムが完成し、いろいろ議論のあった大橋川改修も一定のめどがついて、一部工事も進められるところまで来ました。松江市民にとっては、やっとという思いだろうと思います。
私も、昭和47年災害に床上浸水した地域に住んでいるので、毎年梅雨の時期になると心配もしますし、対策を待つ住民の一人でもあります。去年は西部の豪雨災害後にも質問をいたしましたが、そのときには、橋南は天神川水門設置など一定のめどはついたが、橋北は内水対策が３案あって、松江市街地治水対策検討委員会で検討中であり、まだ結論が出ていないという説明でした。その後、新聞情報で、その３案のうち四十間堀川放水路新設案に決定したと知りましたが、今後どういう流れで進んでいくのか、いつ対策が終了するのかが住民としては一番知りたいところです。今後の流れ及び完了予定をお伺いいたします。
毎年浸水のおそれのある地域では、長らく内水対策を待ち望んできました。昭和47年災害からとすれば40年以上も待ち続けており、その間には平成18年の災害もありました。私も何回か質問していますが、最初は、大橋川改修が決まらないと内水排除できないので内水対策はその後と言われ、あるいは松江市との協議が必要だと言われたときもありました。確かに、国、県、市と一体的に進めなければ効果は得られないということもわかります。しかし、今から用地買収をし工事を進めることや、上追子地区のポンプを新設すること、朝酌川、中川などの河川の整備も一体的に進めるとなると、一体これから何年かかるのかと待ち切れない気持ちになります。国、県、市が一堂に会して協議をし、スピードアップできないものかと思うのですが、御所見をお伺いいたします。
次に、中山間、離島の小学校の統廃合について伺います。
中山間地域の人口減少が激しく、集落の存続が厳しい現状にあるところが県内に多く存在することは、以前からの課題であり、一昨年、しまねの郷づくりカルテを作成、公民館あるいは旧小学校単位で取り組みを進められておられることは御存じのとおりです。ところが、先ごろ聞いた中山間地域研究センターの藤山研究統括監の話では、意外にも県境に近い中山間地域の幾つかで、子どもの数がふえているところがあるそうです。例えば益田市の道川小学校では、５年間で小学生が３人から14人にふえていますが、これは人口減少に危機感を持った住民の皆さんが積極的にＵＩターン者を募り、受け入れてきた結果であります。
そんなときＮＨＫテレビで、同じく子どもがふえている地区である津和野町左鐙の小学校が、地区の住民の訴えもむなしく統廃合が進められるというニュースを目にしました。テレビでは、地区の皆さんが何年も努力して、地区出身の若者や都会の若者をＵＩターンさせ、子どもを持つ世帯をふやしてきた過程が報じられていました。その努力がやっと実り、小学生がふえたところに統廃合の話があり、住民の皆さんは町の教育委員会に随分お願いをされたようでしたが、今のところ聞き入れられていません。
藤山研究統括監の話によると、島根県の中でも田舎の田舎に人口がふえてきつつあり、ＵＩターン者は、子どもが少ないからこそのよさや、田舎により多く残っている住民同士の強いつながりに魅力を感じて移住しているとのことです。子どもが少ない学校のデメリットも承知はしていますが、多くの子どもが参加するのが望ましい運動会や学習発表会、クラブ活動などは、近隣の学校と合同で実施するなど工夫の余地はあるのではないでしょうか。小さな子どもを持つ親は、やはりそこに小学校があるから住んでみようという気持ちになるのだと思います。せっかく頑張って子どもがふえている地域の小学校がなくなれば、ＵＩターンを進めることが困難になり、あっという間に地域が立ち行かなくなると思います。藤山研究統括監の報告でも、安易な学校統廃合は命取りとされています。せっかく郷づくりカルテを作成して取り組んでいる時期に、こんな命取りがあってはならないと思います。
藤山統括監は、別の日にＮＨＫテレビに藻谷浩介さんと一緒に出演されていました。全国的にも島根の田舎の田舎で人口がふえていることに注目が集まっているのだと思います。藤山さんは、「こういう島根の動きは風が吹いているここ二、三年が勝負だ、ここでしっかり戦略を立て、ＵＩターン者を呼び寄せることだ」と言われています。逆に、このタイミングで一生懸命頑張っている地域で小学校が統廃合されれば、ほかの頑張っている地域の方々も、あそこまで頑張ってもだめなのかという敗北感や諦めを抱かせてしまいます。
学校の統廃合は、その地域の存亡にかかわる問題だということを、危機感を持って関係各者が共有し、島根県全体のグランドデザインの中で、市町村も含めた県全体が一体となって、どうあるべきかを考えなくてはいけないと思います。市町村教育委員会任せではなく、県も知事部局と県教育委員会の関係部局がしっかり連携して、頑張っている地域の学校を残していく取り組みを進めるべきだと考えます。知事及び教育長の御所見を伺います。
次に、ストーカー対策について、島根県の現状と取り組み及び女性警察官の増員について伺います。
最近、各地でストーカー殺人の記事が頻繁に新聞に載りました。平成11年に起きた桶川殺人事件がきっかけとなり、ストーカー規制法が制定されましたが、その後も頻々と同様の事件が起こっています。幸いにも島根県では殺人事件になるまでの事案はありませんが、ストーカー事案は県全体で60件以上の認知件数がありますので、決して安心できないと感じています。警察でも事件が起きるたびに対策を強化されていますが、島根県警での取り組み強化の現状はどのようになっているのかお聞かせください。
特に、桶川事案では警察の対応も問題になりました。最初に相談を受けた警察官の危険性の察知能力、加害者に警告をした後など危険が予想されるときの適切な被害者保護など、全ての警察官の感度を高める研修が必要と考えますが、どのようにされているのかお聞かせください。
また、このような被害に遭ったときに一番に頼るのは警察なのですが、敷居が高いのも否めないところです。ストーカーに限らずＤＶや性犯罪でも、被害に遭った女性が安心して相談できるためには、女性警察官が相談を受けてくれる体制が必要です。本庁はもちろん、どこの警察署、どこの派出所にも、24時間女性警察官がいることが望ましいことです。難しいことかもしれませんが、京都府警では女性警察官をふやし、近くこのような体制をとるとのことですから、できないわけではないと思います。できるだけ望ましい状況に近づけるためには女性警察官の数が必要ですが、島根県に女性警察官は現在何人在籍されていますか。また、毎年何人ぐらい採用されていますか。さらに、今後どの程度の増員を考えておられるのかもお伺いいたします。
警察は他部局に比べ、女性にとっては厳しい職場なので、離職される方も多いと聞いています。せっかく採用された女性警察官が結婚や子育てで離職しないようにするためには、出産や子育て時期には、警察につきものの深夜勤務や夜間の呼び出しを免除するなど働きやすくする配慮が必要ですが、島根県警察ではどういう配慮がなされているかお伺いいたします。
また、出産時期には安心して産休や育児休業がとれるよう、欠員補充や復帰しやすい工夫がされているのかもお伺いいたします。
さらに、働きやすい職場にするために、当事者である女性警察官の意見、要望を聞く考えがあるかお伺いします。
最後に、今後女性警察官がふえ、離職せずに経験を積んでいけば、幹部登用や職域拡大など処遇改善も大切だと考えますが、現時点でどのように考えられているのかお伺いして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
21:
◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
22:
◯知事（
溝口善兵衛） 白石議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初の質問は、県の防災会議の女性委員をふやすことについての御質問でございます。
私どもも防災対策には女性の視点を取り込むということが大変大事だということで、女性の参画を進めてまいりました。平成22年から23年ごろでは、防災会議63名の委員がおられまして８名の方が女性でございまして、12.7％ぐらいでございました。現在は71名の委員がおられまして女性委員は18名となっておりまして、比率は25.4と、ちょうど倍ぐらいにふえたわけでございますが、他方で、本年、国の男女共同参画会議において、県の防災会議の女性委員の割合が少なくとも30％になるようにしようという方向性が示されました。私どもは、この示されました方向性に基づきまして、女性委員をふやすべく努力してまいりたいと思います。鉄道でありますとか運輸あるいは放送会社などの公共的な性格を持たれる企業において、トップの男性職員が出る必要も必ずしもないわけでございまして、女性の職員にかえていただくということは可能でありますので、よく話をしてまいりたいというふうに思います。
それから、審議会等への女性委員の参画、一般論でございますが、議員が御指摘になりましたように島根県では附属機関等の設置及び構成員の選任等に関する条例、平成15年３月に施行されてるわけでございますが、その条例の趣旨に基づきまして女性の参画率がさらに向上するよう、適用除外の運用も含め周知に努めるとともに、我々も努力をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
次の質問は、子どもたちがふえ始めた地域において学校の統廃合などが行われるといった事例を紹介されて、これについてどう考えるかという御質問でございます。
県内各地におきまして定住の促進をいろいろな形でやっておられて、その成果もあらわれてきている地域もあるわけでございます。そうしたところに、子どもがふえ始めた地域で学校の統廃合があるのはどうかという御質問でございますが、市町村立の学校でございますので、統廃合につきましては、各市町村の教育委員会において総合的にいろんな状況を勘案しながら決められておられるわけでありますが、私も教育委員会のほうに聞きますと、地域の皆さんの意見も市町村の教育委員会お聞きをしながら、そしてまた、子どもさんの数もある程度、一定程度そろいませんと、集団学習でありますとか大勢のみんなと一緒に活動するっていいますか、そういう点への配慮でありますとか、それから最近では耐震化っていうことがありまして、耐震化、古い校舎を耐震化しようとすると、やはりコストがかかりますから、そういう際に統合っていうこともあるようでございます。いずれにしましても、市町村におかれましてはこうした成果、これまでのいろんな成果も踏まえながら、地域住民の声を丁寧に聞きながら統廃合について検討されることを私どもも期待をいたしますし、同時に、県の教育委員会も市町村教育委員会の検討の必要に応じ、よく相談に乗ってもらいたいと考えておるところであります。以上であります。
23:
◯議長（
岡本昭二） 大國防災部長。
〔大國防災部長登壇〕
24:
◯防災部長（
大國羊一） 大きく２つの分野について御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、大きな１つ目は、原発の避難対策、とりわけ社会福祉施設等の放射線防護対策に関するお尋ねをいただきました。
この放射線防護対策事業は、寝たきりの方や車椅子をお使いの方が多く入所あるいは入院をしていらっしゃることから、原発で万々が一の事態が生じた際の避難のための福祉車両の確保ですとか、あるいは避難する先での受け入れ準備を整えていただくまでに時間がかかることが予想される施設、病院ですとか高齢者の方々の特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設あるいは障がい者支援施設などの施設に対して、昨年度から実施をしております。
この事業は、国から配分を受けた限られた予算の範囲内で、施設の優先順位をつけながら、できるだけ多くの施設で施設ごとに最低限必要な範囲に対して実施しています。こうしたことから、事業を実施した施設の中には追加での対策を要望されているところがあるということも承知をしております。一方また、県としましては、現在事業を実施予定をしていないが防護対策が必要となる施設が、まだほかにもあるということも考えております。しかしながら、この事業は国の補正予算でこのところ措置されている事業であり、来年度以降も継続的に事業が存続するかどうかは不透明な状況であります。このため、追加対策やほかにも防護対策が必要な施設に対し、そういうことが実施できますよう、これまでも重点要望や原発立地道県で構成している協議会を通じて国に要望しております。今後ともいろいろな機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
次に、通所施設の避難についてのお尋ねをいただきました。
まず、人手とかあるいは車両が不足する小規模な施設への対応でございます。社会福祉施設の避難において、介護従事者の方々や福祉車両などが不足する施設に対しては、国、県あるいは市などにより支援が必要だというふうに考えています。しかし、県内だけでは、支援要員の確保ですとか車両の調達が困難なため、現在、関係省庁や地元自治体で構成する作業チームで、広範囲に調整や支援を行う仕組みづくりについて検討を行っているとこです。あわせて、こういう問題についてはまず国が前面に立って調整や支援を行っていただくよう、要望も行っております。
次に、家人の方が不在の場合の対応についてもお尋ねいただきましたが、県の避難計画では通所で利用される施設については、避難指示が発令されるまでの段階で利用者の方々は一旦帰宅し、家族とともに避難をしていただくということを基本的な考え方として示しています。しかし、議員から御指摘いただきましたように帰宅しても家族がいらっしゃらないという場合のほかに、そもそも御家庭までお送りするまでの時間的な余裕がない場合とか、あるいは家族の方と連絡がつかないというような場合など、利用者の御家族に確実に安全に利用者をお引き渡しできないということも想定されます。その場合には、施設の職員の方々と一緒に避難するなどの対応が必要だと考えています。
