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  1. 島根県議会 2014-03-04
    平成26年_農水商工委員会(3月4日)  本文


    取得元: 島根県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成26年_農水商工委員会(3月4日)  本文 2014-03-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 305 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯田中委員長 選択 2 : ◯中村商工労働部長 選択 3 : ◯田中委員長 選択 4 : ◯青木商工政策課長 選択 5 : ◯田中委員長 選択 6 : ◯青木商工政策課長 選択 7 : ◯田中委員長 選択 8 : ◯三島委員 選択 9 : ◯田中委員長 選択 10 : ◯槇原情報産業振興室長 選択 11 : ◯田中委員長 選択 12 : ◯三島委員 選択 13 : ◯田中委員長 選択 14 : ◯槇原情報産業振興室長 選択 15 : ◯田中委員長 選択 16 : ◯中村商工労働部長 選択 17 : ◯三島委員 選択 18 : ◯田中委員長 選択 19 : ◯田中委員長 選択 20 : ◯田中委員長 選択 21 : ◯青木商工政策課長 選択 22 : ◯田中委員長 選択 23 : ◯伊藤観光振興課長 選択 24 : ◯田中委員長 選択 25 : ◯室崎産業振興課長 選択 26 : ◯田中委員長 選択 27 : ◯槇原情報産業振興室長 選択 28 : ◯田中委員長 選択 29 : ◯安川企業立地課長 選択 30 : ◯田中委員長 選択 31 : ◯内田中小企業課長 選択 32 : ◯田中委員長 選択 33 : ◯吉川雇用政策課長 選択 34 : ◯田中委員長 選択 35 : ◯洲浜委員 選択 36 : ◯田中委員長 選択 37 : ◯安川企業立地課長 選択 38 : ◯田中委員長 選択 39 : ◯洲浜委員 選択 40 : ◯田中委員長 選択 41 : ◯内田中小企業課長 選択 42 : ◯田中委員長 選択 43 : ◯洲浜委員 選択 44 : ◯田中委員長 選択 45 : ◯吉川雇用政策課長 選択 46 : ◯洲浜委員 選択 47 : ◯田中委員長 選択 48 : ◯洲浜委員 選択 49 : ◯吉川雇用政策課長 選択 50 : ◯田中委員長 選択 51 : ◯吉川雇用政策課長 選択 52 : ◯洲浜委員 選択 53 : ◯田中委員長 選択 54 : ◯洲浜委員 選択 55 : ◯田中委員長 選択 56 : ◯洲浜委員 選択 57 : ◯田中委員長 選択 58 : ◯佐々木委員 選択 59 : ◯田中委員長 選択 60 : ◯安川企業立地課長 選択 61 : ◯佐々木委員 選択 62 : ◯安川企業立地課長 選択 63 : ◯佐々木委員 選択 64 : ◯田中委員長 選択 65 : ◯足立委員 選択 66 : ◯田中委員長 選択 67 : ◯内田中小企業課長 選択 68 : ◯田中委員長 選択 69 : ◯足立委員 選択 70 : ◯田中委員長 選択 71 : ◯室崎産業振興課長 選択 72 : ◯足立委員 選択 73 : ◯室崎産業振興課長 選択 74 : ◯足立委員 選択 75 : ◯田中委員長 選択 76 : ◯足立委員 選択 77 : ◯田中委員長 選択 78 : ◯伊藤観光振興課長 選択 79 : ◯足立委員 選択 80 : ◯田中委員長 選択 81 : ◯三島委員 選択 82 : ◯田中委員長 選択 83 : ◯伊藤観光振興課長 選択 84 : ◯三島委員 選択 85 : ◯田中委員長 選択 86 : ◯室崎産業振興課長 選択 87 : ◯田中委員長 選択 88 : ◯三島委員 選択 89 : ◯田中委員長 選択 90 : ◯室崎産業振興課長 選択 91 : ◯田中委員長 選択 92 : ◯三島委員 選択 93 : ◯田中委員長 選択 94 : ◯室崎産業振興課長 選択 95 : ◯田中委員長 選択 96 : ◯三島委員 選択 97 : ◯田中委員長 選択 98 : ◯三島委員 選択 99 : ◯田中委員長 選択 100 : ◯槇原情報産業振興室長 選択 101 : ◯田中委員長 選択 102 : ◯三島委員 選択 103 : ◯田中委員長 選択 104 : ◯田中委員長 選択 105 : ◯田中委員長 選択 106 : ◯田中委員長 選択 107 : ◯青木商工政策課長 選択 108 : ◯田中委員長 選択 109 : ◯吉川雇用政策課長 選択 110 : ◯田中委員長 選択 111 : ◯田中委員長 選択 112 : ◯田中委員長 選択 113 : ◯室崎産業振興課長 選択 114 : ◯田中委員長 選択 115 : ◯田中委員長 選択 116 : ◯田中委員長 選択 117 : ◯伊藤観光振興課長 選択 118 : ◯田中委員長 選択 119 : ◯堀江神々の国プロジェクト推進室長 選択 120 : ◯田中委員長 選択 121 : ◯藤井しまねの魅力発信室長 選択 122 : ◯田中委員長 選択 123 : ◯安川企業立地課長 選択 124 : ◯田中委員長 選択 125 : ◯絲原委員 選択 126 : ◯田中委員長 選択 127 : ◯伊藤観光振興課長 選択 128 : ◯田中委員長 選択 129 : ◯絲原委員 選択 130 : ◯田中委員長 選択 131 : ◯堀江神々の国プロジェクト推進室長 選択 132 : ◯田中委員長 選択 133 : ◯藤井しまねの魅力発信室長 選択 134 : ◯田中委員長 選択 135 : ◯絲原委員 選択 136 : ◯田中委員長 選択 137 : ◯藤井しまねの魅力発信室長 選択 138 : ◯田中委員長 選択 139 : ◯絲原委員 選択 140 : ◯田中委員長 選択 141 : ◯田中委員長 選択 142 : ◯田中委員長 選択 143 : ◯松本しまねブランド推進課長 選択 144 : ◯田中委員長 選択 145 : ◯上代貿易促進支援室長 選択 146 : ◯田中委員長 選択 147 : ◯三島委員 選択 148 : ◯田中委員長 選択 149 : ◯上代貿易促進支援室長 選択 150 : ◯田中委員長 選択 151 : ◯中村商工労働部長 選択 152 : ◯田中委員長 選択 153 : ◯田中委員長 選択 154 : ◯田中委員長 選択 155 : ◯田中委員長 選択 156 : ◯田中委員長 選択 157 : ◯松本しまねブランド推進課長 選択 158 : ◯田中委員長 選択 159 : ◯洲浜委員 選択 160 : ◯田中委員長 選択 161 : ◯松本しまねブランド推進課長 選択 162 : ◯洲浜委員 選択 163 : ◯田中委員長 選択 164 : ◯田中委員長 選択 165 : ◯田中委員長 選択 166 : ◯石黒農林水産部長 選択 167 : ◯田中委員長 選択 168 : ◯神在農林水産総務課長 選択 169 : ◯田中委員長 選択 170 : ◯神在農林水産総務課長 選択 171 : ◯田中委員長 選択 172 : ◯佐藤森林整備課長 選択 173 : ◯田中委員長 選択 174 : ◯三島委員 選択 175 : ◯田中委員長 選択 176 : ◯吉田農畜産振興課長 選択 177 : ◯三島委員 選択 178 : ◯田中委員長 選択 179 : ◯田中委員長 選択 180 : ◯田中委員長 選択 181 : ◯田中委員長 選択 182 : ◯神在農林水産総務課長 選択 183 : ◯田中委員長 選択 184 : ◯神在農林水産総務課長 選択 185 : ◯田中委員長 選択 186 : ◯森上農林水産総務課管理監 選択 187 : ◯田中委員長 選択 188 : ◯中村農業経営課長 選択 189 : ◯田中委員長 選択 190 : ◯中村農業経営課長 選択 191 : ◯田中委員長 選択 192 : ◯吉田農畜産振興課長 選択 193 : ◯田中委員長 選択 194 : ◯田邊食料安全推進課長 選択 195 : ◯田中委員長 選択 196 : ◯石井農村整備課長 選択 197 : ◯田中委員長 選択 198 : ◯石原農地整備課長 選択 199 : ◯田中委員長 選択 200 : ◯桑原林業課長 選択 201 : ◯田中委員長 選択 202 : ◯桑原林業課長 選択 203 : ◯田中委員長 選択 204 : ◯佐藤森林整備課長 選択 205 : ◯田中委員長 選択 206 : ◯松尾水産課長 選択 207 : ◯田中委員長 選択 208 : ◯細馬漁港漁場整備課長 選択 209 : ◯田中委員長 選択 210 : ◯中村農業経営課長 選択 211 : ◯田中委員長 選択 212 : ◯桑原林業課長 選択 213 : ◯田中委員長 選択 214 : ◯松尾水産課長 選択 215 : ◯田中委員長 選択 216 : ◯洲浜委員 選択 217 : ◯田中委員長 選択 218 : ◯須山副委員長 選択 219 : ◯田中委員長 選択 220 : ◯佐藤森林整備課長 選択 221 : ◯田中委員長 選択 222 : ◯洲浜委員 選択 223 : ◯田中委員長 選択 224 : ◯石黒農林水産部長 選択 225 : ◯田中委員長 選択 226 : ◯佐藤森林整備課長 選択 227 : ◯洲浜委員 選択 228 : ◯田中委員長 選択 229 : ◯洲浜委員 選択 230 : ◯田中委員長 選択 231 : ◯森上農林水産総務課管理監 選択 232 : ◯田中委員長 選択 233 : ◯絲原委員 選択 234 : ◯田中委員長 選択 235 : ◯桑本木材振興室長 選択 236 : ◯田中委員長 選択 237 : ◯絲原委員 選択 238 : ◯田中委員長 選択 239 : ◯桑本木材振興室長 選択 240 : ◯田中委員長 選択 241 : ◯絲原委員 選択 242 : ◯田中委員長 選択 243 : ◯桑原林業課長 選択 244 : ◯田中委員長 選択 245 : ◯絲原委員 選択 246 : ◯田中委員長 選択 247 : ◯桑原林業課長 選択 248 : ◯田中委員長 選択 249 : ◯絲原委員 選択 250 : ◯田中委員長 選択 251 : ◯桑原林業課長 選択 252 : ◯絲原委員 選択 253 : ◯田中委員長 選択 254 : ◯三島委員 選択 255 : ◯田中委員長 選択 256 : ◯桑原林業課長 選択 257 : ◯田中委員長 選択 258 : ◯三島委員 選択 259 : ◯田中委員長 選択 260 : ◯桑原林業課長 選択 261 : ◯田中委員長 選択 262 : ◯三島委員 選択 263 : ◯田中委員長 選択 264 : ◯桑原林業課長 選択 265 : ◯田中委員長 選択 266 : ◯三島委員 選択 267 : ◯田中委員長 選択 268 : ◯吉田農畜産振興課長 選択 269 : ◯田中委員長 選択 270 : ◯三島委員 選択 271 : ◯田中委員長 選択 272 : ◯吉田農畜産振興課長 選択 273 : ◯田中委員長 選択 274 : ◯絲原委員 選択 275 : ◯田中委員長 選択 276 : ◯絲原委員 選択 277 : ◯田中委員長 選択 278 : ◯絲原委員 選択 279 : ◯田中委員長 選択 280 : ◯中村農業経営課長 選択 281 : ◯田中委員長 選択 282 : ◯絲原委員 選択 283 : ◯田中委員長 選択 284 : ◯中村農業経営課長 選択 285 : ◯田中委員長 選択 286 : ◯絲原委員 選択 287 : ◯田中委員長 選択 288 : ◯絲原委員 選択 289 : ◯田中委員長 選択 290 : ◯吉田農畜産振興課長 選択 291 : ◯絲原委員 選択 292 : ◯田中委員長 選択 293 : ◯足立委員 選択 294 : ◯田中委員長 選択 295 : ◯足立委員 選択 296 : ◯田中委員長 選択 297 : ◯中村農業経営課長 選択 298 : ◯田中委員長 選択 299 : ◯足立委員 選択 300 : ◯田中委員長 選択 301 : ◯中村農業経営課長 選択 302 : ◯足立委員 選択 303 : ◯田中委員長 選択 304 : ◯田中委員長 選択 305 : ◯田中委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: ◯田中委員長  ただいまから農水商工委員会を開催します。  本日は、商工労働部、両部共管、農林水産部、労働委員会の順で所管事項の審査及び調査を行いたいと思います。その後、委員間協議を行いますのでよろしくお願いします。  それでは、商工労働部の所管事項についての審査及び調査を行います。  初めに、商工労働部長の挨拶を受けます。  中村商工労働部長。 2: ◯中村商工労働部長  おはようございます。3月になりまして、いよいよ消費税率の引き上げまで1カ月を切りました。ニュース等でごらんになっていらっしゃると思いますけども、ここへ来て、車も販売好調ですし、それから家電、白物家電などを中心に非常に駆け込み需要がすごく伸びていて、個人需要が伸びてきてる状況でありまして、大手のスーパーなんか行っても今度は買いだめ促進みたいな形で、箱でトイレットペーパーやティッシュペーパーを売っているような状況でございます。ただ、この需要がこれだけ伸びますと、心配されますのは反動でございまして、4月以降の経済状況がどうなるか、いろんな経済界のそれぞれの業界で心配してらっしゃるとこでございます。  県としましても、先般の委員会でも話をしましたとおり、国の経済対策もいろいろ出てますのでこれも活用しながら、なおかつ県でも消費税対策資金の創設など、国の動向、経済情勢を注視しながら適切に対応してまいりたいと思っております。  本日は、平成26年度当初予算等の説明をさせていただきます。私のほうから少し、来年度予算についての概要を話しますと、商工労働部全体の予算額は818億円、対前年比5.8%のマイナスですが、給与費と制度融資の預託金を除きますと、対前年比は△、マイナス2.1%ということで前年度並みを確保できたのではないかというふうに思ってます。  県全体の予算は、財政改革に向けての経過監視期間であることや、それから国の地方財政対策、多少地方に配慮した対策が引き続き行われましたが、予算編成の過程ではなかなか厳しい見通しもあった中でございました。それから、大型のプロジェクト、神々の国プロジェクト事業の終了っていうこともありまして、商工労働部予算、厳しい予算編成の中でやりとりをしてきておりましたが、やはり溝口知事も県内各界いろんな方の各地域でお話を聞いた中でやはり産業振興、引き続き重点分野ということでやるという思いが強い中での予算になったと思っております。  中小企業対策、先ほど言いましたような消費税対策始め、既存のものに拡充等をやっておりますし、雇用対策につきましては、県内の地域の実態に即した対策をやっていきたいというふうに思ってます。  それから観光ですが、先ほど言いましたようにプロジェクト終わりますが、人件費を除くと、人件費は実は市町村から職員が来ていただいて一緒にやってましたが、これは県が予算を見てということでございまして、この市町村職員3年過ぎましたんで、それぞれの市町村に帰っていただいて、できれば観光の関係で一緒に県とやっていきたいと思ってるんですが、この人たちの人件費を見てましたんで、これをなくしたということもありまして、人件費は落ちましたが、その他のものはほぼ前年並みを確保できました。  神々の国プロジェクトが終わりましたが、これをご縁の国しまねというふうにシフトしております。神々の国というとどうしても出雲地域ということがございましたが、ご縁の国ということになりますと県内各地でいろいろイベント等取り組みもできるということで、私どもも去年から各首長さんとお話をしてきておりますが、いろいろご縁ランチですとか、それから各市町村での御縁にまつわるイベントなんかをやっていただいて、引き続き県内各地で観光振興をやっていきたいというふうに思ってます。  それからものづくりにつきましては、設備投資の助成でありますとか海外展開、中小企業対策、それからIT産業の振興、それから企業立地につきましては詳しくは説明しませんが、認定要件の緩和をしました。投資額が少なくても認定できるようにということや、それから地域貢献や過疎地域加算というのを設けまして、ここのところ東部ばかりの立地が続いておりますが、西部それから中山間地域への立地を促すように少し条件を見直してきております。これらにつきましては、後ほど担当課長のほうから詳しく説明させていただきます。  本日は、この当初予算のほかに、さきに先議いただきました経済対策の補正予算以外の25年度補正予算、それから条例改正の案が2件ございます。それから一般事件案が1件ございます。それと観光と企業立地に関する報告をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 3: ◯田中委員長  それでは、付託議案の審査を行います。  初めに、予算案の審査を行いますが、まず、平成25年度補正予算、次に、平成26年度の当初予算の順で審査を行いますのでよろしくお願いします。  それでは、補正予算案について審査を行います。
     第60号議案、平成25年度島根県一般会計補正予算(第8号)のうち商工労働部所管分及び第67号議案、平成25年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第2号)について、執行部から一括して説明してください。  青木商工政策課長。 4: ◯青木商工政策課長  それでは、第60号議案並びに第67号議案、平成25年度2月補正予算、商工労働部関係について御説明いたします。委員会資料、商工労働部所管分の2ページをお開き願います。 5: ◯田中委員長  長くなるようなら座っててもいいんですが。 6: ◯青木商工政策課長  はい、それでは失礼します。  それでは上の段、1の表をごらんいただきたいと思います。商工労働部関係の一般会計の補正予算額、部合計で175億1,500万円余の減額となっております。中ほどの表、2でございます、これは各課の集計額でございます。下の表、中小企業近代化資金特別会計8,810万円の減となっております。  3ページ以降が、各課の補正予算でございます。主なものについて御説明いたします。  まず商工政策課でございます。表の一番上の欄、2月補正分4,900万円余の減額としております。主なものは2番のコンベンション誘致推進事業費446万の増でございます。これは学会や国際会議等の誘致のために補助金を交付しておりますが、見込みよりも実績が出てきておりまして増額をお願いするものでございます。3番は産業交流会館防災設備整備事業費でございます。くにびきメッセでございますが、その自家発電設備の更新事業を今年度予定をしておりました。入札執行による減額によりまして5,200万余の減額をしております。あわせまして自家発電設備についての資材調達がおくれたことによりまして2億1,200万円の繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして、めくっていただきまして4ページでございます。観光振興課でございます。1,800万円余りの減額となっております。主なものは、3番と5番でございます。“神々”と“ご縁”観光総合対策事業費並びに外国人観光客誘致対策事業費でございます。それぞれ観光事業者等への補助金を予定しておりましたが、補助金申請が見込みを下回ったために減額の補正をするものでございます。4番、しまね観光誘客推進事業費でございますが、これにつきましては補助対象事業者の事業の遅延によりまして1件繰り越しをさせていただきたいというものでございます。  5ページが、しまねブランド推進課でございますが、これは共管でございますので別途御説明をいたします。  めくっていただきまして、6ページでございます。産業振興課でございます。2億7,700万円余りの減額となっております。主なものを申し上げますと、1番、先端技術イノベーションプロジェクト推進事業費でございます。これは、産業技術センターを中心に先端技術、新しい技術開発ということで研究しておりますが、調査委託あるいは研究の実績減によりまして4,400万円余の減額としております。2番、しまねものづくり産業生産力・受注力強化緊急対策事業費でございますが、これも企業からの助成の申請が見込みよりも少なかったことによりまして6,800万円余りの減額でございます。飛びまして、17番、しまねIT産業振興事業費でございます。これはパートナー型ビジネス創出事業費ということで、ソフト産業とものづくり産業等がチームを組みまして新しい技術開発、商品開発、取り組むものでございますが、これも補助事業の減でございます。20番、産業技術センター事業費でございます。これは、産業技術センターが受託研究あるいは共同研究するものでございますが、これも実績減によるものでございます。  続きまして、7ページでございます。企業立地課でございます。150万余の減額としております。内容としましては、2番、企業誘致のための各種助成金事業でございます。内訳のところ1)から3)につきましては、助成金の実績減による減額でございます。4)でございますが、これは原子力関係の給付金でございます。消費電力が多い企業への電力料、国の10分の10分の助成金でございますが、補助対象企業の消費電力が増加したことによりまして増額となっております。3番、県営工業団地等の分譲促進事業費でございます。これは石見臨空ファクトリーパークへの分譲に伴います造成工事、それに伴うところの助成を予定をしておりましたが見込みよりも少なかったことによります減額となってございます。  めくっていただきまして、8ページでございます。中小企業課でございます。169億8,000万余りの減額となっております。1番から3番までは、融資実績によります金融機関への預託金でございますが、これが実績減によりまして減額としております。あわせて債務負担行為を変更するものでございます。7番、商工会・商工会議所活動支援事業費ということでございます。これは商工会議所の経営指導員への給与費補助金でございますが、実績減によりまして1,100万余の減額としております。9番、中心市街地等商業活性化対策事業費でございます。これも補助事業の減によります2,200万の減としております。  9ページは中小企業近代化資金特別会計でございます。これも実績減によるところでございますが、5番、6番につきまして、高度化資金並びに設備の近代化資金の償還実績減によるものでございます。  めくっていただきまして、10ページでございます。雇用政策課、1億8,200万円余の減額としております。これ1番、緊急雇用創出事業費でございます。内訳のところに書いてあります2つの事業につきまして実績減でございまして、減額しております。5番、6番、7番でございますけれども、これは職業訓練に係る経費でございますが、訓練参加費の減などによります実績減でございます。18番、国庫支出金返還金でございます。1億1,500万余の減額としておりますが、これは内訳のところに書いてございますが、災害等緊急雇用対応事業の実績減によるものでございます。国からの求めに応じまして執行残を返還するものでございます。以上でございます。 7: ◯田中委員長  ただいまの説明について質疑はございますか。よろしいですか。  それでは、補正予算案……(「委員長」と言う者あり)  三島委員。 8: ◯三島委員  済みません、ちょっとお尋ねするんですけど、この6ページの2番と17番、かなりこう当初の見込みよりもその事業が補助対象がなかったってことなんですけれども、この前もIT議連に行って福田先生が松江市の幹部の人と話された。吉岡さんはそういう人材ではない、技術が欲しいんだという話をされて、かなりミスマッチっていうか思いにミスマッチがあるのかなって感じたんですよね。  このIT産業振興事業の中で、パートナー型ビジネス創出支援事業、これ結構これからのIT産業、島根県のIT産業の何ていうか構造的なこの強化を図っていくにはこういう取り組みってすごく大事なんだろうなと思うんだけども、業界の皆さんのここら辺に対する思いっていうか、きちっとその辺が、県がこうやって予算化をしたってことはそれだけの県の思いもここに入ってるんだろうから、そこと業界の皆さんとの何か意思、気持ちがきちっと合っているのかどうかっていうのと、それに対するこの案件がないっていうのはどういうことなのかなって、ちょっとその辺の状況を聞かせてもらえればなと思いますけど。 9: ◯田中委員長  槇原情報産業振興室長。 10: ◯槇原情報産業振興室長  今の話にありました、パートナー型ビジネス創出支援事業なんですけれども、県としましても企業の皆さんも非常に力を入れていこうというお話をしているものでございます。  実際にどのように、IT企業とするかIT以外の方々と一緒になって取り組んでいけばいいか、どういうやり方をしていけばいいかっていうところの、まずその勉強会みたいなことも25年度に力を入れて一緒にやっております。実際に申請も予算のときに計画をしておりました5件の申請がございましたけれども、まず最初に市場調査でこういうことを考えた場合に受け入れられるかどうかというところの調査から始める事業というふうにしておりまして、その段階でやはりちょっとこれをそのまま商品開発に進めていくと難しいという御判断をされたところが3件ございました。あ、済みません、2件辞退をされました。残りの3件については、引き続き取り組みをしておられるんですけども、それぞれがその小さいところから、いきなり大きなお金をかけてやると大変ということですけど、小さいところから始めていくと結局補助金の金額、交付申請自体が少し少額になっておりまして、先ほど先生がおっしゃいましたように、業界の方々もこういう方向に進んでいかなきゃいけないかなという意識をお持ちでございますので、これからもそういう情報を共有しながら、この制度有効に活用していくような形にしていきたいと思っております。 11: ◯田中委員長  三島委員。 12: ◯三島委員  我々としては着実に進んでると、こういうふうに思っとっていいんですか。 13: ◯田中委員長  槇原室長。 14: ◯槇原情報産業振興室長  そのようになるように一生懸命努力いたします。 15: ◯田中委員長  中村部長。 16: ◯中村商工労働部長  きのうIT議連でそういう話が出まして、先ほど三島委員がおっしゃいました、我々が今求めようとしているIT人材と少し業界の方と違う意見があるというようなことがありましたけど、松江市に確認しましたが、昨日、今日と幹部の人達とだいぶお話をしまして、ちょっと誤解もあって福田議員が受け止められたこともありまして、やはり必要とされている人材は、やはり直接プログラミングできたりする人達も必要なことは事実でございます。  昨日少し話しましたが、ある方はやはり少し、そこは自社でもう製品を持っておられてそういったものを売っていくとか、そういう割と文系でもいいんでこういろんな社長さんとお話ししたり、そういう文系の方でもいいのでITをどんどん売っていくような人も欲しいということも1つありました。それから、松江市が今、観光とITの関係でやってる中で、少し観光をわかった方でITをやっていくということも欲しいということがあって、そういう発言がなされたみたいですけれども、松江市自体もやはり今必要なのは、特に誘致企業なんかは実際のプログラムできる人材が足りないということで、地元の新聞にも出ましたけども、非常に焦っておられました。そういうのがあるということだけ御理解願いたいです。  それと、情報産業協会とは非常に密接な連携をして、きのう話しましたけど来年度予算をやるにつけても、それから予算編成の段階でも何が必要でどういうとこで手を出せばいいのか、支援すればいいのかということでやってきたつもりでおります。御理解いただきたいと思います。 17: ◯三島委員  わかりました。 18: ◯田中委員長  そのほかにございませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 19: ◯田中委員長  それでは、ないようですのでお諮りします。  第60号議案のうち商工労働部所管分及び第67号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 20: ◯田中委員長  御異議なしと認めます。よって、補正予算案2件については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、平成26年度当初予算案について審査を行います。  第4号議案、平成26年度島根県一般会計予算のうち商工労働部所管分及び第12号議案、平成26年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算について、執行部から一括して説明してください。  青木商工政策課長。 21: ◯青木商工政策課長  それでは、第4号議案並びに第12号議案、平成26年度当初予算、商工労働部関係について概要を説明いたします。また後ほど各課長のほうから、各課説明をさせていただきたいと思います。  まず、資料の12ページをお開きいただきたいと思います。商工労働部全体の予算につきましては、先ほど冒頭、部長のほうから簡単に御説明させていただいたところでございますが、26年度予算全体といたしましては817億6,300万円余となってございます。平成25年度と比較いたしまして50億300万円の減となってございます。給与費と制度融資の預託金を除きますと、124億4,600万円で2億6,200万円余の減というところでございます。  予算のポイントはそこに掲げております、4つ考えております。第1点、中小企業の振興、第2点、観光の振興、第3点、ものづくり・IT産業の振興、4点目、企業立地の促進というところでございます。内容につきましては、部長のほうから説明させていただきましたので省略をさせていただきたいと思います。  表の2でございますが、これは各課の予算の一覧でございます。3番、中小企業近代化資金特別会計で13億1,000万余の額でございます。  13ページ以降が各課の予算でございます。私からは商工政策課について御説明させていただきます。  商工政策課の予算、7億373万5,000円でございます。主なものは、2番、コンベンション誘致推進事業費でございます。補正予算でも申し上げましたが、コンベンション、学会等の誘致のための補助金でございます。