島根県議会 2013-11-02
平成25年11月定例会（第２日目） 本文
島根県議会の
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月定例会（第２日目） 本文 2013-11-26 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 2 :
◯中島謙二議員 選択 3 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 4 :
◯知事（
溝口善兵衛） 選択 5 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 6 :
◯総務部長（
楫野弘和） 選択 7 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 8 :
◯健康福祉部長（原仁史） 選択 9 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 10 :
◯農林水産部長（
石黒裕規） 選択 11 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 12 :
◯中島謙二議員 選択 13 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 14 :
◯知事（
溝口善兵衛） 選択 15 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 16 :
◯珍部芳裕議員 選択 17 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 18 :
◯知事（
溝口善兵衛） 選択 19 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 20 :
◯商工労働部長（
中村光男） 選択 21 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 22 :
◯教育長（
今井康雄） 選択 23 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 24 :
◯警察本部長（
福田正信） 選択 25 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 26 :
◯珍部芳裕議員 選択 27 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 28 :
◯商工労働部長（
中村光男） 選択 29 :
◯議長（
五百川純寿） 選択 30 : ◯副議長（福間賢造） 選択 31 : ◯大屋俊弘議員 選択 32 : ◯副議長（福間賢造） 選択 33 :
◯知事（
溝口善兵衛） 選択 34 : ◯副議長（福間賢造） 選択 35 : ◯防災部長（大國羊一） 選択 36 : ◯副議長（福間賢造） 選択 37 :
◯健康福祉部長（原仁史） 選択 38 : ◯副議長（福間賢造） 選択 39 :
◯農林水産部長（
石黒裕規） 選択 40 : ◯副議長（福間賢造） 選択 41 : ◯土木部長（宮川治） 選択 42 : ◯副議長（福間賢造） 選択 43 :
◯教育長（
今井康雄） 選択 44 : ◯副議長（福間賢造） 選択 45 :
◯警察本部長（
福田正信） 選択 46 : ◯副議長（福間賢造） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時２分開議
◯議長（
五百川純寿） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
これより一般質問を行います。
質問の通告がありますので、議長が指名して順次発言を許します。
中島議員。
〔中島謙二議員登壇、拍手〕
2:
◯中島謙二議員 おはようございます。自民党議員連盟の中島謙二でございます。
ただいまより、あらかじめ通告しておりました５項目について一般質問を行いますので、知事を始め関係部長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、指定管理者制度について伺います。
指定管理者制度は2003年、平成15年６月13日公布、同年９月２日に施行された地方自治法の一部改正により、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設管理運営を、住民サービスの向上や経費削減を図る観点から、学校基本法等、個別法で制限されている場合を除き、株式会社を始めとした営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなど、法人その他の団体に包括的に代行させることのできる制度であり、改正前の規定により管理委託している施設については、施行日から３年間の経過措置期間中に指定管理者制度に移行することが必要となったため、島根県においては平成16年９月議会で条例改正が行われ、平成17年４月から一斉導入されております。
そこで、まず島根県における指定管理者制度導入状況について伺います。
また、指定管理者の選定については、発足当時は全施設公募で行うことになっておりましたが、現在は一部非公募となっております。その公募、非公募の基準はどうなっているのか、なぜ一部の施設は非公募となっているのか、あわせて総務部長に伺います。
この指定管理者制度は、先ほど述べましたように、その主な目的は利用時間の延長など、施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上、及び運営管理経費の削減による地方公共団体の負担の軽減にあるとされておりますが、島根県においては指定管理者制度導入により、どのような利用者の利便性の向上及び運営経費削減があったのか、その状況を伺います。
一方、指定管理者制度には、制度の一つの狙いが運営経費と職員数の削減にあることから、行政改革の面だけが過剰に注目される。指定期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定を受けられる保障はなく、選考に漏れるなどによって管理者が変更した場合は、それまでの担当職員が入れかわってしまう可能性がある。指定期間が５年程度と短期間のため、正規職員を雇用して配置することが困難となるなど人材育成が極めて困難となり、公共施設職員としての自覚や専門性が身につかない可能性がある。指定期間の短さは、人材育成と同時に運営面での長期計画が阻まれる。医療、教育、文化など、本来なら行政が直接その公的責任を負わなければならない施設までもが指定管理者制度の対象となっているなどが、一般的に問題点として指摘されておりますが、県においては指定管理者制度の問題点についてどのように調査し、その結果どのような問題点があると考えておられるのか伺います。
また、指定期間については、施設の安定的な運営の観点から、現行５年となっている指定期間を延長する必要があるのではないか、また一定の基準を満たす場合は非公募としていいのではないかと私は考えておりますが、県はどのように考えておられるのか、あわせて伺います。
次に、６次産業化について伺います。
６次産業とは、第１次産業である農林水産業が農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料として第２次産業である加工を行い、さらに第３次産業である流通、販売までを手がけ、農林水産業を活性化させようとする取り組みであり、農業経済学者で東京大学名誉教授の今村奈良臣先生が1990年代半ばに名づけた造語でありますが、現在は、第１次産業である農業が衰退しては成り立たないこと、各産業の単なる寄せ集め、足し算ではなく、有機的・総合的結合を図るとして、掛け算であると今村先生は再提唱しているものであります。
その再提唱の理由について今村先生は、農地や農業がなくなれば、つまりゼロになれば、ゼロ掛ける２掛ける３イコールゼロとなり、６次産業構想は消え失せてしまうことになる。掛け算にすることによって農業、第１次産業、加工、第２次産業、さらに販売・情報、第３次産業の各部門の連携を強化し、付加価値をふやし、基本である農業部門の所得を一段とふやそうという提案を含んでいた。掛け算にすることによって農業部門はもちろん、加工部門あるいは販売・流通部門、さらにはグリーンツーリズムなどの観光部門などで新規に雇用の場を広げ、農業地域における所得の増大を図りつつ、６次産業化の拡大・再生の道を切り開こうということを提案したと述べておられます。
さて、この６次産業について、政府は６次産業化を推進するため、2010年、平成22年12月、６次産業化法、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律を公布し、６次産業化が１次産業の振興や地域活性化を図る方策として進められているところであります。
また、安倍首相は日本再興戦略の中で、成長戦略の一つとして、さらには農業・農村地域の所得倍増につながる取り組みとして、６次産業化を積極的に推進しております。
このような中、国においては６次産業総合対策、６次産業化法に基づく総合化事業計画認定によるソフト・ハード事業の支援、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法成立による農林漁業成長産業化ファンド創設や、県交付金、６次産業化ネットワーク活動交付金の創設などを行っておりますが、まず島根県におけるこれらの取り組みの今までの実績について、並びに島根県の６次産業化に向けての取り組み状況及び課題について、どのように考えておられるのか伺います。
また、県では国の事業における課題等から、島根県の特色に合った６次産業化に向けての基本方針といったものを定め、その基本方針に基づき、より具体的な取り組みを行っていくべきと考えますが、県はどのように考えておられるのか、農林水産部長に伺います。
ところで、農林水産省は来年度の予算要求において、都道府県に対しての６次産業化に関する交付金を大幅に増加させる方向であると伺っておりますが、その交付金が大幅に増加した場合、それだけ島根県の６次産業化への取り組みに関し、島根県の実態により即した事業、いわゆる島根県版６次産業化事業が展開できるのではないかと考えておりますが、島根県の来年度の６次産業化の新たな支援策についてどのように考えておられるのか伺います。
次に、しまね長寿の住まいリフォーム助成事業について伺います。
島根県の高齢化率は年々増加しており、全国平均より10年以上先行して進行し、平成24年には29.9％であるものが、平成27年には32.6％になると推定されております。また、島根県の住宅ストックの特徴は、老朽化住宅の割合が高いことであり、全住宅の10％程度が昭和25年以前に建設されております。
このような状況の中、先般土木部から出された資料によると、健康長寿日本一を目指す島根県において、近年家庭内での不慮の事故、転倒、転落プラス溺死による死亡者が漸増傾向をたどっており、平成24年は45人と、交通事故による死亡者数に匹敵する数字となっております。また、これらの家庭内事故の多くが住宅の整備水準が低いことに起因すると考えられますが、その死亡者の９割近くが高齢者であることを考えると、住宅バリアフリー化が高齢者の居住の安定を確保する上で、さらにはいつまでも自立した健やかな老後を暮らすためにも必要であることを示しているものと考えられます。
そのため、健康長寿日本一を目指し、健康長寿しまねの推進を行っている島根県において、高齢者がいつまでも自立した健やかな老後を送っていくためにも、このような高齢者の事故等を未然に防ぐことは非常に重要であることから、健康長寿しまね推進事業を行っている健康福祉部においても、家庭内での高齢者の転倒等の事故の実態を把握し、そしてその対策を行う必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、健康福祉部長に伺います。
また、健康長寿しまねに資すると考えられるしまね長寿の住まいリフォーム助成事業について、健康福祉部としても部局横断的にＰＲ等に積極的に取り組む必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、あわせて伺います。