通所施設の利用者の方々が確実に避難いただくためには、このような緊急時のさまざまなケースを想定し、利用者の御家族と前もってどうするのかという対応を決めておくなど、各施設などで準備が重要であります。それぞれの施設においてこのような取り組みが進むよう関係部局や関係市と連携し、会議の場などを通じて働きかけてまいりますし、さらに不明な点、あるいはお困りの点があれば、個別の相談にも応じていきたいと考えております。
次に、グループホームに放射線防護対策を実施することについてのお尋ねがございました。
先ほど申しましたようにこの事業は、寝たきりの方や車椅子御利用の方が多く入所していらっしゃる施設で、避難のための福祉車両の確保ですとか受け入れ先の準備が整うまでに時間がかかることが予想される施設を優先して実施しています。グループホームについて見てみますと、例えば立地の観点から見てみますと、特養などのほかの高齢者施設と併設されているグループホーム、あるいは単独で設置していらっしゃるものもございますし、入居していらっしゃる方に着目してみますと、手厚い介護を必要とする方が入所者の中におられる場合もありますし、そうでない場合もあります。このように施設ごとにその状況が異なることから、まずはそれぞれの施設の状況を把握しながら、その中で放射線防護対策の必要性について検討してまいりたいと考えております。
大きな２つ目として、女性委員ゼロの町村の防災会議をゼロにというお尋ねがございました。
知事が先ほどお答えいたしましたように、防災対策のさまざまな面において、女性を含めさまざまな立場の方々から意見をいただくことは大変大切なことであります。これまでも市町村に対して、会議の場などを通じて防災会議への女性の参画についてお願いをしてきたところです。先月、国の男女共同参画会議において、女性委員のいない市町村防災会議の数をゼロとするよう、取り組みの方向性が示されました。私どもとしても、女性委員が選任されていない町村防災会議がゼロとなるよう、今年度委員の改選が予定されている場合にあっては、女性の参画をお願いしたいと思っております。また、改選が予定されていない場合にあっても、例えば任期途中で委員の変更がある場合の女性の参画や、あるいは委員を増員して女性を任命して参加していただくというような取り組みを、該当する町村に対して働きかけてまいります。以上でございます。
25:
◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
26:
◯健康福祉部長（
原仁史） 私のほうには、高齢者の住まいに関する相談窓口など、３点の御質問をいただきました。
まず最初に、高齢者の住まいに関する情報の一元的な相談窓口の必要性についてお答えします。
近年、ひとり暮らしに不安があったり生活に支援が必要な高齢者にとって、サービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームなどが住まいの新たな
選択肢となっています。一方、県内の全ての市町村には、高齢者が地域で安心して暮らしていくための身近な相談窓口としての機能も持つ地域包括支援センターが設置されています。県としましては、この地域包括支援センターが住まいに関する相談を含めきめ細やかな対応ができるよう、担当職員の研修会などを通じて必要な情報を提供してまいります。
次に、県内の特別養護老人ホームにおける経管栄養の対応の状況についてお答えします。
平成24年度に介護職員等による医療的ケアの実施が制度化され、一定の研修を受けた介護職員であれば、医師の指示のもとで看護師と連携して、いわゆる経管栄養などの医療行為を行うことができるようになりました。平成26年５月１日現在で、県内の特別養護老人ホーム106施設のうち介護職員等による経管栄養が実施可能な施設として登録されているのは84施設でありまして、おおむね８割の施設については経管栄養に対応できるものと考えております。
次に、経管栄養の指導者養成講習会の開催についてお答えします。
経管栄養など介護職員等による医療的ケアの実施を促進するため、県では平成23年度から毎年、介護施設等の看護師を対象とした指導者養成講習会を開催しています。特別養護老人ホームからは、これまでに73施設、120人の看護師が受講しております。
なお、御指摘のように看護師の人数が少ない施設などからは、講習への参加が難しいという声も聞いております。県としましては、今後施設側の要望も聞きながら、講習会の開催回数も含め、より参加しやすい研修のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
次に、医療対応が必要な高齢者の介護を県と福祉施設が一緒に考える場についての御質問にお答えします。
県では平成23年度から、医師、看護師、施設職員、学識経験者等で構成する検討委員会を設けまして、介護職員と看護師の連携、指導者となる看護師の養成、介護職員向け研修のあり方などにつきまして、さまざまな立場から幅広く意見を聴取し、介護職員等による医療的ケアの円滑な実施につなげています。また、昨年度からは、経管栄養の指導看護師と県との意見交換会の開催、介護職員等による医療的ケアが行われている施設への訪問、施設長と看護師の意見交換会への参加など、さまざまな機会を通じまして、特別養護老人ホームにおける医療と介護の課題の把握に努めています。今後も引き続き、特別養護老人ホームなどの施設で介護職員等による医療的ケアが安全に提供できるよう、医療職と介護職の連携や研修の実施体制など施設が抱える課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、３点目の県社協が行った入居債務保証支援モデル事業についての評価と今後の取り組みについてお答えします。
入居債務保証支援モデル事業は、保証人が確保できないため賃貸住宅への入居が困難な方を支援するものでありまして、平成24年11月から松江市で、また平成25年12月からは浜田市で、それぞれ試験的に実施されました。平成25年度末までに両市合わせて、当初の見込みの15件を上回る26件の利用契約がなされました。利用状況を検証したところ、解雇に伴い社宅から退去を迫られていた方や生活困窮者向けシェルターに身を寄せていた方など、住宅確保に苦労されていた方々の生活の安定や再建に向けての第一歩につながっていることが認められました。
こうした状況を踏まえまして、県社協では平成26年度、今年度から、全市町村での実施を目指して、市町村社協と協働してこの事業に取り組むこととされました。県としましてもこの事業の意義を評価し、今年度、県社協が事業の継続実施に必要な保障原資を確保するために造成する積立金の一部を助成することとしております。現在この制度の活用に向け、県社協と連携して県内各地で市町村社協や市町村の職員に制度の説明を行っているところです。実施する市町村社協が決まった段階で、関係する福祉事務所を始め、女性相談センター、母子自立支援施設等生活困窮者の住宅確保支援にかかわる機関、施設等に周知を行い、この制度を必要とされる方に情報が行き届くように取り組んでまいります。以上です。
27:
◯議長（
岡本昭二） 冨樫土木部長。
〔冨樫土木部長登壇〕
28: ◯土木部長（冨樫篤英） 大きく３問について御質問がございました。
まず、サービスつき高齢者向け住宅に関して、２点ございます。
１点目、住宅の現状についてお答えいたします。
島根県のサービスつき高齢者向け住宅の登録施設数は31施設で、設置者は社会福祉法人、医療法人または民間福祉事業者でございます。また、サービス内容は、義務づけとなっております安否確認と生活相談に加え、老人福祉法の適用を受けます食事提供や家事、介護となっております。
２点目、事業者に対する行政の目配りが必要ではないかとの質問でございます。
老人福祉法を所管します健康福祉部と連携を図り、サービスつき高齢者向け住宅が高齢者住まい法による登録基準に基づき適切に運用されるよう、今後事業者から定期的に報告を求め、必要に応じ立入検査を実施してまいります。
次に、県営住宅への入居に当たっての県社会福祉協議会の入居保証制度の活用についてお答えいたします。
現行の県社会福祉協議会の保証制度では、滞納家賃の保証期間が短期間であること、身元保証がなされていないことなどから、この入居保証制度を県営住宅に直ちに適用することは困難と考えております。しかし、県営住宅への入居の際、連帯保証人の確保が難しいケースがあることも承知しており、今後県営住宅への入居保証制度の適用の可能性も含め、関係部局と協議してまいります。
最後に、松江市の橋北の内水対策についてお答えいたします。
松江市街地の治水対策については、学識経験者と住民代表から成る松江市街地治水対策検討委員会において整備目標や具体的な治水対策等の検討がなされ、ことしの２月、提言をいただいております。この提言では、松江市街地に大きな浸水被害をもたらしました昭和47年洪水に対し、床上浸水被害の解消と床下浸水被害の軽減を図ることを中期的な目標として、上追子川の内水排除のためのポンプ増設、四十間川堀の末次放水路の新設、中川改修、比津川改修等の対策が提示されております。この提言を踏まえ、県と松江市において治水対策の内容や整備期間を定める松江市街地治水計画を、この夏を目途に策定することとしております。この松江市街地治水計画の内容を反映させるため、河川法に基づきます宍道湖東域川づくり検討委員会に諮った上で、今年度中を目途に河川整備計画の変更を国へ申請いたします。河川整備の進め方といたしましては、大橋川改修と関連して整備する必要がある箇所を先行していく考えです。
なお、提言に含まれております上追子川の内水排除のためのポンプ増設につきましては、大橋川改修と歩調を合わせるため、この４月に河川整備計画に追加し、松江市が管理する既設ポンプの移設とあわせ、国、県、市で早期の工事着手に向け準備を進めております。このように、国、県、市はこれまでも連携して治水対策を進めており、今後もそれぞれの役割分担のもと、早期に治水効果が発現するよう努めてまいります。
29:
◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
〔藤原教育長登壇〕
30:
◯教育長（
藤原孝行） 市町村立学校の統廃合についてお答えします。
島根県内においては、この10年間で小学校54校、中学校８校の計62校が統廃合により減少しております。国が示す望ましい学校規模につきましては、小学校は１学年２から３学級、中学校は１学年４から６学級とされているところです。多様な学習や社会性の育成といった観点から、一定以上の学校規模は必要であると考えています。しかし一方で、離島や中山間地の多い島根県においては、小規模ながら地域のコミュニティーの拠点となっている学校も多くあります。こうした複数の観点があるため、学校の統廃合については、保護者及び地域住民の中に賛成、反対の両方の意見があります。したがって、国の示す望ましい規模を念頭に置きつつも、子どもたちへの教育的効果やそれぞれの地域の実態などを総合的に判断する必要があります。日ごろから地域の実態をしっかり把握しておられる市町村において、保護者や地域住民への説明と話し合いにより理解を得た上で進められるものと考えておりますが、県としても市町村からの相談があれば、その話を伺う機会を持ちたいと考えております。
31:
◯議長（
岡本昭二） 福田警察本部長。
〔福田警察本部長登壇〕
32:
◯警察本部長（
福田正信） ストーカー対策と女性警察官の増員についてお答えいたします。
まず、ストーカー事案につきましては、迅速かつ的確な対応を徹底するため、県警察ではことし２月、警察本部、警察署に、これに関する対策本部、対策班をそれぞれ設置いたしまして、生活安全部参事官を全体の指揮を行う司令塔に指定して、指揮系統を明確化したとこであります。この対策本部には、生活安全部と刑事部の捜査員を中心に現場即応チームを編成しまして、夜間、休日を問わず、事案に応じて現場へ派遣する体制を構築しております。また、事案認知時にはチェック表を用いて、危険性、切迫性を確実に見きわめ、危険度に応じて連絡用携帯電話の貸し出し、防犯カメラの設置、避難の支援を行うなど被害者保護を最優先に対応しております。
次に、警察官の感度を高める研修についてですが、これまでに署長会議、県下の担当者会議、対策本部に対する指示や、各署の対応担当者を一定期間県警察学校に集めて他県での事例を参考に研修するなど、対処能力の向上を図ってるとこでございます。島根県では重大事件の発生は見ておりませんが、今後ともこうした取り組みに加え、具体的事件を想定した訓練や全警察官を対象とした研修を行うとともに、関係機関と連携した対策を進めていくこととしております。
次に、女性警察官の採用等についてであります。
現在の女性警察官の数は、警察官定員の5.9％に当たります88人が在籍しております。年間の採用者数につきましては、過去５年間を平均しますと約８人となっておりまして、今年度は全採用者数の18.3％に当たる13人となっております。今後の採用についてでありますが、警察庁では平成35年度当初までに女性警察官の定員比率を全国で10％まで拡大するとの目標を示しておりまして、本県におきましても、この警察庁の目標に沿って一定の競争性を確保しながら採用の拡大に努めることとしております。
次に、女性警察官の出産、育児への配慮や、働きやすい職場づくりに向けた取り組みについてであります。
育児休業については、その積極的な取得を奨励しているほか、職務復帰に際しましては、業務上必要な教養に加え、復帰経験者による目線でのアドバイス等を通じ、復帰に伴う不安解消にも努めているところであります。なお、育児休業に伴う欠員補填の充実策につきましても、今後検討、措置していくこととしております。
また、育児等の個人事情にも一定程度配慮するほか、今春の人事異動から、育児休業から復帰後の女性警察官を対象に、仕事と育児の両立及び将来のキャリア形成を図る観点から、本部の企画担当等のポストに過員配置する育児サポートキャリアアップ制度を導入したところであります。さらに、女性相談窓口の開設や本部、各署に女性を主体とする女性が働きやすい職場環境づくり委員会の設置などの女性を主体とする体制整備を行っているところ、引き続き女性の意見、要望を踏まえた職場環境の整備に取り組んでいくこととしております。
最後に、女性警察官の幹部登用や職域拡大についてであります。