26年度からは、それまで東部に誘致が集中してきたこともございますので、西部、隠岐のほうにおきまして、少し小ぶりな学会等、会議等も誘致できるようなそういう補助金に少し改正したところでございます。4番、産業交流会館管理運営事業費でございますが、くにびきメッセの冷暖房設備の更新等に要する経費2億8,100万円余を計上してるところでございます。商工政策課は以上でございます。 22: ◯田中委員長  伊藤観光振興課長。 23: ◯伊藤観光振興課長  続いては観光振興課でございます。それでは、資料の14ページをお願いいたします。  観光振興課の予算総額は10億9,200万円余でございます。今年度比で約1億1,000万円余の減額となってます。1の神々の国しまね推進事業と、2の神々の国しまねプロジェクト推進体制整備事業、これは嘱託員等の人件費でございますが、22年度から取り組んできましたプロジェクトが25年度をもって一応終了することから予算のほうはゼロになってます。その一方で、3の“神々”と“ご縁”観光総合対策事業でございますが、島根のイメージ発信の拡充強化に加えまして、おもてなしの向上、あるいは旅行商品づくりなど、これは継続事業を盛り込んでおりまして1億4,000万円余の増額をお願いするものでございます。10の島根県観光連盟支援事業費でございますが、プロパー職員と嘱託員を増員をいたしまして組織強化を図りたいと考えております。また、観光連盟の委託事業の増加などによりまして3,300万円余の増額となってます。14の職員の給与費でございますが、市町からの派遣職員の減などによるものでございます。  具体的な事業の御説明は15ページをお願いいたします。まず、しまね観光総合対策でございます。これは大きな2つの事業をまとめたものでございます。神々の国しまねプロジェクトで得られました成果を継承したり、新たな課題へしっかりと対応するため、そのための総合対策でございます。ここに書いてございますように、これまでの成果としては、大遷宮などにより島根の関心が高まり、あるいは観光客の大幅な増、まち歩きガイドツアーなどの商品化がございました。課題としては、島根の知名度を上げることはもちろんでございますが、石見や隠岐地域への誘客、あるいは観光の主役であります民間事業者の経営力の強化ですとか観光協会の組織体制の強化、あるいは国内観光が伸び悩む中でMICEあるいは教育旅行といった伸び代がある市場にチャレンジするということがございます。  そうしたことを踏まえまして、2の今後の観光施策でございますが、島根のイメージ発信など4つの柱で今後取り組んでまいりたいと、このように考えております。  15ページ下の(1)の“神々”と“ご縁”観光総合対策事業でございますが、1つ目は情報発信でございます。1億6,000万円余、昨年と比較しますと5,600万円増の予算をお願いしております。昨年7月からご縁の国しまね観光キャンペーンを実施しております。首都圏での調査結果でも後ほど説明いたしますけども、島根の認知度あるいは来県意欲が向上しております。旅行意欲が一般的に高いと言われる若い女性層を中心にしまして、島根ゆかりのタレントを活用してプロモーション映像のPR、あるいは首都圏でのイベント開催などを展開いたしまして島根の話題性を高めていく、イメージの定着につなげていきたいと思います。次の16ページ、2)の「縁結び」や「神々」など島根ならではの商品づくりでございます。これはご縁や縁結びなどで来県された方が実際に体験してもらえるような観光商品が豊富に島根にあるということがリピーターにつながっていくと思っております。こうしたことから市町村、民間事業者の取り組みを支援をしてまいりたいと思います。石見神楽につきましては、これまでも地域が主体となりまして温泉地などでの夜神楽公演、あるいは旅館への出張公演等に取り組まれてきました。昨年から石見神楽の常設公演化を検証するために、大田、浜田、益田の3市でモデル事業に取り組んでおります。昨年、地元では石見神楽の広域連絡協議会ができるなど神楽を積極的に観光に生かしていこうという取り組みが出てきております。引き続き、常設公演に向けての課題の検証など行いまして神楽振興に取り組んでいきたいと思います。3)の人材育成ですが、今年度から市町村の観光協会に地域の観光の調整役となるコーディネーター設置への支援制度を設けています。現在、松江、邑南、大田、海士の4市町で取り組んでおりますが、これを他の市町村の観光協会にも拡充していこうと思います。4)のその他でございますが、MICE、いわゆる会議等でございますが、これらの新しい市場開拓に向けまして、これは観光連盟が中心になりましてセールスあるいは市場調査を行っていきたいと思います。  次に、(2)のしまね観光誘客推進事業ですが、これは地域のさまざまな課題に対応する施策としています。1)の高速道路につきましては、日帰り圏域が拡大することから山陽地域を中心として入り込み客の増加に向けました情報発信を実施いたします。さらに、宿泊につきましては圏域が九州、四国、中京などに広がることから、民間事業者と一緒になりまして観光情報説明会あるいはセールスを小まめに実施して旅行会社に働きかけをしていきたいと思います。2)の閑散期の誘客対策ですが、特に冬は島根県は温泉旅館あるいは観光施設の入り込みが特に低下傾向にあります。こうしたことから、出雲、隠岐、石見の3地域でそれぞれ、例えば出雲地域では縁結びの冬期キャンペーン、石見ではスキー場と温泉を使った誘客キャンペーン、隠岐については飛行機を使った商品造成などを行っていますが、これも継続していきたいと思ってます。飛ばしまして、4)の隠岐世界ジオパークを活用した誘客対策でございます。これまで隠岐につきましては、基本的に地域の魅力アップは各町村が担っております。一方、隠岐全体への誘客活動は、主として隠岐観光協会、4町村で組織した協会でございます。こちらが担ってまいりました。県では、全国に向けた隠岐の情報発信あるいは観光協会への支援など講じてまいりました。4月からは、ジオパークを活用しました隠岐への観光を一層進めるために隠岐支庁県民局の体制を充実しまして地元との連携強化を図ってまいりたいと思います。その上で、世界ジオパークを活用した情報発信あるいは周遊バスの運行などの受け入れ体制の整備を進めてまいりたいと思います。5)の他県連携でございますが、広島県、鳥取県とそれぞれ尾道松江線沿線への誘客、あるいは山陰のイメージアップを図るための取り組み、こういったことをこれまでやってきておりまして引き続き広域観光周遊の取り組みを進めていきたいと思います。7)の映画とタイアップした情報発信ですが、具体的には錦織監督のこのたび新しくつくられます映画、仮称でございます「たたら侍」への制作費等への支援でございます。3,000万円の支援を行うものでございます。この映画の制作費、約10億円でございます。県のほか、ロケ地であります松江市、雲南市、出雲市など7つの市町とも協力してまいります。  最後に、17ページの外国人観光客誘致でございます。県内の最近の外国人の観光客の推移でございますが、平成23年に東日本大震災がございまして一時的に減少いたしましたが、その後、順調に増加をしております。2の(1)で国別の今後の取り組み、主な取り組みを記載してございますが、まず、台湾につきましては県内の宿泊客が最も多い地域でございます。中国地方では、現在、岡山空港、広島空港の2つの路線がございます。島根県への入り込みもふえておりまして、次年度も現地の旅行会社等へプロモーション等を委託して企画するものでございます。次に韓国ですが、観光客の大部分は米子空港と境港から島根へ入ってまいります。韓国は昨年の10月ごろ一時的に落ち込みましたが、現在は増加傾向にございます。鳥取県と連携しまして、例えば韓国からの旅行ツアーに対する宿泊助成、1泊1,300円でございますが、これなどをやってまいります。欧米につきましては、基本的に個人客が主体でございます。来年度は島根のPRのために広島県と松江市と連携しまして、フランスでの旅行見本市の出展、例えばジャパンガイドなどの著明な日本紹介サイトでの情報発信に取り組んでまいります。その他アジア地域でございますが、昨年、香港から米子空港へのチャーター便がございまして、島根にも多くの来県がございました。今後、タイなど東南アジアからメディアを招請しましたり、旅行博へ出展するなどしまして誘客を本格化してまいりたいと思います。中国地方の5県でもインバウンドの協議会を持っていまして、こちらと一緒になって進めてまいります。  最後に(2)のクルーズ船の対策でございます。昨年、境港に17隻のクルーズ船が寄港いたしまして、約1万1,000人の乗客が山陰に来航されました。今後も多くの入港が見込まれますことから、鳥取県と協力しまして境港管理組合に専任のコーディネーターを新たに配置します、1名でございます。  (3)の受け入れ環境の整備ですが、外国人から無料の無線LANの要望が大変強いことから、こちらは民間の宿泊施設や観光施設に対して無線LANのアクセスポイント1基当たり2分の1、3万円を上限としまして新たに補助制度を設けるものでございます。以上でございます。 24: ◯田中委員長  室崎産業振興課長。 25: ◯室崎産業振興課長  続いて産業振興課でございます。資料は19ページから説明をさせてもらいます。  19ページ、一覧表でございますが、全体で産業振興課は27億1,600万円余をお願いをしておりまして、今年度の当初予算より1億5,600万円余の増となっております。各事業のうち増減額の大きいものについて7点説明をさせていただきますが、まず2番の、しまねものづくり産業生産力・受注力強化緊急対策事業費が助成金の申請の見込み減による1,300万円余の減を考えております。それから、3番目から10番目の事業を総称いたしまして、しまねのものづくり産業活性化プロジェクトとしておりますけども、これにつきましては主に技術関係の補助金、全体にならしまして申請が見込みが減になるということで、合計で1,600万円余の減になります。それから、11番の「ものづくり島根」活性化に向けた次世代技術活用推進事業費、これは鋳物関係の3Dプリンターに係る事業費ですが、さきの9月補正予算で承認いただきました債務負担行為額1億6,000万円、それから来年度、関係企業の技術勉強会など、これを300万円で開催することにしておりまして、合計1億6,300万円の純増となっております。それから、15番の資源循環型技術経営支援事業費ですが、これは補助金の申請が見込み減により1,100万円の減を考えております。それから17番、しまねIT産業振興事業費ですが、人材の育成、確保をより強化するっていうことで5,000万円の増でございます。それから、20番の産業技術センター事業費、これは研究機器の整備のため、そのほか含めまして1,400万円余の増となります。最後に、22番のテクノアークしまね管理運営事業費ですが、これはテクノアークのネットワークシステムの更新工事が今年度で終了いたしましたので3,500万円余の減となっております。  それでは、主な事業につきまして私のほうからは3つの事業について、次のページ、20ページから御説明をさせていただきます。  まず、先端技術イノベーションプロジェクトでございます。予算額は今年度と同額の2億8,600万円でございます。この事業は、今年度から向こう5年間をめどとして取り組んでおりまして、この表にあります9つのテーマについて研究開発を行いましてオンリーワンの新製品、新技術をつくり出していくことにしております。初年度となりました今年度の実施内容を参考までに表の右側に記載をしておりますが、開発の方向性を探るために市場調査などを実施しまして、幾つかのテーマでは県内企業と共同研究契約を結ぶところまできております。また、中には試作品開発に取り組む案件も生まれてきているところでございます。その下の来年度でございますが、主にサンプルの評価検証を行いながら、県内企業との関係をより深めて商品化に向けた研究開発をさらに進めていくことにしております。  それから表の下になりますが、(2)でございます。進捗管理として推進評価会議を、これは毎年開催することにしております。翌年度予算編成前に開催をする予定にしてますが、参考までにということで、今年度に開催した推進会議の主な意見をそこに記しております。スピード感、市場の可能性、新しいシーズの生み出しに関しましてここにありますような御意見をいただいたところでございます。これを踏まえて来年度取り組んでまいります。なお、昨年度まで集中的に取り組みました新産業創出プロジェクトにつきましては資料の一番下に今年度の取り組みを記載しておりますが、その内容のように来年度においても関係企業の事業化がさらに進むようフォローアップを引き続き行うことにしております。  続いて、21ページとなります。しまねものづくり産業生産力・受注力強化緊急対策事業でございます。予算は約2億円をお願いをしております。この事業は、グローバル化などによる競争の激化に対しまして県内企業が勝ち残っていけるよう、今年度から3カ年の緊急対策事業として支援を行っているものでして、2つの事業を内容としております。  まず、1の設備投資及び生産管理システム導入への助成でございますが、これは今年度と同じ制度におきまして支援を行ってまいります。それで、先ほど補正予算のところで三島委員のほうからこの事業について、少し見込みと違うのはどういうことかという御質問があったと思いますが、今年度はこの1番の事業につきましては9月の補正予算のとこで9,800万円の増額をお願いさせて執行をしてるところでございました。9月補正時点でお願いするときに県内関係企業のほうヒアリングを行いまして、その見込みのもとに増額をお願いをしたところですが、実際に動きとしてはそこまではいかなかったということがございます。理由はさまざまだと思いますけども、一つありますのは、従来の取引に関しまして好調でまた戻ってきて仕事が忙しくて、新しい取引関係のところの部分が少し置いておかれるというようなとこの動きも企業のほうに幾つかあるように聞いております。ただし、全体の流れとしては県内企業が仕事をとっていくためにこういう設備投資、生産管理システムの導入は不可欠なものだと思っておりまして、来年度のところは今年度の当初とは少し落としてますけど、ほぼ同額の予算をお願いをしているところでございます。  それから、2の海外展開への支援につきましては、今年度に引き続きまして1)に書いてますが、県内企業への意識啓発、それから必要とされます人材確保、育成、そして現地へ行っての事業活動までのところを一部は今年よりも内容の拡充を行った部分がございますが、全体に支援をすることにしております。そして、人員の我々の組織体制につきましても産業振興課のほうに海外展開支援スタッフという形で3名を配置して、しっかりやっていく考えでおります。この海外展開についての来年度の新たな取り組みで2)に記載をしておりますが、東南アジアに関する現地支援拠点を設置する予定にしております。具体的には、専門のコンサルタントを公募により選定いたしまして、海外展開を考えておられます製造業、そして飲食店、物販等の県内企業にとって必要でございます現地の生の情報の収集や、取引先の発掘、紹介などもこのコンサルタントに行ってもらう予定でおります。我々のほうの職員のほうもしっかり現地にも行きながら、コンサルタントとの連携をとって支援を行う考えでおります。この拠点を整える時期としましては、来年度の上半期、上期中を考えております。設置する国は、現在のところ我々としてはタイが最有力候補と考えておりますけれども、今後、県内経済団体の人の意見も改めてまた聞きながら決定する予定にしております。  なお、海外の展開支援につきまして、今月27日に海外展開に関するセミナーを開催をしております。お手元の資料がたくさんあり紛れてるかもしれませんが、農水商工委員会の商工労働部所管分の参考資料というのをお配りさせてもらってると思います、後でも結構ですのでごらんいただきたいと思いますが、この最後のページに、第4回グローバル戦略構築セミナーということで今月27日に開催を予定しています。お時間が許せばおいでいただければと思っております。  続きまして、資料22ページになります。しまねものづくり産業活性化プロジェクトでございます。予算は3億8,900万円余をお願いをしております。この事業は、従来から継続的に行ってる事業であります。県内ものづくり企業の経営、技術、販売面並びに集積産業への支援に関して、そこに記載しております8つの事業を内容とするものですが、全体的にわたることとしまして来年度、企業が連携して大手企業からの発注などに応えていくなど取引拡大や、新たな取引を目指すグループでの取り組みに関して補助金の上限額を増減するなどいたしまして支援を強化することにしております。8つの各事業の内容の説明は、申しわけありませんが割愛させていただきますが、1点だけ、7の石州瓦産業経営基盤強化支援事業につきまして少し補足させていただきますと、口頭での説明になりまして申しわけございませんが、石州瓦の利用促進のためにこれまでリフォームのときや、また耐久性や面積などにすぐれる長期優良住宅に石州瓦を使われる場合には、助成金のほうを5万円から10万円を上限額として助成を行ってまいりました。来年度から住宅メーカーでの石州瓦の利用を促進をするなどといった瓦業界の営業戦略に沿う形で、新築の住宅全般に対して7万円を上限額として助成する制度に改める予定にしております。私のほうからは以上です。  続いて、情報産業振興室のほうから説明いたします。 26: ◯田中委員長  槇原情報産業振興室長。 27: ◯槇原情報産業振興室長  しまねIT産業振興事業につきまして御説明を申し上げます。まず、資料の24ページをごらんください。  IT産業の業態につきましては、価格の低下や市場の縮小傾向など競争が厳しくなりつつありますけれども、まだまだ市場規模としては大きい、請負・下請型の受託開発、そして企画力や提案力で市場拡大が期待できる自社固有の商品サービス開発、さらにはIT以外の分野と一体となって新しいビジネスモデルを創出するパートナー型ビジネス、この3つがございますけれども、請負・下請型からより利益率の高い提案型のビジネス展開への変化、これを意識しながら、下のほうに整理をしました支援策等を実施いたしまして県内ソフト系IT産業の発展というのを目指してまいりたいと考えています。  具体的には資料の23ページをごらんください。来年度は平成25年度より5,000万円増額の2億円の事業予算をお願いさせていただいております。事業内容といたしましては、人材育成・確保、技術力・商品力強化、そして情報発信・販路開拓、これを3本の柱といたしまして13の支援施策を考えています。特に新しい施策といたしましては、人材育成・確保では4)で島根県情報産業協会、それから高校教育課と連携をいたしまして専門高校での県内IT企業の技術者の方を講師とした授業のモデル的導入や高校生などを対象としたIT人材塾の開講などを内容とします地域IT人材育成強化支援事業、そして5)で首都圏でのIT人材誘致コーディネーターの設置や首都圏等のIT技術者の県内視察ツアー、県内企業の転職サイトなどでの求人の支援、それからこれまで2回、企業立地課、雇用政策課、しまね暮らし推進課、ふるさと島根定住財団と連携して実施してまいりました首都圏のIT技術者と県内IT企業の交流会の充実化、それと県内IT企業と県内学生等のマッチングを支援する専門員の配置などを内容としますIT人材確保促進支援事業、これらの事業の実施によりまして県内企業や誘致企業の人材確保を支援してまいりたいと考えております。さらに技術力・商品力の強化支援では、9)で製品開発過程におきまして都会地で御活躍のアドバイザーの助言が受けられる支援やしまね産業振興財団の新たな販売支援スタッフの配置によります首都圏等での販売促進支援を内容とします、しまねIT産業振興拡充強化支援事業、これによりまして利益率の高い事業展開を支援してまいりたいと考えております。また、7)の新技術・サービスモデル開発支援事業や8)のパートナー型ビジネス創出支援事業、これらによりまして引き続き自社固有の商品サービス開発や新しいビジネスモデル創出に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 28: ◯田中委員長  安川企業立地課長。 29: ◯安川企業立地課長
     そうしますと、企業立地課は資料の25ページでございます。  企業立地課の平成26年度当初予算ですが総額31億3,000万円余で、平成25年度当初予算との比較で約1億7,000万円の増額をお願いするものです。この増額ですが、2の企業誘致のための各種助成事業費の欄にあります助成事業の所要額増が主な理由でございます。右側の欄に各種助成事業の内訳を記載しておりますが、これらの助成金は企業が立地計画に基づいて設備投資や雇用増を達成された実績に基づき認定の翌年度以降に交付するケースがほとんどでございます。このため企業に計画の進捗を確認するなどして平成26年度内の交付所要額を積算しております。助成事業のうち増減額の大きいものを挙げますと、まず1)の企業立地促進助成金は、今年度当初に対し約5億円多い22億2,000万円余を計上しております。これは主に、平成22年度以降において県外企業の進出や県内企業の工場増設が比較的堅調に推移しており、平成26年度内に立地計画を達成し助成金を交付申請する企業の増加が見込まれるためでございます。なお、企業立地促進助成金は1社1件当たり単年度交付額の上限を2億円とし、交付決定額がこの上限を超える場合は翌年度以降に分割して企業に交付しております。このため議案書のほうでございますが、債務負担を挙げておりまして、新たに平成26年度の交付決定分で27年度から29年度までの債務負担行為、8億7,000万余をお願いしております。続いて、3)のソフト系IT人材確保育成補助金でございます。これは後ほど御説明いたしますが、来年度から新規に創設する補助金でございます。当初では10社分、2,000万円を計上しております。それから、6)の生産拠点化支援補助金でございます。これは平成26年度は交付対象企業が少ないと見込んでおり、今年度当初予算に対し、約4億6,000万円少ない3,400万円を計上しております。7)の原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金、これは先ほど青木課長のほうから説明がありました松江市内に立地される企業の電気料金の補助金で国庫支出金を財源とするものでございますけれども、これも立地件数、電力使用料ともに増える傾向にあり、来年度は約9,000万円多い4億9,000万円を計上しております。  各種助成事業以外の事業につきましては、今年度当初予算額から若干の増減がありますが所要額を計上しております。このほか、議案書のほうではソフトビジネスパーク島根の造成資金に関する債務保証がございます。県土地開発公社が平成26年度の団地管理費を金融機関から借り入れる資金に対し、2億3,000万円を上限とし県が新たに行う債務保証を挙げさせていただいております。  続いて、資料の26ページをごらんください。企業立地優遇制度の改正についてでございます。企業立地優遇制度については随時必要な改正をしてきておりますけれども、3年をめどに抜本的見直しを行うこととしております。平成26年度は立地計画の認定要件の緩和などを含む大幅な改正を予定しておりますので概要を御説明いたします。  まず、企業誘致をめぐる現状と課題です。昨今、円安に伴う製造業の国内回帰の例も挙げられますが、総体としては企業の生産体制のグローバル化が進み、国内における製造業の立地件数は減少しております。この中で他県においても思い切った優遇制度を打ち出されるなど自治体間の競争が激しくなっております。  島根県内の立地実績を見ますと、近年、立地1件当たりの雇用規模が小さくなり、また立地場所が県東部の都市圏に遍在する傾向がございます。重点的に取り組んでるIT企業の誘致では、県外企業の立地件数が増加しておりますが、県内でもITエンジニアが不足している状況にあり安定的な人材確保と計画的な人材育成が急務となっております。こうした現状や課題を踏まえ企業誘致を効果的に進めるために優遇制度を改正することとしております。  主な改正点でございますが、1は製造業の立地計画認定要件の緩和を挙げております。投資規模については企業や市町村から引き下げ要望が強かったところでございますが、3億円以上から1億円以上に、中小企業においては1億円以上からこれを5,000万以上とハードルを下げ支援対象を拡大します。業種に関しては、これまで輸送用機械関連分野など7分野を特に集積を目指す指定誘導業種として設備規模要件の緩和や助成率加算の対象としていましたが、この業種要件を廃止します。雇用要件については、現状の操業後3年以内に10人以上という要件は維持しますが、業種要件は廃止したため全ての中小企業に5人以上の要件を適用します。  次に、数字の2でございますが、県外企業誘致で他県との競争力を高めるため、これまで指定誘導業種などに一律に助成率を加算する方法から企業の立地効果に応じてめり張りをつけて加算できる方法に変更します。具体的には、企業ごとに立地が産業の高度化につながるか、経済活動や雇用された地域への貢献度がどうか、それから先ほどありましたように、過疎地域への立地など効果を反映いたしまして個別に助成率を決定できるようにいたします。こうしたことを契機に県西部とかそれから中山間地域、隠岐地域とか現在立地が思うように進んでいない地域への立地をもう一度力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。  次に、数字の3でございますが、ソフト系IT産業の一層の集積を進めるため支援策を拡充します。拡充の内容ですが、従業員1人当たりの雇用助成を50万円から製造業などと同じ100万円に引き上げ、航空運賃助成は年間補助上限額を100万円から200万円に引き上げます。さらに、先ほど予算で説明いたしましたが、ITエンジニアの求人や研修費用に対して助成する人材確保・育成補助金を新設いたします。また、企業のIT人材確保に直接結びつくような具体的な支援策に関係先と連携して取り組んでまいります。  最後に4でございますが、県内事業所の誘致対策として、平成23年度から25年度において集中的に取り組んでいる生産拠点化支援補助金についてでございますが、県内事業所の縮小などの動きが続いていることから、さらに3年間の延長をお願いし企業撤退などを未然に防止できるように取り組んでまいります。  資料の27ページ、28ページは製造業とソフト産業別に新旧制度を対比した表でございます。  説明は以上でございますが、この企業立地優遇制度の改正によって県内への企業立地の実現、県内企業の一層の発展に向けて全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 30: ◯田中委員長  内田中小企業課長。 31: ◯内田中小企業課長  中小企業課でございます。  続きまして、29ページをごらんください。中小企業課の一般会計分につきましては総額697億円余りでございまして、今年度から46億円余りの減額であります。大きなものが1番から3番まで各金融制度の預託金でございまして、最近、借り換え資金等が出ておりまして残高が結構減ってきております。実績に伴って預託をしておりますので減額が生じております。  それから6番と7番、経営革新支援計画の実行支援の助成金でございまして、6番が今年度いっぱいで一応募集を終える事業でございまして減額しております。7番が来年度から若干のリニューアルをいたしまして新たに立ち上げるということで1,600万円余を増額させていただいております。  それから8番、9番が商工団体に対する人件費、活動費の補助でございまして、大きな数字が上がっております。それでは、詳細につきましては、次のページをめくっていただき30ページからでございます。  まず、30ページでございますけど、金融制度の対応を載せております。背景のところに書いておりますとおり、一部の業種につきましては好況感がございますけど全体としてはなかなか景気回復の実感が湧かないということで、引き続き厳しい状況だと認識しております。それに従いまして、引き続き資金繰りの対策、それから前向きな取り組みの支援をすることを方針で挙げております。  具体的には、まず制度融資でございますけど、融資枠につきましては21年度以降同額でお願いしておりますが650億円を確保していきたいということでございます。それから取り組みといたしまして、消費税引き上げに対する対策ということが一つございます。また後ほどに説明いたします新たな制度融資の創設以外に前向きな対応していただくためのおもてなし処整備支援資金等の延長、それから資金繰りにつきましては、資金繰り安定化対策資金の延長ということをお願いをしております。それから、海外展開支援資金、これも後ほど御説明いたしますけど、海外展開の支援ということを県を挙げて行っておりますので制度融資につきましても創設をするということでございます。  それから後段、中小企業育成振興資金等その他の資金につきましても今年度と同じ融資枠を確保したいということで挙げております。それから設備貸与制度、産業振興財団にお願いしてやっていただいておりますけど、これにつきましても貸与枠を確保したいということでございます。  次のページは制度融資、各制度の一覧でございますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。  めくっていただきまして、新たに創設いたします2つの資金について御説明をさせていただきます。  まず、消費税対策資金でございますけど、これは駆け込み需要後の反動による売り上げの減少でありますとか、あるいは仕入れコストの上昇ということで、どうしても資金繰り悪化という状態が出てくるんではないかというふうに見ております。  ここの表のところ、融資対象者のところを見ていただきますと、最近1カ月の売り上げあるいは最近1カ月の売り上げ総利益、これの減少を要件にしておりまして、今あります資金繰り安定化対応資金がこれを3カ月要件としておりますけど、消費税ということでできるだけ早い対応が必要ということで、1カ月での状況を出た場合に対象とするということにしております。内容につきましては、運転資金4,000万円を限度ということで、利率等につきましても制度融資などの最優遇金利というところに合わせております。これは当面、一応1年間ということでお願いをしております。  それから海外展開支援資金でございますけど、これにつきましては海外展開へ向かうための資金ということで、子会社設立でありますとかあるいは市場調査、そういったものへ対応していただくということで考えております。