ところで、今年度までで終了する予定のしまね長寿の住まいリフォーム助成事業は、平成21年度から、本格的な高齢化社会を迎えている島根県において、高齢者が安全・安心な生活をするために必要とする既存住宅のバリアフリー化のため、改修工事費の一部を助成するため行われているもので、この事業の経済的効果は、直接効果約75.8億円、波及効果を含めた総合効果は112.4億円、１次波及効果は20.6億円、２次波及効果は約16億円、波及効果倍率は1.48倍となっていることを土木部建築住宅課は発表しております。また、この事業がスタートしてからの利用件数は年々増加しており、平成25年度は10月までで今年度の予算額２億円に達したため、それ以降の受け付けを停止している状況にあります。
このように、これからますます高齢化を迎える島根県において、今後もこのしまね長寿の住まいリフォーム助成事業に対するニーズは依然高く、また健康長寿しまねの推進にも大きく寄与する事業と考えられることから、来年度以降も引き続き事業を継続すべきではないかと私は考えておりますが、知事はこのしまね長寿の住まいリフォーム助成事業の来年度以降の継続についてどのように考えておられるのか伺います。
次に、税の偏在是正について伺います。
法人の活動から生じる所得に対して課税される地方税は、都道府県税の法人事業税及び都道府県と市町村が課税する法人住民税の地方法人二税があります。これら法人二税は税収の地域格差の象徴とも考えられ、大企業の本社が集中する東京都の税収が突出しております。そのため、政府は税源格差是正のため、偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの暫定措置として、2008年、平成20年10月に法人事業税の約４割を国税化した上で、人口と従業者数により税収の少ない地方にも再配分する地方法人特別税・譲与税制度を導入し、その措置により都道府県間の税収格差についてはある程度改善されておりますが、なお東京都の住民１人当たりの法人二税の収入は、最少の奈良県の5.3倍に達し、地方税収全体では最多の東京都が最少の沖縄県の2.5倍となっているなど、依然として大きな地域格差が存在しております。
さらに、市町村間の格差は2011年度、平成23年度の住民１人当たりの地方税収で比較すると、最多の北海道泊村と最少の鹿児島県伊仙町で39倍の開きがある状況であります。
一方、消費税率は来年４月から、今の５％から８％への引き上げが予定されておりますが、地方消費税は法人二税と比較すると偏在度が小さいため、税率引き上げにより住民１人当たり税収の格差は緩和されると考えられます。しかし、同時に地方法人特別税・譲与税制度を廃止すると、地方自治体同士の税収格差がさらに広がると考えられております。
また、消費税法の一部を改正する法律においては、地方税制について、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税について、税制の抜本的な改革において、偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置であることを踏まえ、税制の抜本的改革にあわせて抜本的に見直しを行う。税制の抜本的な改革による地方消費税の充実とあわせて、地方法人課税のあり方を見直すことにより、税源の偏在性を是正する方策を講ずることとし、その際には国と地方の税制全体を通じて幅広く検討すると規定されております。
こうした中、総務省地方財政審議会の地方法人課税のあり方等に関する検討会は先日、地方自治体同士の税収格差を縮小するため、法人事業税より偏在性が大きい法人住民税の一部を地方交付税の原資とし、地方に再配分する新たな税制案をまとめ、都市と地方の税収格差を解消するよう提言を行っております。この提言によれば、格差が最大1.8倍と比較的小さく、税収も安定している消費税収が増加することに加え、地域格差の大きい法人住民税の一部が交付税原資化され、再配分されることにより、格差是正や地方税収の安定化が期待できるものと考えられます。
これに対し、税収が減少する東京都など都市部では反発を強めている中、先般開催された全国知事会においても、格差是正の議論がされているようでありますが、こうした税収格差是正の議論の状況について伺うとともに、今回の法人住民税の地方交付税原資化による格差是正案について、島根県知事としてどのように考えておられるのか、知事の所感を伺います。
最後に、島根原子力発電所２号機の新基準適合性確認審査について伺います。
先般、中国電力株式会社は、11月21日、島根原子力発電所２号機について、原子力規制委員会による新基準適合性確認審査を受ける準備が整ったため、島根県、松江市及び中国電力の３者による安全協定６条に基づき、審査の申請事前了解願いを島根県及び松江市に提出し、翌22日に島根原子力発電所２号機事前了解願い申し入れに係る説明会を開催しております。私も22日に開催された島根原子力発電所２号機事前了解願い申し入れに係る説明会に出席し、中国電力株式会社から原子力発電所の新規制基準、島根原子力発電所２号機の新規制基準への対応、島根原子力発電所の安全対策の実施状況等について詳しく説明を聞いたところでありますが、さまざまな安全対策やシビアアクシデント対策が講じられているとの印象を受けたところであります。
この原子力発電所の新規制基準適合性確認審査は、全国的には既に５電力、７発電所、14基の原子炉の審査が原子力規制庁により進められているところであり、東京電力福島第一原子力発電所と同じ沸騰水型の原子力発電所、ＢＷＲとしては島根原子力発電所２号機が東京電力柏崎原発に続く２番目の申請となりますが、私は原子力発電所については、稼働を認めるか認めないかという問題以前に、まず福島原子力発電所の事故を踏まえた新規制基準による確認をしっかりと受け、早期に安全性を確保していくことが非常に重要ではないかと考えております。
そのような中、知事はさきの９月県議会で、中国電力株式会社から新規制基準適合性確認申請に係る事前了解願いがあった場合には、県議会や安全対策協議会などで説明を受けた上で、関係者の意見をよく聞いて手続を最終的に決めたいと述べておられます。さらに、県内の出雲市、安来市、雲南市や、鳥取県、米子市、境港市と覚書を締結され、事前了解など島根原子力発電所に関する重要な判断や回答をする際には、それぞれの自治体に説明し、それぞれの自治体から意見等の提出があった場合には、国や中国電力に対してその意見等を届けることとしておられますが、最後に、実際に中国電力株式会社から事前了解願いが出てきた現段階において、知事は具体的にどのような手続を経て対応していかれるのか伺います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
3:
◯議長（
五百川純寿） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
4:
◯知事（
溝口善兵衛） 中島議員の御質問にお答えをいたします。
私への最初の質問は、しまね長寿の住まいリフォーム助成事業の来年度以降の継続についてどう考えるかと、こういう御質問であります。
議員も御紹介になったわけでありますが、この助成事業は平成21年度から開始し、今年度で５年になるわけでございます。この助成制度は、島根県では古い住宅の割合が非常に高い、あるいは住宅内での不慮の事故が多いといったことから、助成事業に対するニーズは非常に高く、多くの県民の方々の利用があります。そして、手すりの設置でありますとか段差の解消などによりまして、住まいの安全性の向上に寄与しておると考えております。
そういうことでございますから、来年度以降のこの事業のあり方につきましては、今後の予算編成の過程で関係の皆様の御意見などもよくお聞きしながら、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。方向としては大事な事業でありますので、よくよく検討して対応したいと、こういうことであります。
次は、地方税に係ります地方団体間の税収の格差の問題でございます。現在の議論の状況と今回の法人住民税の地方交付税原資化等についての所感を問うと、こういう質問であります。
地方税収は法人課税を中心に、本社機能が集中している東京など大都市に偏在をするといった問題がずっと続いておるわけであります。国はこうした格差を是正するために、平成20年度に大都市に集中する法人所得に対する地方税──この場合は法人事業税でありましたが──の一部を国税に移管をしまして、国税として徴収をしてそれを譲与税として、人口等によりまして再配分をするという措置を導入をしたわけであります。そのときには、議員も御紹介になったわけでありますけども、地方消費税等、偏在性の少ない税制が導入するような場合には、よく検討するという規定が織り込まれておるわけであります。
そこで、東京都など大都市部は、地方消費税の引き上げが決まったと、地方消費税はほかの税に比べれば地域間の偏在性が少ない、したがって20年度に導入した法人事業税の国税化、譲与税化を見直すべきだという主張をしておるわけであります。しかし、地方消費税は偏在性が相対的に少ないとはいえ、偏在性は相当大きいわけであります。大体、大都市部と地方部で１人当たりの地方消費税の収入の格差、税収の格差を比較しますと、最大で２倍ぐらいあるわけです。したがいまして、地方消費税が導入されたので地方団体間の税収の格差は大きく改善するといったことにはならんわけであります。
こうした状況を踏まえまして、総務省の地方財政審議会は検討会を設置をしまして、検討してきたわけであります。その案が最近になりまして公表されたわけでありますが、そこでは２つあるわけであります。１つは、地域間の偏りの大きい法人住民税ですね、今度は事業税でなくて法人住民税の一部を国税化して、国税として徴収して、今度は地方交付税として地方に配分すると。前は法人事業税を譲与税として配分すると、こういう措置であったわけですが、新たな提案をされておると。しかし、２番目に、この検討会は、この新たな再配分による格差是正が十分でない場合には、暫定的に現行の再配分制度、先ほどの法人事業税で譲与税化するということを存続すべきだという２点を出しておられるわけであります。
これに対して東京都などは反発をしておるわけでありますが、私としては、いつも言っておるわけでありますけども、教育、特に初等教育あるいは社会保障、医療、介護等でありますが、そういうものは市町村で実施をされておるわけでありますね。そういう意味で、基礎的な行政サービスは全国で地域格差が生じないよう行われるべきであると。そのためにはやはり地方税収による格差の是正を行うべきであるということでありますが、なかなか地方税収は経済発展の違い等によりまして、このばらつきを直すということは、地方税制そのものではなかなか難しいわけであります。
そこで、例えば譲与税を使うとか、国税で徴収して人口で配分しますと偏りが少なくなるわけであります。あるいは交付税でやるやり方もそれと似たようなことでありまして、私はこういうものをもう少し使うべきだというふうに主張しておるんです。
他方で、総務省などにおきましても、これまで地方税というものが自主財源だと。地方税をふやさないと交付税というのは国で決められるとか、そういう主張があって、なかなか地方自治体全体として交付税をふやすとか譲与税をふやすということには、余り島根のようなところを除きますと、知事会などでも今まで多数意見では必ずしもないんです。そこで、私はなるべく島根県などと似たような県が連携をしまして、そういう主張をすべきだということでやっておるわけでございます。
しかし、今般の場合は知事会の中でも東京都などを除きますと、やはり偏在是正を強化すべきだという意見が強く出ておると思います。そういう意味で税理論によるいわば考え方だけでなく、行政の実態、地方税の偏在ということを、そういう厳しい現実に焦点を当てて、譲与税だとか交付税だとか、そういうものを活用するほうが地方にとってはプラスであるというふうに考えております。
次に、中国電力からの事前了解についての御質問でございます。
規制委員会ができまして、各電力会社が国の指示に基づいて行ってきたいろんな安全対策が、規制委員会による新規制基準に適合してるかどうかという確認審査をしなければならないことになっておるわけであります。中国電力は、２号機につきましてそういう適合審査を受ける準備ができたので、その申請をしたいということで申し入れが先般あったわけであります。
そこで、議員の御質問は、そうした段階で県として今後の手続等についてどう考えるかという御質問であります。９月議会で触れたということは、議員からも御紹介あったわけでありますけども、基本的に９月議会で御説明した手続と変えなければならないという考えは持っておりません。したがいまして、審査を申請することについての事前了解の申し入れがあった現段階では、まず県議会でありますとか周辺市あるいは鳥取県の関連自治体に対しまして、中国電力がよく説明をして、その上で議会あるいは周辺市の御意見あるいは鳥取県側の御意見などをよくお聞きした上で、今回の審査のための手続をとるということについて、県として了解するかどうかの判断をするというふうに考えております。