県警察の昇任管理は、勤務実績を加味した試験制度のもと、性別に関係なく幹部に登用する機会を設けておりまして、現在警察庁への出向者を含め２名の警部を筆頭に、各級幹部に女性を登用しておるところでございます。また、職域拡大については、女性警察官の在職者数の増加に応じて、議員御指摘の女性被害に係る相談分野はもちろんのこと、各人の能力や適性等を踏まえ、順次拡大することとしております。県警察としましては、今後とも女性の特性を生かした分野への女性警察官の配置の充実も図れるよう、出産、育児期における職場環境の整備等にも配意しながら、その採用、登用の拡大に努めてまいります。
33:
◯議長（
岡本昭二） 白石議員。
〔白石恵子議員登壇〕
34:
◯白石恵子議員 御答弁ありがとうございました。
まず、小学校の統廃合の問題について、知事と教育長に再度お尋ねをしたいと思います。
大変、答弁を聞いて残念でした。本当にお二人とも何か人ごとに私は聞こえましたけれど、やっぱり先ほどお話ししたような地域での小学校の統廃合って、本当に危機的な問題だというふうに私は思っています。いろいろ御説明いただいたことは私も重々承知していますが、でも、せっかく全県挙げて人口をふやしていこうというときに、やっぱり知事は、私はなぜ知事に聞いたかというと、地域振興部を抱えていて、地域振興部が頑張っている、そのことと、教育委員会の小中学校の統廃合をきっちり連携をとって、しっかり対応してほしいという思いがあったわけですよ。今そういったことを考えるＰＴがありますね。その中に教育委員会も入っていますが、多分統廃合を進めるというか、統廃合を担当している部局は入ってないんじゃないかと思いますね。つまり、縦割りじゃないかと思うんです。だから、一緒にやっぱり考える場をつくって、市町村任せでなく相談を受けるだけでなく、県としてしっかり考えてほしいというふうに私は思っているんですが、もう一度御答弁お願いします。
それと、健康福祉部長には、高齢者福祉サービスの情報の一元化ですが、私も包括支援センターが一番適当かなあというふうに思いますが、これ私だけかもしれませんが、実際に介護に当たるときにどこに相談しようかなと思ったときに、いきなり包括っていうふうには浮かんでこないんですね。包括っていうのは、何か要支援１か２の人がサービスを提供してもらう場所だみたいなイメージしかないので、そこに情報を集中して相談窓口にするのであれば、もう少し県民への周知っていうのを十分にする必要があると思いますが、その点についてお聞きをしたいと思います。
それから、土木部長のほうに、内水対策ですが、流れのほうは説明をしていただきました。しかし、こういう流れで進んで、一定程度完成する予定っていうのはどの辺をめどに、何年後ぐらいに内水対策が完成すると考えていいのかっていうことをお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
35:
◯議長（
岡本昭二） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
36:
◯知事（
溝口善兵衛） 中山間地域等々におきまして人口が減っておるわけでありまして、これを何とかしようというのは、もう各市町村、各地域、一生懸命やっておるわけであります。そういう中で、議員が御指摘になるようなことがどういう影響を与えるかということも当然配慮しながらやっておられるんだろうと思いますけども、教育においては、小中学校につきましては市町村が責任を持って対応するということがありますから、あるいはそういうものが市町村の段階でも教育部門と行政部門の話、連絡っていうものが、あるいは問題があるのか、そういう実態をよく調べる必要もあろうかと思いますんで、御指摘になったところを含めまして、そういう問題をよく検討いたします。調査をいたします。その上で、いかなる対応が可能なのか、できるのか、やることができるのか、いろいろよく考えていきたいと思います。この点は、やはり教育委員会とそれぞれの知事部局、あるいは市町村におきましては行政部局と教育委員会との関係もあるのかもしれません。教育委員会の意見もよく聞きながら対応してまいりたいというふうに思います。
37:
◯議長（
岡本昭二） 藤原教育長。
〔藤原教育長登壇〕
38:
◯教育長（
藤原孝行） 教育委員会としましても、小学校や中学校が地域のコミュニティーの中心になって、それがなくなるということは大変であるということはよくよくわかってるつもりでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、そのことはその地域にとって大切ということは、我々もですけど、市町村はもうもっともっと切実にわかっておられて、そういう中で意見交換を当然しておられるわけでして、そういったところで市町村としていろんな意見を聞きながら、重たく判断をされることにつきましてはまずは尊重しなければいけないというふうに思っておりますし、その段階で県の教育委員会のほうにいろんな相談があれば、それは誠実に対応してまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。
39:
◯議長（
岡本昭二） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
40:
◯健康福祉部長（
原仁史） 議員おっしゃるように、地域包括支援センターですね、まだ十分に住民全体への認識っていうのが弱いところがあろうかと思いますが、これから地域包括ケアシステムを各地域で構築していくに当たって、やっぱりこの地域包括支援センターっていうのは非常に重要な位置づけになるわけであります。この地域包括ケアシステムは、包括と言ってますけど、医療、介護、予防、生活支援、そして住まい、この５つのサービスというものが５本柱ということになってるわけでして、そうした住まいについての情報提供なり相談、こういったことをしっかり包括ケアシステムの中で支援センターが役割を果たしてほしいということで、おっしゃるように、これからその認知度をもっと高めるように、市町村とも一緒になってそういった取り組みを行っていきたいというふうに思います。
41:
◯議長（
岡本昭二） 冨樫土木部長。
〔冨樫土木部長登壇〕
42: ◯土木部長（冨樫篤英） 松江市の内水対策、いつまでにできるのかという御質問でございました。
先ほど申しましたように、現在治水計画の策定をしているというところでございます。ですので、まだいつまでにできるのかということが申し上げられる時期ではないということを御了解いただきたいと思います。
しかしながら、できるだけ早期にこの計画が実現し、そして対策ができるよう、しっかりと国、そして財政当局と相談をし、理解をしていただきながら、早期に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
43:
◯議長（
岡本昭二） この際しばらく休憩し、午後１時10分から再開いたします。
午後０時６分休憩
午後１時13分再開
44: ◯副議長（小沢秀多） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一般質問を行います。
園山議員。
〔園山繁議員登壇、拍手〕
45: ◯園山繁議員 このたび、出雲大社千家国造家の後嗣であります千家国麿さんには、高円宮典子様と御婚約になり、10月５日に出雲大社で御婚儀がとり行われると発表になりましたことは、まことにうれしく、慶賀に存ずる次第でございます。お二方がつつがなく御婚儀の日をお迎えになりますことをお祈り申し上げます。
さて、日銀の短観で、金融緩和と公共投資の拡大、いわゆるアベノミクスによる景気回復が一番顕著な地域は山陰であるという結果が出ております。恐らくお聞きになった誰もが、ダラクソ言うなと恐らく言うと思います。株価の動向や一般消費の拡大で恩恵を受けているのは大企業が集中している都市部であり、地方は景気回復の足取りを実感できていないとする見方が大多数で、事実、知事の施政方針や各地で行われる挨拶でも、繰り返しそうした見方が示されております。
しかし、日銀の松江支店で島根、鳥取の従業員50人以上の企業約200社を対象とした調査結果には、経済対策による公共事業の発注増加に加え、出雲大社の大遷宮効果がもろに数値に出ております。有効求人倍率も法人企業景気予測調査の数値も、全国の数値をはるかに上回っていることは紛れもない事実だと聞いております。従来、国の経済対策の恩恵や景気回復の効果を一番先に受けると言われていた大都市部、とりわけ太平洋ベルト地帯の企業の多くが円安になっても輸出が伸び悩み、逆にエネルギーコストや原材料費の増大で思ったほどではないとする見方が多く、株価の上昇や金利の低下など経常外収益によって財務内容は向上しても、企業の事業収益が好転したとは言いがたい、そういう状況でございます。
一方で、従業員20人以下の企業を対象にした日本政策金融公庫松江支店の景気予測調査では、山陰の状況は依然厳しいとあり、景気回復の実感はほとんどないというものでございます。全国最下位の数値となっております。日銀と日本政策金融公庫の見方は全く異なっております。
識者の分析では、零細な下請企業の多い山陰地域では、大都市部の製造業の景気回復がおくれているため製品価格への転嫁が容易ではなく、原材料費やエネルギーコストの上昇分を吸収できていないことが顕著にあらわれているとのことで、収益性の向上は価格と生産性の上昇いかんですから、価格転嫁が難しければ、設備投資で生産性を向上させる以外にありませんけれども、コストの上昇分を吸収した上に利息と返済元資を上回るキャッシュフローを生む設備投資などほとんど不可能でありますから、厳しいという見方は当然だと思います。
この全く異なる景気判断から想像できますことは、この地域の景気回復は、業種、業態、規模によって全く異なっているということであります。確かに山陰の企業の60％弱は従業員50人以下の企業であり、人口減少と高齢化によって地域の市場は縮小し続けているという現実があります。また、働く女性の割合が高く、労働市場への女性の新規参入を拡大することも限られておりますから、規模の拡大、あるいは労働者の多くを増加させるという、そういう対応は難しいわけであります。さすれば、どうすればいいのかということであります。
現金や商品、不動産など実態の存在する資産のことを有形資産と言います。物的な実態の存在しない資産を無形資産と言います。無形資産とは、例えば特許や商標権、著作権などといった知的資産、従業員の持つ技術や能力などの人的資産、企業文化や経営管理プロセスなどといったインフラストラクチャー資産などが一般的であります。
日銀によりますと、マクロレベルでは日本の無形資産投資が1990年代後半以降、伸び悩んでいるとのことであります。アメリカでは、90年代後半以降、ＩＴ革命に対応した組織変革や人材育成が無形資産投資の主流となって、2000年からは有形資産投資、いわゆる設備投資よりも無形資産投資のほうが上回っており、こうした投資のありようが、研究開発に頼ることができない、とりわけサービス業の生産性向上に大きな役割を示していると分析をしております。日本では、製造業で1995年以降、多くの分野で無形資産の蓄積が増加しているものの、非製造業ではほとんどが無形資産蓄積率を減少させております。とりわけサービス産業における無形資産蓄積の伸び悩みが、経済全体において無形資産が労働生産性を向上させる効果を大きく弱めております。これはなぜか。これは、雇用の流動化とそして非正規雇用者の増大が、こうした状況を招いております。
製造業に比べて情報通信業、サービス業、流通業といった非製造業においては、無形資産の付加価値、利益と言いかえることもできますけれども、これの寄与度が大きい。設備投資と比較して、無形資産投資はキャッシュフロー、いわゆる内部資金に対する感応度が高いのであります。製造業と非製造業を比較すると、非製造業において無形資産投資のキャッシュフロー感応度が高い、中小企業や企業年齢の若い企業においても同じことが言えます。つまり、無形資産への
過少投資を補正するには、中小企業や企業年齢の若い企業に対して金融や税制を通じた政策的支援が有効だということがわかります。
従来、ほとんどの投資支援施策は、研究開発を別とすれば設備投資に着目した制度が大半でありました。無形資産投資に着目した政策の立案が、山陰の経済、とりわけ零細事業者が多い、しかし有為な地域資源が多く、産品開発や観光事業の拡大が見込まれる分野に対して極めて有効かつ必要だと、日銀と政策金融公庫の指標が示しているのではないかと私は思っております。
私の経済の見方はこのぐらいにいたしまして、これから県内の企業、とりわけ先端的な取り組みを進める事業者、それと地域を支える農林水産業、とりわけ漁業、漁村に対する取り組みに特化して、知事の御見解をただしたいと思います。
一般に、海外ビジネスには５つの分類が考えられます。１つは、製造した製品の輸出。２つは、海外の製品を輸入する。３つは、コストダウンのために製造拠点を移転する。４つは、発展途上国を市場として多国籍企業として展開する。５つは、海外旅行として往来をするような観光ビジネスの５分類であります。
島根県は、今年度ＡＳＥＡＮ地域に進出する県内企業の支援拠点をタイのバンコクに置くと発表し、仄聞するところでは９月にもオープンするとのことでありますが、島根県内の企業が海外展開するために必要な要素は何だとお考えになっておりますのかお尋ねをいたします。
また、そうした取り組みを成功に導くために、行政としてどのような支援が必要だとお考えになっておりますのかお尋ねいたします。
島根県がバンコクに設置するデスクの展開の範囲と、想定する具体的な活動内容についてはどのようなものをお考えになっておりますのかお尋ねいたします。
従前、海外進出を希望する企業に対する支援は、情報提供やインキュベーション施設の活用、コンサルタントの紹介などが、ジェトロ松江事務所や中小機構などによって行われておりますが、今回の取り組みによって、従前のジェトロや中小機構など企業の海外進出を支援する国家機構とどのような連携をし、県内企業の海外進出をサポートするお考えなのかもお尋ねいたします。
そしてまた、従来から進めてきた中国、韓国、台湾、ロシア沿海地域への企業展開に対する支援は、今後どのような形で継続をされるのか、あるいは強化されるのかも含めてお尋ねをいたします。