対象者の、ここに書いてございますけど、海外展開支援と同じスタンスで県内事業所を存続するということを条件にいたしまして対象にするということでございます。設備資金は2億8,000万、それから運転資金は1億円をそれぞれ上限にいたしております。返済期間が、設備10年、運転5年とちょっと短目にしておりますけど、これは海外展開ということでできるだけ早期に投資回収を目指すべきだというふうなお話もございまして、こういった期間を設定をしております。それから利率等につきましては最優遇金利を設定しております。この海外展開支援資金につきましては、5年間ということでお願いしておりまして、海外展開には計画をされてから実行されるまでのある程度の期間が必要だということで5年間の設定させていただいております。  続きまして、33ページ、中小企業経営力強化重点支援事業でございます。この事業は中核的企業の育成、あるいは厳しい企業の企業再生、そういったものを支援するためのものでございまして、来年度まで3年間の事業ということでお願いしております。主なものといたしまして経営力強化アドバイザー派遣事業、これは各企業の課題に対応した専門家を派遣する事業でございまして、来年度は、今年度の11月補正でお願いいたしました新規で書いてございます消費税対策、消費税の引き上げの対応策を専門家の指導をいただきながら行う支援でございますけど、これを新規で加えております。  それから経営安定支援事業、これは継続して経営指導員とともに経営支援をしていただく専門員を8名配置をしておりまして、これにつきましては来年度も継続で8名配置ということでお願いしております。  それから、3番目に経営革新計画支援助成金、先ほど申し上げました来年度リニューアル版でございまして、対象企業を少し狭めたり、あるいは対象経費のところに技術習得というのを加えまして、経営革新計画を承認を受ける企業さんに対する計画の実行支援ということで取り組んでまいりたいと思っております。  それから続きまして、地域商業活性化支援事業でございます。これは商業対策ということで、商業の現状把握といたしまして19年度に商業統計調査というのが終了いたしました。その後、経済センサスという調査に移行になりまして、平成24年度の経済センサスの数字を見てみますと、やはり事業所数、販売額とも減少が続いております。そういった状況を踏まえまして、市町村と一体となって支援をしていくそういう助成金を来年度も引き続きお願いしたいと思っております。  内容につきましては、空き店舗に入居される際の家賃、改装費、それからアーケード等のハード整備に対する助成の継続です。  3番目に、中山間地域商業機能維持・向上事業を上げておりますけど、これにつきましては従来、無店舗地区への店舗の設置等、それから移動販売車の購入等そういったものだけを対象としておりましたですけど、来年度は店舗の改修あるいはその店舗の中の設備も設置、更新そういった部分を加えまして若干対象を拡充いたしまして支援をしていきたいというふうに思っております。主な助成対象者を米印で書いてございますけど、これはしまね暮らし推進課の所管事業との整理を来年度いたしまして、ここに一番下のほうに書いてございますNPOとかそういったことにつきましては、しまね暮らしの事業で対応するということで、こちらの補助金からは対象外にしたいということでございます。  それから続きまして、35ページでございます。中小企業近代化資金特別会計でございます。この会計は高度化資金や設備近代化資金、こういった原資を貸し付けたり、あるいは償還額を歳入するためにつくっている会計でございまして、26年度は13億円余りを計上させていただきます。今年度と比べまして8,600万円余の減となっておりますけど、これ大きいのは5番、6番のところでございまして、25年度は少し大口の償還がございまして金額が上がっておりまして、来年度はそういった特別な大きな案件がございませんので減額となっております。  以上、中小企業課といたしましては、最初、部長の挨拶にもありましたように、消費税対策というのが来年度特に注視していかないといけないと思っておりまして、一応当面の対策は立っておりますけど、その後の県内企業の動向とかそういったところを十分注視いたしまして必要な対策をとっていきたいと思ってます。以上でございます。 32: ◯田中委員長  吉川雇用政策課長。 33: ◯吉川雇用政策課長  36ページをごらんいただきたいと思います。  雇用政策課では平成26年度の当初予算は、総額で38億3,300万円余をお願いするものでありまして、事業の項目につきましてはごらんのとおりでございます。このページの中には書いてありませんが、緊急雇用創出事業の中の事業で1つ新規のものがありますが、それ以外のものは継続事業となっております。予算総額は平成25年度と比較いたしまして2億9,800万円余の減額となっておりますが、減額の主な理由は、事業内訳の一番上にあります緊急雇用創出事業の中の事業で、重点分野雇用創造事業が平成25年度で終了をしたことなどによるものでございます。  それでは、主要な事業について説明をさせていただきます。37ページをごらんいただきたいと思います。緊急雇用創出事業でございます。リーマンショック後の急激な雇用悪化を受けまして、県では国からの交付金をもとに基金を造成いたしまして緊急雇用創出事業を行ってまいりました。雇用人数の年度別の実績や計画につきましては上の表のところに記載をしているとおりでございます。  事業の概要は2に書いておるとおりでありますが、左側の起業支援型雇用創造事業につきましては今年度から事業を行ってるものでありまして、26年度も引き続き行うものであります。  右側の地域人づくり事業につきましては、去る2月28日の農水商工委員会で基金の積み増しについて補正をお願いをしてるものでありますが、26年度はこの基金を取り崩しまして事業を新たに行うものであります。この地域人づくり事業は、地域産業の実情などに応じた人づくりによりまして若者などの潜在力を引き出して雇用の拡大を図ったり、あるいは企業の技術力向上、販路の拡大などの支援をすることなどによりまして、処遇改善につながるような取り組みを推進しようというものであります。26年度の緊急雇用創出事業の全体の予算額は、資料の下に書いてありますように19億9,100万円余をお願いをしております。なお、この地域人づくり事業につきましては、26年度中の途中に開始したものは27年度の実施が可能となっております。こうしたことから失業者を26年度から27年度にかけて年度をまたがって継続的に雇用をしてもらうようにするために3億円の債務負担行為の設定もあわせてお願いしております。  38ページをごらんいただきたいと思います。島根県産業人材育成・確保事業でございます。この事業は文字どおり産業人材の育成・確保を図るためのものでありますが、平成20年度から産業人材育成コーディネーターを配置いたしましてさまざまな取り組みを行ってまいりました。平成26年度につきましては、産業人材育成コーディネーターを引き続き4名配置いたしまして地域の企業や経済団体、行政機関、学校などとの橋渡しなどを行いまして産学官の連携を促進してまいりたいと考えています。また、県内の若手経営者の育成を図るための人財塾もしておりますが、そういった塾の開催や、若年者の職場定着を図るための取り組みを行ってまいりたいと考えております。さらに、理工系の高校生、大学生の県内企業の理解促進など、産業人材の確保に向けた取り組みなども引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。  続いては、39ページをごらんいただきたいと思います。ものづくり産業中核技術者育成事業でございます。この事業は文字どおりものづくりの現場を支える中堅や若手などの技術者の養成するものでありますが、2つの事業から成っております。  技術者育成支援事業につきましては、中堅技術者もしくは中堅技術者の候補者である若手の技術者に設計から製品検査までの高度技術等、一体的に学んでもらう講座を実施するものです。また、26年度からは高等技術校で3Dプリンターを利用したものづくりに関する講座もこの中で実施したいというふうに思っております。  2つ目のオーダーメイド型教育訓練支援事業につきましては、整理、整頓、清掃、いわゆる3Sの導入あるいはその品質管理など、生産現場の抜本的な改革に取り組む企業をおのおのの研修ニーズに対応した文字どおりオーダーメイドの教育訓練で支援をするものであります。雇用政策課からは以上でございます。 34: ◯田中委員長  ただいまの説明に対しまして、質問を受けたいと思います。  洲浜委員。 35: ◯洲浜委員  まず、企業立地課ですけども、安川課長、今言われたんですが、要するに島根県ここまで企業立地……(「何ページ」と言う者あり)26ページ。要件緩和をされたんですけども、島根県みたいなところはなかなかここまで要件緩和してもまだ来ないんじゃないかと思います。それで、一番要件緩和をしてる県でもどこでもいいですが市町村でも、その辺はどれぐらいまで下げてるっていうことになりますか。  今は10人以上を5人以上とか下げられましたよね、もっともっと思い切ったことをやらないけないと、なかなか来ないんじゃないかと思う面がございます。 36: ◯田中委員長  安川課長。 37: ◯安川企業立地課長  立地計画の認定要件のお話でございますけども……(「ええ、ええ」と言う者あり)ちょっと今こちらでは他県とかの状況を掌握していないですが、島根県の要件は全国的に見ても一番低いほうだと思います。お隣の鳥取県など等はもう少し低かったように記憶しておりますけれども、投資額を、今回、中小企業については5,000万ということに引き下げるようにしておりますけれども、それから雇用要件は5人ということで、最も低い部類に当たるんではないかと認識をしております。あと、市町村はもう少し低い要件を設定していらっしゃる部分がございますけども、市町村の場合は助成金制度を効果的に活用するという意味では、固定資産税の減免であったり、雇用助成金、そういったものの適用ということもあって要件をあまり高くしていないというところもございます。いずれにしても、この要件については、今後、どのように推移するかを見極めながら、適宜、適切な水準になるように見直してまいります。  以上でございます。 38: ◯田中委員長  洲浜委員。 39: ◯洲浜委員  済みません。もしですね、もっと低いところがあれば条件が有利にやってるところがあれば教えていただきたいと思います。  次に、内田中小企業課長に聞きたいと思いますが、今こうして融資してありますけども、例えば25年度、24年度と比較して倒産がどれぐらいあるか、倒産件数について。せっかく融資しても、こういった制度を使っても、企業が倒産したら何にもならないと思うんですが、だからまたでいいですけども、どれぐらいの倒産件数があって、25年度はこれを投資しました。26年度もこれだけ融資額を確保してやってるわけですけども、だけど現実に倒産してしまうと何にもならんと思いますので、そこのところをお願いしたいと思うんですが、もしそこがわかれば今でなくてもいいですけどもわかれば。 40: ◯田中委員長  とりあえず何か。  内田中小企業課長。 41: ◯内田中小企業課長  倒産件数でございますけども、23年度は52件、24年度は50件でございまして、本年度は1月末現在でございますけども21件ということで、倒産件数自体はかなり低下傾向というんでしょうか、落ちつきを見せてるという状況でございます。  先ほど、融資をして倒産したら何にもならないとの指摘がありましたが、こういったことがないように取組はしておるつもりでございます。  再生支援資金とか、あるいは経営改善計画をつくるようにといったような形で支援をしながら融資をするという制度もございますので、できるだけそういったことがないように取り組みはしておるつもりでございます。 42: ◯田中委員長  洲浜委員。 43: ◯洲浜委員  やっぱりコーディネーターのあれですね、危ないようなところはコンサルなり入れて、県としてはできんかもしれませんが、その会社にこういうところがありますから、こういうところに相談されてみたらとか、町村でも結構です。なるべく倒産件数を抑えていかんと倒産した人たちが、例えばですよ、50何ぼになって、ここの会社が倒産したため、次に行こうと思ったってなかなか行けんわけですよ。ですから、やっぱり倒産件数を抑える、そのためにはどうすればいいのかというのを考えていただきたいと思います。  もう一ついいですか。吉川雇用政策課長にお聞きしますが、障がい者の雇用促進と安定、これは個人情報があるからなかなかわからんかもわかりませんが、島根県の各町村でどれぐらいいらっしゃってどういう状況になってるよというのは、わからにゃわからんでいいですけども、今後はやっぱり把握しておかないと、せっかくこの安定事業ができたのにもかかわらず、多分個人情報があって、それを言えないと言われるかもしれないけども、だけど極力パソコンとかいろいろなものを習わしてるわけですわね、だけど現実にその人たちが就職して安定しないと意味がないと思うんですよね。せっかくこれやったのが何にもならない。だからそこのところがどういうふうになってるのかというのを、もしわかればよろしく。 44: ◯田中委員長  吉川課長。 45: ◯吉川雇用政策課長  先ほどの御質問ですが、市町村の個々の状況というのは今はちょっと把握してないんですけども、県のほうでやっております委託訓練とか、そういった障がい者の分の関係の訓練もあります。そういったものについてはどれくらい就職されたかとかいうような情報は持っております。今、おっしゃった市町村ごとの分については、またちょっと戻って御説明させていただければ、確認いたしましてわかれば御説明させていただきたいと思います。 46: ◯洲浜委員  ちょっとだけいいですか。 47: ◯田中委員長  どうぞ。 48: ◯洲浜委員  ミスマッチは起きてないでしょうね。 49: ◯吉川雇用政策課長  雇用の。障がい者の雇用のミスマッチということですか。 50: ◯田中委員長  吉川課長。 51: ◯吉川雇用政策課長  失礼しました。障がい者の場合のこのミスマッチというのは、あんまり私のほうでは聞いたことはありません。 52: ◯洲浜委員  起きてない。  はい、済みません。以上です。 53: ◯田中委員長  それじゃ、企業誘致のほうは、他県で突出してるような例があるかどうかをチェックしてほしいと。あれば報告してほしい、なければないということで報告をお願いします。 54: ◯洲浜委員  というのはですね、政府も今度力を入れてやるとおっしゃってるわけですが、なかなかそれがもっといい条件でいかないと、山陰道つながってないとかいろいろあるわけですけど、それだけのところもあって。 55: ◯田中委員長  倒産件数は26年度低下しとるというその答弁だけでよろしいですか。それとも経年の変化は要りますか。いいですね。
    56: ◯洲浜委員  結構です。 57: ◯田中委員長  それじゃあ26年度は低下しとるということで。  そのほか。  佐々木委員。 58: ◯佐々木委員  以前からいろいろと話ししてますので、話の内容は執行部にはわかってると思うけど、一応委員会でも議論しとかないけんなと思って、あえて言わせていただきます。  出雲に四、五十年前に進出してきた企業で、当時は立石電機という、今はオムロンという名前です。これが撤退ということで非常にショックだったわけですけども、結果的には何とか電機工業所、そこが入ってきて、その200人の現状の職員さんも全てそのまま引き継ぎます、これが新規で二、三十人採用しますというような、どうも方針のようですが、これがその誘致企業にならんという話でして、何かそこのところ割り切れない部分がありました。いろいろと検討を重ねていただいておると思うんですけども、それは200人の雇用を確保され、みんなこのまま誰も来なかったら路頭に迷う状況だったけども、いわゆる新しい企業が、全くその資本の流れというか形態は全く違う企業が入り、来たわけでございますから、オムロンの子会社とかなんとかが来ればまたいろいろ問題、資本の同じ企業であればいけんと思うけども、そうでない企業が入ってきたと。我々地元の人間としても、ここの雇用が線引きされるということになれば、いろんな意味で地域の経済なり、それから雇用の安定なり貢献していただいたということですから、当然誘致企業になるだろうという、なってほしいという一市民として思いがあるわけなんで、そこは行政のいろんな壁があったり段階があったりして全部できないというような話になる。その後、状況でも変わっておればお話をいただきたいなと。  出雲市も、言うことは誘致企業にしたいけども県のほうからどうだこうだというような県の責任に話が逃げるというような、そういうみっともない市と県の関係みたいなもの露呈しちょうわけですよ。県が言うなら出雲市はやりますよみたいな話だからね、子供みたいな話だけども、そこのあたり県としてどうなるか、まずそこのところをお聞かせいただきたい。 59: ◯田中委員長  安川課長。 60: ◯安川企業立地課長  個別の企業の件はちょっとお話がなかなかしにくいので、ちょっと一般的なお話として。 61: ◯佐々木委員  何。もう、具体的に言ったわね。 62: ◯安川企業立地課長  企業支援の内容としては、まだ結論が出てるわけではなくて、ちょっと今。 63: ◯佐々木委員  わかりました。ひとつ汗かいてください。  部長、ひとつそういうことですから、汗かいてください。期待してます。 64: ◯田中委員長  ほかにございませんか。  足立委員。 65: ◯足立委員  二、三点聞きたいんですが、最初に34ページの中小企業の地域商業活性化支援事業で、これちょっと、もう少し詳しく知りたいんですが、中山間地域の商業機能維持・向上事業で、中山間地域の活性化計画では調査によってこの店舗がないとか、そういうのも全部情報としてきちっと出されておりますが、これは要するに、その中山間地域の無店舗地区で店舗を改装したりやりたいということの希望がある中小企業者の方に支援をしていくということで、あとその中山間地域の活性化計画で取り組まれていることとの関連性、どこの部分が一致しとって、どこの部分が違うのかということをちょっと教えていただきたいということと、それから……(「これ一括」と言う者あり)1つずつですか。それじゃあ。 66: ◯田中委員長  内田中小企業課長。 67: ◯内田中小企業課長  まず内容は委員がおっしゃったとおり中山間地域の無店舗地区において店舗を設けるとかあるいはその移動販売を始めたり、そういったところに対する商業者に対する助成金を市町村と合わせましてやっていくことでございます。それでしまね暮らし推進課のほうでも同様な支援、中山間の生活支援というそういう視点での支援を実施していますが、このたび対象を少しすみ分けをいたしましたのは、実は今年度のところでそこの欄外に書いてございますNPO法人とか社会福祉法人、地域コミュニティ、こういったところは両方のメニューで支援ができたということでございますけど、その後ちょっと両課で整理いたしまして、来年度からは中小企業者については中小企業課のこの地域商業活性化支援事業で対応をすると。それ以外のこのNPO法人等につきましてはしまね暮らし推進課ということにしました。あともう一つ中山間地域活性化計画との関係ですが、これはうちのほうもずっと参加し、しまねの郷づくりカルテができておりまして、その中で無店舗地区というのが出ております。それをうちのほうも共有させていただいて、そうした地区に店舗を設置しようとするそういう取り組みを促進するといいましょうか、そういった形で、商業機能の整備についてはうちのほうで見るという形です。全体の現状につきましては中山間地域活性化計画の中身を情報共有してそれをもとに支援をしていこうということでございます。  先ほど、融資をして倒産したら何にもならないとの指摘がありましたが、こういったことがないように取組はしておるつもりでございます。 68: ◯田中委員長  足立委員。 69: ◯足立委員  ということは基本は、ちょっと所管外になるかもわからんけど、中山間地域の活性化計画の個々の公民館単位の分析をもとにして、これから商工労働部と連携してそういった中山間地域の店舗のないところは共同してやっていくという認識でいいですよね。(「いいですよ」と言う者あり)いいですか。  次は石州瓦の、22ページですよね。これもまた7番の先ほどあった新規事業ということでありますが、これも部局間ちょっと分かれておって、一つはリフォーム事業ということ、今回も切れるのが復活して予算をつけられてきたということと、それから農林部の場合は木材利用ということでやってこられたいうことで、今回これは新たに新築をする分については8万円を、要するに新築の場合の瓦を石州瓦を使った場合については、これ住宅メーカーって言われたんだけど、そういう計画されたところについては支援をしていくということですよね。これやっぱり今度消費税が上がって、今、しかも最初にあったように落ち込みの場合に、このリフォームで8万円が出るちゅうことになると、結構、地域では非常にリフォームとか木材とかの人気があるものですから、そういう意味では今聞きたいのは今言ったリフォーム事業と木材とか、それに新たにこの新築の場合は最高額8万円ですけど、石州瓦使った場合、やっていかれるということでいいでしょうか。 70: ◯田中委員長  室崎課長。 71: ◯室崎産業振興課長  来年度からはリフォームを産業振興で対象としませんで新築だけにします。それで上限額のほうが7万円を。 72: ◯足立委員  ごめんごめん、7万円ですね、済みません。 73: ◯室崎産業振興課長  農林との関係でございますけれども、おっしゃったとおりでございますが、農林のほうは材木として県産材を使っている。それについて補助金が出る。結果的に石州瓦のほうの部分も対象として補助金が農林のほうに出てまいります。我々のほうとしては県産材を使うほうは農林さんの補助金を使っていただきたい。県産材を使わない住宅ももちろんある中で、ハウスメーカーなどによる県産材を使わない新築の住宅についてしっかり石州瓦を使っていただくように、営業のツールとして使うために来年度から新築住宅に使っていただくというものでございます。消費税につきまして、新築住宅の建材のほうも住宅着工件数は本年度のところでは出てはおりますが、残念ながら石州瓦、瓦を使う住宅というのがまた減っておりまして、思ったほどの伸びは今年度、石州瓦のほうの出荷枚数は伸びませんでした。来年度その駆け込みの反動が、特に上期においてあるというのは覚悟しているんですけども、そこの部分で経済の今の進展とともに住宅需要は希望をある程度持てると思ってまして、そこの中で特に若い方が建てられる住宅につきまして、ぜひ瓦をのせていただきたいな。その中で石州瓦を使っていただければ、こういう助成金がございますよということを営業で使っていただくという考えから新築住宅への助成金のほうにくらがえをしようとするものです。 74: ◯足立委員  もう1点。 75: ◯田中委員長  足立委員。 76: ◯足立委員  いわゆる観光総合対策で聞きたいと思うんですけど、ここに観光客とか宿泊の調査が出ておるんですけど、レンタカーの調査というのはやっとられるかどうかという。たまたま先般、ちょっとレンタカーに勤めとられる職員の方から聞いたら、結構ふえてきてるということで、高齢者のお二人の皆さんなんかは1週間くらい借りて県内を回っていかれるというのがあって、何かそこに対する助成、いろいろ宿泊に対して助成とかありますけども、今現在そういうことを調査等はやられておるかどうか。あるいはまたそういう調査自体が実際問題ないのかどうかですね。一つのポイントにはレンタカー利用者は何かポイントとして誘客にできるんじゃないかなとちょっと感じたんですけど、その点について。 77: ◯田中委員長  伊藤課長。 78: ◯伊藤観光振興課長  まずレンタカーの調査をしてるかどうかということなんですが、昨年、出雲大社のほうで駐車場が何カ所かございまして、そこで全部ナンバー調査はしております。(「わの分」と言う者あり)わナンバーがレンタカーです。特定の番号がついてますので。それによってちょっと今手元にはございませんが、大社に来られた方で結構レンタカーの利用客がいらっしゃることは事実です。高齢者の方でもさっき委員がおっしゃったようにレンタカーを借りてぐるっと山陰を回るとか山陽まで回る、そういった方も多くなってます。  それとレンタカーを利用した旅行商品ですね、これも実際もう商品として販売しておりまして、例えば広島駅でレンタカーを借りて山陰、島根で返すというようなものも大手の旅行会社のほうで既に旅行商品として取り組まれています。  県としては来年度に向けて今考えてますのは、山陰を周遊してもらうということで、山陰をめぐり1泊以上してもらう個人向けの旅行ツアーに対してレンタカー助成、ガソリン代の一部助成ですが、これを今考えています。以上でございます。 79: ◯足立委員  いいです。終わります。 80: ◯田中委員長  そのほかございませんか。よろしいですか。  三島委員。 81: ◯三島委員  ちょっと何点か聞かせてもらえればと思います。  最初に17ページの外国人観光客誘致対策事業、実績と来年度の目標みたいなのをちょっと教えてもらえればなと思います。  それとこのWi-Fiスポットですけれども、やっとかみたいな感じなんだけども、現状どうなるのかを。2分の1で3万円だけん。600カ所、これ1カ所やると、2分の1、3万円というのは旅館だったら1カ所これを設置すればもう旅館中使えるというそういうものなのか、ちょっとその辺もあわせて現状と特に民間施設がどんな状況なのかということ、ちょっと教えてもらえませんか。 82: ◯田中委員長  伊藤課長。 83: ◯伊藤観光振興課長  インバウンドの目標と実績ということでございますが、25年、去年の宿泊と入り込み客でございます。宿泊はまだ全体がまとまっておりませんが、おおむね2割程度全体の増となると見込んでおります。24年が宿泊客が県内で約2万人ぐらいでございますが、これはおおむね10%から20%程度、その間で増加をしております。あと、松江出雲地区の松江城等の主要な観光施設で入込客の合計をとっておりまして、これですとおおよその数字が10数%と、昨年は増加をしております。  それと次にWi-Fiの現状と助成制度の内容でございます。(「目標」と言う者あり)目標は、宿泊客数の行政評価の目標を立てておりまして2万5,000人の宿泊というのを目標としております。  それとWi-Fiの現状と補助制度の内容でございますが、Wi-Fiは大きなホテル、旅館等は既に無料のWi-Fiをつけておられるところもございます。ただそれは、いわゆる通信会社のキャリアが制限される。例えばソフトバンクならソフトバンクしか使えない、それ以外のドコモの携帯の方は有料になるというところが今ほとんどでございます。  今回、整備しようとしますのは、通信会社のキャリアに関係のない全て無料で利用できる、そういったWi-Fiを整備したいと思います。内容はアクセスポイント1基当たり3万円でございますが、旅館によってはロビーにおいて、あと各フロアにおいてアクセスポイントを1個ずつ置いていくという整備手法もあるわけです。その場合は1施設当たり金額で言いますと10カ所を設置されると上限30万円です。このほか、あと松江市さんが今、来年度予算で6,000万円を要求しておられまして、これはエリアで松江城周辺ですとか、そういったエリアでWi-Fiが使えるように整備を計画していらっしゃいます。以上になります。 84: ◯三島委員  続いていいですか。ちょうどこの21ページの現地支援拠点をコンサルタントへの委託というコンサルタントというのはどこの、現地のコンサルタント会社ということになるの。それとも日本のコンサルタント会社で向こうにそういう機能を持ってるという、どんな感じかちょっと教えてもらいたい。 85: ◯田中委員長  室崎課長。 86: ◯室崎産業振興課長  今おっしゃった後者のほうに当たることになりまして、その具体的に言いますと、県内企業さんのほうが頼りにするコンサルタントでございまして、やはり日本の文化、日本の経済のその商慣習といったところ等の違いが海外はあるわけですね。その国内のことをよく知った上でかみ砕いて県内企業の方に情報提供するということとなりまして、具体的におっしゃられたように国内にも事業所がおありで、海外にしっかりとおありになるコンサルタントということを考えてますけれども、実際の募集に当たって国内事業所とかを必ず求めるのかは吟味してないですけど、考え方としては日本の県内の企業のことをよくおわかりになった上で現地の情報を提供できるコンサルタントというふうに、日本語がしっかりしゃべれるコンサルタントを想定しています。 87: ◯田中委員長  三島委員。 88: ◯三島委員  次のページのものづくり産業活性化プロジェクトの技術力強化のこの2番、3番というのが、それぞれ2番が2,000万円の減ですか。3番が1,470万円の減となってて、そんなボリューム大きくない中で結構な減になってる。技術力強化だったり、産官学連携というところでそういうこれからのその産業力強化で欠かせない、当然視点ですよね、そこへの業界の皆さんの意識というか、そこへ向かうパワーみたいなのはどんな状況なのかなというのはちょっと教えてもらいたい。予算が減ってるということは、それだけオファーがないということですから、ということであればそこをもうちょっとしっかりてこ入れする必要あるんじゃないかと産業力を強化するという意味ではと思うんですけども、ちょっとその辺の状況を教えてもらえませんか。 89: ◯田中委員長  室崎課長。 90: ◯室崎産業振興課長  説明が足りなくて申しわけございません。  順番に申し上げますと、2番の技術革新支援総合助成事業、これについては制度のほうを少し来年度から変わります。具体的に減額の理由としては、これまでは一つの企業に対して単年度の助成金という形で1年限りの助成金でしたけれども、やはり技術開発というのは、しっかり時間をかけてなかなか事業化に向けたところでは時間もかかりますので、約2カ年という形で支援を行っていく制度に変えようとしてます。  ということで初年度のスタートのとこでは減額の分がありますけど、来年度からは単純に2倍になる、ある程度は増額の中でしっかり応えていくつもりでおります。  もう一つのしまね産学官連携促進事業につきましても、これについては島根大学、高専のほうの方を活用して県内企業のほうへ事業化を移すという方の、まずはその額の中での研究開発の事業の補助金でございますけれども、これにつきましていわゆる研究の種ですね、シーズといいますけど、このシーズをこれは事業化に向けていけるかどうかというまず可能性の調査のほうを大学、高専でやられます。その次にすぐにそのまま企業のほうに行けませんので事業化がある程度できるかなというふうについて、さらに学のほうでシーズを育てていただくためのさらに深めた研究をこの2つの技術開発補助金を持ってるんですけど、先ほど言いました2つ目の後者のほうの分につきましては、とりあえず来年度からは新規の案件のほうを募集するのを停止をしました。ただ、フォローアップとしてこれまでやってきました部分をさらに吟味して持っていく部分を来年度のところでは、少し予算を積んでおります。  停止をしたというふうに言いましたけども、再来年度からのところでこういった取り組みの部分をしっかりニーズを聞きながら改めて考えていこうと思ってまして、総合的に申し上げますと、全体にやはり技術開発補助金についての部分がいろんなニーズがありまして、そういう必要とされる部分について、今年度の状況を踏まえながら来年度のほうで調整を全体にしております。  補助金について、例えば特殊鋼につきましては、今年度よりも増額の予算を確保するといった状況にしておりまして、全体になかなか見込みというのが我々もしっかり立ててるつもりですが、実態のところ追いついていかない部分もございます。お金のやりくり、場合によっては補正予算の対応も考えながら企業ニーズに沿った形で対応し、技術開発の中で時間もかかりますけども、しっかりスピードアップして事業化の商品、技術を持っていかないといけませんので、そこに企業さんのスピード感におくれがないように技術補助金については寄り添っていきながら適宜執行してまいりたいと思っております。 91: ◯田中委員長  三島委員。 92: ◯三島委員  済みません。企業側のマインドとしては我々が心配するようなことはないということと思っていいですね。 93: ◯田中委員長  室崎課長。 94: ◯室崎産業振興課長  どこまでどう心配するかということでございますけど、全体に従来からありますけど県内企業は主に技術開発のところの部分にお金と人をかけるだけの余力が少ない企業さんがたくさんいらっしゃいます。ただ、今年度から取り組んでます生産設備の補助金につきまして9月の補正予算のとこでも御案内させていただきましたように、今しっかり経営の計画を3カ年立てる中で新しい設備を置いて短納期であり、それからコスト競争力に勝てる製品をつくっていくという経営者の意欲の部分が最近多く出てきておると考えております。ここの部分をもっともっと我々のほうは先ほど言いました部分とダブりますけども、ついていきながら、場合によっては、引っ張っていきながら企業さんを支援してまいりたいと考えております。 95: ◯田中委員長