そして、中国電力から書類が規制委員会に提出をされ、実際の審査が行われるということになりますと、行われた段階で、審査が終わった段階で原子力規制委員会から審査の結果の説明を島根県、松江市あるいは周辺市、鳥取県側等々の議会を始めとする関係の方々によく説明をし、住民の方々にも説明をした上で、そうした規制委員会の審査と、あるいは電力会社の申請について最終的に了解するかどうかを判断すると、こういう２段構えでいくのが適当であるというふうに考えておるところであります。
それから、周辺市との関係におきましては、周辺市あるいは鳥取県側は安全協定を中国電力と結んでおりませんから、安全協定上、申し入れるということができないわけでありまして、周辺３市等と話し合った結果、周辺３市等の意見を私どももよくお聞きをすると。共通のものは共通のもので、なるべくすり合わせをすると。しかし、意見が違う部分につきましては、その意見がこの市から出てますということを添えて、県の回答を中国電力でありますとか、あるいは必要であれば国のほうにも申し入れるというふうに考えておるところであります。以上であります。
5:
◯議長（
五百川純寿） 楫野総務部長。
〔楫野総務部長登壇〕
6:
◯総務部長（
楫野弘和） 私からは、指定管理者制度について５点お答えいたします。
まず、指定管理者制度の導入状況についてであります。
公の施設につきましては、道路、学校、美術館などさまざまなものがございます。本県におきましては、生活に必要な社会基盤であります施設を除きまして、県直営でなければ運営できない施設なのかどうかを検討し、施設の設置目的を効果的に達成すると認められる場合に指定管理者制度を導入しております。平成25年４月１日現在で26の施設について指定管理者制度を導入し、そのうち24の施設が平成27年度に一斉更新の予定でございます。
次に、一部施設を非公募とした基準及び理由についてでございます。
26の施設のうち、前回更新時にはしまね海洋館及び宍道湖自然館の２施設につきまして非公募といたしました。指定管理者の選定は原則公募としており、公募によらない場合の基準は設定しておりませんが、前回更新時には、しまね海洋館においてはシロイルカの出産を控えていたこと、宍道湖自然館においてはシラウオの人工繁殖の技術確立に取り組んでいたこと、いずれも施設運営の中心が水生生物の飼育展示という業務であり、特殊技術が必要なこと、当時の施設運営が良好であった状況などを総合的に判断し、非公募とさせていただきました。
次に、指定管理者制度導入の効果についてでございます。
指定管理者制度の導入によりまして、施設利用時間、申請受け付け時間の延長、指定管理者によります会場設営等のワンストップサービスの実施、指定管理者の創意工夫によりますイベントの実施や広報宣伝活動などサービス提供体制の強化、ソフト面での充実などの効果が見られました。また、導入に合わせまして業務内容を見直しし、仕様を変更したことも含め、導入前と比較し７億円程度の経費縮減効果がありました。
次に、指定管理者制度の問題点についてでございます。
県といたしましては、毎年度指定管理業務について外部委員の意見を聞きながら業務評価を行っており、施設利用者の利便性向上の観点からは、おおむね良好な管理状況であると考えております。一方、平成23年度の財政援助団体等監査や平成24年度の包括外部監査結果などにおいて、指定管理者選定などの制度運用に関し指摘や意見を受けております。また、今年度は全施設の指定管理者と制度の運用について意見交換を実施し、課題把握に努めております。これらのことから、指定管理者制度については非公募によります指定の基準設定を含めた制度運用の明確化、指定期間のあり方などが課題であると認識しております。
最後に、指定期間の長期化及び非公募についてでございます。
指定期間の長期化、非公募によります指定につきましては、いずれも安定的な運営によります施設利用者の利便性向上という効果が期待できる一方、他の事業者の参入の機会が減るという課題がございます。総合的な判断が必要と認識しております。
現在、次期の更新に向け、指定管理者制度の運用に係ります県の統一的な考え方を示しますガイドラインについて見直しに着手しております。この中で指定期間のあり方、非公募の場合の基準作成など、議員御指摘の点も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
7:
◯議長（
五百川純寿） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
8:
◯健康福祉部長（原仁史） 私からは、家庭内での高齢者の転倒事故の実態と、しまね長寿の住まいリフォーム助成事業のＰＲ等についての御質問にお答えいたします。
まず、高齢者の転倒事故の実態ですけれども、内閣府が平成22年に全国の60歳以上の男女を対象に行いました高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査によりますと、自宅内で直近の１年間に転んだことのある人は9.5％、転倒した場所につきましては庭が36.4％と最も高く、次いで屋内の居間、茶の間、寝室等の居室が30.8％、階段、廊下が22.0％、玄関、ホール等が17.4％などとなっております。
また、平成23年11月に県の健康福祉部と土木部との共同で県内のケアマネジャーを対象に行いました、高齢者の住まいに関する実態調査によりますと、住宅内の改善すべき点につきましては、廊下、玄関、トイレ等への手すりの設置、住宅内の段差の解消などの回答が多数を占めており、住まいのバリアフリー化が重要視されていることがうかがえました。
厚生労働省が平成22年に行いました国民生活基礎調査では、介護が必要となった原因の約１割が骨折、転倒によるものであり、実際県内でも骨折、転倒をきっかけに要介護状態になるケースが見られるところです。
こうした中で、今後地域包括ケアシステムの構築を図っていく上でも、高齢者が生活しやすい住まいを整備していくことがますます重要になるものと考えております。健康福祉部としましては、高齢者の転倒防止のため、引き続き健康づくりや介護予防に取り組むとともに、土木部と連携しましてバリアフリー化など高齢者の身体機能に配慮した住まいの整備を促進し、高齢者が可能な限り住みなれた自宅、地域で自立した生活ができるような環境づくりを進めていきたいと考えております。
こうした観点から、今後も引き続き住まいのバリアフリー化を支援する事業が実施されることになれば、健康福祉部としても住民の相談窓口であります市町村の地域包括支援センターやケアマネジャー等に対しまして、当該事業のＰＲをしっかり行ってまいります。
9:
◯議長（
五百川純寿） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
10:
◯農林水産部長（
石黒裕規） 私からは、６次産業化についてお答えいたします。
まず、６次産業化の取り組みの状況等についてお尋ねがございました。
国が進める６次産業化関連の各種支援策につきましては、いわゆる６次産業化法に基づき事業計画の認定を受けた経営体を対象として支援を行う仕組みとなっております。これは平成23年度から始まったものでございます。現在のところ、県内におきましては事業計画が認定された経営体数は10の経営体にとどまっております。
一方で、県では国の対策の前から県独自の事業も活用して６次産業化の取り組みを支援してきたところでございまして、県内各地でさまざまな取り組みが展開されております。しかしながら、こうした取り組みの多くでは、餅や漬物などの商品の加工度が低いものであったり、販路も直売所を中心とした近隣に限られるなど、生産者主体の小規模なものにとどまっておりまして、国の計画認定には至らないものとなっております。このため、今後は各地域で芽生え始めたこうした取り組みが、国の支援を受けられる程度になるまでレベルアップをさせていくことが課題であるというふうに認識をしております。
次に、６次産業化に向けての基本方針を定めて取り組みを行うべきという御質問がございました。
今申し上げた現在の課題でございます小規模の取り組みのレベルアップ、このためには、農林漁業者はもとより商工業者、さらには市町村、関係団体などの幅広い分野の関係者が一体となって戦略的、組織的に取り組むことが大切だというふうに考えております。このため、今後の展開に当たりましては、これらの関係者が共通認識を持って６次産業化に取り組めるよう、議員御指摘のような基本方針といったものを定めることについて、検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、来年度の支援策についてお答えいたします。
国の支援事業につきましては、平成26年度の予算の概算要求では、今年度に比べ約８億円増の約30億円というふうになっておりまして、県といたしましてもこの事業を有効に活用していく考えでございます。
一方で、本県の６次産業化の推進に向けた課題は、先ほども申し上げましたとおり、国の事業計画の認定に届かない小規模な取り組みが多いということでございまして、今後早急に国の事業計画の認定になるレベルまで引き上げていくことが必要だというふうに考えております。このため、現在来年度に向けまして県としての新たな支援策、支援体制について、関係部局と連携しながら検討しているところでございます。以上でございます。
11:
◯議長（
五百川純寿） 中島議員。
〔中島謙二議員登壇〕
12:
◯中島謙二議員 島根原発の２号機の確認申請の件に関してですけども、知事おっしゃったように、具体的な手続は丁寧に２段階でやっていくというのはわかりました。私は、だけどこの中で申し上げたように、22日の説明会にそういったいろんな安全対策をしているという、まずそういった段階での知事の判断がスタートにないといけないと思うんです。その段階で知事は今の安全対策等々どう考えておられるのか、まずそれが出発点で次の段階に行かなくちゃあ、関係市のいろんな意見を聞いても前へ進まないと思うんです。それで、そのためにはもちろん説明も必要だけども、もちろん現地に行って、議会も当然現地に行くわけですから、知事も現地に行って安全対策を自分の目で見て、そしてそのときの判断をまた次のステップへつなげていくということが必要ではないかと思うんですけども、その点についてお伺いしたいと思います。
13:
◯議長（
五百川純寿） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
14:
◯知事（
溝口善兵衛） 安全対策を国の指示によって中国電力を始め各電力会社やってきているわけです。それに対しまして、やはり審査をして安全かどうかを最終的に決めるのは規制委員会でありますから、私どものほうはどういうことが行われておるかということをしっかり把握をするということが一番大事なことだと思います。我々のほうで安全だとか、それはできません。しかし、どういう点を、例えば国の規制委員会に対してこういうところをよく見てくださいよとか、そういう注文は当然出てくるだろうと思います、いろんなところから。そういうものをやはり中国電力に、というよりも国によく伝えなければならないんではないかというふうに思います。
そういう意味で、どういう安全対策を講じておるかとか、あるいはいろんな方が規制委員会の、例えば規制基準について、こういう点は大丈夫なのかとか、いろんな指摘もありますね。県としてはそういうものを、我々は知識を十分持っているわけではありませんから、そこは安全顧問に我々としても意見を聞くということを考えているわけです。
そういうことでございまして、もちろん私も現場を見たりするのはやりますけども、それで私が安全であるとかというようなことはとてもできませんね。そこはやはり国は中立的な専門家の機関として規制委員会をつくったわけですから、規制委員会が最終的に申請が出て審査をして、それで規制委員会としての見解を示される、それが２段階目になって、その段階でやはり今度は規制委員会に対してどういうことをしたんですかとか、どういうところが問題だったのかとか、そういう見解をやっぱりよく聞いた上で、専門家の意見を我々も聞いたり、あるいは県民の方々の意見を聞いたり、周辺市の方々に聞いて、２段階が実際の安全性についての最終段階になるというふうに考えているわけであります。
15:
◯議長（
五百川純寿） 珍部議員。
〔珍部芳裕議員登壇、拍手〕
16:
◯珍部芳裕議員 民主県民クラブの珍部芳裕でございます。ただいまより一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