海外進出には、コストダウンのために製造拠点を海外に移転する従来型と、発展途上国をマーケットとして展開する型がありますけれども、資金調達に懸念がある県内企業にとっては大きな制約がありますが、どのような対応を行うのかお尋ねいたします。
また、海外展開を図る上で、出身企業の国籍や自治体のネームバリューは成否の鍵と言われます。国内での島根県のネームバリュー、位置づけは、出雲大社効果があるといってもまだまだ低く、いわんや海外地域ではほとんど私と同じ無名です。今後、島根県としてのイメージアップ、島根県の紹介、こうしたことにどのような広報戦略を持って臨んでいくのか、お示しをいただきたいと思います。
何年か前にウラジオストクに島根県のデスクを設置するというイベントがあったように記憶しております。しかし、本年５月に同所で開催された観光見本市には、情報不足もあってか来場者の予測を見誤り、非常に悲惨な結果だったと聞いておりますが、こうしたせっかくのチャンスを逸する結果となったのはなぜなのか。その経緯についてお聞きをいたします。
米子空港にスカイマークが就航し、大山・宍道湖圏域の航空ネットワークは、従来の羽田、大阪、福岡に加え、成田、神戸、茨城、札幌、沖縄へと大きく拡大させることになりました。全国47位の外国人観光客の入り込みを増加させ、インバウンドの取り組みを向上させるためにも、他地域、とりわけ米子空港や、定期貨客船が就航しクルーズ船の寄港も増大が見込める境港との連携強化は不可欠だと思いますけれども、外国人観光客の増加をどのようにして図るのか、所見をお尋ねいたします。
今後、島根県の企業が海外で成功するためには、海外展開を考える企業の人材育成や海外企業の買収、技術連携などの、それこそ無形資産投資が必要であります。しかし、県内企業には資金調達の手だてが極めて限られており、おのずから展開は限られたものとならざるを得ず、他地域の企業との連携や現地企業との提携などが不可欠でありますけれども、県内企業が新規の展開を進めるために必要な新たな支援施策とはどのようなものが考えられるのか、お尋ねいたします。
そして最後に、海外投資とは直接関係ありませんけれども、好調と言われる分野、例えば島根県の東部の観光関連業種などの成長を持続させていくためには何が必要なのか、どんな施策が必要だとお考えになりますのか、お尋ねをいたします。
次に、漁村対策についてお尋ねいたします。
まず、県内の漁村の状況についてどのような見立てをしておられますか、お尋ねいたします。
農林水産省の統計によると、平成25年の漁業、養殖業の生産量は479万1,000トンで、前年に比べて1.5％減少したとあります。県内の海面漁業の漁獲量と海面養殖業の収穫量、内水面漁業、養殖業はどのようになっておりますのか、お尋ねいたします。
そして、県内漁業の就業形態の特徴と傾向、問題点とその対策についてもお尋ねいたします。
昨年の11月、12月、島根半島沖にはたくさんのハマチが回遊いたしました。最低価格は１キロ80円でした。ことしの４月、５月、同じようにハマチの回遊がありました。一番多い日は１日２万トンの水揚げがありました。５月のゴールデンウイーク前、ハマチの値段は１キロ10円になりました。ほとんどが、境港で取り組まれておる銀ザケの餌として、我々が毎日刺身で食べる魚を養殖の魚の餌に、そうした売り方をせざるを得ない漁師の無念さ、残念さ。そういうのがわかりますか。こうした状況の把握と対策は、どのようにとられたんでしょうか。
また、一昨年来の原油高に対する支援は、ＪＦを中心にかなり手厚くとられたと思います。余りにもギャップが大きいように思いますが、原油高に対する支援の内容と効果についてもお示しをいただきたいと思います。
島根半島地域の漁村の特徴は、船だまりとなる漁港の周辺斜面に民家が密集しております。地理的条件もあって、隣接集落間の往来が難しい地域もあります。従来、想定外であった津波や島根原子力発電所の事故を前提とした避難路の確保は、高齢者が多く暮らす漁村地域にとって死活問題でもあります。防災上の観点から動線確保を図るためには道路計画の再検討が必要ですが、どのような取り組みをお考えになりますでしょうか。
また、対岸地域からの漂着ごみ対策として、国の基金が創設されました。しかし、せっかくの対策ですけれども、周知が十分でなく、十分にそうした取り組みの対応が機能してません。せっかくの善政も関係住民が全く知らないでは、話にならないのであります。もっと県として市町村やＪＦ、自治会などと緊密に意思疎通を図っていただきたいと思いますが、現状と改善方法をお示しください。
また、東京へ行きますと隅田川の川下り、大阪へ行きますと大阪城周辺の遊覧船などが今非常に好調です。活況を呈しております。あの船に乗りますと、川面にごみが１つだいないということに気がつきます。島根県内の川、宍道湖、どうでしょうか。ごみだらけです。その上に藻の繁茂があります。先年、琵琶湖地域を視察した折に、「川藻などはほとんど一年草ですから、実をつける前に刈り取れば、毎年毎年刈り取る必要はありませんよ」というふうに聞きました。先手を打てばいいんですが、後手を踏むと毎年やらないけんようになります。全ての河川が県管理ではありませんから、県内河川の状況を全部把握しなさいとは言いませんけれども、刈り取る時期によって管理の仕方が大きく変わるという意識が県職員さんにございますでしょうか。こうした河川の管理の実態はどのようなもので、今どんな対応をされておりますのかお尋ねをいたします。
私は、過去何度も指摘をしてきましたが、島根県は海面漁業の総漁獲高は全国７位でありながら、海面養殖の生産高では全国30位。全体の99.7％が略奪漁業の生産量でございます。つくり育てる、市場のニーズに応じて出荷という体制整備が、まだまだ図られておりません。一体いつになったら時代の要請に応える取り組みになるのでありましょうか。
漁業者が再生産可能な価格で産品を生産するためには、どうしても市場動向に対応する出荷調整施設が必要であり、島根の水産業に高付加価値化をつけるためには、冷蔵施設のみならず、海面に一時的に生体で確保、蓄養する生けすの確保が必要であります。また、大きな所得にならなくても、高齢者や家族が副収入になる塩干加工の取り組みができるように、そうした施設の整備もあわせ考えるべきだと思います。
私は、どこか１カ所でいいから成功事例をつくってください、そして、その成功事例を２つ、３つ、４つ、周辺に広げてくださいというお願いをしてまいりました。内水面漁業の漁獲高も、北海道、青森、茨城に次いで全国４位でございます。ですけれども、養殖業は全国40位です。大半を宍道湖のシジミの生産に頼っております。順位が落ちるのは、シジミの生産量減少がもろに出ているからであります。これも安定的、継続的に内水面漁業の生産を続けるための戦略を立案する必要があると思いますけれども、方向を示していただきたいと思います。
かつて奥出雲町長をお務めになりました岩田一郎さんは、収入なきところに定住なしとして、町が100％出資する法人を設立し、過疎債などの財政資金を投入した、いわゆる生産投資によって特産開発や雇用の維持を図るなど、全国的に注目を浴びてきました。海士町の山内町長の取り組みもしかりであります。漁村の疲弊は非常に厳しいものがあります。
私が住んでる島根半島の西側、出雲市、多伎町、日御碕、鵜鷺、猪目、鰐淵、北浜、塩津、佐香、この８つの小学校は間もなく統廃合になって、島根半島の北山から日本海側の小学校は全部なくなります。唯一残っていた光中学校も、来年の４月統合であります。学校の統廃合というのは地域にとっては本当に悲しい。ですけれども、学校があることによって若者がそこからさらに出かけていくという、そういうこともあります。町中に住んでる人には絶対にわからない。本当に苦悩しながら生活をしております。ですけれども、そこに若者が定着をし、みんなが喜んで住んでいくには、どうしてもそこで一定の所得を上げていく必要があります。漁業の状況、非常に厳しいものがあります。何も手を講じなければあと一、二年で、私は海面漁業に従事する一本釣りの漁師と、あるいは採介採藻で細々と暮らしている人たちは、その生活の場をなくしてしまうという危機感を持っております。もってあと一、二年だと思います。どうか漁村、漁業の再生プランの立案、実行を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
46: ◯副議長（小沢秀多） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
47:
◯知事（
溝口善兵衛） 園山議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初の質問は、県内企業の海外展開についてであります。
県内企業が海外展開をするために必要な要素としてどのようなものがあるかと、こういう質問であります。
海外市場に出ていくわけでありますから、ふだん国内でしている事業とは違う世界で活動しなきゃいかんわけであります。そういう点で非常にリスクがある、いわば投資をするということになりますから、１つ大事な点は、やはり国内で企業体として一定のリスクに耐えられるような安定した経営基盤を持っていると、これは非常に大事な要素だと思います。それから２番目に、海外でビジネスをすることになりますから、海外で通用する製品あるいはサービスあるいは技術力、そうしたものを有するということも大事な要素であります。そして、そうした事業を行うわけでありますから、企業体全体として、この海外投資を成功するために組織を挙げて進めていかなければならないわけでありますから、やはり経営者が海外展開を指揮する、そしてそれに応えて働く従業員が企業内にいると、こういうことが大事だろうというふうに思います。県内企業の多くは中小企業であります。そして、申し上げましたように、海外展開には一定のリスクが伴いますから。しかし、海外展開をすることによって拡大する市場でビジネスを拡大をしていくということは、県内の本拠地における経済活動を支える役割を果たすわけでありまして、県としてもそうした活動を支援するということは、県経済にとっても大事なことだというふうに考えております。
そこで、県としましては幾つかの段階によっていろんな支援をしていく考えであります。まず、国内の準備段階では、企業が進出計画をつくっていくためには調査をしたりしなければなりません。そのために必要な経費を助成をする、そして計画自体をつくるための経費を助成をする、こうしたことが考えられる。それから実際に進出をする場合には、バンコクに開催する予定であります支援デスクで、次のような支援を行うと。タイの市場あるいは近隣の市場を含め、企業の要請に応じて最新の必要な情報を提供してもらうと。それから、市場の調査をしなければなりませんから、市場の調査などに場合によると同行するということもあるでしょう。それから、どういう取引先を開拓していっていいのか、そういう道先案内のようなこともあるでしょう。そして、県としましては、こうした国におきましては、やはり行政の関与っていうものが経済活動に対しまして先進国よりも大きな役割を演ずることがありますから、現地政府と経済連携を促進する覚書を締結をいたしまして、県内企業の円滑な活動を支援をしていくと、こんなようなことを考えておるわけでございます。
次に、そうした海外展開支援デスクの役割についての御質問でありますが、対象地域はタイが中心でありますけども、その周辺の、──必要に応じ、企業の要請に応じ──インドネシア、ベトナムを中心としたＡＳＥＡＮ地域も対象とするということです。それから、製造業、非製造業問わず、先ほど申し上げたような支援をしていくということでございます。計画段階の支援は既に申し上げましたが、現地の進出段階ですと、より具体的に申し上げますと、取引先を紹介をする、あるいは法人を設立するなどとなりますと許認可とかいろいろな手続がありますから、そういうものへの助言をする。あるいは立地の場所なども、知らない地ですからいろんな手助けをする。それから、進出した後におきましては、事業運営についての助言もありますが、いろんなトラブルも行き違いなども生ずる可能性もありますけども、そういうものを手助けをするといったことがあるわけでございます。また、こうした支援デスクの活動を、県内の企業の方で現在は海外展開に関心を有していない方へ、こうした支援デスクがいろんな情報を提供する、あるいは進出をした企業からいろんな話を聞くといったことで、ほかの企業にも海外展開への関心なども高まるといった効果があろうかというふうに考えております。
それから、県の企業が進出する際に、国の機関とどのような連携をするのかという御質問であります。
情報提供をジェトロから得るとか、いろんなことはありますけども、最近は政府のほうも地方の企業が出ていくことを支援をするような施策を講じております。例えば最近の事例としてはＪＩＣＡの、政府開発援助の施策を活用して、松江のＩＴ企業がベトナムの事業を請け負うといったようなことが起こっております。それから、中小企業機構が市場可能性調査事業というのを国内企業に提供してますが、そういうものを活用して、物づくり企業がタイへ進出したということもあります。そういうものも活用していくっていうことが国家機関との関連でございます。それから、現地の日本大使館あるいはジェトロ、ＪＩＣＡ等の現地にもいろんな拠点がありますから、そういうものと支援デスクが連携を図って、そういう現地の政府系機関との連携ですね、そういうものを支援デスクが行っていくというようなことがあります。いずれにしましても、状況に応じ必要な支援を行っていくよう努力をしていきたいということであります。
次に、外国人観光客の誘致であります。
これはいろんなルートがあるわけであります。飛行機も、米子便で来られる外国人観光客もいますし、あるいは広島空港に来られる方もおられます。そういう方については島根に来ていただくように、いろんな助成をするとかございます。それから、船のことについてもお触れになりましたけども、今週の月曜には「ダイヤモンド・プリンセス号」11万トンが境港に来られました。2,000人ぐらいの乗客がいるわけですけども、その方々は１泊はここではしませんけども、朝着いて夕方出るまでの間、松江城でありますとか出雲大社でありますとか足立美術館でありますとか、やはり島根にはそういうものがあるということで境港にも寄港されるという話を、日本のエージェントから聞きましたけども、そういう意味で船などの船便なども活用していくと。