     三島委員。 96: ◯三島委員  続いていいですか。 97: ◯田中委員長  いいですよ。終わったところで皆さんに相談しますので、どうぞしてください。 98: ◯三島委員  じゃあ、次のページのしまねIT産業振興事業ですけれども、この4番の人材育成ですが、専門高校での授業展開、何か聞いたような気がするけど、もう一回ちょっとどういうところを考えておられるのかということと、これ多分即戦力にはならんのだろうけど、この辺をやっておくとどういうふうにつながっていくのかというのをちょっとその辺を、見通しというか、その辺を聞かせてもらいたいというのが一つと、それと県大でも講座開設みたいなこともちょっと話題になってましたけれども、商工労働部としてはその辺にはどういうふうに考えていらっしゃるのか。総務部とのすり合わせみたいなことは必要だろうと思うし、なかなかここの松江キャンパスあたりでは今の現状ではとてもじゃないけど難しいのかなという気がするので、やるとしたら浜田キャンパスかなと思うんですけど。ちょっとその辺をもうちょっと聞かせてもらいたいということと、あと今年度が1億5,000万円で補正予算で4,000万円減額で、来年度2億円ということで、この体制的に新規事業も3本入ってるんで、ちょっとその辺どうなのか、若干、こう心配なんだけど大丈夫かいね。ちょっとそれ3点。 99: ◯田中委員長  槇原室長。 100: ◯槇原情報産業振興室長  まず4)の専門高校での授業展開ですけれども、これは商業高校での実施を計画しています。1校でモデル的に登録しましてエンジニアの方に先生として入っていただいて、授業の一貫として、理想的な形としては職員室にずっと常駐していただくような、そういう想定をしております。それに向けた今打ち合わせをしております。  見通しとしましては大体1クラス40人ぐらいの高校の専門のクラスの、3年後の卒業生が地元の企業に就職していただけるような人材をつくるということで、一つは学校が考えておられる人材育成、もう一つはしまね情報産業協会と一緒になって企業が望む人材育成、そのすり合わせをしまして、できるだけ卒業生が希望される地元の企業で就職していただきたいなというような状況を今つくろうという話をしているところでございます。  県大関係ですが、今総務部ともいろいろお話をしながら県内の業界に高度IT人材が必要であるということを情報共有しているところでございますけども、こちらのほうでできることがあれば、例えば寄附講座などですが、そういったことが可能であれば実施していただきたいと考えています。  予算全体で1億5,000万が2億になって、ふえた内容としましては、やはり人材を確保するということで県外で今即戦力として働いておられる方々をどういうふうに島根県に来ていただくかといったところでの人材確保と、それから先ほどの御指摘をいただきましたパートナー事業を含めて県内で実際に新しい事業を展開していくためには、やはりいろいろな学習の場が必要があると思いますので、都会地で最先端で御活躍の方々に具体的に入り込んでいただいて御指導いただくような経費を入れまして増額という形になっておりますので、今後この増額分につきましては有効に活用させていただいて県内IT産業の振興を図っていきたいというふうに考えております。 101: ◯田中委員長  よろしいですか。 102: ◯三島委員  はい。 103: ◯田中委員長  ほかに質問ございますか。あれば休憩に入りますし、なければ採決を行いたいと思いますが、採決に入ってよろしゅうございますか。(「はい」と言う者あり)  それでは、当初予算案2件について一括して採決したいと思いますが、よろしゅうございましょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 104: ◯田中委員長  それではお諮りします。第4号議案のうち、商工労働部の所管分及び第12号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 105: ◯田中委員長  御異議なしと認めます。よって、当初予算案2件については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、予算案の審査を終了します。  ここで会議を休憩いたします。午後1時10分に再開いたします。                  〔休  憩〕 106: ◯田中委員長  それでは、会議を再開いたします。  次に条例案について審査を行います。  第22号議案、使用料、手数料等の額の改定等に関する条例のうち、商工労働部所管分及び第43号議案、島根県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例について、執行部から一括して説明してください。  青木商工政策課長。 107: ◯青木商工政策課長  それでは、資料40ページをお願いいたします。使用料、手数料等の額の改定等に関する条例、第22号議案でございます。この条例は4月1日から消費税率の引き上げに伴いまして、県が徴収いたします各種使用料、手数料等の額について所要の改定を行うものとなります。  商工労働部関係では、3に掲げております3つの条例としております。それぞれ産業交流会館、産業高度化支援センター、産業技術センターの施設や機器の使用料並びに産業技術センターにおきまして分析や試験等を行うための手数料を改定するものでございます。いずれも4月1日を施行日としております。以上でございます。 108: ◯田中委員長  吉川雇用政策課長。 109: ◯吉川雇用政策課長  そうしますと、41ページをごらん願います。島根県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例についてでございます。  緊急雇用創出事業につきましては、リーマンショック後に国の交付金により基金を使いまして、資料の中ほどに記載しておりますように、さまざまなメニューを実施してまいりましたが、今年度のこの補正予算で地域人づくり事業という事業が新たに創設されまして緊急雇用の基金の積み増し分として予算措置されたため、県の基金条例につきまして必要な改正を行おうとするものです。  これに関連した緊急雇用の基金の積み増しにつきましては、去る2月28日の農水商工委員会でお願いさせていただいたところです。また、午前中に説明しました当初予算のところでも事業実施につきましてお願いをしたところであります。  緊急雇用の基金につきましては、一番上の囲みのところにありますように、大きく緊急雇用創出事業と住まい対策事業、この2つの事業がありますけども、このたびは左側の緊急雇用創出事業の部分につきましての改正であります。  地域人づくり事業の内容になりますが、当初予算の説明の中に少し触れさせていただきましたが、下の網かけをした囲みの中に記載しておりますように大きく2つのものがあります。一つが雇用拡大プロセスということで従来と同様の失業者の就職に向けた支援を行うもの。それからもう一つが処遇改善プロセスということで在職者に対する処遇改善に向けた支援を行うものでありまして、これがこのたび新たな支援として追加されたものであります。  条例の改正内容でありますけども、今まで本基金では失業者の就職支援を行っておりましたけども、このほど在職者の処遇の改善のための支援が新たに加わりましたので、これを今までの対策事業に新たに追加したいというふうに考えております。条例の施行につきましては、公布の日からということでお願いをしたいと思います。以上でございます。 110: ◯田中委員長  ただいまの説明について質疑ございますか。               〔「なし」と言う者あり〕 111: ◯田中委員長  特にないようですので、お諮りいたします。  第22号議案のうち、商工労働部所管分及び第43号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 112: ◯田中委員長  御異議なしと認めます。よって、条例案2件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、条例案の審査を終わります。  次に、一般事件案について審査を行います。  第52号議案、財産の取得について、執行部から説明してください。  室崎産業振興課長。 113: ◯室崎産業振興課長  資料の42ページをごらんください。粉末積層型鋳鉄用鋳型造型装置の取得についてでございます。  予定価格が7,000万円以上の動産の買い入れにつきましては議会の議決に付すことになっているため、御審議いただくものであります。  3Dプリンターの購入予算に関しましては、さきの9月補正予算で承認をいただいたところですけれども、そのうちの鋳物産業の支援のために購入する3Dプリンターについて1月の20日に一般競争入札を行った結果、落札業者が決まり、同日付で仮契約を締結しているところです。  具体的な内容は資料に記載しておりますけれども、取得金額は1億5,300万円余、取得の相手方は株式会社ホクシンです。この会社は電子計測機器の部品の販売などを行っている会社でして、福井に本社がありますが、斐川町に営業所がございます。納期はことしの9月30日までとしております。  それから、このプリンターの実際の運用に当たっては、そこの2の運用方法に記載しておりますけれども、県から銑鉄鋳物工業組合に無償貸与いたしまして、この組合の管理のもとで県内の関連企業が有償で共同利用するものでございます。有償と言いましたのは、材料であるとか維持管理費のための捻出のための料金でございます。  設置場所については、工業組合として一番使いやすく利用効果があるということから、出雲市神西沖町のダイハツメタル出雲工場内の独立した建物の一階に出入りがしやすい場所に置く予定にしております。  それから、資料には書いておりませんけども、工業組合にこのプリンターを貸与するわけですが、その期間としては機械の耐用年数や、そもそもこの3Dプリンターの世界は機能の陳腐化がかなりこれから早く進むと思われます。そうしたことから耐用期間はおおむね5年間を一つの区切りと考えているところでございます。  それから、補足でございますが、この鋳物のプリンターとは別に樹脂を用いる3Dプリンターも予算をつけていただきましたが、先週のところでこれは東部技術校に配置をされております。納品がされたところでございます。これを機に県内の企業の皆様に3Dプリンターの最新の動向とか今後の可能性を知っていただくということで、今月の26日に東部技術校でこの3Dプリンター全体に関するセミナー、3Dプリンターは何かとか、どういった用途で使われる可能性があるかといったところの具体的な内容のもののセミナーを開催をいたします。詳しくは後でごらんいただければ結構ですけれども、おつけいただいております商工労働部所管分の参考資料の後ろから2枚目のところにチラシをつけておりますので、こちらのほうもごらんいただければと思います。以上です。 114: ◯田中委員長  ただいまの説明について質疑はないでしょうか。               〔「なし」と言う者あり〕 115: ◯田中委員長  それでは、お諮りします。第52号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 116: ◯田中委員長  御異議なしと認めます。よって、第52号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、付託議案の審査を終了します。  次に、報告事項について執行部から説明をお願いいたします。  なお、質疑は説明の後、一括して受けることとしますのでよろしくお願いします。  伊藤観光振興課長。 117: ◯伊藤観光振興課長  観光振興課の伊藤です。まず午前中の三島委員さんからの宿泊施設等へのWi-Fiの設置についての質問がございました。その中で予算額の質問があったんですが、私が答弁を漏らしておりました。済みませんでした。外国人観光客の受け入れ環境の整備1,800万円のうちWi-Fiの設置の予算は600万円となっております。1基当たり3万円の助成とすると、おおむね200カ所の整備を計画をしてます。  続いて資料の43ページをお願いします。平成25年の観光動態の速報値がまとまりましたので御報告をします。  この人数につきましては、各市町村から報告のありました観光施設や観光地点の入り込み人数、それとホテル、旅館、民宿、キャンプ場等の宿泊人数を取りまとめたものでございます。実人数、観光消費額等は、現在観光客へのアンケート分析をしておりますので、今後試算をする予定です。  まず、1の入り込み客の延べ数でございますが、3,674万人余で約26%の増です。やはり大遷宮の効果、松江自動車道の全線開通の効果が大きくて5月以降12月まで大幅な伸びが継続をしております。地域別では出雲が大幅増、石見が微減、隠岐が減少となっております。出雲地域ですが、約34%の増ですが、この増分のうち約4割が出雲大社への入り込みの増加分です。出雲大社の入り込みは昨年約804万人と一昨年よりも2.3倍に増加をしております。石見地域は延べ人数で9万3,000人減少しておりますが、これは昨年の大雨被害が影響したことなどによるものです。  石見の市町村別では、ここには書いてございませんが、大きなところは津和野町が約9%、10万人の減、江津市が約4%、1万2,000人の減、浜田市が天候の影響によりましてイベントへの集客が悪かった、あるいは海水浴客が減少したことなどによりまして約6%、11万人の減などとなっております。石見の6市町で入り込みが減少いたしましたが、一方で大田市が入り込みが約9%増を始め、美郷、益田市で入り込みが増をしています。隠岐は1万6,000人の減でございますが、これは24年に隠岐古典相撲などのイベントがございました。6,000人の集客がございました。これがなくなったことや観光客が減少したことによりまして4町村とも減少しております。  次に2の宿泊客の延べ数でございます。県全体では367万人余で11%の増です。地域別では出雲が15%の増、出雲の市町村別では雲南地域を始め全ての市町で14から16%増加しております。石見地域を見ますと全体で1万9,000人減少しております。この要因としては平成24年の火力発電所のビジネス需要の増加の反動の影響が大きいと思われます。石見地域の宿泊を平成23年以前の通年と比較すると微増となってます。市町村別ではここには書いてございませんが大田、江津、浜田で増となりましたが、大雨災害の影響から津和野、美郷、ビジネス関係から益田などで減少をしております。隠岐につきましては、昨年秋に名古屋からチャーター便がございまして、9月以降は増加傾向にあるものの、年間を通じましては入り込みと連動して減少しております。個人客につきましては微減でございますが、修学旅行、団体ツアー客が減少の割合が大きいと分析をしています。市町村別では知夫村は増加しておりますが、他の3町は減少しております。  全体を総括しますと大遷宮の集客効果は国道54号線の沿線を始めとして出雲部、あるいは大田市まで大きな誘客につながりました。一方で出雲大社を中心とする観光がメインとなって石見、隠岐など広範囲にわたる周遊にはつながりませんでした。各圏域が旅行の目的地となるよう、またリピーターとして県内各地へ来県いただけるよう、これから石見神楽等の観光商品としての定番化、あるいは隠岐の世界ジオパークの活用などを地元としっかり連携して、素材の磨き上げとPRのほうに全力で取り組みたいと思います。以上です。 118: ◯田中委員長  堀江神々の国プロジェクト推進室長 119: ◯堀江神々の国プロジェクト推進室長  資料は44ページをごらんください。「神々の国しまね」プロジェクトについて御報告いたします。  この目的ですけども、一昨年の「古事記編纂1300年」、それから昨年の出雲大社「平成の大遷宮」本殿遷座祭等を契機といたしまして県内各地の歴史・文化、自然等の観光資源を活用して、県・市町村・民間団体等が一体となって、島根の存在感を情報発信し、観光誘客の一層の拡大を図る。また県民が郷土のすばらしさを改めて知り、ふるさとへの誇りと自信につながるよう事業を推進する。大きく分けてこの2つの目的で実施してまいりました。プロジェクトの基本構想は以下の5本の柱によって進めました。  3の事業展開イメージについてですけれども、平成22年度から25年度にかけて事業を実施し、しまねイメージの定着を図ってまいりました。これからもプロジェクトの成果を継続して切れ目のない誘客を促進しまして観光立県を目指そうとするものです。そのためご縁や神々をテーマとしましたPRキャンペーンや観光情報の発信、神楽やジオパークなどの地域の特性を生かした誘客対策などを今後も実施してまいります。全体の事業費は約25億円、平成22年度から25年度の4カ年の数値目標といたしまして観光入り込み客延べ数、累計でおおむね500万人増、観光消費額累計でおおむね200億円増を目的に実施してまいりました。  プロジェクトの成果ですが、一つには古事記に関する書籍が150種以上発刊されるなどメディアを通じました情報発信などによりまして、神々の国しまねへの関心が高まったことが挙げられます。  2つ目といたしましては地域の方が中心となりましてまち歩きを促進する定時ガイドツアーや、それから出雲大社と石見銀山を結ぶ周遊バスなどの旅行商品化につながり、また県民のふるさと再発見やおもてなしの向上の取り組みが県内各地で進展したことが挙げられます。  3つ目といたしましては出雲大社「平成の大遷宮」を始め、団体から個人向け旅行まで幅広く島根の誘客を促進し、首都圏を中心に多くの旅行商品の販売につながったことが挙げられます。  45ページをごらんください。先ほどの観光動態調査でも報告させていただきましたが、その動態調査に基づき平成21年を基準にしました各年ごとの観光入り込み客数の増減の累計は、おおむね500万人増の目標に対しまして県全体で約1,100万人の増となっております。宿泊客延べ数の累計は89万人増、特に出雲地域で大幅な増となりました。各年度ごとの主な変動要因は以下に書いてあるとおりでございます。  中段に棒グラフがありますけども、それは先ほど観光動態調査の表と一緒でございますので、下段のほうに表が3個ございます。一番上の表の観光入り込み客延べ数の推移の右下を見ていただきますと、それがこの期間中に延べ数が幾ら累計で延びたかという延べ人数の累計でございます。1,170万人の増加でございます。
     それから一番下の表でございますけども、観光消費額の推移をあらわしております。先ほど観光動態調査でも御報告申し上げましたけども、消費額については現在集計中でございます。ちなみに平成24年までの観光消費額の累計が74億円となっております。今の観光客の延べ数、それから宿泊客の延べ数等を見ますと目標の200億円には達する勢いだと見込んでおります。  46ページをごらんいただきますと、課題と今後の取り組みを挙げております。まず、島根の観光認知度のさらなる向上が必要だと考えております。そこに表をつけております。後でこの認知の調査については詳しくまた御説明いたしますけども、首都圏でインターネット調査をやりましたところ、島根の認知度ということで、しまねっこ13.4%、神々の国しまね12.7%、ご縁の国しまね10.3%の方が認知しているということです。参考として枠外に書いておりますけども、出雲大社、平成の大遷宮はといいますと39%の方が知っていらっしゃると。さらに島根県の認知度を高めていく必要があります。  それから2番目といたしまして、各県内各地の特色を生かした観光商品づくりを進め、今国内外から多く訪れている観光客を県内各地へ周遊させるような取り組みを進めることが必要です。さらにおもてなし向上等による魅力的な観光地づくりが必要です。県内各地の魅力を観光客により深く味わっていただくため、ガイドの充実や各地の魅力再発見・おもてなし気運醸成の取り組みを定着させていきまして、県全体の観光力をさらに向上させることが必要です。このため、以下7に記載しております取り組みを進めていくこととしています。  1つには、情報発信の強化です。ご縁の国しまねPRキャンペーンを柱とした情報発信などにより、観光客がしまねの情報により多く触れていただけるように機会を高めていくこととしています。  また、2番目といたしましては、島根ならではの観光素材を生かした誘客の推進を進めていくことにしております。石見神楽、隠岐世界ジオパーク、あるいは周遊バスやまち歩きや定時ガイド、こういったことによりまして、島根ならではの特色を生かした誘客を図っていきます。  3番目といたしまして、こういった島根ならではの観光地を生かした誘客を進めていくためには、市町村観光協会の体制強化でありますとか、若手経営者の方の育成支援など組織の強化や人材の育成、つまり、そうしたことによる島根の観光客の底上げをしていくこととしております。  プロジェクトは3月いっぱいまで実施してまいりますが、この平成22年度から25年度に実施しました主な事業につきまして、47ページから48ページにかけまして、当初構想としておりました5本の柱にとって事業の実施要綱を掲載をしております。こっちのほうは省略をさせていただきます。以上でございます。 120: ◯田中委員長  藤井しまねの魅力発信室長。 121: ◯藤井しまねの魅力発信室長  私のほうからは、「ご縁の国しまね」観光PRキャンペーンの状況と「観光認知度調査」について御説明いたします。  資料の49ページをごらんください。このキャンペーンの状況につきましては、9月議会の常任委員会でも御説明をさせていただきましたので、主にその後の状況について御説明をいたします。  49ページの中ほどですが、このキャンペーン7月31日のプレス発表会を皮切りにスタートしたわけですが、特設サイトを見ていただきますと、2月9日現在で約8万3,000件の訪問者数がございます。そのうち右側に表を挙げておりますが、狙いであります首都圏の女性ということがターゲットなわけですが、東京都からのアクセスが非常に多い状況になっております。  続きまして、次の50ページをごらんになっていただきたいんですが、このキャンペーンの一環で4のテレビ番組のところですが、そこに挙げております大きくは3つのテレビ番組に取り上げていただきました。特に1番の火曜サプライズという、これは日本テレビの全国放映のものですが、全体で4回にわたっていろいろ島根がPRされまして、広告費に換算しますと13億ということで、非常に効果があったというふうに思っています。  また、ここに記載しておりませんが、PR大使になっていただいているDAIGOさんが、いろんなテレビ番組に出て島根県のPRをしていただいております。  それから5番の雑誌なんですが、主にはフリーペーパーですけれども、東京あるいは広島、大阪等でこれぐらいの部数を配っていただいております。  続きまして、51ページです。県内プロモーションについてですが、そこに挙げておりますように、まずJRの各駅でご縁の国しまねの看板を設置しております。また3)で、出雲縁結び空港に今月の末に到着ロビーのところにご縁の国というイメージの装飾を行う予定にしております。また、スサノオマジックとの連携ということで、広告の掲示なんかも行っております。  8番のイベントにおける情報発信ということですが、ことしに入りましてから1月に東京あるいは広島でのふるさとフェアで、ご縁の国しまねのブース等を出展いたしましてPRに努めております。また9番目、メディア向け観光情報説明会・プレスツアーですが、観光情報説明会については、東京で2回、首都圏がメディアの方に集まっていただいて説明をしておりますし、プレスツアーのところ書いておりますが、今年度は初めて石見あるいは隠岐でもプレスツアーを行いまして、首都圏のメディアの方に参加をしていただいております。  それから次、52ページですが、このキャンペーンに関しまして、民間企業とのタイアップも徐々にではありますが広がってきております。例えば、1)に書いておりますが、ご縁の国しまねというロゴをつくっておりますが、そういったロゴを活用した各種商品が販売されておりますし、2)のイベントのところですけども、空コンあるいは、ばたコンといいまして、航空機で東京から来られていわゆる婚活のツアーでありますとか、あるいは一畑電車しまねっこ号を活用した婚活のイベント等も実施されております。それから3)の漫画なんですけれども、ここに挙げておりますナビガトリアという漫画がございまして、作者のアサダニッキさんというのは島根県出身の方でして、この漫画も島根が舞台になっているんですが、こういう漫画とのタイアップもしながらご縁の国しまねというのをPRもしております。それから最後に、三重県との連携ということで、柿安本店さんとの連携でフェアも実施をしてきているところであります。  続きまして、53ページの「観光認知度調査」について御説明をいたします。この調査は今御説明しましたご縁の国しまねキャンペーンの効果測定という意味も含めまして、今年度3回調査をしてます。6月末、10月末に実施をしておりまして、これから説明いたしますのは、1月の終わりに首都圏在住者の方を対象に実施したものであります。  主な調査結果ですけれども、まず旅行意向ですが、島根県に行ってみたいと思うかという問いに対しては、これは1回目から3回目とも約55%程度の方が意向があるということですし、旅行経験につきましては、約3割の方が島根県に行ったことがあると。逆に言いますと、7割の方がまだ来られてないということですので、まだ潜在的な需要はかなりあるというふうに思ってます。また、広告認知については、徐々にではありますが、この3回目の間で認知した方がふえてきているということがうかがえます。  次に、1)行ってみたい都道府県ですけれども、これは具体的には5つ行ってみたい都道府県を選んでくださいという問いにしているんですが、島根県は今回は10位ということで、前回10月の調査では11.6%だったのが若干ですが数字が上がりまして13.2%ということで、中国5県では島根県が1位というような状況です。  それから3)の認知度であります。先ほど堀江室長のほうからも話がありましたが、今回、ご縁の国しまねの認知度というのは10.3%でした。10月の調査では6.7%でしたので若干上がっておりますし、4)のところに、今、各自治体でこういう観光関係のキャンペーンをやってますが、それとの比較をしたらどうかということで掲載させていただいてます。香川県のうどん県というのが圧倒的に認知度があるわけですけれども、それ以下はそんなに差がなくて、ご縁の国しまねというのはこの中でいいますと5位に相当するというふうになります。  この認知度調査は、来年度も引き続き行うことにしておりまして、その結果等も踏まえながら、ご縁の国しまねキャンペーンを来年度もさらに認知度が上がっていくように実施していきたいというふうに思っております。以上です。 122: ◯田中委員長  安川企業立地課長。 123: ◯安川企業立地課長  私のほうから、企業立地計画の認定についてでございます。資料54ページでございます。  まず、5件ございます。1件目がヒラタエ業株式会社の立地計画の認定でございます。工作機械部品等の受注拡大を図るために、出雲市内の工場を増設するものでございます。同社から申請があった計画を条例の目的に資するものとして認定し、平成26年1月24日に認定し、覚書を締結いたしております。  会社概要でございますけども、ヒラタエ業株式会社様は出雲市西代町にございます。代表取締役の三好清文氏が、大阪で鋳物製造業を営んでいらっしゃいましたけれども、昭和39年8月、当時の平田市に工場進出を決められて、ことし8月には創立50周年を迎えるという、地元にもう溶け込んでおられる企業様でございます。