質問の第１は、来年度に全線開通を控えております尾道松江線のこの全線開通後、島根県にはどのような影響が及ぶと考えているのか、県の認識をお尋ねしたいと思います。
ことしの３月にこの尾道松江線は、雲南市の吉田掛合インターチェンジから広島県の三次東インターチェンジまでの間が開通いたしました。出雲大社の大遷宮という大きなニュースと重なったことも加わり、開通以来大変多くの車の行き来が続いております。この尾道松江線の三次までの開通に伴い、山陰と山陽、特に島根県と広島県との車の行き来は今まで以上に活発となり、実際に通行した車の交通量を見てみますと、５月のゴールデンウイーク時には昨年の約２倍の交通量があったとのことですし、ことしのお盆期間中の交通量を見ても、昨年と比べ約７割、車の交通量がふえているとのことであり、観光客の来県あるいはビジネスでの往来が活発化したことで、島根県にとっては大きな経済効果をもたらすことにつながっているのではないかと私は思います。
また、今年度中には三次東インターチェンジの先の吉舎インターチェンジまでの区間の開通が予定されており、来年度、平成26年度中には吉舎インターチェンジの先にある世羅インターチェンジまでの間も開通が予定されておりますので、既に開通している尾道世羅間の路線とつながることで、尾道松江線は全線開通を迎える運びとなっております。
この全線開通によって、今まで所要時間が長く、なかなか島根との交流が進まなかった尾道を始めとする広島県の瀬戸内海側の地域や、その先に位置する愛媛県を始めとした四国との交流の推進も見込まれるのではないかと私は期待をしております。島根県は交通の便が悪い上に、都市部と離れているため発展がおくれてきましたが、尾道松江線の全面開通により、今までより多くの圏域との時間的な距離が短縮されることは、島根県にとって観光客の誘客を始めさまざまな効果が期待できるのではないかと思います。
そこで、来年度中に控えているこの尾道松江線の全線開通による交流人口の増加で、さらなる観光振興への期待が持てるのではないかと私は考えるのですが、このことについて溝口知事の御所見をお伺いいたします。
先ほど触れましたが、尾道松江線の全線開通により、尾道市やその周辺の三原市、福山市といった広島県の瀬戸内海沿岸の地域や、愛媛県の今治市や松山市などとの所要時間の大幅な短縮が見込まれます。ことしは出雲大社の大遷宮の影響などで、島根県に多くの観光客が訪れていますが、来年以降も多くの観光客に島根に訪れてもらうためには、尾道松江線の全面開通は今後の観光政策の展開に大きな追い風になると思いますし、１年数カ月後に全線開通を控えておりますので、今のうちから島根の観光案内や移動時間が縮まることを積極的にＰＲしてみてはどうかと思います。
今、島根県は私たちが今まで経験したことのない大きな注目を全国から集めています。しかし、今たくさんの観光客が来ているからといって、何もせずあぐらをかいていたら、このブームはすぐに過ぎ去ってしまいます。官民一体となり巻き起こすことに成功したこの島根のブームを一時的なブームに終わらせないためにも、今の時期に新しいファンをふやす努力をする必要があると思います。
尾道松江線の全線開通で所要時間が大幅に短縮される広島県の尾道周辺や今治、松山などの四国方面に対する島根県のＰＲ策を今から積極的に行うべきではないかと私は考えますが、商工労働部長の御所見をお伺いいたします。
次に、出雲市内の交通渋滞対策についてお伺いいたします。
先ほどの質問でも触れましたが、今島根県には多くの観光客が訪れており、特に出雲大社周辺は連休や週末だけにとどまらず、平日でも大変多くの観光客でにぎわっております。出雲市内の宿泊施設は週末を中心にほぼ満室状態が続いているようですし、タクシーやバス、一畑電鉄といった交通機関も例年に比べ多くの乗客に利用されているとのことであります。
路線バスの運行会社である一畑バスの皆さんの話を聞きますと、ふだんＪＲ出雲市駅から出雲大社へ向かう路線バスは、おおむね30分に１本の間隔で運行されているそうです。しかし、週末を中心にこの間隔では全ての乗客を運ぶことができないため、臨時便の運行もされているとのことですが、それでもバスに乗り切れず、バスを待つ乗客がホームにあふれてしまうことも最近ではよくあるとのことであります。
こういったときは一畑電鉄に乗ってもらうよう促すそうですが、一畑電鉄も臨時便の列車を走らせても、乗車し切れないぐらいの乗客であふれてしまうこともたびたびあるそうで、この運行会社からは、乗客がふえるということは収益の面では大変ありがたいことですが、乗客の安全面など心配な点も多いのが今の現状だという声を聞くことができました。
また、出雲大社周辺は一般の乗用車で向かう観光客も今非常に多いため、出雲大社周辺の道路は慢性的な渋滞状態に陥り、路線バスも定時運行ができる状態にはなく、ひどいときで２時間近くおくれて出雲大社に到着したということもあるそうです。バスは満車状態、この状態で２時間以上この路線バスに乗らなくてはならない乗客のことを考えると、単純に気の毒であると感じるだけでなく、せっかく楽しみにして島根に旅行に来てくださったにもかかわらず、この旅行が後味の悪いものになってしまうのではないかと心配をするのは私だけでしょうか。
史上最多の観光客が訪れている今の状況は、大きな経済効果を生んでいるだけでなく、島根県のすばらしさを広く全国的に発信する、またとない機会となっていると思いますが、今のこの交通渋滞の慢性化は観光客の満足度という観点から見ると、当然歓迎できるものではありませんし、渋滞による旅行客の観光スケジュールの大幅な変更は、ほかの観光地にとって大きなマイナスになってしまいます。
また、出雲大社で結婚式を挙げる予定だった新郎新婦が渋滞に巻き込まれてしまい、式の時間に間に合わなかったということや、親族を乗せたマイクロバスが結婚式あるいは披露宴の会場に到着するのが大幅におくれてしまったということも、実際に一度や二度ではなく、たびたび起きているそうで、一生に一度の結婚式をせっかく縁結びの地で行いたいという気持ちで来た新郎新婦や親族にとっては、これは笑い話では済まされないような思い出になってしまうのではないかと私は思います。
私は、この交通渋滞を緩和させるための有効な施策の実施は、今すぐにでも迅速に行うべき課題だと思いますし、この対策を怠ると、せっかく島根県に来てくれた観光客の島根に対するイメージの悪化につながるだけでなく、観光客だけでなく、住民の皆さんから行政への不信というものにつながってしまうのではないかと危惧をしています。
そこで、今実際に起こっている出雲市内の渋滞の状況について、県はどのように認識をしているのか、まずお伺いをしたいと思います。
また、今まで行ってきた渋滞対策はどのようなものがあったのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
今起きている交通渋滞は、緩和に向けた対策を地元出雲市とともに力を合わせ、有効な対策を講じることが必要不可欠と考えます。早急の対応を求めますが、今後どのような対策を実施していくつもりなのか、お伺いいたします。
３点目に、島根県の警察官の勤務の状況についてお尋ねいたします。
島根県警察の皆様には、島根の安心・安全、治安の維持のために日々御尽力していただいていることに、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
都道府県別の犯罪率をまとめた資料を見ますと、島根県は47都道府県中、大体いつも下位に入っており、全国でも犯罪の少ない地域だと言えると思います。また、犯罪検挙率も常に上位に位置づけられていますので、犯罪の多い都市部を始めとする他の都道府県に比べ、県民が安心して暮らせる生活が守られている状況にあります。この要因には、島根県民の県民性ということも挙げられると思いますが、島根県警察に勤務する警察官一人一人の高い意識や高い技術といったことも寄与していることが、大きな要因の一つだと私は思います。
警察には、当たり前ですが、休みはありません。正月であろうとお盆であろうと、早朝であろうと深夜であろうと、事故や事件が発生したら現場へ行き、必要な措置を迅速に行わなくてはなりません。そのためには、当たり前ですが、365日、24時間体制で警察官は常に働かなくてはならず、この体制を維持するためには警察官一人一人がお休みの日、休日を調整するということだけでなく、夜も泊まり込みで当直に当たるなど、私たち県民からは直接見えないところでのこういった勤務をお願いをしなくてはならないというのが現状となっております。
この当直勤務ですが、各警察署によってサイクルは違うとのことですが、おおむね１週間に１回のサイクルで各警察官に順番が回ってきて、決められたチーム単位で１年間ローテーションを組み、回しているそうです。当直の間は、あくまでも当直ですので、日中の勤務とは違う形態での勤務になると聞いておりますが、当然休みというわけでもありませんので、通常の勤務時と同じように緊張状態は維持し続けながら、この当直に当たらなくてはならないのではないかと思います。私たちのように警察に実際勤務したことのない者にとって、なかなかこの当直の実情はわかりませんので、まずこの警察の当直勤務とはどのような勤務内容になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
先ほども触れましたが、犯罪は365日、24時間いつ発生するのかわかりませんので、警察は常に臨戦状態で体制を組まなくてはなりません。当直勤務は、基本的に１日の業務を終えた警察官がそのまま当直体制に入ると伺っています。また、この当直を終えた警察官は、翌日の朝から通常に勤務を行うというケースが通常とのことですので、当直してる間に突発的な事態が起こったときなどは、当然休憩をとれる時間も減りますので、結果的に丸２日間連続勤務をすることにつながってしまうというケースも多いのではないかと想像できます。
島根県の安心・安全を守るために日々頑張っていらっしゃる警察官は、強靭な体力や精神力を持っていらっしゃるかもしれませんが、生身の人間であります。連続で勤務する時間が余りにも長くなると、ミスも出てくるかもしれませんし、そのことが県民の安心・安全の維持の支障になってしまったら元も子もありません。限られた人数でこの体制維持のためには、当直勤務は欠かせないものでありますので、過度な連続勤務を避けるためには、当直の前日あるいは翌日は、重大な事件を抱えているときなどは仕方がありませんが、なるべく早く家に帰宅させたり休憩をとるなど、負担の軽減を講ずる工夫が求められるのではないかと思いますが、御所見をお尋ねしたいと思います。
質問の最後になりますが、竹島教育についてお伺いしたいと思います。
竹島は、島根県隠岐の島町に位置する我が国固有の領土であり、韓国に不法占拠されている今の状況は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も、法的な正当性を有するものではないという政府の見解は、まさにそのとおりだと思います。
この現状を打破するためには、まずは日本の国民の意識の醸成が必要だと私は思います。竹島を始めとする領土問題がこの日本で実際に起きているという現状を、私はしっかりとした教育を通じ、次代を担う子どもたちにまず伝えていくことこそが求められていると考え、これは今政治に携わっている私たちの責務だと言っても過言ではないのではないでしょうか。
このような観点で３点ほど質問させていただきたいと思います。
毎年、２月22日には竹島の日の記念行事が行われますが、その式典に日本青年会議所のメンバーも多く来場されます。私もこの青年会議所の一メンバーであり、このおかげで領土問題について、多くのメンバーや有識者の方々と意見交換をする機会をいただくことがあるのですが、ことしはこの青年会議所の事業として、小中学生を始めとした青少年に領土問題をよりわかりやすく理解を深めてもらうことができるよう、アニメを中心としたＤＶＤを作成をいたしました。このＤＶＤを先日文部科学省に、これを教材として使ってもいいという認定を申請をしたところ、無事このＤＶＤを認証していただくことができました。
このＤＶＤのプログラムを作成あるいは検証する中で、私たちメンバーは実際全国の小学校にお邪魔し、生徒たちにこのＤＶＤを活用し、実際に授業を行ったり、先生に授業を行ってもらう際の教材として使ってもらうなどして、感想を聞くという取り組みを行ってまいりました。
島根県内でも幾つかの小学校に協力をしていただき、実際に授業を行ったりしてみたわけですが、この授業を通じて、領土問題についての理解の増進につながったという声を多く聞くことができましたので、作成した者の一人として成果を感じることはできたのですが、私がこの事業を通じて一番強く感じたことは、既に学校で竹島あるいは領土問題について、既存の授業を受けている生徒に対して授業を行ったにもかかわらず、学校あるいはクラスによって領土問題に対する理解に大きな温度差があるということを感じました。