それから、大事なことは海外の人が島根のことを知っていただくっていうことが大事でございます。ただ、これも島根だけでいろんなことをしても効果が限られておりますから、中国５県と協働をしていろんな説明会をするということも考えております。今年９月には、松江市において海外旅行者との商談会をインバウンドフォーラムということで開催をしたりいたしますし、タイからの旅行会社を招きまして島根への商品の造成を働きかける、そういうことをやりますが、ＰＲ活動、旅行会社の方の県内視察、いろんなことをやっていきたいと考えております。
次に、県内の漁村の状況についての御質問であります。
一般論として言いますと、漁村は山がちで平地に乏しく、都市へのアクセスに時間がかかる、あるいは台風等々、あるいは土砂崩れ、自然災害の影響も受けやすいということで条件不利地が多く、人口の減少、高齢化も、ほかの地域と比べますと全体として進んでいるということがあります。県内の主要漁村について見ますと、２つのタイプっていいますか、漁業のタイプがあるように思います。大田市の和江でありますとか隠岐の島町西郷等におきましては、まき網漁業、底びき網漁業、定置網漁業などの基幹漁業が安定しておるわけでありまして、漁業就業者の減少も緩やかであるということがあります。他方で、島根半島の地域でありますとか、あるいは益田の近辺等におきましては、一本釣りなどの小規模漁業経営体が中心でありまして、漁業就業者数の減少がより顕著であるといった特徴があります。
こうした中で、漁船は水産資源を供給するということだけでなく、国境監視等、多面的な機能も果たしております。そして、長い海岸線及び離島を有する島根にとりまして、その維持、存続は大変大事なことであるというふうに考えております。いずれにしましても、この島根県の中、離島でありますとか中山間地域でありますとか過疎地域っていうものが多いわけでございます。その中に漁村もあるわけでございまして、そういう中で全体として可能な限りの支援を行う、地域の活性化に県としても最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
次に、内水面漁業の生産振興について御質問がありました。
島根県の内水面漁業生産量の大部分を占める宍道湖のシジミは、近年、漁獲量が減少しております。県では一昨年、汽水域の専門家から成る宍道湖保全再生協議会を立ち上げ、シジミ資源の変動要因について、さまざまな観点から調査研究を進めております。得られた知見をもとに、覆砂などシジミ資源の回復に有効と考える対策を随時実施してまいります。
次に、河川における漁業でありますが、重要魚種のアユにつきましても、近年漁獲量減少があります。平成18年に県が天然アユの資源増大を目的としたしまねの鮎づくりプランを策定をしております。県内産種苗の放流、産卵場の整備等を実施してきておりますが、今後もこのような取り組みを推進して内水面漁業の振興を図っていきたいというふうに考えておるところであります。
最後に、漁村の再生プランの立案、実行についてお答えをいたします。
県としましては、現在平成24年度から27年度の４年間を対象として、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画第２期戦略プランに基づき、特産品の開発や売れる産品づくりにより、漁村の活性化を図る地域プロジェクトを実施しております。具体例としましては、十六島における定置漁業とワカメ養殖業の複合経営化、出雲、隠岐などにおけるワカメやハバノリ養殖の品質向上、作業省力化技術の普及、浜田における沖合底曳網漁業の漁獲物鮮度向上等のいろんな改革があります。また、議員御指摘のことでありますけども、町の出資法人が地域振興を主導した事例につきましても、補助事業などを通じ、県も取り組みを後押しをしております。今後も地域の実情や取り組みの状況を踏まえ、漁業や漁業関係者の御意見も十分聞きながら、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画に基づく戦略プランについて随時見直しを行い、漁村の活性化に努めていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。
48: ◯副議長（小沢秀多） 大國防災部長。
〔大國防災部長登壇〕
49:
◯防災部長（
大國羊一） 島根半島地域にお住まいの方々の避難についてのお尋ねをいただきました。
この地域にお住まいの方々が津波災害や原発災害のときの避難について御心配されているということは、現地へ行ってみればよくわかるところであります。このため、地形的に避難路の確保が十分でない地域にお住まいの方々の避難については、まず現時点でどのような対策が可能か、地元自治体や住民の方々、関係部局等の意見も聞きながら、一緒になって検討してまいります。
また、検討した結果、やはり避難路の整備が必要だということになれば、地元自治体や関係部局とともにその実現に向けて考えてまいります。以上でございます。
50: ◯副議長（小沢秀多） 鴨木環境生活部長。
〔鴨木環境生活部長登壇〕
51: ◯環境生活部長（鴨木朗） 海岸漂着物対策についてお答えします。
海岸漂着物の回収処理を行う事業としては、環境省所管で国10分の10負担の補助事業、水産庁所管で国10分の10負担の交付金事業、さらには県単独の交付金で市町村事業の２分の１を支援するもの、以上大きく３つの事業により対策を行っております。
実際の回収処理の現場では、多くのケースで自治会や漁業者など関係地域の住民の方々に参加、協力いただいており、大きな力となっております。一方、大型で重い漂着物や岩場での作業、医療廃棄物の回収など危険を伴うものなどにつきましては、事業者に業務委託するものもございます。
そのような中で、住民の方々の理解と協力を得ながら住民参加型で取り組んでいくためには、御指摘のとおり、関係者の十分な意思疎通が大切であります。このため、県内を７つのブロックに分けまして、市町村や県土整備事務所、水産事務所、保健所を構成員とするブロック会議を開催しており、会議の場では、住民参加型で実施する区域と業務委託する区域の仕分けや、回収区域が関係機関で重複しないような事業調整を行っております。現状、至らぬ点もあろうとは思いますが、今後ともさらに庁内の連携を密にするとともに、ブロック会議におきまして住民参加が円滑に進むような意思疎通についての配慮を徹底するなど、関係者の一層の意思疎通を促してまいります。
52: ◯副議長（小沢秀多） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
53:
◯農林水産部長（
石黒裕規） 私からは、漁村対策につきまして、６つの項目についてお答えいたします。
まず、平成25年の漁業生産量についてお尋ねがございました。
平成25年の国の漁業・養殖業生産統計調査速報値によりますと、県内の漁業生産量は次のとおりとなっております。まず、海面漁業の漁獲量でございますけれども、13万9,600トンでございまして、前年に比べて14.5％増加となっております。主な漁業種類はまき網漁業でございまして、全体の82％を占めております。次に、海面養殖業の収穫量でございますけれども、400トンで前年に比べて20％の減少となっております。主な養殖対象種はワカメでございまして、全体の50％を占めております。次に、内水面漁業の漁獲量ですけれども、2,091トンで前年に比べて0.4％増加しております。主な漁獲物はシジミでございまして、全体の95％を占めております。最後に、内水面養殖業の収穫量でございますけれども、17トンでございまして、前年に比べて34.6％の減少となっております。主な養殖対象種はヤマメでございまして、全体の53％を占めております。
次に、県内漁業の就業形態の特徴と傾向、問題点と対策についてお答えいたします。
国の漁業センサスによりますと、県内における漁業就業者は、平成５年に6,101人であったものが平成20年には3,689人ということで、15年間で約４割減少しております。これを自営と雇用とに分けてみますと、自営が3,660人から2,197人、雇用が2,441人から1,492人に減少しておりまして、減少率はほぼ同様のものとなっております。自営漁業について見ますと、65歳以上の就業者が６割以上を占めるなど特に高齢化が進んでおりまして、若手の新規就業者が十分に確保できていないということが問題だと考えております。一方で、企業経営体による雇用につきましては、65歳未満の就業者が８割以上となっておりますが、他の産業と比べて厳しい労働環境に見合った賃金条件を確保することが経営上難しいということが問題であるというふうに思っております。
このため、県では漁業担い手対策といたしまして、新規着業や漁業経営体への就職を目指す方への研修事業を実施しておりますほか、特に自営漁業につきましては、研修後の定着を促す融資事業や、定着された方に対する債務免除の措置なども実施しているところでございます。さらに、企業経営体につきましては、基幹漁業を中心といたしまして、省エネ、省力化、漁獲物の付加価値向上などによりまして収益性の向上を図る構造改革プロジェクトを通じまして、雇用条件の改善を図っているところでございます。このような担い手対策や漁業経営体の健全化を通じまして、漁業就業者数の減少をできるだけ食いとめるように努めていきたいというふうに考えております。
次に、魚価安の把握と対策についてお尋ねがございました。
主要魚種の魚価について、県内の産地市場におけるキロ単価の推移を申し上げますと、次のとおりとなっております。今申し上げますのは、県内全体の産地市場をならした数字でございますので、若干、議員が言及になった数字とは違うわけでございますけども、まず、昨年秋の魚価につきまして一昨年の秋と比較をいたしますと、マイワシにつきましては59円から44円、マアジが103円から66円、ブリが102円から107円、ヒラメは1,340円から1,408円、スルメイカは165円から221円と推移しておりまして、多獲性の魚種で下落傾向が見られます。さらに、昨年秋以降の傾向を見てみますと、本年春にはマイワシは65円、マアジが122円、ブリは150円、ヒラメが1,112円、スルメイカは324円となっておりまして、多獲性の魚種の魚価に若干の回復傾向が見られる状況となっております。
今申し上げましたのは、県内全体の産地市場をならした数字でございますけれども、申し上げましたとおり、このように日々の魚価につきましては需要と供給の関係で変動することがありまして、魚価向上対策につきましては長期的な視点に立って取り組んでいく必要があるというふうに考えております。このため、県といたしましては魚価向上対策といたしまして、１つには、美保関の高鮮度サワラなどの活き〆技術を使った高鮮度化、２つ目には、どんちっちアジなどの脂の乗りを客観的に示す品質の数値化、３つ目には、多獲性魚種であるマアジについてフィレ製造を行うなどの、こういったブランド開発に取り組んできているところでございます。このほか、浜田の沖合底曳網漁業の構造改革プロジェクトにおきましても、漁獲物の鮮度向上による高付加価値化の実証に取り組んでいるところでございます。
次に、燃油高に対する支援と効果についてお答えいたします。
漁業用燃油の高騰に対しまして、国では国と漁業者が基金を積み立てて、燃油価格が一定基準を超えた場合に補填金を支払う漁業経営セーフティーネット構築事業、この事業を平成22年度から実施をしております。この事業によりまして、本年度は燃油価格のうち１リットル当たり約15円が補填される仕組みとなっております。
さらに、国では昨年度の補正予算におきまして、漁業者グループが船底清掃や減速航行等の省燃油活動を行う場合に、燃油使用料に応じた支援を行う省燃油活動推進事業という事業を措置しております。この事業によりまして、１リットル当たり７円から10円が漁業者に上乗せ補填されることになります。これらの事業によりまして、漁業者の燃油負担を25％程度軽減する効果があるというふうに考えております。
また、県といたしましても、今年度から新農林水産振興がんばる地域応援総合事業、いわゆるがんばる事業でございますけれども、これの新たなメニューといたしまして漁業構造改革支援という枠を設けまして、漁業者のコスト削減等の取り組みを支援することとしております。国の事業とあわせまして、漁業者の収益性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、海岸の漂着ごみ対策のうち、水産庁の水産多面的機能発揮対策事業についてお答えをいたします。
この事業につきましては、漁業者や地域住民の方が行う漂流物、漂着物処理、また藻場の保全等の取り組みを支援するものでございまして、昨年度以来、ＪＦしまねや市町村に対しまして、本事業の活用を働きかけてきたところでございます。ただ、議員から御指摘がありましたとおり、この事業の成果を十分に達成するためには、広く地域住民の方の参加を得ることが重要であるというふうに認識をしております。このため、今年度につきましては、関係市町村が参集する海岸廃棄物対策地区ブロック会議などの場を通じまして自治会等への周知を図るなど、本事業への地域住民の参加が促進されるように、環境生活部を始めとする関係部局、また市町村やＪＦ、そういった関係機関とも連携をいたしまして、広報、周知にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、略奪漁業ではなくつくり育てる、市場のニーズに応じて出荷といった体制の整備を図るべきという御指摘がございました。
まず、養殖についてでございますけれども、島根県沿岸につきましては、冬場の波浪、波が激しく、養殖適地につきましては、隠岐の西郷湾や島前湾、また島根半島の一部の海域に限られるわけでございます。そのような地理的条件の中で、かつてブリやマダイなどの魚類養殖が試みられてきましたけれども、当県の海域、水温が低くて成長が悪いということがございますので、四国や九州など他産地との競合になかなか勝ち残ることができず、現在はほとんど行われてない状況でございます。