従業員数が52名でございまして、事業内容としては農機とか船舶関連分野の鋳物の部品でございまして、具体的には軸受けとかモーターとかポンプのケースとか、そういったものを多品種、少量生産で収益性を重視した経営をしていらっしゃるのが特徴でございます。  事業計画の概要でございますけれども、出雲市西代町の工場を、償却資産だけでございますけれども、4億7,000万の投資をされて、操業開始が26年9月でございます。就業員数が申請時の52名から5名を増加して57名とされる計画でございます。事業内容としては、今回の増設で特に工作機械・医療用機器用の鋳物部品製造ということで、具体的には歯医者さんの診察台など、今までの部品よりかなり大型な部品を受注ができるような体制にされるということを伺っています。  続いて、55ページでございます。2番目は、株式会社CSRの立地計画の認定でございます。新規案件の受注拡大を図るため、雲南市の事業所の人員の増員を決定されました。認定と覚書の締結を平成26年1月27日に行っております。  会社概要でございますけれども、株式会社CSRは雲南市木次町里方のサン・チェリヴァという商業施設の3階に事業所を構えていらっしゃいます。設立が平成20年1月でございますけれども、これは雲南市の周藤土木さんと、それから松江市のジェットシステムさん、これらが合弁で立ち上げられた会社でございまして、ジェットシステムさんが大手電気量販店でのパソコンサポート事業を請け負っていらっしゃった関係で、そのコールセンターの実務をやる事業として開設をされました。  事業計画の概要でございますけれども、現在の事業所ですね、一部内部を改装をされておりますけれども、投資額が800万円余、それから操業開始ですが既に一部もう開始しておられまして、平成25年の11月から操業を開始しておられます。申請時54名の体制から今回36名の増員、これ、今後3年間でですけれども、操業3年後には90名の計画でございます。事業内容としては、パソコンのトラブル解決や操作案内等の事業が伸びておりまして、これにまた最近はスマホの操作案内なども加わっているということですので、こういったコールセンターの業務を拡張するということでございます。  続いて、56ページでございます。緑鋼材株式会社の立地計画の認定です。これは県外からの新規の工場立地でございます。緑鋼材株式会社は受注増に対応するため松江市内で工場新設を決定されまして、この認定と覚書の締結を平成26年1月31日に行っております。  会社概要でございますが、緑鋼材株式会社は広島県広島市に本社がございます。代表者が緑博康様でございます。設立が昭和28年1月で、主に鋼材の加工販売をやる企業様でございます。具体的には鉄の板とか鋼管とかそういったものを客先の仕様に応じて切断、外注で溶接とか板金とかを施しまして、部品として客先に納品するような事業をしておられます。今、広島に工場がございますけれども、今回、松江尾道線の開通でこちらの山陰側が非常に交通アクセスがよくなったということで、今、県内の大手企業のほうにも部品を納められている関係で、その生産体制を山陰側と山陽側で構えて一層の業務拡大を図るという取り組みでございます。  立地場所ですけれども、松江市宍道町佐々布にある宍道南企業団地の中にございます。敷地面積2,500平米余、それから建物面積が1,200平米余のものを新築をされます。投資額が土地、建物、償却資産で3億4,000万円余でございます。操業開始がことし26年7月でございまして、操業開始から3年で6名の雇用増を計画されております。  事業内容としては、先ほど言った鋼材等の部品でございまして、特に産業機械・建設機械等の部品を製造するということを御計画でございます。  続いて、57ページでございます。4番目が松江第一精工株式会社の立地計画の認定についてでございます。松江第一精工がこのたび量産体制の強化を図るため、松江市のソフトビジネスパーク島根のほうでございますけれども、生産設備の増設を決定され、平成26年1月31日に認定、それから覚書の締結をしております。  会社の概要ですけれども、松江第一精工は京都に本社を置く第一精工株式会社、この企業東証一部の企業でございますけれども、100%子会社ということで、平成19年5月に設立をされております。操業が平成23年の2月からでございまして、現在の代表取締役は原昭彦様でございます。従業員数は現在131名で、事業内容としては、コネクタ等の電子部品の製造ということで、ノートパソコンやスマホの中に使われております電子部品であります精密コネクタを生産をしていらっしゃいます。  今回の事業計画でございますけれども、松江第一精工の工場ですね、建物内部のこれはクリーンルームのほうを少し拡張して生産設備を設置するということで、工場改築と償却資産で20億8,000万円を予定をされております。操業開始はもう一部機械の発注等を始められておりますので、25年の11月になっております。従業員数が現在131名から30名の増の161名を計画されています。事業内容としては、現在のコネクタ等の電子部品の製造をさらに図っていくものと伺っております。  58ページをごらんください。5点目が中浦食品株式会社の立地計画の認定でございます。これは県内の移転新設でございます。中浦食品株式会社は、菓子等の食品製造事業の拡大に伴い、松江市東出雲町内に工場を移転し、生産能力の増強を図ることを決定されました。認定及び覚書の調印を平成26年2月5日に行っております。  会社概要でございますけども、現在は松江市西川津町に本社工場を構えていらっしゃいます。代表取締役は鷦鷯順様でございます。設立は昭和22年の1月で、現在の従業員数が186名、うち県内事業所では78名となっております。事業内容としては、贈答品とか観光土産品の製造、卸、販売ということで、有名なものではどじょうすくいまんじゅうというようなものがございます。  今回の事業計画でございますけれども、県内での工場移転ということでございまして、現在の西川津から松江市東出雲町の東出雲工業団地のほうに工場と、本社を移されます。敷地面積が8,800平米余、建物が3,900平米余、投資額が土地、建物、償却資産を合わせまして12億6,900万円余でございます。操業開始がことしの26年11月、従業員数が現在の県内事務所78名から10名増の88名を計画をされております。  新しい工場でございますけれども、最近の食品の安全衛生の観点からHACCPという厳しい基準への対応、また製品開発部門でありますとか、それから、お客さんに見ていただく工場ということで、視察コースのほうも考えた工場ということで御計画になっております。事業内容としては、現在の食品の製造から、今後、県外とか海外への販路拡大を一層強化される方針でございまして、菓子等を中心にこの工場で生産をされると伺っております。  この認定で、平成25年度の立地計画の認定件数は現在のところ12件となっております。年度内にはさらに5件の認定を予定しておりまして認定件数は17件になる見込みです。  引き続きまして、県営工場団地への企業進出について御説明いたします。ページは59ページでございます。  石見臨空ファクトリーパークヘの企業進出でございまして、益田市内で木材チップ製造業を営む伸和産業株式会社が石見臨空ファクトリーパークに工場を新設されます。この関係で、去る2月18日に島根県土地開発公社との間で土地売買契約を締結をされております。当団地へは24年4月に益田市において設置された市の貸し工場の中に、愛知県の企業の大見工業と、それから益田市の企業で石見機械が入居されて以来の工場進出になります。  この県営工業団地への進出でございますけども、企業立地促進条例に基づく立地計画の認定は行っておりません。その理由が、製品の出荷先がございまして、この工場は燃料用のチップを製造されまして、専ら江津工場団地でバイオマス発電の運転を開始されるエネビジョン向けに100%木材チップを納められているということです。県の企業立地認定制度では、県外に販路を広げるなど外貨を稼いで雇用を増やす企業を支援するという点を基本にしておりまして、それにちょっと該当しないということで、今回、立地計画の認定はしません。  一方で、工場団地への進出については、拠点工場団地の土地の補助金がございまして、これは県が20%、それから益田市が30%で、計50%の購入代の助成を行います。また設備投資について、島根県森林整備加速化・林業再生事業、これは県の農林水産部所管の補助金でございますけれども、こちらのほうで2分の1の助成されるということとなっております。  私のほうから説明は以上で終わります。 124: ◯田中委員長  それでは、質疑を受けることとします。  報告事項について、質疑はございませんか。  絲原委員。 125: ◯絲原委員  観光でございますけれども、「神々の国しまね」プロジェクト事業、21年度対比1,100万人増という数字を、大きな効果をもたらしたわけでございますが、御苦労さんでございました。そしてまた、引き続きご縁の国しまねのほうへ継続をしていただきたいというふうに思うわけであります。  それで、入り込み客数の年齢階層を調査されたことございますか。 126: ◯田中委員長  伊藤観光振興課長。 127: ◯伊藤観光振興課長  年齢層は、観光客へのアンケート調査、サンプル調査ですけども、それから全体の年齢構成、推計をしております。3,000から4,000ぐらいのアンケートとりました。それで全体の年齢層を推計しました。 128: ◯田中委員長  絲原委員。 129: ◯絲原委員  それは全ての層からおいでいただくことが一番いいですけども、問題はどこのほうへターゲットを絞るかというふうなリピーターふやすためには、そこら辺の問題だと思うんです。ということは、今度は広告をどの雑誌等に持っていくかというふうなことも、やっぱりこれ必要なことではなかろうかなというふうに思います。  それともう一つ、観光資源も本当にたくさん豊富にあるわけですけどね、今度はやっぱり地元の対応というふうな、これ非常に大切なことで、おもてなしとやっぱりそこに住んでる人が自信と誇りを持って進めるということが大事であるわけであります。今、この反省にはその機運は向上したっていうふうなことも書いてあるし、またこれもおもてなしについては、今後の大きな課題でもあるというふうなことも書いてあるわけでありますが、そこの辺の取り組みのほう、ちょっとお伺いしたいと思います。 130: ◯田中委員長  堀江室長。 131: ◯堀江神々の国プロジェクト推進室長  今、委員がおっしゃいましたように、地域の方々がおもてなしの心を持って観光客を受け入れるっていうことは非常に大切なことでございまして、来年の予算の中でも、地域の方々が観光のおもてなしの事業をやる際に助成制度を設けまして、まだこれから中身は詳細に触れていきますけども設けまして、観光客を温かく受け入れる体制を引き続き醸成していくようなことにして、県全体として観光客の底上げをするようなことに考えております。来年度予算の中での取り組みです。 132: ◯田中委員長  よろしいですか。  藤井室長。 133: ◯藤井しまねの魅力発信室長  ターゲットをどのように考えるかということでお伝えしたいんですが、先ほどの53ページで御説明しました認知度調査で、ここには書いておりませんが、旅行意向というのが今回でいいますと全体で54.9%であったわけですが、これは性別あるいは年齢別で見たときに、最も旅行意向が高いのが実は60代の女性です。これが64.2%、以下、50代女性、60代男性、次に40代女性、30代女性というふうになってます。我々としましては、このご縁の国しまねPRキャンペーンというのは、20代から40代、若い女性というのを一つターゲットでやってきたわけですが、それに加えて来年度は、いわゆるシニア層の方々に向けてPRを積極的にやっていきたいと。  実際、今年度も首都圏で教育委員会と連携をしまして、神話の講座なんかもやっておりますが、そういったものはどちらかというとシニアの方がメーンになってくると思いますけれども、大きくは、今言いましたシニア層と若い女性というのをターゲットにやっていきたいというふうに考えております。 134: ◯田中委員長  絲原委員。 135: ◯絲原委員  逆にアンケートですね、島根に対するイメージっていうふうなもの、これとっておられますか。 136: ◯田中委員長  藤井室長。 137: ◯藤井しまねの魅力発信室長  イメージも載せておりまして、例えば、島根のイメージで当てはまるもので一番多いのが自然が豊か、それから神話の地、田舎、交通が不便、神社の数が多い、そういったところが多い状況にあります。(「交通が不便ですか」と言う者あり) 138: ◯田中委員長  絲原委員。 139: ◯絲原委員  このご縁の国しまね事業、出雲の部分のみならず、島根県下にお客様においでいただくように、御努力をお願いしたいと思います。以上です。 140: ◯田中委員長  ほかにございませんか。  それでは、ないようですので、報告事項を終わります。  そのほか、何かございませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 141: ◯田中委員長  それでは、以上で商工労働部所管事項の審査及び調査を終了します。  ここで一言、挨拶をさせていただきます。  一応、3月に入りまして、新たな年度を迎えるまでに一月余りになりました。皆様の仕事には別に切れ目、節目があるわけじゃありませんけど、そうはいっても新しい年度を迎えることになります。しかも、その新しい年度が消費税の増税の月を迎えるということで、皆さん、それなりに万全の準備を整えてはおられますが、敏速な対応あるいは情報収集に努めて反動減がなるべく穏やかになるように御努力いただきたいと思います。  また、私ども議員のほうのメンバーは変わりませんけれど、皆様の中にはあるいは異動もあって、この委員会で6月にお目にかかれない方がおられるかもしれませんけど、また、それぞれの分野で頑張っていただくことをお願いしまして、最後に挨拶をさせていただきました。どうもお世話になりました。これからも頑張ってください。  執行部の皆さん、お疲れさまでした。
                   〔執行部入れかえ〕 142: ◯田中委員長  これより、両部共管事項についての審査及び調査を行います。  付託議案の審査を行います。  予算案の審査を行います。  第60号議案、平成25年度島根県一般会計補正予算(第8号)のうち両部共管分及び第4号議案、平成26年度島根県一般会計予算のうち両部共管分について、執行部から一括して説明してください。  松本しまねブランド推進課長。 143: ◯松本しまねブランド推進課長  それでは、お手元の農水商工委員会資料、両部共管分の資料をごらんくださいませ。  まずは、1ページ目でございます。共管所属であります、しまねブランド推進課の平成25年度2月補正予算の表でございます。2月補正では、その表の一番上にありますけれども、500万円弱の減額補正をお願いしております。内容的にはこの表の下段にあります、商工費の中にあります8番、9番、12番のそれぞれの事業につきまして、これらは全て補助事業でございますけれども、当初の見込みに対して実績が下回ったことにより、減額の補正をお願いするものでございます。  続きまして、2ページ目、平成26年度の当初予算について、御説明を申し上げます。26年度の当初予算は5億2,900万円余となりまして、前年度と比較して1,000万円余の減額となっております。しかしながら25年度当初予算には、東京のにほんばし島根館の空調改修費2,000万円余が含められておりましたので、実際は事業費としましては1,000万円近くの増額というふうに捉えております。  内容的には、農林水産事業費のところでいえば一部減額されてるものがありますけれども、それらの経費というのは地産地消事業推進費であったりとか、またはご縁の国しまね食のPR事業費といった新しい事業、また増額する事業の財源に振り替えるものございまして、全体のスケールには維持しているというふうに思っております。  また、商工費等につきましても、先ほどにほんばし島根館の減額事業を申し上げましたけれども、13番目の国際経済交流促進事業費については700万円余の増額としております。これは後ほど説明しますけれども、今までの日系マーケット等への開拓のみならず、現地系マーケットへの開拓にも踏み込んでいくということによって、活動費を増額したような内容になっております。  それでは、続きまして、主要事業の説明に入らせていただきます。  3ページ目でございますけども、しまねブランド推進課本体の主要事業、県産品販路拡大事業でございます。目的にはそこに書いてありますように、県産農林水産物及びその加工食品などの販路拡大を図るため、首都圏等で開催される全国規模の展示商談会等に出展するとともに、売れる商品づくりや事業者が取り組む販促活動を引き続き支援するいうものでございます。新年度から新しい取り組みとして、観光キャンペーン、ご縁の国しまねと連携して、食や工芸のPRを強化していきたいと思っております。また、県内においては、地産地消の取り組みを強化するいうことにしております。概要の表を見ていただきますと、大きく2つに分けております。  まず1つは、(1)見本市等展示会出展支援事業でございます。加工食品、農林水産品、工芸品、それぞれに全国規模国際規模の展示商談会に積極的に出展していっております。島根ブースというものを設けまして、そこに県内事業者の方々をいざなってバイヤーの方々との商談を積極的にやっていただく、そういう仕掛けをしていきたいというふうに思っております。  そして、(2)その他の事業でございますけれども、まず最初、売れる商品づくりということで、販路の機会だけを提供してても、やはり売る商品が磨かれないとしようがないわけでございますので、消費者ニーズや小売店等の意見を反映した商品開発を行うために、必要な知識や手法を学ぶ研修や商品テスト等を実施していきたいというふうに思っております。  また、県外への販路拡大については、県産品パートナー店等での島根フェア、プロモーション活動等を引き続き実施していきたいというふうに思っております。  また、インターネットを活用した県産品販路拡大というものも引き続き取り組んでいきます。楽天市場出店者のスキル向上に向けた勉強会を開催、または国内外物産展への新規出店を支援してまいりたいと思っています。  そして、4番目といたしましては、ご縁の国しまねと連携したPRということで、やはり観光の重要な要素として、食とか工芸というものはあると思います。その地域の奥深さとか魅力をより深く感じていただくために、こういったもののPRを首都圏等でのホテルなどでの島根フェアの開催、またメディア向け説明会等で発信していきたいと思っております。  地産地消の促進につきましては、来年度は地産地消促進計画の策定を予定しております。後ほど報告させていただきますけども、それとともに、従来から続けております県内商談会等を通じて、地域内での地元農林水産物の取引拡大を図っていきたいいうふうに思っております。以上です。 144: ◯田中委員長  上代貿易促進支援室長。 145: ◯上代貿易促進支援室長  続きまして、貿易に関する事項について、御説明申し上げます。  お手元の資料4ページ目をごらんいただきたいと思います。事業の目的としましては、海外取引の拡大に意欲を持つ県内事業者の自立的取り組みを支援し、海外市場で稼ぐ事業者をふやすため取り組みを続けていきます。加えまして、浜田港を起点としましたロシア貿易を促進するため、官民一体となってロシア市場の開拓を継続して推進するところでございます。  概要でございますが、(1)の輸出拡大支援プロジェクトです。26年度3,500万円の予算をお願いしております。具体的には、海外販路開拓支援事業ということで、これまでしまね輸出促進支援補助金ということで、輸出に関する活動の支援をしておりましたが、今回これを拡充しまして、輸出に限らず海外での展示商談会を通じまして、現地でも業務提供やパートナー、こういった方を探す活動にも支援していきたいと考えております。  それから、県産品海外販路拡大事業では、JAさんを含めまして、県内食品事業者70社でしまね食品輸出コンソーシアムを組織しておりまして、これらを中心に、海外見本市出展や海外現地スーパーでの島根フェアを実施するものであります。25年度におきましては、ロンドンやハワイ、ロサンゼルスなどで島根フェアを実施しておりまして、参加事業者は延べにしますと52社、276商品、それから出荷ベースでは約1,000万円を輸出しております。今月3月には、シアトルでも島根フェアを開催する予定としております。26年度は、これらの日系系のスーパーでフェアをしておりましたが、これらに加えて、現地系のスーパーでもフェアを拡大していこうと考えています。  続いて(2)の浜田港ロシア貿易拡大プロジェクト事業ですが、26年度、1,500万円余の予算をお願いしておりますけれども、24年12月から月2便の定期運航になりました国際RORO船航路の運航維持・強化に努めてまいりたいと思っております。コンテナ貨物や中古自動車、トラクターなどの輸出企業への支援や、モスクワなどの大都市に向け寒さに強い石州瓦、外壁材、それから食品など販路開拓を進めていきます。また、ウラジオストクと浜田港に設置しておりますビジネスサポートセンター、サポートデスクの双方から貿易支援を行っていくことを考えております。以上、よろしくお願いいたします。 146: ◯田中委員長  ただいまの説明について、御質問ございませんでしょうか。  三島委員。 147: ◯三島委員  ちょっと、ロシアの件ですけれども、今回のロシアのウクライナ侵攻で、アメリカは経済制裁をロシアにするっていう話言われてて、かなり日本にもロシア貿易だとか対応した関係で影響があるんじゃないかってこんな報道があるんですけれども、この島根県が計画してるような取り組もうとしてるところ辺の影響みたいなことはどういうふうに考えておられるのか、その対策みたいなものも今始まったばっかりなのでなかなか難しいかなと思うけど、ちょっとその辺、何かわかれば教えてもらえませんか。 148: ◯田中委員長  上代支援室長。 149: ◯上代貿易促進支援室長  ロシアに向けての貿易、輸出入でございますけれども、2011年の県の貿易概況調査によりますと、輸出が主に、やはり自動車関連の輸出が主でございますけれども、41億9,700万円余ございます。それから、輸入については、主に石炭、それから木材ということで21億円余、今2011年の段階ではございます。  それで、ウクライナの情勢というのが、我々も非常に情報不足でして、これからどういった状況になるかまだわからない段階でして、それから、日本経済あるいは島根県経済にどういう影響を及ぼすかわかりませんので、状況を注視してまいりたいと思っております。(「注視してね」と言う者あり) 150: ◯田中委員長  部長、何かありますか。  中村部長。 151: ◯中村商工労働部長  私も特に、今、オバマ大統領も結構強目な発言してから経済が動き出しまして、株も世界的に下げたり、それから、ロシアは資本が出ていかないように金利を引き上げるだとか、ロシアとも対策をとり始めてますので。経済への影響はこのごろやはり一番心配されますので、よく注視をしながら少し状況も見ながら、というお答えしかできません。よろしくお願いします。 152: ◯田中委員長  上代さん、何か解説はいいですか。  ほかにございませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 153: ◯田中委員長  ないようですので、採決をしたいと思います。よろしゅうございますね。              〔「異議なし」と言う者あり〕 154: ◯田中委員長  それでは、お諮りします。初めに、補正予算案第60号の議案のうちの両部共管分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 155: ◯田中委員長  異議なしと認めます。よって、補正予算案1件については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、当初予算案第4号議案のうち、両部共管分について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 156: ◯田中委員長  御異議なしと認めます。よって、当初予算案1件については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、付託議案の審査を終了しました。  次に、報告事項について、執行部から説明をお願いします。  松本しまねブランド推進課長 157: ◯松本しまねブランド推進課長  それでは、お手元の資料の5ページをごらんいただきたいと思います。地産地消促進計画の策定についてお諮りいたします。  まず1番目、計画策定の背景・必要性でございますけれども、県の地産地消に関する取り組みは、今から10年前の平成15年にしまね地産地消推進協議会という組織を発足させまして、そこで策定した島根県における地産地消推進の基本的な考え方いうものを大もととして取り組んでまいりました。しかし、10年が経過し、外部環境も変わっております。現況にあわせた見直しが必要かと考えております。  また、今から3年前、平成22年に6次産業化・地産地消法、通称でございますけれども、が公布されまして、都道府県及び市町村が地産地消促進計画を策定することを努力義務として規定しております。そのような情勢下にあって島根県においても、向こう5年間ぐらいの地産地消推進計画というものの策定が必要じゃないかいうふうに考えるものでございます。  計画の内容ですけれども、今ちょっと想定してるイメージありますので、それをごらんいただきたいと思いますが、7ページをごらんください。  これから検討を深めていくわけでございまして、今はざっくりとしたイメージでございますけれども、項目といたしましてはまず現状の課題、まずそれをチェックするところからかかっていただきます。そして基本的な目標を定めていくことになると思います。他県の例として広島県、栃木県の例をそちらのほうに書きましたけども、ここの部分はこういった記述になるのかなという感じがしております。そして、一番中心的な部分でありますいう記述は3点目の重点分野と推進方針ということで、啓発活動から生産振興、販売促進、食育まで幅広い取り組みが必要であると思っておりますし、現状の問題点や課題を整理し、取り組むべき重点分野を明確にしていきたいというふうに思ってます。  また、今回は観光との連携など、新たな分野の可能性についても触れていきたいというふうに今は考えているところです。現時点で想定される重点分野をそこに(1)から(5)まで今想定しております。これはさらに検討しないといけません。また、4番目といたしまして、重点分野ごとに成果指標と数値目標というものを策定したいいうふうに思っております。そして、計画の推進体制を記述したいと考えています。  済みません、5ページにお戻りください。計画策定の体制でございますけれども、学識経験者等12名による検討委員会の設置を考えております。これについてもちょっと具体的なイメージがございますので、8ページを見ていただきますと、有識者等によります検討委員会のメンバー(案)といったイメージといいますのが上段の方々でございます。それぞれの立場での代表の方にこの委員会に入っていただきたいというふうにも考えます。  そして、また地産地消への取り組みは、ブランド推進課だけではなく多くの所属機関が県庁内でもかかわりますので、今考えられる関係課には全て入っていただいて、というふうに思っております。  それではもう一度、5ページに返っていただきます。計画策定のスケジュ-ルでございますけれども、3月中旬以降、5回の検討委員会を開催し、本年10月を目途に策定作業を進めていきます。議会のほうには6月、9月のこの農水商工委員会に策定状況を報告したいというふうに思います。  また、今回の計画につきましては、6次産業化・地産地消法及び同法に基づき、農林水産大臣が定めた基本方針の考え方にのっとり、地域の農林水産物の利用促進に関する計画ということを考えております。以上でございます。 158: ◯田中委員長  それでは、ただいまの件につきまして質疑はございますか。  洲浜委員。 159: ◯洲浜委員  庁内調整のための関係連絡会議、これ何で教育委員会入らんのですか。 160: ◯田中委員長  松本課長。 161: ◯松本しまねブランド推進課長  済みません。ちょうど8番目、保健体育課、教育委員会がございまして。 162: ◯洲浜委員  ああ、これか。入っちょるわけだ、はいはい、わかりました。 163: ◯田中委員長  ほかにございませんか。  ないようでしたら、報告事項については終わります。  そのほか、何かございませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 164: ◯田中委員長  それでは、以上で両部共管事項の審査及び調査を終了します。  執行部の皆さん、お疲れでございました。  それでは、5分間休憩します。                  〔休  憩〕 165: ◯田中委員長  再開いたします。  これより、農林水産部の所管事項についての審査及び調査を行います。  なお、参事の長崎さん、やむを得ざる所用によって、本日はちょっと欠席しておりますので、御了解をお願いしたいと思います。  もう一つ、本日は一応、あす時間がありますので、4時半ぐらいには打ち切りたいと思いますので、そのおつもりでよろしくお願いいたしたいと思います。