島根県内のある学校では、ＤＶＤを流すための準備を私や担任の先生がしている間に、生徒の皆さんが既に知識として持っている竹島のことを、復習を兼ねて発表をしてくれる時間を設けていただきました。子どもたちは、竹島は２つの島から成り立っています。竹島は日本のものなのに韓国が支配をしてしまっていますといった基礎的なことを始め、李承晩という大統領が一方的に国境線を決めました。韓国は国際司法裁判所での裁判をしようとしても、今拒否をしていますといったことも既に理解をしている、そういった学校がありました。しかし、ほかの学校に行ったときに、同じように授業を行った際は、竹島問題ということが実際に起きているということは理解はしているようですが、先ほどの最初に申し上げた学校のような、具体個別な内容までの理解というところまでは至っていないのかなという学校もあったことも事実でございます。
竹島や領土問題に当てることができる１年間の中の学校の授業の時間は、実際のところそんなに多くはないのではないかと思います。しかし、この短い時間の中で、竹島問題を抱えている島根県としては、最低限竹島のことをここまではしっかり教えなくてはならないという設定を設け、しっかりとした授業を行い、学校やクラスごとで理解に対する温度差がなるべく生じないよう、努力や工夫が必要なのではないかと私は感じた次第でございます。
そこで、まず竹島に対する教育は、現状どのくらい行われており、どのような形で行われているのか、お伺いをしたいと思います。
また、授業の内容はどのようなもので、どういった教材やプログラムを活用しながら行われているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
私は、竹島への理解に、生徒たちの間で温度差が生じているというのは、実際に教育を行う教師の力量にもよるのではないかと思います。こういった問題に興味を持っており、ふだんから積極的に学んでいる教師とそうでない教師とでは、教える内容が違ってくるだけでなく、教え方、伝え方というところでも大きな差が生じているのではないかと思います。学校の教師も多くの教科を教えなくてはなりませんので、全ての教員に竹島や領土問題について一定の理解や見識を持たせるというのは、現実的に難しいのかもしれませんので、この温度差を埋めるための一つの策として、使用する教材をよりわかりやすく、生徒たちの興味を引き、そのことによって理解を深めてもらうことのできる、そういったものに改善するなどの対策も考えてはいかがかと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
17:
◯議長（
五百川純寿） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
18:
◯知事（
溝口善兵衛） 珍部議員の御質問にお答えいたします。
私への質問は、尾道松江線が全線開通した後の交流人口の増加による観光への期待についての所見を問うと、こういうことでございます。
三次まで開通したことしにおいても、大変広島方面からの車が多いということが、駐車場のナンバーなんかをとりまして分析すると、そのようなことが既に出ておるわけであります。これが尾道までつながりますと、福山・尾道周辺に加えまして、しまなみ海道などを通じまして四国方面ともさらに近くなる、そしてまた広島空港とも近くなると。広島空港と近くなりますと、広島空港に外国便も随分来ておるわけでありますし、その他の地域からも来ておるということで、こうしたインパクトを考えますと、島根の観光への好影響というのは非常に大きいものがあるというふうに考えております。したがいまして、このインパクトを県全体に広がるようにしていくということが、県にとって大変大事なことだというふうに思います。
出雲大社のにぎわいにつきましては、議員からも御紹介がございましたが、出雲大社周辺だけでなく、松江あるいは安来あるいはジオパークの隠岐、そして西に向かいますと石見銀山がありますし、それから各地に温泉がたくさんあるわけでございます。そしてまた、石見神楽といったものも西部にございますし、あるいは津和野も古き武家文化のあるところでございまして、いわば県内に観光資源がたくさんあるわけでございまして、やはりこれを地元の方々、市町村、そして県が一緒になりまして地域資源を活用していくということに、いろんな努力を振り向けるということをやっていきたいというふうに思います。
そしてまた、たくさんの観光客が来られるわけでありまして、議員も交通混雑についてお触れになりましたけども、おもてなしをする側であらゆる努力をして、喜んで楽しんで帰っていただけるように最善の努力をしていくということでございますし、交通問題につきましては、やはりインフラの整備ということも大事でございますから、いろんな道路整備等につきましても、これは国にお願いをする、県としてもやらなきゃいかんものもありますが、そういう努力をさらにやっていくということでございます。
そうした島根のいろんな魅力と、県外の方々あるいは県内の方々に情報が的確に届くということが大事でありまして、そういう観点から県でも市町村と一緒になりまして、いろんなキャンペーンの活動をしておりますけども、これをさらに充実をしていく。キャンペーンのやり方もいろいろあります。説明会もありますし、しまねっこが出ていってお迎えするといったこともありますし、いろんなことがあるわけであります。道の駅でパンフレットなどを配る、あらゆる手段を通じましてＰＲ、キャンペーンを行うことによって、島根の魅力を伝えていくという努力をしたいと思います。
そういう意味で、観光の施策というのは多面的であるわけであります。そして、人の気持ちとかかわったところがございますから、そういう意味で総合的に対応していかなければならないと。そういう意味で、県はもちろんでありますが、地元の方々、市町村と一緒になって取り組んでいくということが大事でありますので、この面におきましていろんな配慮をしていきたいというふうに考えておるところであります。以上です。
19:
◯議長（
五百川純寿） 中村商工労働部長。
〔中村商工労働部長登壇〕
20:
◯商工労働部長（
中村光男） 私のほうから４点、尾道松江線に関連しまして、山陽・四国地区への観光ＰＲ、それから出雲市内の渋滞について３点、合わせて４点お答えします。
まず、尾道松江線の全線開通を見据えた山陽・四国地区への観光ＰＲについてでございます。
県では近年、山陽地区からの誘客を進めるため、広島市と岡山市で旅行会社を対象とした観光情報説明会を開催してまいりました。神話博を開催した昨年度は、これに加えて高松、松山、高知、徳島の４市で行ったところであります。また、今年度はこれから松山市、高松市でこの観光情報説明会を開催する予定にしておりまして、尾道松江線の全線開通を見据えて、四国地区でのセールス活動を展開してまいります。
今後も山陽・四国地区の旅行会社に対しまして、より多くのお客様をお送りいただけるよう、引き続き働きかけていくほか、新聞や雑誌などのメディアを利用しまして、積極的に観光情報を発信してまいりたいと思います。
それから、出雲大社周辺の交通渋滞についてです。
まず、状況認識について。本年５月以降、出雲大社への観光客が大幅に増加しており、10月から11月にかけましても土日、祝日はゴールデンウイーク時を上回る勢いで観光客が訪れていらっしゃいます。交通対策につきましては、これまで出雲市などが中心となりまして、さまざまな対策を実施してきたところですが、盆や９月から11月の連休、神在祭の期間などには自家用車やバスが集中し、出雲大社から出雲インター方面にかけて大きな渋滞が発生しております。議員も御指摘のとおりでございまして、５月以降、出雲大社から４キロ以上の渋滞が発生した日が11日間ございまして、先日、11月23日の土曜日にも長浜工業団地付近まで６キロの渋滞が発生している状況でございます。
交通渋滞は、予定していた他の観光地へ行けなくなったり、滞在時間が短くなったりするなど、観光客が不満を募らせる原因となり、島根の観光のイメージダウンにつながるため、対策は必要であるとの認識から、県も一緒になって取り組んできたところでございます。
それで、今まで行ってきた渋滞対策についてでございます。出雲大社周辺の交通渋滞対策は、これまで出雲市や地元の関係団体から構成される大社交通渋滞対策実行委員会が中心となって実施されてきております。これまでの具体的な渋滞対策としましては、土日、祝日を中心に、まず無料シャトルバスの運行や神門通りの交通規制の実施、駐車場への警備員配置と誘導看板の設置、団体バスの予約受け付けと専門スタッフによる団体バスの誘導、公共交通機関利用の呼びかけなどでございます。
県では、昨年の神話博しまねの経験も参考にしながら、交通渋滞対策のアドバイスを行うなど、一緒になってこの対策を支援してまいりました。また、全国の旅行会社やバス会社に対して、交通規制や推奨バスルートなどの情報提供は、県が中心となって行ってきたところでございます。
最後に、今後の交通渋滞対策についてであります。
神在月の祭事が終わり、当面大きな交通渋滞はないものと考えておりますが、年末年始の休日は長いことから、例年以上の初詣で客が予想されます。このため、現在出雲市や関係機関と協議を進めているところでございます。具体的には、一畑電車などの公共交通機関のさらなる増発、それから周辺の企業等の駐車場の借り上げ、それからパーク・アンド・ライド駐車場からの公共交通機関の利用の啓発を進めていきたいというふうに考えています。
また、１月以降の対策につきましては、出雲大社への入り込み客の推移や宿泊の予約状況などに基づいて、出雲市とともに交通需要予測を行って、交通渋滞が予想される場合には、関係機関とも緊密に連携しながら、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。以上です。
21:
◯議長（
五百川純寿） 今井教育長。
〔今井教育長登壇〕
22:
◯教育長（
今井康雄） 竹島教育についての御質問にお答えをいたします。
まず、竹島に関する教育は、現状どのような形で行われているかについてでございます。
竹島に関する学習につきましては、現在県内の全ての小中高等学校、特別支援学校において行っております。教科では小中学校の社会科や総合的な学習の時間、高等学校の地理歴史科や公民科の授業で、学習内容に合わせまして、例えば１時間の授業の中で扱う場合、あるいは４時間程度の計画で学習する場合、いろいろございます。また、竹島の日に合わせまして朝礼や終礼の時間、全校集会、ホームルームなどにおいて行われていると承知をいたしております。
次に、授業の内容と使用している教材についてでございます。
まず、授業についてでありますが、児童生徒の発達段階に合わせまして、各学校で工夫をしながら進めております。内容といたしましては、まず小学校の４年生程度でございますと、竹島の位置や島の様子、それから学年が上がるに従いまして、竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も我が国の固有の領土であることや、あるいは竹島が韓国によって不法に占拠されており、自由に行ったり周辺での漁業ができないなど、国家の主権が侵害されていること、さらには高学年になりますと、竹島問題の解決を図ろうとする意欲を持ち、解決のための自分なりの考えを持つ、こういった学習を行っております。
それから、教材でございますが、竹島に関する学習を進めるために、これまでも例えば平成21年にはＤＶＤを作成をいたしておりますし、昨年には竹島学習のリーフレットを作成をいたしました。それから、ことしの１月にはふるさと読本「もっと知りたい島根の歴史」と、こういった中に竹島問題について記載をして、各学校に配布をいたしております。
今後でございますが、これらの資料の効果的な活用、あるいはさらなる工夫改善に努めてまいります。それから、すぐれた指導の事例集の作成、あるいは教員研修の充実などによりまして、指導者の力量の向上も図ってまいります。こういったことで、県内の全ての子どもたちが竹島問題について理解を深めていくよう努めてまいります。以上です。
23:
◯議長（
五百川純寿） 福田警察本部長。
〔福田警察本部長登壇〕
24:
◯警察本部長（
福田正信） 当直勤務についてお答えいたします。
警察署当直の主な任務は、庁舎警戒のほか電話や来訪者の対応などですが、その間に事故や事件などが発生した場合、必要があれば当直勤務員も現場での初動対応等に当たることもあります。