一方で、イワガキやワカメなどの貝類や藻類の養殖につきましては、餌を与える必要がない、比較的狭い湾内でも行うことができる、こういったことから、隠岐や島根半島の浦々で盛んに行われているところでございます。県といたしましても、先ほど知事が御答弁申し上げましたけども、養殖産品の品質向上や省力化等の普及、こういったことを通じまして、貝類や藻類の養殖を積極的に支援していきたいというふうに考えております。
次に、出荷調整についてでございますけれども、長崎県や三重県におきまして、まき網漁業や定置網漁業の漁獲物を生けすに一時蓄養して、市場のニーズに合わせて出荷する取り組みが行われてるというふうに承知をしております。島根県におきましても、過去に浜田におきましてこのような出荷調整が試みられたことがございますけれども、この試みについては、今申し上げるような理由から現在中止されてるというふうに聞いております。１つには、漁場から漁獲物を活力ある状態で運搬するということが困難でございまして、歩どまりが悪いということ、２つ目には、活魚の専用の運搬船、それから活魚の生けす、こういった初期投資が膨大になるということでなかなか採算に合わないと、こういったことが理由であったというふうに聞いております。ただ、いずれにいたしましても、この過去の取り組みからも年数も経過をしているということもございますので、本県の漁業者の方々の意向も十分お聞きし踏まえた上で、先ほど申し上げた長崎県や三重県といった先進地域での成功事例について、よく研究をしてみたいというふうに思っております。以上です。
54: ◯副議長（小沢秀多） 中村商工労働部長。
〔中村商工労働部長登壇〕
55:
◯商工労働部長（
中村光男） 私からは、海岸展開等に関して、６点お答えいたします。
まず、中国、韓国、台湾、ロシアへの展開に対する支援についてであります。
県内企業の海外展開全般についての窓口としましては、しまね産業振興財団に国際取引支援を行うアドバイザーと担当職員を配置して、貿易、投資、実務に関する情報提供や個別相談に応じております。最近の支援実績ですと、石州瓦の輸出について、中国、台湾、ロシア以外にシンガポール、フィリピンでの支援実績がございます。県の支援制度では全ての地域を対象として、先ほど知事答弁にありました海外進出計画の策定、それから海外展開事業にかかわる人材採用、それから現地で雇用する技術者等の育成などを行う場合に支援を行っております。
貿易については、輸出拡大支援プロジェクトとして、海外販路開拓を目指す企業に対して市場調査、販売促進活動、輸出向け商品開発などに対する支援を行っております。今回タイに拠点を設置して、東南アジアでのよりきめ細かい支援を行うこととしましたが、その他の地域におきましても、今後の本県企業の海外展開に応じた支援を引き続き考えていきたいと思っております。
それから、海外進出についての資金調達と、それから、後のほうの質問で海外展開を考える際の企業の人材育成、技術連携などの無形資産投資についての支援について御質問がありました。あわせてお答えします。
まず、地域経済への波及効果が高い企業への海外市場での事業展開につきましては、平成25年３月に地域の金融機関等と協力して組成しましたしまね中小企業未来への挑戦ファンドの支援対象に加えました。さらに、今年度から海外へ進出しようとする中小企業向けの制度融資であります海外展開支援資金制度を創設しました。これは、海外展開を目指す企業の取り組み、具体的には海外の支店、工場等の設置または拡張にかかわる事業、それから海外に直接投資する事業への調査や従業員教育など、これに対して設備資金または運転資金を融資する制度でございます。県は、これらの取り組みにより県内企業の海外展開を支援してまいりたいと思っております。
これに関連して、人材育成や技術連携などの無形資産投資に対する支援に関しての御質問がありました。
これには、先ほどの融資制度のほか、支援制度の中では、繰り返しになりますが現地従業員の研修や、海外で活躍できる専門的人材を採用する場合などの助成が該当すると思われます。また、しまね産業振興財団では、特許や商標等の外国出願に要する費用に対して助成を行っております。今後ですが、この無形資産投資の支援につきましては、例えば海外展開の段階に応じ、若手職員からマネジャーまでに対して社内で行う幅広い人材育成、それから海外向けのサービスや製品の開発等に対する支援も検討する必要があると考えております。
加えまして、今回タイに開設します支援拠点には、現地での取引先の情報収集、マッチングなどを通じまして、企業の無形資産投資の一助になる役割も期待しております。海外進出につきましては、企業によってさまざまな形態や展開があります。進出状況に応じて企業の意見をよく聞いた上で、補助制度、融資制度をどうしていけばいいのか考えていきたいと思っております。
それから、島根県のイメージアップにかかわる広報戦略についてでございます。
県内企業が海外展開を図る上で、島根県についてのイメージは海外における取引相手先との関係構築に影響を及ぼすものと考えております。そのため、県としては、まず現地政府機関等と信頼関係を構築することが県のイメージアップにつながり、その結果、企業の海外展開に寄与するものと認識しております。また、進出企業が現地での円滑な企業活動を進めていけるよう、島根県を紹介していくことも必要であります。先般、県内企業が出展しました、タイでありましたサブコンタイランドのときに開催されましたセミナーでは、島根県の文化に加えて、物づくり産業についても紹介しました。タイへの拠点設置を機会として、今後島根県の風景、歴史、文化などを紹介し、イメージアップに努めていきます。
ウラジオストクでの観光見本市について経緯をお聞きになられました。
議員御指摘の見本市ですが、ロシア沿海地方行政府の主催で、本年５月に開催された観光の見本市でございます。この見本市には、山陰両県や民間団体で組織する山陰国際観光協議会の取り組みとして、初めて出展したものです。日本からは、山陰両県を始め、新潟県など５県と日本政府観光局が出展しておりました。また、海外からは韓国、中国、タイなど12カ国から出展があり、一般来場者は３日間で２万5,000人でございました。韓国やマレーシアなどが国を挙げて大々的にＰＲしていたのに対し、山陰国際観光協議会のブースは装飾が簡素で見劣りして、アピールが弱かったとのことです。また、予想以上の人出で、用意した観光パンフレットも不足するという事態も重なりました。今後は、山陰国際観光協議会や日本政府観光局とも協議し、改善を図っていきたいと思っております。
ロシア沿海地方では、今年度フェリーを使った山陰への団体ツアーが検討されるなど、誘客の拡大が期待できます。今後、現地の情報収集やＰＲの強化に向けて、平成21年度にウラジオストク市内に貿易促進のために設置しました島根ビジネスサポートセンターを、観光面で幾らかは活用できないかなども検討してまいりたいと思っております。
最後に、観光関連産業の成長の持続についてでございます。
一般的には、企業の業績が好調なときに長期的な視点に立った経営基盤の強化が必要と言われております。これは、１つには商品やサービスの顧客満足度などの現状を再認識すること、３年から５年先を見通し、経営資源を充実させたり設備投資を行うこと、それから市場動向を分析し、新商品の開発や新たな顧客開拓にチャレンジするといったようなことかと存じます。
これを県内の観光関連産業に置きかえてみますと、１つは観光客の満足度を上げること。観光地や宿泊施設などで、心のこもったサービスでリピーターをふやす取り組みが県内各地で行われ始めました。それから次に、人材の育成でございます。優秀な人材の育成には時間がかかりますので、早くからの対応が必要です。そしてさらに、施設設備の整備も上げられます。さらに、新規事業の開拓です。県の役割としては、こうした民間事業者の取り組みを支援していくことです。具体的には、経営者向けの研修会の開催や専門家をアドバイザーとして派遣する事業、制度融資などによって、これらの要望にこれからも応えていきます。また、近年増加しております外国人観光客や、ＭＩＣＥと呼ばれる会議や大会に合わせた観光需要といった新たな客層の取り込みと切れ目のない情報発信は、県の重要な役割と認識しております。観光産業の持続的な発展に向けて、今後も県として積極的に取り組んでまいります。
56: ◯副議長（小沢秀多） 冨樫土木部長。
〔冨樫土木部長登壇〕
57: ◯土木部長（冨樫篤英） 県内の河川、湖で繁茂する藻などの水草の対策についてお答えいたします。
県内の河川では、松江市の天神川や出雲市の湯谷川などで、河川浄化事業やボランティアなどにより繁茂した水草の刈り取りを実施しています。水草にはオオカナダモのように切れた部分が再生してふえるものや、花を咲かせ種子をつくるもの、多年生のものや一年生のものなど、さまざまな種類がございます。多年生の水草は刈り取ってもまた生えてくるため、繁茂の状況を見ながら毎年刈り取りを行っているのが現状です。昨年７月ごろに湯谷川でヒシが大量繁茂してるのが県内で初めて確認されたため、９月から11月にかけ、出雲市が刈り取りを実施しました。ヒシは７月から９月ごろまで花が咲き、秋に実をつける１年生の水草です。湯谷川ではことしも徐々にヒシが繁茂してきたため、議員御指摘のとおり、実をつける前の７月上旬から８月中旬までに刈り取りを行う予定であり、その効果を来年以降確認してまいります。今後も河川環境保全のため、市と協働して適時適切な水草対策を行ってまいります。
なお、宍道湖では、国土交通省、県、沿岸市の関係機関が連携し、効果的な対応策について現在検討しているところであります。以上です。
58: ◯副議長（小沢秀多） それでは、この際しばらく休憩をし、午後２時40分から再開をいたします。
午後２時26分休憩
午後２時43分再開
59: ◯副議長（小沢秀多） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一般質問を行います。
平谷議員。
〔平谷昭議員登壇、拍手〕
60: ◯平谷昭議員 民主県民クラブの平谷昭でございます。４項目にわたって質問をいたします。執行部におかれましては、真摯なる答弁をお願いをいたします。
最初に、地方経済対策についてお伺いいたします。
５月17日、東証一部上場企業の2014年３月期決算が明らかになりました。その内容については、新聞論調は、安倍政権の経済政策アベノミクス効果で円安傾向が続き、輸出企業の収益環境が改善した。株高による資産効果や消費増税前の駆け込み需要で個人消費が堅調に推移し、内需型企業に及ぼす恩恵も大きかったと言える。日本経済は景気回復の域を超えて拡大局面を迎えたかのような活字が紙面を躍っています。
一方、東京への一極集中に東京五輪、パラリンピック開催も加わって加速、その裏表と言えるのが地方の経済であります。人手不足や資材高騰などの問題も表面化、コスト上昇など採算面の不安が浮上し、厳しい経営を余儀なくされています。まさに今、地方経済の処方箋が求められています。
情報誌の特集記事の中で、地方復活の特効薬と題して、独自の取り組みで地域再生への道筋を歩む事例を検証し、地域活性化の秘訣を探る方策を次のように提示をしています。厳しい状況にある地域ほど活性化の特効薬を求めがちであるが、地域活性化の成功事例から共通点は極めてシンプルなもので、自助努力である。地方復活の特効薬は、１つに地元資源。人、物、金、文化の最大活用。２つにオリジナリティー。創意工夫と試行錯誤。３つに外部との連携。情報発信力と吸引力。すなわち成功は地道な自助努力とされ、そのための第一歩は、みずからの地域のことを知ることである。その強みや弱みは何なのか。地域が持っている人、物、金、文化、自然、そして伝統など全てを客観的に見詰め直すことから始めなければならないとあります。情報誌の地方復活の特効薬についての考え方、本県における地域資源について、知事はどのような所見をお持ちなのかお伺いをいたします。
次に、本県の農業のあり方についてお伺いをいたします。
現在政府では、農業を成長戦略の柱と位置づけ、その改革に向けた議論が行われてるところであります。こうした中、農業の構造改革を大きく進めるための施策として、本年３月に農地中間管理事業の推進に関する法律が施行され、担い手への農地集積に向けた取り組みが強化されたところであります。言うまでもなく農地は地域の重要な資源であり、これを有効に活用し創意工夫を生かした農業を行っていくことは、地域経済の発展にとって極めて重要であります。本県では、しまね農業振興公社が農地中間管理機構として指定され、４月から業務を行っているとのことでありますが、現在の取り組み状況をお伺いをいたします。
国では、10年後に担い手へ農地の８割を集積することを目標としていますが、中山間地域の条件不利地域を多く抱える本県にとって、集積を進めていくことは簡単ではないと考えます。集積を進めるためのどのような対策を行おうとしておられるのか、お伺いをいたします。
次に、本県における林業のあり方についてお伺いをいたします。
県土の約８割を占める森林における木材資材は成熟期を迎えており、この豊富な地域資源を有効に活用していくことが、林業、木材産業の再生はもとより、地域の活性に大きく寄与することにつながると考えます。そのためには、人材育成、森林経営計画に基づいた計画的な施業の実施などにより伐採を促進し、森林所有者への利益還元を実現させていくことによって、県が進めようとしている循環型林業を確立させていく必要があります。
しかし、現実にはさまざまな課題が山積しており、中でも森林施業、木材生産の基盤となる路網については、ヨーロッパの林業先進国の林内路網密度がヘクタール当たり約100メートル程度あるのに対し、日本では17メートルと言われており、先進国と大きくかけ離れている現状にあります。作業路網の開設に当たっては、効果的に開設するための工夫が必要と考えます。特に、県下でも急峻な地形の占める面積の多い高津川流域では、路網整備が他の地域に比べておくれています。路網整備は、木材の安定供給や低コスト木材生産のための重要な取り組みであると考えます。安定的な木材生産を実現させるために、県として路網整備の進め方に関する考え方、さらに路網開設を担う専門技術者の現状とその育成に向けての取り組みをお伺いをいたします。
次に、コンパクトシティー構想についてお伺いをいたします。