     初めに、農林水産部長の挨拶を受けます。  石黒農林水産部長。 166: ◯石黒農林水産部長  農林水産部代表して、一言御挨拶申し上げます。  田中委員長始め委員の皆様方には、農林水産行政の推進に当たりまして格別の御支援、御協力いただいておりまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。  本日の委員会ですけれども、平成25年度2月補正予算案及び平成26年度当初予算案など、予算案を6件、条例案を4件、一般事件案を1件、これらについて御審議をお願いしたいというふうに思っております。また、そのほかに、報告事項ということで11件お願いしたいというふうに思っております。  平成26年度当初予算案につきましては、農林水産関係では、一般会計が今年度との比較で約10億7,000万円、率では2.4%の減となっております。その大きな要因といたしましては、森林整備加速化・林業再生事業、これが今年度はバイオマス発電施設の支援というのがあったわけですけども、来年度については、その部分がないということなどによりまして、来年度については36億7,000万円の減となるということが大きな要因となっているというふうに考えております。  昨年末に、国の農林水産業・地域の活力創造プランが策定されまして、26年度から農政について4つの改革が、林業のほうも成長産業化、それから水産日本の復活ということでそのプランがスタートするわけでございます。県といたしましても国の制度や予算、これを十分に活用しながら、島根県の農林水産業、農山漁村の持続的な発展のための施策を講じていきたいというふうに考えております。施策や予算の詳細につきましては、これから担当課長から説明をさせていただきますけれども、委員の皆様方には変わらぬ御指導、御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。  最後に、本日は、十分御審議を賜りますようお願いし、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 167: ◯田中委員長  ありがとうございました。  それでは、付託議案の審査を行います。  初めに、予算案の審査を行いますが、まず平成25年度補正予算、次に平成26年度当初予算の順で審査を行いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、補正予算案について、審査を行います。  第60号議案、平成25年度島根県一般会計補正予算(第8号)のうち農林水産部所管分、第66号議案、平成25年度島根県農林漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)及び第68号議案、平成25年度島根県立中海水中貯木場特別会計補正予算(第2号)、以上の補正予算案3件について、執行部から一括して説明してください。  神在農林水産総務課長。 168: ◯神在農林水産総務課長  それでは、3月3日に上程いたしました2月補正予算につきまして、お手元の農水商工委員会資料で説明させていただきます。1ページをお願いします。  補正予算の総額表となっております。上段が農林水産部の合計で、補正額は85億9,900万円余の減、補正後の計としまして、505億8,300万円余となっております。中段が一般会計でございます。合計86億2,600万円余の減額となっております。下段が特別会計で、合計2,700万円余の増額となっております。  2ページをお願いいたします。(1)の公共事業でございますが、総額で500万円余の増額となっております。1)の補助公共ですが、農村整備課、農地整備課、漁港漁場整備課の3課の合計で5,300万円余の増額となっております。これは、国の内示額の増や事業費の確定による減などによるものでございます。2)の県単公共でございますが、先ほどの3課でございます。それぞれ減額しておりまして、合計で2,000万円余の減額となっております。これは、補助公共の増額分に対しまして、県単から補助裏に振替えたことによる減額や、事業費の確定による減額によるものでございます。3)受託事業につきましては、合計で2,800万円余の減額となっております。  3ページをお願いします。(2)災害関連公共事業は、合計で9億1,200万円余の減、(3)の災害復旧事業につきましては、合計で47億1,600万円余の減額となっております。減額幅が大きゅうございますのは、昨年の豪雨災害に対応する予算につきましては、9月補正予算で最大値を見込んで予算計上をさせていただいております。今回の予算におきまして、その後の災害査定によりまして事業費が精査されたこと、また、来年度以降の事業実施としたことなどによりまして、大きな減額となったものでございます。  4ページをお願いいたします。一般事業、公共事業を除いたものでございます。合計で29億9,400万円余の減額となっております。これは、事業の実績見込みによる減でございます。また、(5)の特別会計につきましては、合計で2,700万円余の増額で、実績増によるものでございます。  次の5ページからは、各課ごとの内訳となります。主なものについて、御説明いたします。まず、農林水産総務課でございます。総額で1億5,900万円余の減額となっております。主なものとしまして、2番目の農林水産企画推進費で1億1,000万円余の減額でございます。主に、東日本大震災の被災県への技術職員の派遣、また、昨年の大雨災害によります市町への技術職員派遣に伴いまして、派遣中の業務体制確保に係ります事務経費の実績減によるものでございます。 169: ◯田中委員長  座ってやってください。 170: ◯神在農林水産総務課長  6ページをお願いします。農業経営課でございます。一般会計で12億2,300万円余の減額でございます。主なものとしまして、14番目の農業制度資金融資事業費、9億9,400万円余の減額でございます。これは、災害等に伴います農家等への経営悪化などに備えて枠計上しておりましたものが実績減となったものでございます。  8ページをお願いします。農畜産振興課でございます。総額で3億4,800万円余の減額となっております。主なものとしましては、6番目の農業競争力強化対策事業費の2億8,500万円余の減額でございます。これは、国の強い農業づくり交付金などを活用した事業につきまして、国の採択に至らなかったための減額でございます。  10ページ、食料安全推進課は、6,000万円余の減額となっております。11ページ、ブランド推進課につきましては、先ほど御説明させていただいたとおりでございます。12ページ、農村整備課でございます。総額で1億9,300万円余の減額です。13ページの農地整備課、総額44億8,000万円余の減額です。その両課とも、公共事業費の確定に伴うものでございます。  15ページの林業課でございます。一般会計で6,000万円余の増額となっています。主なものは5番目の林業・木材産業制度資金融資事業費の2億4,600万円余の減額でございます。これは、貸し付け実績の減によるものです。7番目の国庫支出金返還金でございますが6億4,800万円余を今回、補正をさせていただいております。これは、森林整備加速化・林業再生事業費のうち、国の復興関連予算で造成された基金のうちから、国の使途厳格化の方針に従い、国のほうに返還するものでございます。13番目の森林整備加速化・林業再生事業費は1億8,700万円余の減額となっております。これは予定した事業の縮小や、取りやめによるものでございます。  それから、17ページ、森林整備課でございます。総額で11億5,700万円余の減額となっております。これは主には公共事業費の削減によるものでございます。この10番目の森林病害虫等防除事業費、このうちの景観回復緊急対策事業につきましては、この後、森林整備課長から説明いたします。  18ページ、水産課でございます。一般会計で9億7,500万円余の減額となっております。主なものとしまして、11番目の水産業融資対策事業費の9億1,200万円余の減額でございます。これは貸し付け実績の減によるものでございます。  20ページ、漁港漁場整備課、これは8,700万円余の減額ですが、公共事業費の減によるものでございます。  続いての1ページは飛ばさせていただきまして、22ページですが、まずは繰越明許費の補正でございます。表頭の真ん中ほどに11月補正予算で51億1,500万円余、その右側に先日提案させていただきました23億5,700万円余の承認いただいております。今回、3月3日提案分としまして、117億4,900万円余の繰越明許費を追加でお願いするものでございます。これによりまして、農林水産部の合計は一番左、192億2,200万円余となります。  続きまして、債務負担行為の補正でございますが、今の繰り越しの下に書いてございますが、追加分として花ふれあい公園管理運営事業費を、それからまた、変更分としまして、林業公社の日本政策金融公庫資金に対する損失補償を計上しております。それは、お手元の議案その六の25ページ、また29ページ以降に議案として載っております。それからもう一段下の地方債補正でございますが、公共事業費の増減に伴いまして、これも議案のその六の34ページでございます、土地改良事業債ほか10項目について計上させていただいております。  以上が3月3日計上の内容でございます。あと1点、森林整備課長から御説明いたします。 171: ◯田中委員長  佐藤森林整備課長。 172: ◯佐藤森林整備課長  それでは、委員会資料の21ページをお願いいたします。森林整備課の主要な補正項目について御説明いたします。  景観回復緊急対策事業です。出雲大社の大遷宮関係の行事は平成28年3月まで続きますことから、現在の観光の勢い継続していくために、周辺の松くい虫被害を受けた森林の景観対策が必要と考えております。松くい虫被害による枯損木の処理につきましては、下の表にありますように平成24年度に約6,000立方メートルを処理しておりますけれども、処理し切れない枯損木がまだ多くあるという状況でございます。そういったことから、出雲大社から見える森林について追加的に処理を行いたいと考えております。  事業内容としましては、枯損木を伐倒し、転落しないようにワイヤーで固定するものでございまして、事業主体となる出雲市へ補助金2,500万円を計上させていただいております。5,000万円の事業費で、約1,500立方メートル、1,200から300本程度の処理を計画しております。以上でございます。 173: ◯田中委員長  ただいまの説明について、質問ございますでしょうか。  三島委員。 174: ◯三島委員  済みません。教えてもらいたいです。8ページで、6番目でこの農業競争力強化対策事業費、国の要綱に合わなかったという、何か結構、大半が残ってる、一体どげな事業で何でこげん残ることになろうか、ちょっとこれに似たようなの結構たくさんあったように思うけど、ちょっとこれだけ、はい。 175: ◯田中委員長  吉田農畜産振興課長。 176: ◯吉田農畜産振興課長  今、御指摘がございました、6番目の農業競争力強化対策事業費でございますが、説明にもありましたが、国のこれは強い農業づくり交付金でございますけども、これを予定して事業計上をしております。国費のトンネル部分をこの予算化するという形をしておるわけですけれども、2月ぐらいのところで大体来年度のめどを立ててまいりますが、実質上それ以降のところで、国との正式協議をかけて、それから正式協議がかかって国へ一応申請を行いましても、国の中でポイント制でこれ採択、不採択が決まるもんですから、せっかく申請をしていましても不採択ということはもう、これは起きてまいります。実は本年度分につきましては、カントリーエレベーターが一部要望が出ておりまして、2月段階では向かうということで進んでおりましたが、その後少し広域での調整が必要だと、これは具体的に申し上げますと、斐川・出雲の管内でございましたけれども、そういうことが発生しました関係で、ちょっと1年送るということが年度末のところで決まりましたので、予算上は平成26年度予算として計上させていただきました。  それで、これを補正で落とすということもあるわけですけれども、実は国の場合、この強い農業づくり交付金の場合は、追加要望が出てまいります。例えば今年度ですと7月、11月、2月と3回追加要望が出てまいりますので、それに向けてまた対応を迫られるということがありますので、予算としては最終のところまで生かさせていただいたということでございます。  ちょっと、簡単ですが、以上が説明です。(「わからへん」「またようわからん」と言う者あり) 177: ◯三島委員  まあいい、わかりました。 178: ◯田中委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と言う者あり〕 179: ◯田中委員長  ないようでしたら、補正予算案3件について、一括して採決いたしたいと思いますがよろしゅうございましょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 180: ◯田中委員長  それでは、お諮りします。第60号議案のうち農林水産部所管分、第66号議案及び第68号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 181: ◯田中委員長  御異議なしと認めます。よって、補正予算案3件については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、平成26年度当初予算案について審査を行います。  第4号議案、平成26年度島根県一般会計予算のうち農林水産部所管分、第11号議案、平成26年度島根県農林漁業改善資金特別会計予算、及び第13号議案、平成26年度島根県立中海水中貯木場特別会計予算について、執行部から一括して説明してください。また、当初予算の説明にあわせて、外郭団体に基金を造成し執行することとした事業の平成26年度の計画についても説明してください。  神在農林水産総務課長。 182: ◯神在農林水産総務課長  それでは、平成26年度当初予算についてでございます。引き続き、農水商工委員会資料で説明させていただきます。  23ページをお願いいたします。平成26年度の農林水産部の施策展開についてでございます。これは26年度当初予算に係る農林水産部の考え方を整理したものでございます。まず、第1の基本的な考え方でございます。当部の平成26年度当初予算につきましては、昨年度からスタートさせました、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画の第2期戦略プラン、平成24から27年でございますが、それを実現するための施策を展開することとしております。島根ならではの農林水産業の成長産業化の推進に向けまして、農林水産物の高付加価値化の推進、担い手対策の充実や、新たな農地集積を柱とした生産現場の強化、多様な地域資源を活用した戦略展開などを重点施策におきまして、農林水産業・農山漁村の持続的発展を図ることとしております。今回、大きな農政改革がございました。その点も十分加味しているところでございます。  次の2の予算の概要でございますが、先ほどの基本的な考え方につきまして、右下に4つの枠、(1)から(4)の推進分野ごとに重点施策を掲げております。このうち、主要な施策につきましては、後ほど各課から説明いたします。  24ページをお願いいたします。予算の概要でございます。上段が農林水産部の合計で、一番左が当初予算になっております。434億6,100万円余を計上しておりまして、対前年度比2.5%の減となっております。中段が一般会計の合計で、一番左の欄でございますが429億4,900万円余を計上しておりまして、前年度と比較しまして10億6,700万円余、2.4%の減となっております。この主な要因につきましては、まず森林整備加速化・林業再生事業が……。 183: ◯田中委員長  座ってやってください。 184: ◯神在農林水産総務課長  事業、最終年度となりまして、36億6,600万円余の減となっております。また、今回新たなこととしまして、農地中間管理機構関連予算としまして、5億800万円余の増、また、島根県食肉公社施設整備事業費としまして5億7,700万円余の増、それから、漁業取締船「せいふう」の代船建造関係経費としまして7億6,700万円余の増額をしております。  また、公共事業費では、今年度当初予算と比べまして4億6,300万円余の減額となっております。これらの増額、減額合わせまして今回の10億円余の減額の主な要因にございます。  下段の特別会計につきましては、合計で5億1,100万円余を計上しています。前年度比較で6.4%の減となっております。  それでは、個別の内容でございます。公共事業でございますが、まず先に26ページをお願いいたします。公共事業につきましては、昨年発生しました大雨災害からの復旧を最優先で実施することとしております。そこで、(3)の災害復旧事業費としまして、総額で43億7,600万円余を計上しております。前年度に対しまして23億1,600万円余、112.4%の増となっております。  25ページにお戻りいただきたいと思います。それで、(1)の一般公共事業でございます。災害復旧を優先しました結果、総額で110億9,300万円余を計上、前年度に比較して28億600万円余、20.2%の減となっております。1)の補助公共につきましては、総額で102億4,500万円余、16.4%の減額となっております。県単公共につきましては、総額で7億9,200万円余、対前年48.9%の減となっております。3)の受託事業につきましては、5,500万円余を計上、これも45.0%の減となっております。  ここでまた済みません、26ページをお願いします。ここでは災害関連公共事業につきましては、昨年度並みの16億9,800万円余を計上しております。公共事業総額としておりまして171億6,800万円余になります。それが前年度に対しまして4億6,300万円余、2.6%の減となっております。  27ページをお願いいたします。(4)一般事業につきましては、総額で257億8,000万円余を計上しております。対前年2.3%の減でございます。特別会計につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。  次に、債務負担行為でございますが、27ページ下のほうに書いております。農業近代化資金利子補給管理システム更新整備事業費のほか、16の事業につきまして債務負担行為を計上しております。これは議案その二の16ページから22ページに掲載しております。  続きましては、地方債でございますが、土地改良事業債ほか16項目の地方債、公共事業に関します地方債を計上しております。議案は同じくその二の27から28ページに掲載してございます。  ページ変わりまして、28ページをお願いいたします。ここから各課ごとの事業となります。  まずは農林水産総務課でございますが、総額で10億6,900万円余を計上しております。対前年1億5,900万円余の増となっております。主な中身としましては、2番目の農林水産企画推進費として7,700万円余を計上しておりまして、対前年5,200万円余の減額となっております。この主な要因でございますが、東日本大震災の被災県への技術職員派遣、これを引き続き実施しておりますが、これにかかる経費のうち、先ほども別途申し上げましたが、職員派遣中の業務体制確保にかかります事務的経費を減額したものでございます。次に5番目、6次産業推進事業費としまして2億1,900万円余を計上しております。それが今回の農政改革の絡みでございます。これにつきましては、主要事業の概要によります。森上管理監のほうから御説明いたします。 185: ◯田中委員長  森上農林水産総務課管理監。 186: ◯森上農林水産総務課管理監  失礼いたします。農林水産総務課政策推進スタッフ、森上でございます。私のほうからは、農林水産総務課の主要事業の中で、6次産業化推進事業について説明をさせていただきます。お手元の資料の47ページをお願いをいたします。  国は農林水産業を今後の日本を支える成長産業の一つ、育成するということでこのたびの農政改革を進めようとしております。まさに、その中核に当たる部分に6次産業化の推進、これが位置づけられているところでございます。また、従来、中山間地域等の条件不利地域を多く抱えます島根県におきましても、多様な地域資源でありますとか、あるいは文化、こういったようなものをうまくつないで産業として持続、展開できる6次産業化、こういったものに期待が寄せられていったところでもございます。  こうした状況を踏まえまして、この事業では本県における6次産業化をこれまで以上に促進することによりまして、島根の実情に即した戦略的でオリジナル性のある新たなビジネスモデル、こういったものを構築して生産者の所得向上でありますとか、あるいは雇用の創出、あるいはさらに地域の活性化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。  具体的な事業の内容でございますけれども、お手元の資料のちょうど真ん中どころ、三角形、ピラミッドのような模式図を載せております。こちらのほうをごらんいただきたいと思います。この模式図は6次産業化の取り組み状況を事業形態でありますとか、あるいは規模、あるいは事業の計画のレベル、こういったような視点で3つに体系整理したものでございます。  一番上の1)にしております頂点の部分、これは大手の食品企業でありますとか、業者、量販店、こういったようなところが民間資本をベースに展開する全国展開の6次産業化というところで、本県には該当がございません。  大きく2つ目のところ、真ん中の部分ですが、2)で示している部分、ここの部分が今後目指していく6次産業化の位置づけになる部分だろうというふうに思っております。国の6次産業化法に基づいて、国が事業計画を認定をします。これを受けると、国の補助事業等の支援を受けることができる、こういったレベルの取り組みでございます。島根県においては、こういった取り組みが今16の経営体で認定されておるところでございますけれども、こういった取り組みをさらにふやしていくということが大きな課題となっております。  その下のところ、3)の部分でございますが、餅とか漬物、商品の加工度が低かったり、あるいは販路が近隣に限られているというふうな極めて小規模な取り組み、これが3)になります。国の事業計画認定というところまでは至らないというところで、島根県の多くの6次産業化の取り組みはこの範疇に入るわけであります。これを先ほどお話ししますように、2)のレベルに上げるというところがこのたびの事業を担っている部分でございます。  このため、この事業におきましては、小規模な生産者主体の取り組みをさまざまな地域の事業所と連携のもとに持続的に展開できるようなビジネスモデルをつくっていこう、これをバックアップしていくということで支援を考えております。  具体的には3のところ、島根型6次産業ステップアップモデル事業というふうに記載しておりますけれども、この中で26年度、27年度、2カ年において6次産業化にかかわる広い分野からのモデル的取り組みを公募方式によって選定をいたしまして、新たな商品開発でありますとか、販路開拓、こういったソフト的な支援、あるいは生産、流通、販売、これに必要な施設でありますとか機器、こういったものを整備をするというものでのハード面での支援、こういったようなことで予算的にバックアップをしていきたいというふうに考えております。以上です。
    187: ◯田中委員長  中村農業経営課長。 188: ◯中村農業経営課長  農業経営課の予算につきまして、御説明をさせていただきます。座って御説明をさせていただきます。 189: ◯田中委員長  はい。 190: ◯中村農業経営課長  資料29ページをごらんいただきたいと思います。ここに、32の事業名とそれから当初予算額を計上してございます。総計は一番上のほうに書いてございますけれども、69億9,400万円余で、前年に比べ6億8,900万円余増となっております。これは、主に農地中間管理事業の実施に伴うものでございます。主要な事業につきまして御説明をさせていただきます。資料48ページをごらんいただきたいと思います。  新規就農者総合対策事業でございます。この事業の目的は、農業の担い手育成が喫緊の課題であるため、就農を希望する方からの相談、それから研修、就農の各段階で支援や就農後のフォローにより担い手を育成・確保するものです。  2に事業概要を記載しています。この事業は大きく5つの項目に分かれています。枠で囲っておりますけれども、農業志向者の確保、受け皿づくり、定着に向けた支援、しまねアグリビジネス実践スクール、国の青年就農給付金の5つの項目で構成をしております。  このうち、3)出口対策のところに書いてございますけれども、施設等整備に対するハード支援では希望者がふえているために、平成25年度当初よりも1,000万ふやしまして、平成26年度7,000万円とさせていただいております。  また、その下に、しまねアグリビジネス実践スクールの内容を記載しております。このスクールは4つのコースに分かれておりますが、規模の大きいものは1)の若手農業者経営力養成コース、それから4)の集落等派遣コースといったこの2つでございます。1)の若手農業者経営力養成コースは、昨年度の農水商工委員会より御提言をいただきました人材育成のための塾につきまして事業化をさせていただいたものでございます。具体には、県内各地で農業を営んでいらっしゃる若い方10名程度に一同に集まっていただき、ゼミや演習を効果的かつ魅力あるものとして実習をしながら、本人の経営力向上はもとより、将来の集落、地域、産地を引っ張っていける力を身につけてもらうことを目的としております。4)の集落等派遣コースは、就農希望者を一旦雇用し、集落、地域に派遣し、実地研修を行った後にその地域への定着を図るもので、これは平成24年度から実施をさせていただいております。これまで18名の方を集落に派遣をしておりますけれども、そのうち10名の研修修了者の中で7名がその地域、集落に定着をされていらっしゃいます。これら一連の事業を通じまして、より多くの新規就農者の育成・確保を図っていきたいと考えております。  次に、49ページをごらんいただきたいと思います。地域貢献型集落営農連携・強化支援事業について御説明をさせていただきます。  本県では、集落営農を地域における主要な担い手と位置づけ、その育成を図っております。特に農業生産のみならず、地域経済の維持、あるいは生活の維持を図る活動など、その地域に必要な活動を行う地域貢献型集落営農に着目し、その育成や活動の支援を進めてきました。平成26年度から、これまでの事業を再点検した上で、引き続いて地域貢献型集落営農の支援を行ってまいりたいと考えております。  2のところに発展のイメージを記載しています。これまで実施をしてきました事業の成果及び課題を整理した結果、集落営農の発展の段階はそれぞれある中で、広域連携化の動きを支援し、広域連携による地域活動のマネジメントまででき得る組織の育成を進めていきたいと考えております。  3に事業の概要を記載しております。主なものを申し上げますと、(1)の3)でございますけれども、広域連携を推進する上で、中核となる法人の存在が必要となってまいります。そのため、法人化による効率的な経営を図る上で必要な大型機械、施設の取得にかかる経費の一部を支援することとしております。下のほう、(3)の2)広域連携組織活動支援では、複数の集落営農組織等が連携し、農業部門において協同化などを進めるための支援を行うこととしております。同じく3)でございますけれども、広域連携地域貢献モデル活動支援では、複数の集落営農組織等が連携いたしまして、除雪や高齢者等への配食サービスなど、農業以外の地域貢献活動にモデル的に支援することとしております。  続きまして、50ページをごらんいただきたいと思います。農地中間管理機構関連事業でございます。この事業につきましては、この4月からの運用開始に向け、後ほど審議をいただきます基金条例を始めとする各種の手続を現在進めております。この制度は、3にありますように農地中間管理機構が農地の出し手から農地を借り受け、まとまりのある形で受け手である担い手に貸し出すものでございます。こうした活動により、今後継続して農地を活用される担い手に農地の集積を図っていくものでございます。  4に機構が行う主な業務内容を(1)から(4)で記載してございます。この業務は機構、市町村、県が連携して進めることとしておりますけれども、このうち各地域において実施するものが効果的なものとして、(4)に記載してございますように相談窓口の設置、あるいは農地の出し手との交渉などがございます。これらの業務の委託内容について、現在市町村と話し合いを進めてるところでございます。  5に平成26年度当初予算額を記載をしております。枠の中に記載をしております農地中間管理機構事業費は3億3,700万円余でございます。主な内容は、機構の運営費あるいは市町村が推進する上で必要な費用、また預かった農地の管理にかかる費用等でございます。機構農地集積協力金、2億5,300万円余は各地域において機構が仲介し担い手へ集積した農地面積の比率に応じて交付される地域集積協力金、あるいはリタイアをされる農家の農地面積に応じて支払われる経営転換協力金等で構成されています。また、農地利用関係調整・調査費としまして9,400万円余を計上してありますけれども、これは主に農業委員会の農地台帳の電子化を推進するものでございます。  農業経営課からは以上でございます。 191: ◯田中委員長  吉田農畜産振興課長。 192: ◯吉田農畜産振興課長  農畜産振興課所管の予算について、御説明を申し上げます。座って御説明をさせていただきます。31ページをごらんいただきたいと思います。農畜産振興課、平成26年度、総額39億円余り、対前年比で43%増の予算計上をさせていただいております。  まず、5番の農業・農村振興対策事業費につきましては、平成27年3月に予定されておりますJA統合を契機として、県下全域で広域的モデルに取り組まれる農産園芸畜産振興策に対して支援を行うもので、後ほど主要事業として説明いたしますが、新規事業として1億1,000万円余りを要望しております。  8の「つや姫」生産拡大体制整備事業費でございますけれども、これは本年度限りで種子選穀センター、水稲種子微生物消毒施設等を整備してまいりました。これについて2,000万円の減ということにさせていただいております。  9は、先ほど三島委員から御質問がありました農業競争力強化対策事業費でございますけれども、国の強い農業づくり交付金の、実は本年度中に要件緩和等がございまして、来年度につきましては農業関係で今のところ2、畜産関係で今のところ4の施設等の要望が出ているという関係で、要望額を5億円増額させていただいております。  12のみんなでつくる「しまね有機の郷」事業につきましては、13のみんなでひろげる「しまね有機の郷」事業費として組み替え新規として計上させていただいております。  15の水田利活用総合促進対策事業費については、今年度までの3カ年間、緊急的に飼料用稲の収穫機械整備等を行ってまいりました。これにつきましては、次年度以降は国の攻めの農業実践緊急対策によって対応できるものと考えております。  21の特定地域振興生産基盤整備事業費でございますけれども、これは畜産公共事業でございまして、次の32ページの22、農業競争力強化基盤整備事業費に国の段階で組み替えられたものでございます。