次に、こうした当直勤務は、職員にとって心身の負担が大きいことから、緊急対応が必要となる場合を除き、確実に仮眠時間を確保するほか、当直勤務をした翌日の休暇取得を奨励しているところであります。今後も職員が心身ともに健康で勤務できるよう、各職員の負担を考慮した勤務管理、健康管理に努めてまいりたいと思います。
25:
◯議長（
五百川純寿） 珍部議員。
〔珍部芳裕議員登壇〕
26:
◯珍部芳裕議員 １つ再質問させていただきたいと思います。
渋滞対策について質問させていただきたいと思いますけども、先ほどの答弁の中で、今までいろいろ対策を打ってきたという御答弁だったと思いますが、対策を打つことが大切なのではなくて、対策を打ったことによって、実際に渋滞が緩和されたとかという効果がもたらされないと、対策を打つだけじゃ意味がないと私は思います。
それで、来年以降、１月以降はこの交通の需要予測を見ながら考えていきたいという答弁を先ほどいただきましたけども、これは多分ことしの段階でもやっていらっしゃったと思うんですけども、要はこの交通の予測以上のお客さん、観光客が今出雲大社に来ているから、結局対策を打ったけどもなかなか効果としてあらわれていないというのが現状だと思います。また、来年も同じように予測に基づいてやりますという答弁だと、何かこう心配するのは、来年も同じように渋滞が続くのかなという気がいたしますので、実際出雲大社の周辺では2,000台しか駐車場がありません。その中に自家用車がこの２倍、３倍の数が今訪れているというのが現状なので、物理的に見ても渋滞が起きるのは当たり前なんです。
だから、自家用車をなるべく近づけないといいますか、高齢者の方とかいらっしゃる場合は近くまで行かないといけないと思うんですけども、なるべく近隣のちょっと離れたところからバスによるピストン輸送するとかというのを徹底していかないと、これは抜本的には解決はしないと思いますし、そういった意味で、先ほどの交通需要予測を見ながらというよりかは、もうこのくらい来るんだという多目の設定をしながら私はやっていただきたいと思いますけども、商工労働部長さんの御所見をお尋ねをしたいと思います。
それからもう１つ、これは質問でないですけども、一畑電鉄に振りかえて輸送をという話もありましたが、実際川跡駅から出雲大社前駅の間というのが大社に向かう路線になるんですけども、ここはいわゆるレールが１車線というか、１路線分しかないので、途中で行き違いができませんので、電車が１本行ってきたら戻ってくるのを待つ、つまりピストン輸送ができませんので、20分ぐらいその間どうしても待たなきゃいけないのが現状ですので、これもなかなか振りかえたからといって、イコールすぐにこっちの渋滞が減るというのにもつながりません。じゃあ都会みたいに10両編成ぐらいにしろといっても、車両にも限りがあるので、これ限界があるので、やっぱり自家用車を近づけない対策をとっていただきたいということを望みますし、先ほど言いましたように、この需要予測を見るのではなくて、予測を高目に設定をしてやっていただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
27:
◯議長（
五百川純寿） 中村商工労働部長。
〔中村商工労働部長登壇〕
28:
◯商工労働部長（
中村光男） 再質問にお答えします。
需要予測、本年は本当に５月の遷座祭がピークで、それからは少し観光客が落ちて、神迎祭にふえるというような、そういう予測もしていましたが、実際問題は夏が少し落ちたぐらいでずっとで、交通需要予測は、非常にそういう意味ではいいほうに外れたといいますか、数はふえていますが、毎回毎回対策をとらなきゃいけないということで、出雲市さんと相談して、先ほどお話しありましたように、なるべく自家用車を近づけないためということで、誘導員にもう満杯ですというものを出してもらって、それは相当大社の離れたところから、もう出雲大社周辺は駐車場が満杯ですというのを、これはもともとは遷座祭の期間、奉祝行事の期間だけやっていましたけど、その後も連休とか祝日とかには需要予測に基づいて、多いときにはやっております。
来年がどうなるかというのが一つありますんで、少し年末年始の状況を見まして、またこういう状況が続けば高目に需要予測を見た上で、駐車場の確保なんかをもう少しどこでできるのかみたいなことも含めて、出雲市さんが中心ですけど、県も一緒になってやりたいと思います。
29:
◯議長（
五百川純寿） この際しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。
午前11時35分休憩
午後１時３分再開
30: ◯副議長（福間賢造） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一般質問を行います。
大屋議員。
〔大屋俊弘議員登壇、拍手〕
31: ◯大屋俊弘議員 それでは、一般質問をいたします。
まず最初は、石見地域の豪雨災害についてであります。
ことしは全国各地で過去に経験がないような豪雨による大きな自然災害が多発し、島根県でも県西部の津和野町、浜田市、江津市、邑南町を中心に甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであります。被災直後に行われた安倍内閣総理大臣による津和野町の現地視察や、竹下亘衆議院議員を始めとした県選出国会議員による浜田市、江津市、邑南町の現地視察、知事も同席をされましたけれども、私も同僚議員も同席し、政府などに対して生活再建や復旧・復興に向けた支援を強くお願いをいたしたところであります。
この災害では人的・物的な被害はもとより、浜田道など高速道路２区間や国道９号、国道191号で路肩崩壊等により通行どめが発生するなど、主要な幹線道路が寸断したり、ＪＲ山陰本線の土砂崩れなどによる運休など、県民生活に多大な影響を与えました。津和野町においては、津和野川や名賀川の氾濫や山地の崩壊により、家屋、道路、線路、田畑に大きな爪跡を残しました。江津市有福温泉町では、床上浸水により長期間営業できない温泉旅館も発生をいたしたところであります。また、川本町においては、江の川水系の濁川で護岸崩壊によりＪＲ三江線の橋脚が流され、今なお運休している状況であります。
一方、今回の災害は、短期間に記録的な集中豪雨の割には、過去の災害に比べて死者や行方不明者などの人的な被害などが大幅に減少をしております。多数の犠牲者を出した昭和58年災害は、長雨で緩んだ地盤が集中豪雨によって一気に崩れ、大規模な土砂災害が数多く発生しておりました。
昭和58年災害を踏まえ、それ以降、国においては、尾原ダムや志津見ダム、江の川では堤防の整備に加え、宅地のかさ上げなどの整備が進められておりました。県においては、御部ダムや大長見ダムなど県管理ダムが６基、益田川、三隅川などの中小河川を約290キロメートル、砂防ダムを約660基整備されております。雨の降り方の違いもありますが、これらの施設整備により、今回は人的な被害が激減したというのも事実であります。このことを鑑みますと、まさに社会資本整備を継続的に続けてきた結果が、人命を守ったことを証明したのではないかと考えております。
一たび水害が発生すると、その復旧・復興には多大な時間と費用を要するだけでなく、また経済活動にも大きな影響を与えることから、未然に防止する予防的な治水対策や土砂災害対策などが重要であります。安全で安心な県土づくりを行うために、効果的で効率的なハード、ソフト両面での治水対策など、今後とも着実に推進していただきたいと考えております。
このたびの災害については、道路や河川など、住民生活に密接に関連する公共施設災害復旧事業の一日も早い着手が望まれるところであります。また、農村地域での田畑への土砂の流入や畦畔の崩壊、用排水路の破損、林道など農林水産関係施設の被害についても、農業や林業の関係者は来年の農作物の作付ができるか、あるいは伐採した木材の搬出ができるかなどの不安も大きく、今後の災害復旧の進捗に強い関心があります。
災害査定は９月末から実施され、年内には完了すると聞いております。県西部における道路や河川などの公共土木施設や農地・農業用施設、林道の災害査定の進捗状況について伺います。
また、今回の豪雨により、土石流や崖崩れなど大規模な土砂災害が多数発生をし、道路や家屋に大きな被害を与えており、早急な復旧対策が必要であります。そこで、今回の土砂災害対策の進捗状況について伺います。
今回の一連の災害は甚大であったため、津和野町、邑南町、江津市については激甚災害の指定がされました。激甚災害の指定がされることにより、災害復旧事業の国庫補助率がかさ上げされ、市町や被害を受けた農家の負担が軽減されます。激甚指定がされていない浜田市の今後の激甚指定の見込みについても伺います。
この豪雨災害では、被災後直ちに地元の建設業者の皆さんの多大な御協力により、甚大な被害をこうむった萩津和野線を始めとした主要な道路など、応急工事により開通することができ、感謝する次第であります。しかしながら、国を始めとし厳しい財政状況の中、建設投資の大幅な減少などにより、建設業者は近年減少しており、技術者の確保も心配されるところであります。被災前の県民の生活を一日も早く取り戻すため、建設業者が災害復旧工事を円滑かつ迅速にできるよう、県はどのような対策を行うのか、お伺いをいたします。
また、県では早期の災害復旧に向けて、被害が発生した県土整備事務所の組織改正を順次行い、体制も整備されているところですが、市町の災害復旧に対しては、十分な連携強化が必要と考えます。県が被災市町に対して行っている技術職員応援の状況について伺います。
次に、観光面の対応について伺います。
今回の災害により、石見地域の観光地においても大きな影響を受けました。特に、津和野町においては多くの観光客が訪れる町の中心部には大きな被害はなかったものの、人気の高かったＳＬやまぐち号の運休が、夏休みや秋の観光シーズンと重なったことなどもあり、観光客への影響も大きく、今後の津和野観光への影響が懸念されるところであります。
また、江津市の有福温泉においては、断水等により旅館が一時的に営業休止せざるを得なくなるなど、地域の観光事業者に大きなショックを与えたと聞いております。こうしたことから、県では石見地域の観光への影響に迅速に対応するため、既定予算に加えて、さきの９月補正予算により、県外へのＰＲ及び誘客対策経費について予算措置されたところであります。
現在、ＪＲ山口線も津和野地福間以外は全面開通し、運休していたＳＬやまぐち号も、このほど「ＳＬがんばろう山口・津和野号」と名づけ、限られた期間ではありますが、復興のシンボルとして一部区間で運行されるなど、津和野観光は回復に向けた兆しが見えてまいりました。
県として、地元市町や関係団体と連携したさらなる誘客対策が必要と考えますが、津和野町や有福温泉への観光客の動向と誘客対策について知事の所見を伺います。
次に、福祉医療費助成制度の見直しについて伺います。
重度心身障がい者やひとり親家庭を対象とした福祉医療費助成制度については、障がい者団体の皆さんからの強い要望等を踏まえ、見直しの検討が行われていると承知しております。平成17年の制度見直し時において、私は文教厚生委員長としてこの問題にかかわった一人でありますが、当時も関係団体や当事者の皆さんから現行制度、すなわち月500円の定額負担を堅持するよう多くの意見が寄せられておりました。しかしながら、当時の福祉医療助成制度を取り巻く事情として、脳血管疾患や心臓病など加齢に伴う疾病に伴って、高齢の障がい者の方の数が増加していたこと、また国の医療保険制度改正、具体的には平成14年の老人保健法の改正及び平成15年の健康保険法の改正により、医療費の本人負担分が増加することになり、その増加分を福祉医療が負担する構図となっていたこと、この２つの理由により、当時の福祉医療の事業費は10年前と比較して約２倍に増加しており、その後もさらに増加していくことが見込まれていました。
また、当時の島根県の財政事情として、本県が大きく依存する地方交付税の大幅削減、いわゆる地財ショックの影響をまともに受け、その結果、約450億円の歳入歳出の構造的な財源不足の状態に陥り、あらゆる事業にメスを入れる改革を行わなければならない状況に追い込まれていました。
福祉医療費助成制度は、重度の心身障がい者やひとり親家庭の福祉の増進に大きく寄与する大切な制度であることは言うまでもなく、こうした当時の状況の中では、将来にわたってこの制度を安定的に維持していくことを最優先すべきである、このため対象の方々の負担をふやす方向の制度改正を行わざるを得ないという苦渋の決断を、熟慮に熟慮を重ねた上で県議会としても承認をいたしたわけであります。