島根県の推計人口が70万人を割りました。急速に進む高齢化の波は山間部のコミュニティーを衰退させるだけではなく、県都松江市を始め都市部も飲み込もうとしています。一方で、持続可能な社会を維持させるためのヒントは、長年過疎にさらされた山間部にあるとの指摘もある中で、人口減少対策コンパクトシティー構想について、本県の所見をお伺いをいたします。
次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。
介護保険制度の根幹が大きく変わろうとしています。現在通常国会で、本日18日、参議院本会議において成立の見通しの、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律は、利用者に極めて厳しい内容となっています。その背景には厳しい介護保険財政があり、限られた財源で制度を維持可能なものとするために、効率化、重点化という考え方を具体化した形になっています。
介護保険法の改正案の主な項目は、次の４項目に集約されると思います。自己負担割合の引き上げについて。介護サービスを利用する高所得者、年金280万円以上の自己負担割合を１割から２割に引き上げるとありますが、利用者負担を２割へ引き上げることで介護サービスの利用控えが起こることが懸念されますが、どのような対応をしていくのか考えをお伺いをいたします。
次に、資産を持つ利用者の負担増について。特養などの介護保険施設に入所する際の居住費や食費の補助、補足給付に、所得だけでなく資産を勘案するとあります。補足給付の見直しによる利用者の負担増に対する理解をどのように求めていくのか、お伺いをいたします。
次に、特別養護老人ホームの入所者条件の制限について。特養以外での生活が厳しい要介護１、２は特例で入所を可とする条件つきながら、原則、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に限定するとありますが、このように特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に限定することについて、現在の特養入所者の状況と入所要件の変更への対応をお伺いをいたします。
４項目めとしまして、予防給付の市町村事業への移行についてであります。要支援向けの訪問介護、通所介護を市町村事業に移行するとありますが、この見直しは市町村間のサービス格差への懸念が大きいと言えます。移行に当たって、県としてどのように市町村を支援していくのかお考えをお伺いをいたします。
次に、特別支援教育についてお伺いをいたします。
近年においては、特別支援教育の対象となる児童生徒数が増加、特に知的障がい及び自閉症、情緒障がい特別支援学級の児童生徒数が著しく増加しており、全ての学校において発達障がいを含めた障がいの多様化への対応、適切な指導及び必要な支援のあり方、並びに校内支援体制の整備などが継続した課題となっています。また、近年では、肢体不自由特別支援学校においては医療的ケアが必要な重度の障がいのある生徒も増加、医療的ケアの体制を含めた児童生徒の安全・安心な教育環境の整備が求められています。
しまね特別支援教育推進プランでは、センター的機能について、平成19年４月施行の学校教育法において特別支援学校のセンター的機能が法律上位置づけられ、地域の小中、高等学校などの要請に応じて、障がいのある児童生徒などの教育に関して必要な助言または援助を行う旨が定められました。センター的機能は、特別支援学校がこれまで培ってきた高い専門性を生かしながら、地域の幼稚園、小中学校または高等学校などの要請を受けて、必要な助言または援助を行う機能と承知をしております。重度重複障がい児及び発達障がい児などの実態の多様性に即した教員の配置、また幼児部、専攻科、訪問学級、就学前指導に携わる教職員及び介助員は十分なのかお伺いをいたします。
益田養護学校は、設置エリアから考察すると動線が長く非効率であります。まさに教職員の心労は察するに余りあります。今後、センター機能に対するニーズがふえることは容易に想定ができます。現下の状況から、教職員の地域に密着した教育活動のために地域限定の採用を提案いたしますが、所見をお伺いをいたします。
また、医療的ケアとは、日常的、応急的医療行為を指し、本県では島根県医療的ケア実施体制ガイドラインにおいて、特別支援学校に在籍する医療的支援を必要とする児童生徒などに対し、健康で快適な状態をサポートするとともに生命の危機を防ぐための行為で、医師あるいは看護師による指導を受けた保護者が家庭において日常的に実施している内容に限定されると規定されています。学校看護師の業務量の実態と対応についてお伺いをいたします。
関係各位の御尽力により、益田養護学校に平成24年、肢体不自由教育部門が設置されたことは、圏域住民にとって大きな喜びでございます。この席をかり、感謝申し上げる次第でございます。
しかし、1,376.62平方キロに及ぶ広大なエリア、県西部における深刻な医療、交通網の状況から、肢体不自由・病弱特別支援学校の併設を望む声が多いのですが、所見をお伺いをいたします。
次に、難病に係る法律の施行についてお伺いいたします。
３月初旬、腎臓病を患い、週３度透析に通っていますの書き出しで始まる手紙を、ある父親から受け取りました。その内容の一部を紹介いたします。「私の娘は16歳で、二分脊椎症という重い病にかかっています。症状については、足の変形がもとで足の裏に傷ができ、その後10円玉ぐらいの穴があき、中の骨が見えるようになり、平成19年に島根県立中央病院で太ももからの皮膚移植をいたしましたが、１年もたたないうちに再発しました。平成23年に山口大学附属病院で再度移植手術をしました。現在また再発しています。近年、年ごろのせいもあり、周りの視線が気になり、装具の使用を嫌がることが多く、悩んでいます。
そこで、お願いしたいことがあります。対応する病院が近くにないため、最低でも山口、出雲、鳥取の病院を受診しなくてはなりません。せめて浜田とか益田で受診ができるようになれば助かります。娘の場合には、装具ではなく専用の靴があれば歩行が楽になりますが、完全受注生産なので高額な出費になります。せめて靴の支給か補助があれば助かります。現在は難病指定もされていませんので、高額な治療費がかかり、病院も遠いので受診もままならない状況です。何とか難病指定をしていただき、補助が受けられると親としては幸せです。現在では根本的な治療の方法がなく、娘も半ば諦めたような状況の中で生活をしています。私たち親がいる間は、親の責任として面倒を見ていこうと思っています。ただ、私たちがいなくなった後、娘が安心して暮らせるかが心配です。もちろん娘より状態が悪い人がいることは十分承知をしております。それでも、親の目から見ればかわいい子どもです。娘が安心して生活ができるように、親が安心して生きていけるように、何とか難病指定に御尽力いただけますようお願いします」とありました。
私は父親の切なる願いに対処するため、健康推進課母子難病支援グループに手紙を持参、相談をいたしました。そして、益田保健所、西部島根医療福祉センター、益田市と連携を密に、医師紹介、負担軽減など迅速に対応され、父親から、「生きる希望が出た」との言葉をいただいたところでございます。改めて行政の力強さを実感したところであります。壇上からではありますが、深く感謝を申し上げる次第でございます。
第186国会、安倍総理大臣は施政方針演説の中で、１人の女の子からの手紙を紹介をいたしました。「治療法が見つかれば、とっても未来が明るいです。そして、何でも食べられるようになりたいです。」この小さな声に応え、「未来への希望をつくるのは政治の仕事です、難病から回復して総理大臣となった私には、天命とも言うべき責任があると考えます」と述べ、まさに安倍総理大臣の強い思いで上程された難病患者への医療費助成を拡大する難病医療法案が、５月23日、参議院本会議で可決成立をいたしました。助成対象を現在の56疾患、患者数約78万から、約300疾患、患者数約150万人にふやす一方、これまでの自己負担ゼロだった重症患者にも、世帯収入などに応じて月額1,000円から３万円への負担を求める広く薄く支援する制度への転換で、2015年にスタートする見通しであります。
難病は、神経や免疫、ホルモンの異常によるものなど数千種類あるとされる。厚生労働省は、今後第三者委員会をつくり、患者数は人口の0.1％程度、約12万人以下、原因が不明で効果的な治療法がないなどを条件に助成対象の疾患を決めるとあります。患者団体からは期待と不安の声が上がっています。
そこで、今国会で成立した難病に関する法律である難病の患者に対する難病新法と小児慢性特定疾病に関する法律、改正児童福祉法について、法律の概要と今後のスケジュールをお伺いをいたします。
また、今後施行される難病新法などについて、早急に県として対応しなければならないと考えられますが、法の施行を踏まえ、本県における今後の難病対策についてお伺いをいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
61: ◯副議長（小沢秀多） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
62:
◯知事（
溝口善兵衛） 平谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
私への質問は、地方復活のための特効薬といったものはないのであって、議員が紹介された３つの要素、地域資源、オリジナリティー、外部との連携、この３つの要素を自助努力で推進するということについてでありますが、私も同じ考えでございます。それぞれの地域に人、物、金、文化、歴史、地域が持つ資源があるわけでございます。各地どこにもあるんだと思いますけども、それぞれ特色があると。そこにオリジナリティーを、創意工夫を加えることによって人々に関心を持ってもらう、そして外部にそういうものを発信をしてく、外部との連携ということのようですけども、それによって地域を発展をさせていくと。大変大事なことであります。
私も県内各地を回ることが多いわけでございますけども、そういう取り組みが各地でなされておると思います。対応はいろいろ違いますけども、やはり人々がそういうものをやっているということが１つですね。大体１人でやるっていうよりも、仲間だとかあるいは地域社会でありますとか、あるいは学校の友達でありますとか、そういう方が集団で力を合わせながらやってます。
そういう中に、やはりそういう集団をリードする人が、非常に熱心にやる人がおられて、そういう者が、いろんな努力をするうちにいいアイデアにぶつかると。いいアイデアが湧いてくる。そのためには、やはり自分のところの状況も知り、自分のところ以外で何がなされてるか、いろんなことを見聞をされる、あるいは本を読む、いろいろな情報の中でやっていくうちに一つの考えが出てきて湧いてきて、それをみんなでやろうということでやりますが、なかなかそれですぐ成功にっていうことはないんであって、いろんな失敗、試行錯誤を繰り返しながらやって、改善をしてくというようなのが一般的な取り組みでございますし、そういう中に行政も、行政がバックアップをするとかいろんなことがあって、非常に大きなプロジェクトであるとか、あるいは小さい取り組みであるとか、いろんな形態があると思いますけども、そういう創造的なエネルギーがだんだん拡大をして、それがこの地域の発展につながってくるということじゃないかと思います。
例えば、これは私も聞いたりした例でありますけども、地域の商社というようなものをつくって、豆腐などの農産加工品の販売して、地域の生産農家をまとめて旬に応じた安全・安心な食材をつくる、そういうものを保育所に提供するといったようなことをされてる地域もありますし、地域で生産する農産物、例えば黒米っていうんでしょうか、で焼酎をつくるとか、あるいは黒豆で豆腐をつくるとか、そういう取り組みをやったりありますし、ある地区ではライオンズクラブの人たちが相撲甚句をみんな習って、それをいろんな機会に紹介をされるとか、本当にいろんな取り組みがなされておると思いますけども、そういうことを各地でやることによって地域が活性化をしていく。
島根には豊かな自然でありますとか、あるいは古い歴史、文化がありますし、また人々は非常に真面目で熱心に働く人が多いわけでございまして、いいものがたくさんあるわけでございますから、そういうものをいかに活用するかということが我々の課題であるわけでございます。そして、そういう中で、県あるいは市町村、あるいは国も可能な支援を行っていくということではないかというふうに思います。こういうエネルギーがどんどん広がっていくように、県としても努力をしていきたいというふうに考えておるところであります。以上でございます。
63: ◯副議長（小沢秀多） 丸山政策企画局長。
〔丸山政策企画局長登壇〕
64: ◯政策企画局長（丸山達也） 私からは、コンパクトシティー構想についてお答えを申し上げます。
この構想は、今後も人口減少と高齢化が見込まれる中で、商業施設、病院などが郊外に立地する、いわゆる拡散型の都市構造から生じる問題への対策といたしまして、都市機能や居住機能を一定のエリアに集約し、エリア間の公共交通の維持、拡充を図ろうという考え方でございます。この効果といたしまして、車を運転されない高齢者を含めた都市生活者の利便性の確保、またインフラの整備費や維持管理費の低減、公共交通の活用、農地や自然環境が保全されることによります環境負荷の低減などが期待されております。一方で、このコンパクトシティー構想に対しましては、郊外の高齢者への生活支援としては、コミュニティーバスの運行、宅配や介護サービスなどの充実のほうが現実的ではないか、また既に拡散型の都市構造ができている以上、道路や上下水道の維持管理費を現実に削減することはなかなか難しいんではないかといった課題も指摘されておるところでございます。
ただいま申し上げました効果、また課題につきましては、具体的にそれぞれどういうふうな形であらわれるかにつきましては、それぞれの市町村の人口規模などによって大きく左右されると考えられます。そのため、コンパクトシティーを取り入れていくかどうか、どの程度取り入れていくかにつきましては、各市町村においてそれぞれの高齢化、郊外化の状況等を踏まえてどういう