事業費は6,000万円余り増額となっておりますが、これにつきましては、隠岐島前地区が来年度から新規で畜産公共に取り組む予定でそうなっているためでございます。  23の畜産経営体支援指導事業費につきましては1,800万円余りの増額としております。これは来年度浜田市が希望しているしまね農業振興公社所有の同市金城町の土地購入に当たり、同地に県が所有しております畜産用施設が地方競馬全国協会の助成を受けて建設されておりまして、これを処分するに当たり一部補助金返還が必要となるためでございます。  26、肉用牛低コスト生産対策事業費、27、しまね和牛生産振興事業費、及び株式会社島根県食肉公社施設整備事業費につきましては、別資料で御説明をしたいと思います。それでは、主要事業について51ページをごらんいただきたいと思います。  まず、園芸産地再生担い手育成事業についてでございます。この事業は農業・農村振興対策事業費の中の園芸振興関係事業で、目的にも書かせていただいておりますが、担い手の高齢化等により農家数、面積、販売額の減少が著しい県内園芸産地の再生を図るため、JA等が行うリースハウス事業を支援することで、初期投資の軽減化を図り、円滑な就農や規模拡大を促そうとするものでございます。具体的には、事業内容のところにも書かせていただいておりますが、契約開始から5カ年間、リース料について1年目から3年目については2分の1を、4年目、5年目については3分の1を補助するもので、来年度から3年間実施を予定しております。平成26年度予算額としては7,200万余を予定しております。なお、農業・農村振興対策事業費については、この園芸関係の以外に農産関係事業として、米乾燥調製施設再生整備事業について、国の補助事業が当たらないサテライト施設の荷受けとか搬送施設についても支援を行うことといたしております。  次に、52ページのみんなでひろげる「しまね有機の郷」事業について御説明いたします。有機農業につきましては、平成23年度から今年度まで、みんなでつくる「しまね有機の郷」事業費で取り組んでまいりました。有機農業の取り組みにつきましては、面積で、これはですね、国の直接交付金の支払い面積、有機農業関係もございますけれども、平成23年度に1万1,386アールあったものが、現在25年に3万2,988アールへ拡大している、あるいは新規就農として平成25年度農林大学校の卒業生が7名、有機コースいるわけですけれども、このうち5名が有機農業に就農するというような格好で、面積についても新規就農者についても確実に成果があらわれてきているところでございますけれども、地域により取り組みに偏りが見られることや、小規模生産者を中心に販売機会が限られるなど、まだまだ課題を抱えているところでございます。  そこで来年度より事業内容を一部組みかえ、流通販売対策の強化、これは真ん中のこの事業の概要の1、地域民間の取り組み支援のところにも書かせていただいておりますが、販売関係のところに対してハード・ソフト事業を行うように、ここに明確に位置づけを行いました。それと、面的な拡大を促すために、地域活動支援ということで、地域の関係者が一体となって取り組む活動に対する支援、これは、その下のところ長く網がかけてありますけれども、このところで地域協議会への支援ということで、定額補助を実施し、地域活動の中で新規就農者の受け入れ体制ですとか、あるいは販路体制確立等に取り組んでいただきたいということで事業実施をするものでございます。平成26年度予算額としては6,238万9,000円を予定しております。  次に、53ページの「しまね和牛」振興優秀牛作出対策事業でございますが、これはしまね和牛生産振興事業費の一部事業で、主な事業内容は、島根県において過去にない高い評価が得られました県有種雄牛「隆娘」等の交配を促すということで、来年度から交配にかかる経費を1回、1頭につきという言い方もありますが、受精1回につき1,500円、2,000頭分を助成して優秀な子牛生産を促すというものです。これにつきましては、3の対策の中の2)事業内容のところに書かせていただいております。  それから、来年度から第11回、これは平成29年度に宮城県で開催されますが第11回全共に向けて、そこで活用する肥育素牛、それから優秀な雌牛を受精卵移殖技術や性選別精液の活用によって確保する対策を来年度から実施をしようというものでございます。平成26年度予算額としては1,371万6,000円を予定しております。  54ページの新たな担い手集落営農放牧実践事業について、それから55ページの畜産飼料自給力向上支援事業につきましては、いずれも肉用牛低コスト生産対策事業費のそれぞれ一部事業としております。  新たな担い手集落営農放牧実践事業につきましては、繁殖和牛経営の新たな担い手として、集落営農組織や、これと連携した農業者などの参入を促し、省力で低コストな放牧による和牛繁殖を推進するための事業として、実は今年度から実施いたしましたが、事業主体の協力が得にくい仕組みであるというようなことが明らかとなりましたので、一旦休止いたしまして、一部を補助事業等も加えながら生産者か事業主体が取り組みやすい形に組みかえて、来年度モデル的に実施しようとするものでございます。平成26年度予算額としては750万円を予定しております。  畜産飼料自給力向上支援事業につきましては、副題にもございますが、飼料米流通促進事業としているところでございまして、来年度、国の支援拡充により増産が予測されております飼料米について流通・保管経費を県や団体が助成することによって、一層の生産拡大による飼料自給率の向上と地域内の資源循環を促そうとするものでございまして、これは2カ年にわたって保管料を補助しようということにしております。  続きまして、56ページの株式会社島根県食肉公社施設整備事業費について説明いたします。株式会社島根県食肉公社の施設整備につきましては、9月議会の農水商工委員会においても、施設整備の概要として御説明をさせていただきましたが、いよいよ事業主体であります食肉公社において整備を実施することとなり、県としても施設の持つ公益性や畜産振興上の面から支援を行う必要がありますので、その内容を御説明いたします。  整備内容は老朽化しました施設の機能維持と衛生水準の向上を目的とした改修でございまして、稼働しながらの改修のために、事業期間が今年度末から27年度までという長期にわたるものでございます。  施設整備についての支援につきましては、株主でございますJAグループ、それから県と1月の段階で支援実施するということで合意しておりますけれども、JA統合の関係からその方法や時期については今後協議していくこととしております。また、地元大田市や株主であります島根県食肉事業協同組合連合会へは食肉公社から既に支援要請が行われており、現在検討がなされております。  整備に関する事業費は、13億円余りを予定しておりまして、うち、国、県の補助金を8億円余り、JAの支援時期までの当面の不足額への対応として県で1億1,600万円余りの貸付金、それから農業公社等で3億9,000万円弱の予算を用意しております。平成25年度事業の経費を計上しておりますけれども、これは26年以降の国庫補助金、これは強い農業づくり交付金でございますが、この確保のために25年度の追加要望、2月初めに実は強い農業づくりについて追加要望がございましたが、この中で機械施設の一部を要望いたしまして、これによりまして全体事業費の認定を受けようということで取り組んでまいりました。この結果、国のほうから27年までの事業を一応認めるという認定を受けましたので、継続事業として26年度以降の優先配分を得ることができるようになったというふうに考えております。26年からが政府の本格実施でありまして、記載した予算額内訳のとおり26年度は実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 193: ◯田中委員長  田邊食料安全推進課長。 194: ◯田邊食料安全推進課長  続いて、食料安全推進課分について御説明させていただきます。座って説明させていただきます。資料の33ページをごらんください。  当課の当初予算の総額につきましては、9億5,100万円余でございまして、前年対比約1億5,400万円の増額になっております。この増額の主なものとしましては、7の家畜保健衛生所管理運営費、13の産業動物臨床獣医師確保支援事業費、15の家畜保健衛生所整備事業費でございます。7の家畜保健衛生所管理運営費の増額分につきましては、家畜保健衛生所の備品等の整備にかかるものでございます。13の産業動物臨床獣医師確保支援事業につきましては、全国的に畜産分野に携わる産業動物獣医師の新規採用者の確保が非常に厳しい中、本県の家畜診療や畜産振興上重要な役割を担っている産業動物臨床獣医師への就業を志す獣医学生を対象に、畜産団体が国事業を活用して新たに創設する修学資金制度を支援するものでございます。家畜保健衛生所整備事業費につきましては、主要事業の概要で御説明させていただきます。  57ページを御覧ください。家畜保健衛生所、説明では家保と略させていただきますが、これにつきましては県内5カ所に配置されております。このうち、江津、益田家保の建物につきましては単独庁舎で築40数年と老朽化しており、また耐震補強手段もないことから移転整備が必要となっているところでございます。益田家保につきましては、平成25年度から26年度にかけて益田合同市庁舎への移転整備を進めておりますが、江津家保につきましても平成26年度から移転整備を計画しているところでございます。江津家保でございますが、所在地は江津市江津町、管轄区域は浜田市、大田市、江津市、邑智郡をカバーしております。また、管内の家畜の飼養状況でございますけれども、乳用牛、肉用牛、鶏は管内東部の大田市、美郷町、川本町に戸数で7割、また牛の飼養頭数で8割が存在しておりまして、この地域に係る仕事のウエートも高い状況でございます。整備計画でございますが、県の既存施設への移転と現地建てかえ等を検討した結果、川本合庁への移転整備を計画したもので、平成26年度に移転先庁舎の改修整備、平成27年度に解剖棟及び焼却炉の新設を行い、平成28年4月から移転先での業務を開始する予定としております。移転整備による効果でございますけれども、業務ウエートが高い畜産現場へのアクセスが近くなることによる農家の利便性向上や業務の効率化、病性鑑定機能の強化、また合庁に事務所を置く農業普及部等との連携強化による業務の効率化、現場対応のワンストップ化、また家畜伝染病発生時の危機管理体制の強化が図られることになります。平成26年度予算額としましては、益田、江津合わせまして2億2,700万円余でございます。以上です。 195: ◯田中委員長  石井農村整備課長。 196: ◯石井農村整備課長  それでは、農村整備課分の説明をさせていただきます。所管の予算について説明させていただきます。  35ページをお開きください。平成26年度当初予算が33億5,900万円余ということで、前年度と比べまして6億7,800万円余の減額となっております。以下、主な部分について御説明いたします。  まず、2番目の経営体育成基盤整備事業費、内容は圃場整備でございますが10億円強の減額となっております。減額の理由といたしましては、平成25年度補正予算で予算を前倒しで確保させていただいたこと。また、ほ場整備に併せて交付される農地集積促進費の対象地区が減少すること、こういったことが挙げられます。  次に、8番の農地集団化促進事業費でございますが、1億4,000万円余の増額となっております。増額の理由といたしましては、ほ場整備に伴う換地処分の対象面積が増加したことがありました。  次に、今回の農政改革の一環としまして、12番の農地・水保全管理支払事業費を廃止しております。そして、新たに19番の多面的機能支払事業費を計上しております。交付単価がアップしたことから、予算は差し引き7,000万円余の増額となっております。この19番の多面的機能支払事業費について、少し説明させていただきます。58ページをお開きください。多面的機能支払事業でございます。  2.の制度の概要をご覧ください。左側は現行の農地・水保全管理支払でございます。この制度は共同活動と向上活動から成っておりまして、県内の約2万ヘクタールの農地で取り組まれております。共同活動、向上活動ともに取り組んだ場合、田んぼの場合でございますが、活動組織に最大で10アール当たり7,700円が交付されるという制度でございます。右側が今回新たに創設されます多面的機能支払でございます。この制度は農地維持支払、資源向上支払の2つで構成されております。このうち資源向上支払は、農業用施設の軽微な補修をしていくものと、砂利道に簡易舗装を施すといった長寿命化対策を支援するものの2つに分かれております。  農地維持支払と資源向上支払全てに取り組まれますと、田んぼの場合で活動組織最大で10アール当たり9,200円が交付されます。現行制度の1.2倍程度となっておるものでございます。  3.の交付単価表にございますが、田んぼ、畑、草地それぞれの交付単価を示しております。4.の負担割合のとおり、国、県、市町村の負担割合は現行制度と同じように、国2分の1、県と市町村がそれぞれ4分の1と、こういうふうになっております。26年度当初としましては4億円余りを計上させていただいたものでございます。以上です。 197: ◯田中委員長  石原農地整備課長。 198: ◯石原農地整備課長  それでは、資料36ページ、農地整備課所管事業予算について御説明申し上げます。座らせていただきます。  26年度当初予算につきましては、93億9,000万円余、今年度より増えまして18億1,600万円余の増額計上をさせていただいております。これにつきましては、昨年夏に県西部を中心に発生しました豪雨災害の復旧事業が本格化いたしますことから、災害復旧事業費の大幅な増加によるものでございます。  以下、増減の大きい部分について御説明申し上げます。2番、直轄土地改良事業負担金、これは益田農地開発事業の負担金消化、並びに中海土地改良事業の完了によります2億2,000万円余の減でございます。5番、広域農道整備交付金事業費、これは安能広域農道のトンネル工事、2カ所のうち1カ所が本年度完了いたしますことから4億7,400万円の減でございます。10番、農道保全対策事業費、これは広域農道等の橋梁の耐震化を進めるものでございまして、2億2,000万円余の増でございます。15番、地すべり対策事業費につきましては、国の経済対策によります補正予算を活用し前倒ししたことによります3億2,000万円余の減でございます。16番、県営ため池等整備事業につきましては、危険ため池を新たに7地区着手いたしますことから2億4,300万円余の増でございます。  次に37ページをお願いをいたします。33番の過年耕地災害復旧事業費、約24億円につきましては、先ほど申し上げました昨年の豪雨災害の復旧に伴うものでございます。39番の特定中山間保全整備事業負担金につきましては、邑智西部区域の本年度事業完了に伴います農林道負担金の償還開始による増でございます。以上でございます。 199: ◯田中委員長  桑原林業課長。 200: ◯桑原林業課長  続きまして、林業課の当初予算について説明させていただきます。座って説明させていただきます。 201: ◯田中委員長  はい。 202: ◯桑原林業課長  38ページをごらんください。一番上の総計の欄をごらんいただきますと、林業課の平成26年度当初予算、総額で53億7,700万円を計上しておりまして、前年度と比較いたしますと先ほどからお話に出ております大幅な減額となっております、32億900万円の減額となっております。この減要素の主なものといたしましては、この表の18番をごらんいただきたいと思います。森林整備加速化・林業再生事業で今年度実施いたしました木質バイオマス発電施設整備事業への支援が終了したということから36億6,600万円の減というふうになっております。  その他の主な増減項目といたしましては、5番の森林整備地域活動支援交付金事業、ここで1億8,200万円の増となっておりますが、これはこの基金の積立金の増、それからその下にあります6番の既存路網の改良事業費が補助金の事業からこの交付金の事業に統合されたことによるものです。7番の林業・木材産業資金融資事業は融資希望の減によりまして1億9,000万円余りの減としております。9番の林業公社支援事業につきましては後ほど主要事業の概要で御紹介をさせていただきます。それから15番、島根材需要拡大促進事業につきましては、国の強い林業・木材産業づくり交付金事業でございますが、要望額の増ということで、3億7,000万円余りの増としております。それから、17番の県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業、マイナス1億2,000万となっておりますが、これはその次のページの22番見ていただきますと、「しまねの木」建築利用促進事業に組み替えたものでございまして、これにつきましても後ほど、この後、主要事業の概要で御説明をさせていただきます。  それでは主要事業につきまして、59ページをごらんください。59ページです。循環型林業の確立に向けた取り組みということでして、国の基金事業であります森林整備加速化・森林再生事業と県独自の支援策を組み合わせて、川上から川下までの、「伐って・使って・植えて・育てる」、それぞれの段階におきます取り組みを促進・総合的に支援すること、そして循環型による実現を目指していくところでございます。  このページは、林業課と森林整備課で計上しておりますそれぞれの段階での県独自の支援策をまとめたものとしております。まず一番上の1番「伐って」についてであります。原木の増産対策についてですが、利用期を迎えた本県の森林資源を収穫して、県内原木の需給ギャップを解消するためには何と言っても森林所有者の伐採意欲を喚起する必要があるということから、ここにあります1)のとおり、森林所有者に対して原木搬送経費の一部を支援、それから2)で主伐を行う森林組合などに対しまして作業道整備の支援を行うなど、こうした支援によりまして平成24年度からの4年間で木材を10万立方メートル程度増産したいというふうに考えております。  次に、「使って」のうち、最初に2の木材の加工・販売体制の強化対策についてであります。付加価値の高い木材製品の加工、販売体制の強化対策といたしまして、1)の加工体制強化、それから、販路拡大事業を推進することとしています。  次に、3番、木材の需要拡大についてですが、1)番の「しまねの木」建築利用促進事業、これにつきましては別紙を用意しておりますので次のページ、60ページをごらんいただきたいと思います。平成25年度までの事業とされておりました県産材利用した個人住宅への助成につきまして、住宅だけではなくて、商店等の民間施設を補助対象に加えた上で、この事業によって継続するということにしております。  また、瓦の助成につきましては、石州瓦利用促進のための他の施策と整合を図るということから、助成の上限額を10万円から7万円に変更しております。その結果、この表の2を見ていただきますと、新築の木材プラス石州瓦、上限額が37万円となっておりますが、現状40万円からここが37万円に変わっているというところがございます。全体といたしましては、現事業と同額の1億2,000万円の計上をしております。  済みません。またもとの、前のページに戻っていただきたいと思います。続きまして、大きな3番2)のところですけれども、県立施設での木材の率先利用、これについては継続して実施していく予定としておりまして、平成26年度につきましては、木造、木質と合わせて11の施設を計画をしております。  次に、「植えて・育てる」についてです。4番、森林整備における所有者負担軽減のために1)に挙げております森林の循環整備推進事業で新植について国の造林事業の補助残に県費で上乗せ助成をし、2)の切り捨て間伐自己負担分を県が負担いたしまして、所有者の負担軽減を図ることとしております。  以上、総額で3億6,700万円余りを県が単独の事業費として計上しております。  次に61ページをご覧ください。森林整備加速化・林業再生事業、2の基金の積み増し、取り崩し状況をご覧ください。表の左側から平成24年度末時点の基金残高、約72億円に今年度、国の経済対策補正分18億円を積み増し分として加えまして、今年度の取り崩し分67億円、この中には先ほど2月補正予算の説明がありました復興予算の使途の厳格化に伴いまして、国に返還することとなる6億4,800万円余りを含んでおりますが、これを差し引きいたしますと、平成25年度末の基金の残高は23億円余り、平成26年度はそのうち19億7,000万円余りを取り崩して事業執行することとしております。  平成26年度の事業計画は3の表のとおりでありまして、作業道の整備、森林の境界の明確化、木材加工流通施設でありますとか、バイオマス生産施設の整備、森林の整備から木材の伐採、搬出、利用の一体的な取り組みから人材育成までさまざまな取り組みを総合的に支援することとしております。この国の加速化事業と、先ほど御説明いたしました県独自の支援策を組み合わせて、循環型林業確立に向けて重点的に取り組んでいきたいと考えております。  次に、62ページをごらんください。林業公社支援事業です。林業公社への支援は大きく(1)の表にあります政策金融公庫等への元利償還や公社の管理運営をしていくための無利子貸付金と、それから(2)に挙げております変更契約でありますとか、不成積林処理のための補助金に分けられております。平成26年度は、前年度と比較いたしまして約1億6,000万円増の9億8,000万円を計上しておりますが、この増の要素は不成績林処理のための補助金がほとんど大半でございます。2に不成績林処理の拡充と書いてございますが、(1)にありますように、従来、松くい虫被害によりまして収益が見込めなくなりました団地について契約解除を行い、公庫からの借入金を県からの補助金で繰り上げ償還しておりましたけども、今回、(2)の拡充として松くい虫被害に加えまして気象災等による収益が見込めない団地につきましても同様に処理することとするものでございます。平成26年度からの5年間で、1,062ヘクタールの不成績林を処理する予定としております。以上です。 203: ◯田中委員長  佐藤森林整備課長。 204: ◯佐藤森林整備課長  失礼します。続きまして、森林整備課の当初予算の内容を説明させていただきます。座って説明をさせていただきます。40ページをお願いいたします。  森林整備課の26年当初予算の総計額は56億5,900万円余を計上しております。今年度と比較しまして10億9,500万円余の減ということになっております。大きな要因としましては、災害復旧事業を優先した影響で通常の公共事業費が減額というふうになっております。  増減の主なものといたしまして、事業主体等からの要望によるもの以外については、まず8番目、島根CO2吸収・固定量認証制度普及事業について事業者からの寄付金の増を見込んで増額としております。それから9番目、緑資源機構林道事業費につきましては、これはいわゆる大規模林道をつくった際の県の負担金、この支出が減になるというものでございます。  12番目の苗木安定供給事業につきましては、後ほど主要事業のところで御説明いたします。  15番目の森林の循環整備推進事業費につきましては、ただいま林業課の説明にありました主要事業、循環型林業の確立に向けた取り組みについての中の主伐の作業道整備と新植支援に関する事業でございます。  それから、17番目から24番目までが林道事業でございます。そのうち18番目の県営林道整備交付金事業につきましては、補正予算で前倒しした関係で減額ということになっております。  19番目の県営広域基幹林道整備事業費につきましては、新規路線の着手もありまして増額ということになっております。  それから、26番から38番目までが治山事業でございます。その中で28番、県単治山施設長寿命化事業費、29番目の県単自然災害防止事業費、35番目の山地災害危険地治山事業費、36番の山地治山総合対策事業費、37番の水源地域等保安林整備事業費、それぞれがいずれも減額ということになっております。  続いて、森林整理課の主要事業の説明のほうに入りたいと思います。63ページをお願いいたします。
     苗木安定供給推進事業でございます。循環型林業を推進する中で、今後伐採が進みまして、切った後の再植林に必要な杉やヒノキの苗木の需要量が高まってくることが見込まれております。そういった苗木の供給体制の強化を目的に種苗生産者の生産性を向上させるため、機械、植えつけ機やコンテナ苗の栽培施設の導入を支援するものでございます。国庫事業を活用して予算額720万円を計上させていただいておりまして、助成率2分の1で支援する予定です。なお、参考のとこに書いておりますけども、この事業につきましては11月補正予算でも既に対応させていただいておりまして、順次機械の導入等は進められております。また現状と目標のところにありますように、こういった苗木生産の推進によりまして、現在の供給率60%を10年後には100%まで持っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 205: ◯田中委員長  松尾水産課長。 206: ◯松尾水産課長  水産課関係平成26年度当初予算について説明いたします。資料の42ページです。  平成26年度水産課当初予算は総額33億9,000万円、対前年度約4億円の増となっております。増額要因といたしましては、まず表の20番目、漁業取締船「せいふう」の代船設計・建造が7億6,700万円の皆増、それから12番の浜田地域水産業構造改革推進事業が3,000万円の増、また、県の施設関係ですが、24番の宍道湖自然館ゴビウス、それから29番の水産技術センターについて、それぞれ1億4,900万円、7,300万円増額いたしまして、施設修繕費を計上しております。  これらのうち主要事業として、資料の64ページをご覧ください。浜田地域水産業構造改革推進事業です。これは平成24年度から予算措置されたものでありまして、これまでにも背景や事業の必要性、事業内容については説明してきておりますが、事業の概略を改めて説明しますと、この事業は浜田地域の沖合底びき網漁業の維持、存続を図るため、漁船の大規模改修、いわゆるリシップ工事を行うことによって、コスト削減、漁獲物の付加価値向上などの構造改革に取り組む事業者に対しまして、その実証化事業の経費と水揚金額の差額の9割を補填する形で、浜田市と県が折半して支援を行うものです。平成24年度から6年間の事業実施期間としておりますが、平成26年度につきましては、2カ統分、県費ベースで約5,400万円の予算を計上しております。  続きまして、資料の65ページをお願いします。漁業取締船「せいふう」についてですが、これは現在運行しております漁業取締船「せいふう」が老朽化しておりますため、平成26年度、27年度の2カ年をかけまして、新しく代船を建造するものです。  このクラスの漁業取締船の耐用年数としましては概ね約20年ほどが平均的だと言われておりますが、「せいふう」につきましては、平成9年竣工、17年が経過しておりまして、船体の金属疲労が蓄積しておりまして、また鉄板の補強ということができないアルミ船という構造がありますので、突然の亀裂発生事故の危険性が高まってきております。また、平成28年2月には5年に1度の船体の定期検査を控えておりますので、多額の経費が見込まれるということを踏まえ、その分のコストを抑えるために、定期検査の前に更新を完了するというスケジュールを組んでおります。平成26年度所要額につきましては、調査費、設計費と前半部分の建造工事費の7億6,700万円を計上しております。以上です。 207: ◯田中委員長  細馬漁港漁場整備課長。 208: ◯細馬漁港漁場整備課長  それでは、漁港漁場整備課の担当の予算を説明させていただきます。座って説明させていただきます。お手元の資料の44ページ、45ページをご覧いただきたいと思います。総額で27億5,000万円余、対前年4億9,900万円余の減となっております。その中で、増減の主なものについて御説明させていただきます。  まず、3番目の大型魚礁設置事業費でございますが、新規着工の工区が4カ所あるための増でございます。  それから、4番目の国の直轄特定漁港漁場整備事業費でございますが、これにつきましては隠岐海峡地区の事業費の増に伴うものでございます。  7番目の広域漁港整備事業費、9番目の地域水産物供給基盤整備事業費につきましては、いずれも防波堤等の漁港施設の整備を行うものでございますが、恵曇漁港等におきまして、既存の計画が完了することに伴います減となっております。  それから、10番目の離島地域水産物供給基盤整備事業費、13番目の漁港海岸保全事業費の増につきましては、知夫漁港や大社の漁港海岸の新規の着手、それから26年度から補助の対象となります海岸保全施設の長寿命化の計画策定、これ今、3カ所考えておりますが、そのための増でございます。長寿命化の策定につきましては今後、順次進めてまいりたいと考えているとこでございます。  18番目の離島漁村再生交付金につきましては、海士町管内の事業の完了に伴う減少でございます。  28番目の県単漁港施設災害関連事業費、それから31番目の災害復旧公共事業調査費につきましては、これまで災害の発生時に補正予算で対応しておりました補助適用外の県単災害関連事業及び事前の特例調査等につきまして、迅速な対応が可能となりますよう、あらかじめ予算枠を確保するものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 209: ◯田中委員長  中村農業経営課長。 210: ◯中村農業経営課長  外郭団体に基金を造成した事業について御説明をさせていただきます。66ページをごらんいただきたいと思います。  農業経営課のほうで新規就農者確保特別支援事業を実施をしております。この事業は新規学卒者を始めとする新たな就農者の雇用を図る経営体の支援を行うことで、就農促進や担い手の確保を図ることを目的としております。  事業の概要を御説明いたします。基金の造成を平成21年、平成22年度に行いまして、積み立てまして、島根県農業会議のほうで事業を実施をしているものでございます。  事業の内容でございますけれども、農業法人等は就農希望者に対して実施をする研修に月額10万円を上限といたしまして、24カ月以内の助成を行うものでございます。