なお、この県議会の決断に当たっては、その事柄の重要性に鑑み、「福祉医療費助成制度の見直しに関しては、医療費の自己負担額を始め、県外での受診に係る経費や介助者の経費などの負担に耐えられない状況など、当初想定し得なかった事態も指摘されることから、執行部においてはこうしたことを重く受けとめ、重度心身障がい児・障がい者の福祉の向上に資する具体策の検討を含め、障がい者福祉施策の充実に努められたい。」とする全会一致の付帯決議を付した上で、原則１割負担とする現行制度への見直しを承認したところであります。
その後、執行部においてはこの付帯決議の趣旨に鑑み、障がい者の自立に向けた特別支援事業を重点事業に位置づけて、別途障がい者福祉の充実に努められてこられましたが、この特別支援事業の現状についてお伺いをいたします。
次に、知事は福祉医療費助成制度の見直しについて、昨年11月議会で、実施主体である市町村や当事者の方々の意見をよく聞きながら、見直しについて検討していきたいと答弁をされました。さらに、６月議会では、本年２月に県と市町村で福祉医療助成制度検討会議を設置して、制度を見直していく方向で検討に入ったこと、検討のポイントは、本人負担の上限額の引き下げと精神障がい者への適用拡大の２点であることを表明されました。
この制度見直しを表明された背景には、平成17年の制度改正から約８年が経過し、この間、福祉医療受給者に占める低所得者の割合がふえるなど、障がい者を取り巻く生活環境は厳しさを増しており、障がい者団体の方々から制度の見直しを求める強い要望があること、平成17年に島根県が制度の見直しを行って以降、同様の観点から制度の見直しを行った県もありますが、そうした中で本県の助成水準は相対的に低い状況にあること、平成18年の障害者自立支援法の制定により、障がい者の福祉サービスについては、半数近くの都道府県が精神障がい者の方も制度の対象としていますが、本県は対象としていないなどの事情があると聞いております。このような背景を踏まえて、障がい者福祉のさらなる充実を目指す今回の制度見直し検討については、理解できるところであります。
６月議会以降、約５カ月間が経過をし、市町村との検討も進んだのではないかと推測をいたしておりますが、その後の検討状況はどうなっているのか、知事にお尋ねをいたします。
次に、浜田市の課題について伺います。
18年間にわたり浜田市長として、また石見地方の中心的リーダーとして尽力された宇津徹男前市長がこの10月、勇退されました。県立大学の設置、浜田医療センターの新築移転、浜田港活性化、ＪＲ山陰本線高速化、浜田第二ダム事業、そして平成の大合併による浜田市と旧那賀郡の自治区制度の導入と新浜田市の誕生など、これまでの多大な功績と苦労に対し、心から敬意と感謝の意を表するものであります。
そして、その後を受けて10月20日に久保田章市新市長が当選され、新たなリーダーとして就任をされたところであります。元気な浜田市をつくるため、知恵と工夫を凝らし、新たな視点での今後４年間のかじ取りに、市民は大きな期待を寄せているところであります。
こうした中、今浜田市はさまざまな課題を抱え、それに対応すべくさまざまな施策を展開しております。山陰自動車道や浜田川総合開発事業などの社会基盤整備、基幹産業である水産業の振興や県内唯一の国際貿易港である浜田港の利用促進、さらに県立大学の充実化、また石見神楽や海洋館アクアスを核とした観光事業の展開や中山間地域集落維持対策などなどであります。これらの課題や対策は、県内各市町村共通のものもあれば、浜田市独自のものもあります。こうしたさまざまな課題に対し、知事はその解決に向けハード、ソフトを問わず、さまざまな支援または市町村と県が一緒になった取り組みを行ってこられました。
そこで、知事にお尋ねいたします。
さまざまな課題解決における、そもそもの県と市町村との役割分担を知事はどのように考えておられるのか、そしてそれを踏まえた上で浜田市、久保田市長に期待することがあれば、ぜひお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、警察本部長にお伺いをいたします。
前宇津市長が18年間の在任中、最も無念なこと、それは平成21年10月の女子大学生死体遺棄等事件であります。この思いは、浜田市民、県民皆同じであります。この事件については、これまで私や同僚議員が幾度となく捜査状況や事件解決に向けた取り組みを質問してまいりました。ことし10月26日でついに４年が経過してしまいました。当日は、浜田警察署において、行政と市民によって結成された安全安心パトロール隊の出発式も行われたところであります。
事件発生以来、今日まで昼夜を問わず捜査に当たられている県警察本部及び地元の浜田警察署の職員の皆様に、地元を代表する議員として改めて心から敬意と御慰労を申し上げる次第であります。
県立大学にある平岡都さんの花壇、ガーデン オブ ホープ、これは平岡都さんのみたまを慰めるとともに、彼女の抱いた夢を引き継ぎ、一人一人が夢の実現を誓う、そういった趣旨で募金により設置された花壇であります。私は、この花壇を見るたびに、絶対に事件は解決する、風化はさせないといった誓いを新たにし、そして平岡都さんの夢を奪ったこの事件の一日も早い解決を切に願うものであります。
そこで、警察本部長にお伺いをいたします。
本事件の解決に向けた本部長の力強い決意をお聞かせください。
最後に、教育長にお伺いをいたします。
浜田市では本年８月、市立図書館が新築オープンをいたしました。これまでの図書館は昭和44年の開館から約40年経過をし、老朽化、駐車場、読書スペースなど、ハード面において利用者の要望に十分応えることができなかったところでありますが、新図書館ラブックはまだの開館によりこうした問題が一気に解決をし、大変喜んでいるところであります。多くの市民の皆さんに図書館を利用してもらい、本に親しんでもらい、生涯学習に調べ学習に、いろんな使い方をしてもらいたいと思っておりますが、私が一番気になっているのは、児童、青少年の読書であります。
昨年は全国図書館大会、本年は学校図書館問題研究会全国大会が島根で開催され、学校司書配置事業を始めとした子ども読書県しまねを全国に発信されました。溝口知事も「学校図書館と子どもたちの未来」というテーマで対談を行われたところであります。
私は、子どもたちにとって読書はさまざまな感性や知識を育むと同時に、情報収集や問題解決能力を高めるなど、極めて有益なものであると信じて疑わないところでありますが、教育長は教育と読書についてどのような見解をお持ちなのか、また読書離れは何が原因と考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
以上３点について、知事以下関係部長さんの答弁をよろしくお願いをして、質問を終わります。（拍手）
32: ◯副議長（福間賢造） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
33:
◯知事（
溝口善兵衛） 大屋議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは３点お答えをいたします。
最初の質問は、今夏豪雨災害に遭われました津和野町や有福温泉への観光客の動向と誘客対策についてであります。
まず、津和野町におきましては、災害直後、観光客が大きく落ち込みました。津和野町全体が被害に遭ったんではないかというふうに多くの人が思われたということが大きな原因だったと思います。９月以降は回復傾向にその後ございます、月々の動きを見ますと。しかし、前年と比べるとまだ８割程度になっておるということでございます。有福温泉につきましては、温泉旅館では数日間休業が起こりました。谷の川に近いところの旅館は浸水がございましたから、復旧に時間がかかりましたが、上側にある旅館などはすぐに営業ができたわけでございます。そういう事情もあり、またいろんな広報の効果もあり、９月以降は前年並みの宿泊客数に回復をしてきておるようであります。
次に、誘客対策でありますが、地元の市町あるいは関係団体におかれましては、県外への
観光キャラバン隊の派遣、あるいは県外でいろいろなイベントが行われますけども、そこに出ていきまして、参加をして、そこでＰＲをするといった活動を続けておられます。県もこうした地元の皆さんと一緒になりまして、その取り組みを支援をしてきております。今後も次のような取り組みを県としては実施を、県を含めでございますが、実施をすることとしております。
１つは、正月などに新山口から地福間で部分運行されるＳＬ列車にあわせまして、津和野への無料連絡バスを運行する、２番目に12月から来年３月までの冬の時期でありますが、石見地域への誘客キャンペーンを行うということを計画をしております。例えば、石見の冬の幸を利用した食事メニューを組み込んだバス旅行商品の造成を支援をする、あるいはスキー場のリフト券つき宿泊プランの造成やＰＲを行っていくといったようなことを計画しておるわけであります。こうした取り組みによりまして、豪雨災害を受けられました津和野町、有福温泉を始めとした石見地域全域への誘客をさらに進めていく考えであります。
２番目の質問は、福祉医療助成制度の見直しの検討状況についてであります。
市町村とは今年２月に検討会議を立ち上げまして、議員が御指摘になりましたけども、次の２点について協議、検討を行っております。１つは、本人負担の上限額の引き下げについてであります。この点におきましては、上限額を現行の２分の１、または４分の１程度に引き下げる案など、複数の案を提示をいたしまして、それぞれ財政に及ぼす影響額などを比較し、検討を行ってきておるところであります。
もう一つは、精神障がい者の方々を制度の対象に追加することについてでありますが、この課題につきましては、次のような事情を踏まえまして検討を行っております。
１つは、国の制度の関連でありますが、現在国の障がい者施策は、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３つの障がいを、共通の制度のもとで一元的に支援する枠組みとなっているということであります。もう一つは、県内の精神障がい者の方々の生活実態調査を行いました。その結果を見ますと、他の２つの障がい者の方々、すなわち身体障がい者の方、知的障がい者の方々と同様の生活状況が、精神障がい者の方においても多いということが判明したと、こういうことであります。こうした状況を踏まえて検討を行っておるということであります。
それから、障がい者の方々を始め、障がい者団体の方々とも意見交換会を開催をいたしまして、制度の見直しに対する御意見なども伺っております。それによりますと、負担はできるだけ軽くしてほしいということ、それから対象はできるだけ広くしてほしいと、こういう要望が出されております。
現在、市町村とは大体こんなところで共通認識が得られております。１つは、本人負担の上限額を一定程度引き下げること、もう一つは重度の精神障がい者の方々を制度の対象に加えること、こうした方向につきましては、共通認識が得られておるということであります。
先般、県議会文教厚生委員会におきましても、市町村や障がい者団体などの代表者の方々から、制度の見直しに関して意見聴取が行われております。私どもも県議会の意見をよくお聞きしながら、年内をめどに、市町村と具体的な見直しの内容をまとめていきたいと考えているところであります。
次に、浜田市におかれまして、宇津市長さんの後継として久保田新市長が就任をされたことに関連をしまして、地域のさまざまな課題解決における県と市町村との役割分担についてどのように考えるのかと、そしてまた久保田新市長にどのようなことを期待しておるのかと、こういう質問であります。
まず、県と市町村の役割分担でありますが、市町村は保健・医療・福祉あるいは初等教育等の分野におきまして、住民に最も身近な基礎自治体であり、住民サービスの提供の主体であるということであります。県は市町村を包括する広域の行政主体であり、県全体を見渡しまして、県としての考え方を整理をし、各行政における市町村の円滑な行財政運営を支援をしていく、あるいは連携をしていく、そういう立場であります。もちろん、県自身として行わなければならない行政も多くあるわけでありますが、市町村との関係ではそういうことであります。したがいまして、県と市町村は対等なパートナーとして、市町村における充実した行政サービスが提供できるよう、連携・協力を進めるということは大事だというふうに考えております。
次に、久保田新市長に対する期待でありますが、宇津市長におかれましては、議員御指摘のように県議７期の後、平成８年から本年10月まで浜田市長として５期の長きにわたり島根県、浜田市の発展に御尽力をされたわけでございまして、その御貢献、御尽力に対して深く敬意を表するところであります。