選択をされるのかということに大きく依存するものでございます。今後も人口減少や高齢化が見込まれる中で、市町村がまちづくりや中心市街地の活性化に取り組まれる際に検討されるべき一つの
選択肢であると考えております。以上でございます。
65: ◯副議長（小沢秀多） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
66:
◯健康福祉部長（
原仁史） 私のほうには、介護保険制度の見直し及び難病に係る新たな法律について、大きく２点の御質問がございました。
まず最初に、介護保険制度の見直しについての一連の質問にお答えいたします。
まず、利用者負担の２割への引き上げについてであります。
今回の介護保険制度の見直しは、制度の持続性確保の観点から行われるものでありまして、その中で、利用者負担につきましてはこれまで一律１割だったものを、一定以上の所得がある者については２割に引き上げるということとされております。この一定以上の所得の線引きをどこにするかにつきましては、高齢者世帯の標準的な年金収入や平均的消費指数をもとに、負担可能な水準として政令で定めることとされております。まずは、国におきまして基準となる所得の根拠等、見直しの考え方を整理され、利用者の理解が得られるよう十分な説明が行われる必要があると考えております。県としましては、負担がふえることにより利用者が介護サービスの利用を控え、状態が悪化することのないよう、介護サービス事業者が自立に向けた適切なケアプランを作成し、効果的なサービスを提供していくことが重要であると考えております。
次に、補足給付の見直しによる利用者負担増への理解についてであります。
施設入所に係る費用のうち食費と居住費は原則自己負担とされておりますが、低所得者についてはこれを軽減する補足給付の仕組みが設けられております。今回の見直し案では、この補足給付につきまして、一定額を超える預貯金などの資産がある者の場合には給付の対象から外すこととされております。厚生労働省の推計によりますと、高齢者単身世帯のうち、年間収入が150万円未満で貯蓄等が1,000万円以上の世帯の割合は11％となっております。県内でも補足給付の対象から外れ、負担がふえる人が一定数生じるものと考えられます。こうした人に対しましては、負担の公平化を図るための改正であることを丁寧に説明し、理解を求めていく必要があると考えております。このため、市町村に対して、この補足給付の見直しを含めた制度改正全般につきまして、広報紙の活用や住民説明会の実施等により、十分に周知を図るよう働きかけているところでございます。
次に、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上とする改正への対応についてであります。
平成25年12月末時点で、県内の特別養護老人ホームの入所者のうち要介護度１、２の方は369人で、全体の約８％を占めています。今回の見直しは、原則として新規の入所者を要介護度３以上の高齢者に限定するものでございますが、要介護度が１、２であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与のもとで特例的に入所を認めることが検討されております。入所が認められる場合としましては、家族等による虐待が深刻であり、心身の安全・安心の確保が不可欠であること、あるいは認知症高齢者であり、常時の見守りや介護が必要であることなどが考えられておりまして、今後関係者の意見を聞いた上で一定の基準が示されることとなっております。島根県におきましては、認知症グループホームなど特別養護老人ホーム以外の施設の整備が進んでいない地域もあるため、国に対しまして、基準の作成に当たっては、こうした地域の実情も十分考慮するよう要望しているところでございます。
介護保険制度の最後に、予防給付の市町村事業への移行についてであります。
県としましては、各市町村が新たな地域支援事業にスムーズに取り組めるよう、参考となる事例を紹介する研修会、国の担当者を招いた制度説明会などを実施し、市町村を支援してきております。また、それぞれの地域におきまして必要なサービスを提供できる体制をつくっていくため、地域住民やボランティア等の新たな受け皿の確保や介護事業者の活用などにつきまして、県と市町村が意見交換をしながら情報の共有を図っております。
また、国に対しましては、市町村間にサービスの格差が生じないよう市町村の財政事情等を十分に考慮すること、事業費の上限設定については市町村が確実に事業を実施できる水準とすること、市町村の準備作業が円滑に進むよう事業費の単価や利用料等のガイドラインを早急に示すことなどを強く求めているところでございます。今後、国から示されるガイドラインの内容を迅速に市町村に伝え、新たな事業に円滑に移行できるよう、市町村と情報共有を図りながら一緒になって取り組んでまいります。
次に、２点目、難病に係る新法についての御質問にお答えいたします。
まず、難病新法等の概要とスケジュールについてであります。
これまでの難病対策は法に基づかない事業として実施されてきましたが、このたび難病に係る公平かつ安定的な医療費助成の制度などを盛り込んだ新たな法律が制定されました。新制度では、重症度や所得区分に応じて一定の自己負担を求めることとした上で、助成の対象を56疾病から300疾病へ拡大することとされました。さらに、患者、家族に対する相談支援などの療養生活環境整備事業についても、法に基づく事業として位置づけられました。これらの措置により、難病患者の方々の療養生活の質的な向上が図られるものと考えております。
また、小児がん等長期にわたる療養を必要とし、医療費の負担も高額となる小児慢性特定疾患につきましても、難病と同様の支援事業を実施するため、今般、児童福祉法の改正があわせて行われました。これらの法律の施行は平成27年１月でありますが、助成の対象となる具体的な疾病名につきましては、今後政省令において定められることとなっております。その上で、既存疾病と新規疾病の一部につきましては平成27年１月から前倒しで実施され、平成27年の夏ごろから新規疾病の全てについて実施される予定であります。
次に、今後の県の難病対策についてお答えします。
新法の制定を受けまして、今後県としましては、診断書を作成する医師の指定、治療を行う医療機関の指定、患者の認定を行う指定難病審査会の設置、療養生活を支援する環境整備などを行っていく必要があります。新たな制度が円滑に実施できるよう医師への研修会や医療機関への説明会を開催するなど、関係者の理解と協力を求めてまいります。
また、難病患者、家族の方が安心して生活が送れるよう、各圏域の保健所が中心となって相談事業のさらなる充実強化等に取り組んでまいります。以上です。
67: ◯副議長（小沢秀多） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
68:
◯農林水産部長（
石黒裕規） 私からは、地方経済対策のうち、農業は農地中間管理事業について、林業は路網についてお答えいたします。
まず、農地中間管理事業の取り組み状況についてお尋ねがございました。
この事業は、農地中間管理機構を農地の中間的な受け皿として、貸借によりまして担い手への農地集積、集約化を進めるというものでございまして、今年度から始まった事業でございます。島根県では、この農地対策、これが本格化するのが稲作が終わった秋以降でございまして、現在はその時期に向けて事業の推進体制を整えているところでございます。具体的には県、機構、それから市町村などの間で、１つには事業実施に当たっての役割分担の協議、２つ目には農地の出し手、それから受け手の掘り起こしを市町村と機構とで協力して実施している、そういう状況にございます。
次に、島根県、中山間地域が多いわけでございますけども、そういった中で農地集積を行うためにどのような対策をするのかというお尋ねでございました。
島根県では中山間地域を中心といたしまして、担い手確保が困難な地域、それから担い手が不在の地域、こういった地域が存在するわけでございまして、農地中間管理事業を効果的に推進するためには、農地の受け手である担い手を育成確保していく対策というものが必要不可欠であるというふうに思っております。このため、国庫事業や県単独事業を有効に活用しながら、担い手の育成確保のために、次のような取り組みを進めることとしております。１点目として、耕作条件が悪く高齢化が進んでいる中山間地域等におきましては、集落営農組織の新規設立や法人化によりまして地域の担い手を確保していく。２つ目には、担い手確保が困難な集落におきましては、こういった地域に出向きまして、農業生産や草刈り、水管理などの作業を補完するサポート経営体というものを育成していく。３つ目には、既存の個別経営体について規模拡大や法人化を推進していく。４つ目には、新規就農者の確保、それから企業の農業参入、こういったことによりまして幅広い分野から担い手を確保していく。このような取り組みによりまして、農地中間管理機構を利用した中山間地域等の条件不利地域における農地集積についても着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、路網の関係でございます。
１点目、路網整備の進め方についてお答えいたします。
県では、木材を低コストで安定的に供給するために、面的まとまりのある森林を対象として、施業の集約化ですとか効率的な路網整備の計画、こういったことを盛り込んだ森林経営計画の策定というものを進めております。路網整備につきましては、この森林経営計画の策定がされたもののうち、主伐や間伐などの具体的な施業が予定されているところから重点的に進めているところでございます。県内の林道、作業道の平成25年度末における総延長は3,546キロ、ここ数年は年平均で190キロというペースで開設しているところです。
なお、島根県では、急峻で複雑な地形条件によりまして奥地まで路網整備を行うことが困難な地域も多いわけでございます。このため、このような地域におきましては、路網を使った集材だけでなくて、架線による集材を組み合わせて安定的な木材生産を行うこととしております。
次に、路網開設の専門技術者の現状とその育成についてお答えいたします。
路網開設の専門技術者としては、路網を設計するとともに建設機械を使って開設する技能を習得している路網作設オペレーターという方がいらっしゃいます。平成25年度末現在で、このオペレーターとして従事していらっしゃる方は、森林組合の職員などを中心といたしまして県内に96名となっておりまして、全国的に見ても育成が進んでいるというふうに考えております。
県では、オペレーター養成のための初級研修ですとか、既にオペレーターとして従事されている方へのフォローアップ研修、それからオペレーターを育成する指導者のための研修などにつきまして、国の事業も活用しながら経験に応じた育成を実施してまいりたいというふうに考えております。以上です。
69: ◯副議長（小沢秀多） 藤原教育長。
〔藤原教育長登壇〕
70:
◯教育長（
藤原孝行） 特別支援教育に関する４点の質問にお答えいたします。
１点目は、教員の配置についてであります。
特別支援学校では、障がいの重複の状況など児童生徒の障がいの程度や実態に応じて学級が編制され、国の基準に基づき、必要とされる人数の教員を配置しております。これに加えて、各学校の実態に応じて必要な介助員を配置するとともに、教育相談や訪問指導などのセンター的機能を強化するために、県内全ての特別支援学校に教員を増員して配置しているところです。各学校ではこの増員分も活用しながら、地域の実情や期待に応えるべく校内体制を構築しております。議員御指摘のとおり、特別支援学校に対するセンター的機能への期待は大きいと認識しております。県教育委員会としましては、今後も特別支援学校や地域の状況を把握しながら、引き続き適正な教員配置を行ってまいります。
２点目は、教員の地域限定採用についてであります。
特別支援学校教諭の石見地域限定採用は、過去、平成19年度から24年度にかけて実施し、これによって採用された９名の教諭が現在勤務しております。議員御指摘のように、地域限定採用はその地域に密着した人材を確保できるというメリットがあります。その一方で、勤務校が限定されることでさまざまな障がい種の学校や規模の異なる学校への異動が少なくなり、教員としての力量を高める機会が不足するといった懸念があるため、今後の実施については慎重に検討中です。石見地域に継続して勤務できる優秀な人材を確保することについては、引き続き大きな課題と考えており、今後もこの課題解決の方法を幅広く検討してまいります。
３点目は、学校看護師の業務量の実態と対応についてです。
学校看護師は医療的ケアの必要な児童生徒に対して、たんの吸引ですとか人工呼吸器の管理、あるいは座薬の挿入などの定められた範囲の処置を実施しております。県立学校では、高等学校を含め７校で42名の児童生徒に対し10名の学校看護師を配置して対応しているところです。
４点目は、益田養護学校への肢体不自由及び病弱特別支援学校の併設についてであります。
肢体不自由児を対象とした特別支援学校は、県内では松江清心養護学校と江津清和養護学校がございます。遠距離通学の不便を解消するために、平成24年度に益田養護学校に肢体不自由部門を開設したところですが、まだ開設して間もないことから、まずは生徒数の状況等を見守ってまいりたいと考えております。
次に、病弱児を対象とした特別支援学校ですが、これは松江緑が丘養護学校１校だけでございます。そこで、平成22年度に県西部の病弱児に対応するため、江津清和養護学校に病弱部門を開設したところです。益田養護学校への病弱部門の併設につきましては、対象児童生徒数が現段階では少ないことや医療機関との連携などの課題があることから、現在のところでは難しいと考えております。以上でございます。
71: ◯副議長（小沢秀多） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は６月19日に開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時39分散会
発言が指定されていません。
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