この事業は国の農の雇用事業といったものがございますけれども、これと同様な助成内容でございます。そして、国の予算等の都合で採択漏れになった方を対象とするものでございます。平成24年度は1件採択された方がいらっしゃいました。3に基金執行見込みを記載しておりますけれども、計画といたしましては、平成27年度までに25名を想定をしております。次年度以降の農の雇用事業を下支えする事業として、本基金の活用を図っていきたいと考えております。以上でございます。 211: ◯田中委員長  桑原林業課長。 212: ◯桑原林業課長  続いて、67ページをごらんください。新規林業就業者確保特別支援事業です。この事業は新規の学卒者及び卒業後3年以内の人の林業技術習得支援を行うことで、就業促進を図ろうとするものでございます。  2の事業概要の表をごらんください。平成21年度に林業労働力確保支援センターに基金2,600万円を造成いたしまして、さらに平成22年度に800万円を積み増しいたしまして、計3,400万円余りについて、平成22年度から26年度にかけて事業を実施することとしておりまして、平成26年度、840万円余りを執行する計画としております。  事業の内容は3に挙げておりますとおり、(1)で林業に就業を希望する新規の卒業者に対しましてスキルアップのための集合研修、それから(2)番、現場でのOJT研修に係る経費として、月14万1,000円を1年目最大四月、2年目最大六月を上限に事業主に対して支援を行うものです。  事業対象人数は4のとおりでございまして、平成26年度は5名を計画しております。以上です。 213: ◯田中委員長  松尾水産課長。 214: ◯松尾水産課長  それでは、資料68ページをお願いします。新規漁業就業者確保特別支援事業でございます。  この事業は新規学卒者及び卒業後3年以内の就業者の雇用を図る経営体を対象としまして、高度漁労技術習得のための職場研修の経費として、最長18カ月、月額10万円を上限に支援を行っているものです。本事業につきましては、平成21年度及び22年度予算で合計2,520万円の基金を造成しまして、事業期間は22年度から26年度までとなっております。これまで、24年度までに13名の研修生がこの事業を活用し、1,430万円が支出されております。また今年度は、新規で8名の研修を実施しておりまして、平成26年度につきましては、引き続きこの8名の研修を実施し、事業を終了する予定としております。以上です。 215: ◯田中委員長  予算関係、ただいまの説明について質疑をお受けしたいと思います。  洲浜委員。 216: ◯洲浜委員  ああして災害の応援、査定等非常に御苦労さんでございました。ちょっと私、今の41ページのですね、これ、農林部にいう話じゃないかもしれませんけど、28番、29番、35番、財政課との関係が大きくあるんじゃないかと思いますが、治山といいますか、砂防というのは非常に災害に効果を発揮するわけですよ。それが今度災害があるからいうことで、減額されてますが、非常に26年度予算を見てもらうとわかりますが、まず28番、7,000万円、それから29番は2億4,328万1,000円、それから35番、5億2,782万2,000円、こんだけカットされてるんですね。それで、これは災害があったからということで、あれかもわかりませんが、逆にこういう事業は余計、箇所数もあったと思いますけど、わかりませんから、箇所数が少なくなっているんかもわかりません。それはわかりませんが、もし災害があって削られておったんだったら、僕は大変だと思いますので、それであれば当然、今度の経済対策なり、補正なり、また26年度分で考えていただきたいと思います。まず、それが一つ。 217: ◯田中委員長  この1件だけでよろしいですか。  何なら念のためにどなたか財政課のかわりにやりとりを説明でもしてもらえば。どんなやりとりになるんですかね、財政課とのやりとりは。財政課じゃないかもしれないけど、自分たちで切ったんかもしれないけど。 218: ◯須山副委員長  何で切ったかの理由だけでも聞いてみましょう。 219: ◯田中委員長  佐藤森林整備課長。 220: ◯佐藤森林整備課長  治山事業についてかなり大きな減額となっておりますけど、先ほどお話がありましたように、補正予算である程度対応をしている部分もありますし、災害分についても治山事業におきましては災害関連緊急治山事業として実施しておりますので、それらを総体するとかなり大きな金額で、通常の当初予算より多い金額で事業実施しており、全体としてはかなり事業量を確保していると考えています。 221: ◯田中委員長  洲浜委員。 222: ◯洲浜委員  確かに災害になったところはそうかもしれません、災害になったところは。災害のないところで、まだ要望がいっぱいあったんではないかと思いますけども、そこをもし財政課で切られたんであれば、またお話をちゃんとしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 223: ◯田中委員長  部長、コメントお願いします。  石黒部長。 224: ◯石黒農林水産部長  全体としての事業量という意味で、今、森林整備課長が申し上げたとおりでございまして、そういう意味で県全体の予算の中で総事業量、総事業費、そういう意味では前年度というか、例年と遜色ないレベルにはなってると思います。ただ、今、洲浜議員からも御指摘がありましたとおり、実際の御要望なり、現場のニーズあると思いますので、そこについてどのように対処していくか、26年度の、今、当初予算を御審議していただいてるわけですけれども、26年度が始まった以降にもそういうニーズのくみ上げということは、よく耳を傾けてまいりたいというふうに考えております。 225: ◯田中委員長  予算の減額をしなければ不執行になるとか、そういう危険性、可能性があるんでしょうか。予算をこれだけ減額しなきゃ不執行になってしまうとか、手数が足りなくて。  佐藤課長。 226: ◯佐藤森林整備課長  現場からの要望については十分ありますので、予算が確保されれば対応できるように考えてはおります。 227: ◯洲浜委員  もう1点。 228: ◯田中委員長  洲浜委員。 229: ◯洲浜委員  もしこれ違ったら、ああして第6次産業、皆さん方が今頑張っておられます。テレビでちょうどローソンのニュースやってました。ローソンで米子で大根をつくって、大根の曲がったやつを機械に通して直して、それでおでん用の大根にする。それで土質改良もちゃんとやっていく。大根なら大根の品種に合うように、軟弱野菜なら軟弱野菜に合うようにやってって、それでそこの一番いいところをとって、そして土質改良もやりながら今のローソンが一手に引き受けて、だけん、それは大変だ言われました。テレビですよ、テレビで、やられてまして。だけど、非常にこの仕事をやったために、自分たちの農業はこれでやっていけるという自信を持っとると。それはローソンとそういう契約が交わされてやったんだと、こういう話がございました。  それで、島根県も6次産業をやるんであれば、要するに生産から流通から加工やっていくわけですが、そうしますと、どっか大きなやっぱりテナントが、いつも供給できればいいですけど、その辺もあると思うんですけども、やっぱり今後JAやら何やら、いろんな話し合いをしていただいて、そういったところを開拓する必要があるんではないか。そして、土質もやっぱりそういうように解決する必要があるんではないかと、私はそう思って聞いとったんです。そういうようなことをやっぱり考えていかんと、多分中海干拓でも、干拓事業でやっている土地を、広大な土地なんですから、そこで土質改良もやって、やっているんだと思いますけども、そんなことも今後考えていかないといけないのではないかと思いますが、そこんところをこれから皆さんで研究していただいて、今後対応していただければなと。そうすると、島根の農業もいい方向に行くんではないかと思います。これはそういう話だけでございますけども。 230: ◯田中委員長  何かコメントがあれば。  森上管理監。 231: ◯森上農林水産総務課管理監  御指摘ありがとうございました。6次産業化につきましては、今お話がありましたような大手のローソンさん、あるいはイオンさんだとか、あるいはセブン-イレブン、こういったような大手の商社、あるいは量販店、こういったようなところとの連携の中で、生産、流通、販売、一体的に取り組むようなものもございます。  それから、地元の、いわゆる流通業者、あるいはメーカーの事業者、こういったようなところとのネットワークを組みながら、地元の地域資源、いいところを前面に出しながら展開するような取り組み、いろんな取り組みがあろうかと思っております。当然、今、鳥取でやられてるようなローソンのような動き、こういったものが今後いろんなお話の中から出てくるとも限りませんし、こういったものも可能性として、やはり今後アンテナを高くとっておかなきゃいけないんだろうというふうに思ってます。  それから、先ほども話しますように、地域でのさまざまな地域資源を生かした取り組み、こういったものもいろんな意味での付加価値創造につながっていくわけですので、こういったような取り組みもしっかりバックアップできるような体制で取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 232: ◯田中委員長  ほかにございませんか。  どうぞ、絲原委員、いいですよ。 233: ◯絲原委員  ちょっと、なら、最初林業関係でありますけれども、「伐って・使って・植えて・育てる」という循環型林業、まだ道半ばであろうと思いますけども、現時点において予定どおり、あるいは計画どおり進んでいると思われますかどうか、まずお伺いします。 234: ◯田中委員長  どなたに。  桑本木材振興室長。 235: ◯桑本木材振興室長  道半ばということで、私ども木材振興室の立場から木材の生産部門の状況を御説明させていただきたいと思います。  まず、木材の安定供給というところの「伐って」の部分の、いわゆる原木の生産、これについては、原木生産のための主伐への補助、こういったものを活用しながら鋭意進めてるわけでございますけれども、昨年度の実績としましては59%ということで、低調なまま終わったわけでございますけれども、今年度は現在のところで大体75%程度の実績見込みということを見込んでおります。100%までまいりませんが、どうしても木材価格が昨年までのところ大変落ち込んでおりました。今年度に入りまして後半、木材価格が持ち直し、上昇傾向で今推移しておりますけれども、これに伴って、その辺の活動についても向上したものと考えております。  あとは、新たに木質バイオマスの発電、こういったものが27年から始まるということで、これに向けてのいろいろと原木増産に向けての施設整備やら体制整備も進めておるところでございますけど、これが始まりますと、いわゆる山のヘクタ-ル当たりの生産額等も上がってまいります。そういったところを見込んで、現在取り組みを進めておるところでございます。以上です。 236: ◯田中委員長  絲原委員。 237: ◯絲原委員  今、木質バイオマス、そこに出ましたが、バイオマス発電12万トンですか、ていうふうな材が要るわけですよね。そういうふうなことで、森林整備加速化・林業再生事業でいろいろまた今年も、バイオマス生産利用関連施設等計画されとるわけでありますが、その辺の供給の見込みというふうなもの、現時点どう見ておられます。 238: ◯田中委員長  桑本室長。 239: ◯桑本木材振興室長
     供給でございますが、今のところ県産の林地残材等で燃料チップ約12万トンという量を供給するということで、発電される2社、それと島根県素材流通協同組合、通称、素流協と申しますが、ここと話し合いが現在も進められております。それで、それぞれ供給側の体制整備、チップ工場の増大でありますとか、高性能林業機械の整備、それから人的なものについてもいろいろ現在進められているところだと考えております。  それで、現状ではかなりの間伐材で切り捨てられているもの、こういったものを今後使っていくという見込みを立てておるわけでございますけれども、今後間伐につきましても、できるだけ作業道、こういったものを山に入れまして、できるだけ多くの現在捨てられている間伐材を持ち出していくような計画で全体の12万トンという量を賄っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 240: ◯田中委員長  絲原委員。 241: ◯絲原委員  もう一つ、林業公社のことでございますが、不成績林が1,062ヘクタールあるということで、全体の契約面積、今どのぐらいでありますか。 242: ◯田中委員長  桑原課長。 243: ◯桑原林業課長  全体では約2万2,000ヘクタール。 244: ◯田中委員長  絲原委員。 245: ◯絲原委員  2万2,000ヘクタールですか、そのうち1,000ヘクタールというふうな不成績林、これで大体もう不成績林はなくなるわけですね。 246: ◯田中委員長  桑原課長。 247: ◯桑原林業課長  先ほどもちらっと説明しましたけど、今までは松くい虫の被害地を中心にやっておりまして、今回松くい虫被害以外での採算の取れないところもあるということで拡充をしたわけですけども、今後ということでいいますと、松くい虫の被害というのが今後どうなるか、それから気象害等が今後どうなるか、そこんとこもちょっと見えないということですけども、今時点で押さえておりますのは、これが現時点ではマックスということで、1,062ヘクタールということです。 248: ◯田中委員長  絲原委員。 249: ◯絲原委員  これちょっと前に伺ったかもしれませんけれど、申しわけないですけども、いわゆる長期経営計画において、主伐を検討されたいというふうなことが出ておりまして、これは来年度からもう主伐されますか。 250: ◯田中委員長  桑原課長。 251: ◯桑原林業課長  この前、経営計画検討委員会の状況を報告させていただきましたけども、あの中で26年度から本格的な木材生産に入るということで、国の事業を利用してやっていくという方向を報告させていただきました。26年度の事業計画としては、一応その国の補助事業を導入いたしまして、本格的な木材生産に入るという予算にしております。実際切る面積は26ヘクタール程度ということを現在計画しておる状況です。 252: ◯絲原委員  ありがとうございました。 253: ◯田中委員長  ほかにございませんか。  三島委員。 254: ◯三島委員  今の質問に関連して聞くんですけれども、この不成績林っていうのはちょっとどげなもんか教えてもらえませんか、この松くい虫以外のやつ。 255: ◯田中委員長  桑原課長。 256: ◯桑原林業課長  松くい虫は非常にわかりやすいと思いますけども、それ以外の、例えば小さいうちに雪害でやられて倒れたとか、それから林業公社ができたのは昭和40年ですけども、当時はどちらかというと民間の手が入らないようなところを中心でやったということもございまして、相当奥地の尾根筋で植栽するというようなこともあったようです。そういったところがなかなか育ちが悪い状況があったり、気象害、それから地形的な要因、そういったところで現時点で見るとなかなか採算がとれないところがあるという状況でございます。 257: ◯田中委員長  三島委員。 258: ◯三島委員  それは手が入ってないからそういうことになったっていうわけじゃなくて、条件が悪かったからっていうことですか。 259: ◯田中委員長  桑原課長。 260: ◯桑原林業課長  林業公社の場合は計画的に植えた後は下刈りをしたり、それから除伐というのを比較的、他のところと比べれば手厚くやっておったということでございますが、やはり気象の条件でありますとか、それから育成の問題でそういったところが現実には存在しているということです。 261: ◯田中委員長  三島委員。 262: ◯三島委員  しつこくて済みません。やっぱり、僕もよくわかりませんが、聞いた話だと、手が入ってるところというのは雪害にも遭いにくいっていうような話を結構聞きましたけれども、そうでもないってことですかね。 263: ◯田中委員長  桑原課長。 264: ◯桑原林業課長  議員おっしゃるように、確かに手入れをしっかり間伐なり、下刈りなりして、ちゃんと育てていけば、遭いにくいということはおっしゃるとおりだと思いますけども、それを超えるような雪の影響でありますとか、そういったようなこともあったというふうに聞いております。 265: ◯田中委員長  三島委員。 266: ◯三島委員  もう一つ、済みません、51ページの園芸産地再生担い手育成事業、この事業というのは、要するに具体的にやられる農家さん、担い手が存在するから事業としてはあるっていうことですよね。具体的にどういうところで、どんな品目をやられるのか、採算としてそれは成り立つような、その展望っていうのはどうなってるのか、ちょっとその辺教えてもらえませんか。 267: ◯田中委員長  吉田課長。 268: ◯吉田農畜産振興課長  園芸産地再生担い手育成事業でございます。実際に今取り組もうとしておりますのは、出雲ブドウ生産産地でございます。面積、今、最盛期の半分いうことでございます。この地区におきまして、ブドウのハウス、今あるハウスというのは10アール当たり800万円程度のパイプハウスですが、気象災害等に遭うということで、もう少しやっぱり本当いいますと、気象災害に強いものをやりたいんですが、設備投資に多大な費用がかかるいうことがございます。  それで、国庫補助事業も活用し、なおかつJAが事業主体になって初期投資を圧縮してリースで貸し出すというやり方を、今年度からモデル的に実は実施を始めました。その結果、今年度でございますけども、国の事業、これはプロジェクト後期事業、旧山振事業です。これを導入いたしまして、2分の1補助を受けまして、残りを今の市の補助事業ございますけども、県とJAとで見て、特に初期投資、リース料について、初期の3年間というのはブドウの場合はほとんど収穫がございません。ですのでこの間は無収入でもリース料を払っていかないけない。これではなかなか不採算、いわゆる経営が成り立たないということがございます。そこを重点的にやろうということで、今はブドウ想定ではございますけれども、大体5年目ぐらいになりますと、生産量もそこそこ上がってきて、販売額も上がってくる。そうすれば、今大体考えておりますのは、10アール当たり30万円ぐらいのリース料になると思いますけども、これであれば、リース料を払っても、所得の確保はいけるだろういうことでございます。  それから、このリースハウス団地をやりましたもう一つの理由は、所有を、いわゆる個人が建てた場合は、例えば今言うように経営が傾くとか、あるいは病気になるとかいった場合に、その施設が後、遊休化する、はっきり言うと、有効に活用されないという事例が結構ございます。これがリースハウス方式でJAが管理しているということでございますと、例えば10人入植されて、例えば誰かが病気になってリタイアしなければならないときも、そのハウスは次の人に有効に引き継ぐことができるいうことで、産地としては、産地の維持、あるいは産地の拡大の面では極めて有効であるということで、実は今年度から着手を始めたところです。  この方式は、今、ブドウでやろうとしておりますが、例えば益田のメロン団地、あるいは安来のイチゴ団地、今後、そういうようなところへもこの方式での導入を推進していこうというふうに考えております。 269: ◯田中委員長  三島委員。 270: ◯三島委員  よくわかりましたが、遊休の施設っていっぱいあるじゃないですか。でも、この前も何かある人が、真ん中に支えが1本入ると、全く違うと、強度がみたいな話ししてました。やっぱりそうなんだろうなと思うんですが、そういう遊休物をきちっと活用するっていうほうが、コスト的にも安いだろうし、それからそういう遊休の耕作地ですよね、それはきちっと活用するっていうようなことをもっと詰めなきゃいけない課題じゃないんですか、どうなんでしょうか。 271: ◯田中委員長  吉田課長。 272: ◯吉田農畜産振興課長  まさにそのとおりでございまして、実は出雲で今進めておりますのは、遊休化する、もう、「わしゃあやれんわ」と言われるハウスについては、それを斡旋する事業、これに対してハウスを補強する。先ほど言いました、ついたてをやるとか、足の部分を変えるとか、そういうような事業も一方でやりながらですね。もう一つは、はっきり言いますと、30年ぐらいもつハウスを建設することで、長期的な担い手の方に安心して就農してもらう、これも並行してやると。2つの事業を実は併用してやらせていただいております。そちらも十分やらせていただきたいと思います。 273: ◯田中委員長  ほかにございませんか。 274: ◯絲原委員  農政改革はあしたも説明がありますが、今やってもいいですか。 275: ◯田中委員長  何の。 276: ◯絲原委員  農地の……。 277: ◯田中委員長  中間管理。 278: ◯絲原委員  はい。管理機構等、あしたもどうも報告があるようでございますが、ちょっと現時点でお聞かせをいただきたいと思います。  いわゆる今耕作していても、5年後、10年後どうなるかというふうなこと、先を見通した計画を立てておかなきゃいけないというふうなことが、これは必要なことであるわけでありますけれど、中間管理機構の制度のためには、この現時点で人・農地プランっていうふうなものが、農地政策の基礎ではなかろうかなというふうに思ってるわけでありますが、今、各市町村で人・農地プランの作成状況はどのようなところまで進んでおりますでしょうか。 279: ◯田中委員長  中村課長、もしあしたこれ、報告事項に入ってるから、そこでやらせてくれっていうんなら、そこでもいいし、今答えるなら、答えてもいいし。  中村課長。 280: ◯中村農業経営課長  人・農地プランにつきましては、昨年度から進めてきておりまして、現時点、集落の数で、おおよそ半分ぐらいの集落の数がこの人・農地プランの傘の中に入ってきてる状況になっております。現在もさらに人・農地プランの推進を図っております。細かい数……。 281: ◯田中委員長  絲原委員。 282: ◯絲原委員  いいです。いずれにしても一つはあると思うんだけど、早急にこれ推進をしていただきたいというふうに思います。  ちょっと細かいことになりますが、これも今……。いわゆる今までに漏れ承ったとこによりますと、再生不能と判定されている遊休農地等、農用地として利用できない実施困難な農用地については取得しないというふうなことを一応伺ってるわけであります。ただ、中山間地域の地理的に条件不利な地域の農地がどうなるかというふうなことが、一番大きな問題になるではなかろうかなあというふうに思うようなわけでありますが、もしここへ担い手がつかない場合は、荒廃農地か耕作放棄地になるおそれがあるわけでありまして、そこら辺、そういうことになることを一番、今懸念をしてるような状況でありますが、それについて何か答えをお願いできれば。 283: ◯田中委員長  中村課長。 284: ◯中村農業経営課長  前にお話がありましたように、この人・農地プラン、農地中間管理事業というものは基本的には地域の話し合いの中で出し手がいらっしゃって、受け手がいらっしゃるというところで事業を進めていただきたいというふうに基本的に考えております。例えば基盤整備済みでといったようなところがまずは想定して進めてまいりたいと考えております。  またおっしゃられるように、現在この事業を進める上で、滞留防止というものも非常に大切な観点だと思っておりますので、農用地として著しく利用困難なところというのは、農地を預からないということで、引き取ってほしい農地が必ずしも機構のほうに預けることができないという場面も事態としては想定されるのではないかと思っております。
     対策といたしましては、今もう進めておりますけれども、この地域の受け手を一生懸命つくる、これからの計画の中でも集落営農の推進というものをさらに進めてまいりたいと思いますので、受け手づくりをしてまいりたいと考えております。  さらには、なかなか利用が困難な中でも、例えば地域の話し合いの中で集落営農による放牧とか、そういった形でその周辺地域が活用していただけるという合意が得られれば、そういったところも農地中間管理機構の対象になるのではないかと考えております。 285: ◯田中委員長  絲原委員。 286: ◯絲原委員  今度この農地の関係についてはいろいろ質問戦あったところでございますけど、経営所得安定策、これ縮小されるということ。さらには水田フル活用実践対策緊急事業というふうなものが新規で入るわけでございますが、いわゆるこれ田んぼで麦、大豆、飼料米等ですね、生産する生産者に対して交付金を支給することによって、水田のフル活用を推進、また食料自給率アップを図るというふうなことの目的があるわけでありますけれども、これもやっぱり最終的には平場とこの中山間地域、良質米産地をどうするかというふうなことになるわけでありますけれども、そうした厳しい条件下の中山間地域、またあるいは良質米産地に対して十分な配慮が必要ではなかろうかというふうに思われます。ちょっと何か意見がありましたら。 287: ◯田中委員長  コメントございましたら。 288: ◯絲原委員  コメントありましたら。 289: ◯田中委員長  吉田課長。 290: ◯吉田農畜産振興課長  委員、御質問ありました島根県内、いわゆる良質米産地対策はということでございます。水田を水田としてフルに活用するというのが今打ち出された施策でございます。これが主食用であれ、あるいは多様なものであれ、島根県内の水田というのはやっぱり湿田地帯が多いということ。ですのでやはり水田を水田として活用するというのが方向性としては間違っていないと思っております。ただ、その中で何をやっていくかということについては、実は、今、議員のおっしゃいますような良質米地帯というところは、それを武器にどんどんそれを売っていく、これはありだと思ってます。ただ、いわゆる食糧、食用米の、今まだ需給のバランスを調整する中では、県全体としてはそのところには一応配慮しながら各地域に、今なおまだ、配分という形で作付を行っていただいているというのも実情でございます。  その中で、例えば奥出雲町であれば主食用米も当然ですが、実は過去から、酒造好適米の産地であったり、あるいはモチ米の好適産地であったりということもございます。そこら辺もトータルで、いわゆる加工用米等も考えながら産地としても維持を図っていくというのが必要ではないかというふうに思っておりますし、またそのように地域で取り組んでいただければというふうにも思っております。ちょっと外れるかもしれません。以上です。 291: ◯絲原委員  はい、わかりました。よろしくお願いいたします。 292: ◯田中委員長  質疑を打ち切りたいと思ってますが、よろしいですか。 293: ◯足立委員  1点だけ。 294: ◯田中委員長  1点で。  足立委員。 295: ◯足立委員  49ページの地域貢献型で、今回、私、中山間地域の問題を取り上げていったんですけども、そこでまずこの(3)の3)のこの広域連携地域貢献モデル活動支援のこの内容、例えば除雪とか配食サービスとか、こういうことをモデル型でやっておられますが、具体的にはどういうことなのか、教えていただければ、まずは。 296: ◯田中委員長  中村課長。 297: ◯中村農業経営課長  この広域連携につきましては、現在県内で先進的に進みつつある事例というものをさらに広めてまいりたいという考えでやっております。今現在、佐田町のほうでは8つの集落営農とかの法人が連携をしまして、例えば今現在やってるような配食サービス等につきましては、そのうちの一つの法人が中心的にこの狭いエリアでやっておられるんですけれども、それを連携をすることによって、もう少し幅広な枠の中で、広いエリアの中で進めていくことができるといったようなことを、連携することによって得意分野を少しでも広げていくような形のものをやっていきたいと思っております。 298: ◯田中委員長  いいですか。  足立委員。 299: ◯足立委員  先ほど商工のところでもあったんで、そこでは地域商業活性化ということで、地域に無店舗の場合のとこは補助をやりましょうと。この基本は中山間地域の公民館の基礎をもとにしてやってるということだったですね。今、地域では活性化づくり、地域では配食サービスとか除雪とか、そういうのを一方でやっとって、ここの関係でも今度は農水のこの計画のところにも、そっちは除外して今度はこっちはこっちで配食とかなんとかを検討しようと、そういうふうになってるのか、それとも連携されてるのか。何か話聞くと、それ今聞くとそれぞればらばらになっとるような感じがしますけど、この関係はどうですか。 300: ◯田中委員長  中村課長。 301: ◯中村農業経営課長  各部局でそれぞれ各部局をベースにした事業をモデル化してやっていこうと思っとりますけども、現地のほうではこれを上手に活用していただいて、連携をとっていただいて、使っていただくのが一番ではないかと思っとります。単独でやるよりも、各部局のいいところをとっていただいて進めていただくのがいいと思ってます。 302: ◯足立委員  あと、したがいまして、今言われたとおり、要望ですけども、連携していかないと、何か見ると各部がそれぞれやっとるような感じであるもんですから、そこら辺をやっぱりきちんと、中山間地域の特別委員会でやられると思いますけども、しっかりそこの辺は連携とってやってもらいたいということです。以上です。 303: ◯田中委員長  それでは、質疑を打ち切ります。  当初予算案3件について、一括して採決いたしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 304: ◯田中委員長  それでは、お諮りします。第4号議案のうち農林水産部所管分、第11号議案及び第13号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と言う者あり〕 305: ◯田中委員長  御異議なしと認めます。よって、当初予算案3件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、予算案の審査を終了します。  本日は、ここで休憩いたします。あすは、明日は午前10時よりこの会場において行います。どうも御苦労さまでした。 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...