宇津市長のもとにおきましては、近年におきましては例えば安全・安心なまちづくりを進めていく、あるいは中山間地域を含め活力ある地域コミュニティーを形成をする、あるいは保健・医療・福祉の充実を図っていく、また議員もお触れになったわけですけども、市立の図書館を創設をされる、あるいは県立大学の充実に尽力をされる、そしてまた経済面ではどんちっちの魚など地域資源を生かした産業振興、あるいは山陰自動車道など高速交通網の整備促進、浜田港の機能強化による産業の振興、いろんなことを実行されてこられたわけであります。
そうした中で、久保田新市長におかれましては、宇津前市長の後継として、こうした施策に引き続き積極的に取り組まれる中で、久保田市長は銀行での勤務でありますとか、大学の経営関係の先生であられたとか、そうした経験をお持ちなわけでありますから、経済の活性化、産業の振興あるいは若者の育成などの分野で久保田色をさらに織り込んでいかれまして、浜田の発展に尽力されることを期待をしておるところであります。
県としましてもそうした浜田市の取り組みに対しまして、今後とも支援をしていきたいというふうに考えておるところであります。以上であります。
34: ◯副議長（福間賢造） 大國防災部長。
〔大國防災部長登壇〕
35: ◯防災部長（大國羊一） 浜田市の激甚災害指定見込みについてのお尋ねをいただきました。
激甚災害の指定に当たっては、それぞれの自治体の財政力などにより一定の基準が設けられており、災害の査定を受けて決定した額がこの基準を超える場合にのみ、激甚災害に指定されることとなっております。
さて、お尋ねの浜田市の状況ですが、公共土木施設等については指定基準額が約26億円であるのに対し、今月22日時点の被害額、これは査定を受ける前の額ですが、その被害額は約22億円であります。また、農地等については、指定を受けることができる基準額が約１億2,000万円であるのに対し、現在までのところの査定決定額は指定基準額を超える約１億4,000万円となっております。今後、査定事業費が確定し、条件に該当することが確認されれば、今年度末に激甚災害に指定されるということになります。以上でございます。
36: ◯副議長（福間賢造） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
37:
◯健康福祉部長（原仁史） 私からは、障がい者の自立に向けた特別支援事業の現状についてお答えします。
この事業は、１つに障がい者の地域生活への移行支援、２つに極めて重度の障がい児・者に対する支援、３つ目に制度のはざまにある障がい者に対する相談支援、この３点を柱として約20の事業を実施しております。
事業の主なものとしては、各圏域ごとに障害者就業・生活支援センターを配置し、障がい者の就労を促進する事業、重症心身障がい児・者に対してショートステイなどの在宅サービスを提供する場合に必要な看護師等の加配に補助を行う事業、県内での治療が困難な障がい児が県外の医療機関に入院した際に、交通費助成や滞在費貸し付けを行い、経済的負担を軽減する事業などがございます。
事業費の予算規模も、平成17年度、これは９月補正後ですが、この３億1,600万円から年々充実が図られ、今年度当初予算では６億8,600万円となっております。これらの事業につきましては、医療や介護に係る家族の負担が大きく軽減され、大変励まされるという声があるなど、関係者から高い評価をいただいておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
38: ◯副議長（福間賢造） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
39:
◯農林水産部長（
石黒裕規） 私からは、本年の豪雨災害のうち農林関係についてお答えいたします。
まず、災害査定の進捗状況についてお答えいたします。
農地・農業用施設、林道の災害復旧事業申請予定箇所は、全体で1,879カ所となっております。このうち今月22日の時点での災害査定が終了した箇所は599カ所でございまして、約３割という状況でございます。市町ごとに申し上げますと、津和野町で173カ所、江津市で68カ所、浜田市で60カ所、邑南町で114カ所、その他２市３町で184カ所の災害査定が終了しております。残りの箇所につきましても年内には災害査定を終了する予定となっております。
続いて、土砂災害対策のうち治山関係についてお答えいたします。
土石流や山崩れによる人家、道路、鉄道の被害については、津和野町で14カ所、吉賀町で１カ所、美郷町で４カ所、浜田市で２カ所、江津市で11カ所、邑南町で３カ所、合計35カ所で発生しております。これらにつきましては、国の補助事業により治山ダム、山腹工などによる対策を実施することとしております。年内には全ての箇所が事業採択される見込みでございまして、採択後、速やかに事業着手する予定でございます。
被災された皆様方が農林業の生産活動に支障を来さず、安心して生活できるよう、市町とともになりまして、災害復旧の早期完了に向けて取り組んでまいります。
最後に、被災市町への技術職員の応援状況についてお答えいたします。
このたびの災害で被害を受けた市町からの要請に基づきまして、農業土木や林業の技術職員の応援を行っております。まず、災害発生直後の被害額調査の応援といたしまして、津和野町、浜田市、江津市に延べ181人を派遣しております。それから、災害査定の設計書の作成支援といたしまして、８月28日から災害査定の準備が終了する12月中旬までの間、津和野町、浜田市、江津市、邑南町に常時15人程度の県職員の派遣を行っておりまして、延べで821人となる予定でございます。また、県以外にも農林水産省中国四国農政局や他の市町からの応援をいただいているところでございます。私からは以上でございます。
40: ◯副議長（福間賢造） 宮川土木部長。
〔宮川土木部長登壇〕
41: ◯土木部長（宮川治） 私からは、県西部における豪雨災害について、土木関係でございますが、４点お答えをいたします。
まず、公共土木施設の災害査定の進捗状況についてでございます。
県西部におけることしの夏の豪雨による公共土木施設災害の被災箇所数につきましては、県管理施設が590カ所、市町管理施設が1,373カ所、合計1,963カ所であります。このうち11月22日現在で県管理施設は約９割の552カ所、市町管理施設は約５割の621カ所、合計では約６割の1,173カ所の災害査定が終了しているところでございます。残りの箇所につきましても年内には終了する予定となっております。
なお、特に被害が甚大でありました津和野町の津和野川、名賀川につきましては、11月１日に災害査定が終了し、河川災害復旧助成事業として年内には採択される見込みであります。一日も早く被災地域の方々が安心して暮らせるよう、査定が終了した箇所から順次発注を行い、早期復旧に努めてまいります。
次に、土砂災害対策の進捗状況についてお答えをいたします。
土石流により人家被害のありました津和野町名賀・高峯地区で３カ所、江津市市山地区で１カ所、邑南町日貫地区で３カ所、計７カ所で、また崖崩れにより人家被害のありました江津市嘉久志地区において、国の補助事業により、再び被害が発生しないよう砂防ダムなどによる対策を行うこととしております。これらの箇所につきましては年内には事業採択される見込みであり、採択後、速やかに着手いたします。
次に、災害復旧工事を円滑かつ迅速に執行するための対策についてお答えをいたします。
今回の災害は、県西部を中心に数多くの箇所で被害が生じていることから、建設業者から技術者の確保について心配する声があることを承知しております。こうしたことから、県では従来から実施しております現場代理人が複数の工事を兼務できる取り扱いに加えまして、専任配置を義務づけている主任技術者につきましても、複数の工事を兼務できる緩和措置を講じたところでございます。
また、建設業者が技術者の配置計画を立てやすくするため、公共工事の発注見通しの公表を、これまでの四半期ごとから月ごとに変更したところでございます。さらに、工事の発注に当たりましては、近接する複数の工事箇所をまとめるなどの工夫を行うとともに、市町との調整を図りながら効率的な執行に努めてまいります。
次に、被災市町に対する技術職員の応援についてでございます。
このたびの災害で被害を受けた市町からの要請に基づき、土木技術職員及び建築技術職員の応援を行っております。土木技術職員の派遣状況につきましては、災害査定の応援のため、８月26日から津和野町に、また10月７日から江津市及び邑南町に延べ233名を派遣しております。今後も延べ33名を派遣することとしており、最終的に12月20日までの間で延べ266名となる予定でございます。
また、公共土木施設の本格復旧のため、地方自治法に基づき11月１日から津和野町に１名を派遣しており、12月１日からは江津市に３名、邑南町に２名、津和野町にさらに１名を派遣することとしております。このほか住家の被害認定事務の指導のため、建築技術職員を江津市に９月２日から９月５日まで２名、延べ８名を派遣しております。以上でございます。
42: ◯副議長（福間賢造） 今井教育長。
〔今井教育長登壇〕
43:
◯教育長（
今井康雄） 読書についての御質問にお答えをいたします。
まず、読書の意義についてでございますが、子どもたちは読書を通して、生活の中では経験できないさまざまな出来事に出会い、人間や自然について幅広い知識や多様な価値観を学んでいくものと思います。そうした中で感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにすると同時に、問題解決のために情報を収集したり活用したりする力を高めるものと思います。
それから次に、読書離れの原因等についてでございます。
この子どもや若者の読書離れでございますが、平成に入るころから読書をする若者が減少していると、こういったことが社会問題として取り上げられたところであります。その要因でありますが、一概には言えないと思いますが、考えられるものとしては、１つは携帯端末やゲーム機等、さまざまな情報メディアが発達、普及をいたしまして、いわゆる娯楽の対象が多様化してきた、あるいは電子媒体化が進展したということで読書離れが進んだということ、それから子どもの生活環境ですが、塾とか習い事とか、こういったものがふえたということ、それから社会全体の読書離れがあろうかと思いますが、家庭環境から子どもにとって幼児期からの読書習慣がつくられていないと、こういったような要因が考えられるのではないかと思います。
その後、法律も制定されまして、社会全体として若者の読書は増加傾向にございます。島根県も子どもの読書活動を推進するために積極的な取り組みを行っておりまして、その成果もあらわれております。今後とも子どもたちの読書活動の充実を図るために取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
44: ◯副議長（福間賢造） 福田警察本部長。
〔福田警察本部長登壇〕
45:
◯警察本部長（
福田正信） 島根県立大学女子学生被害に係る死体遺棄等事件に対する私の所信を申し上げます。
この事件が発生した平成21年以降、浜田警察署に広島県警察との合同捜査本部を設置し、延べ約19万人の捜査員を投入し、現在も110人体制で捜査を行っております。これまでアルバイト先からの足取り捜査、関係者を中心とした聞き込み捜査及び空き家捜査などに取り組んでまいりました。また、御遺体とともに発見された電話帳配布用ポリ袋の捜査や、アルバイト先付近で目撃された白色セダンの捜査など、現在も数々の捜査を展開しているところであります。
私は、９月に着任後すぐに捜査本部に赴き、事件の詳細及び捜査状況について報告を受けるとともに、臥龍山等関係箇所を実地踏査しました。そこで、改めてこの事件の残虐非道さに強い憤りを感じるとともに、県警察の総力を結集して必ず被疑者を検挙しなければならないと、不退転の決意をしたところであります。その際、捜査本部員に対し、一丸となって捜査に取り組み、平岡都さんと御家族の無念を晴らそうと強く指示しました。
今後は、これまで積み重ねてきた捜査事項に新たな角度からも分析検討を加えるなど、積極果敢な組織捜査を推進し、必ず事件を解決して県民の皆様の御期待に応えたいと思っております。以上です。
46: ◯副議長（福間賢造） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は11月27日に開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時０分散会
発言が指定されていません。
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