本
定例会に上程された
知事提出議案につきましては、昨日の本
会議において
提案理由の
説明があったところでありますけれども、本日はその詳細について
総務部長から
説明を受けることといたします。
楫野総務部長。
7:
◯楫野総務部長
おはようございます。私から、昨日提出いたしました
知事提出議案等につきまして御
説明申し上げます。お手元の
提出議案等一覧と
平成２５年度９月
補正予算案（第５号）の概要に基づきまして御
説明させていただきます。
まず、
提出議案等一覧、１ページ、お願いいたします。今回提案しております
議案は、
予算案１７件、
条例案１３件、
一般事件案１２件の計４２件でございます。このうち、第７９
号議案の
一般会計補正予算案につきましては、昨日先議として御審議いただき、
議決をいただいたものでございます。第８０
号議案から９５
号議案までの１６件は
予算案であり、第８０
号議案は
平成２５年度
一般会計補正予算案でございます。これにつきましては後ほど御
説明させていただきます。
続きまして、
条例案１３件についてでございます。まず、第９６
号議案、
災害対策基本法等の一部を
改正する
法律の
施行に伴う
関係条例の
整理に関する
条例でございます。これは
法律の
改正に伴いまして、関係する
条例について引用する条項を
整理するほか、
理容師・
美容師法施行条例につきましては、
避難者に対して出張して業を行う
場所を、今までは
収容施設となっておりましたが、これを
避難所または
応急仮設住宅に改めるものでございます。また、
知事の権限に属する
事務の処理の
特例に関する
条例については、
社会福祉法に基づき
市町村が処理する
事務を
規定した別表の
改正を行うものでございます。
９７
号議案、
知事及び副
知事の
給料の
特例に関する
条例でございます。
工業用水道事業の
消費税の申告に誤りがあり、県政に対する信頼を損なうこととなったことから、
監督責任により、
知事及び副
知事の１０月分の
給料をそれぞれ１００分の２５、１００分の２０、減額するものでございます。
２ページ目、第９８
号議案、
貸付金の
返還債務の
免除に関する
条例の一部を
改正する
条例でございます。これは、
医学生地域医療奨学金の
返還免除の条件を変更するものでございます。早期の
県内医療機関への勤務を促すため、
業務従事履行期限を従来の卒業後１８年以内から１２年以内に短縮するほか、従事する医師の
業務に
初期研修期間を含める
改正を行うものでございます。また、本
条例の
施行を
平成２７年４月とすることから、現在
奨学金の貸与を受けている
医学生についても
改正後の例によることができるという
規定をあわせて設けるものでございます。
第９９
号議案、
島根県
妊婦健康診査支援基金条例を廃止する
条例でございます。妊婦健診につきましては、従来からの５回分に加え暫定的に９回分について
市町村と
基金で２分の１ずつ
財政措置がされておりました。２５年度から全１４回分について
市町村へ普通交付税措置されたことに伴い、
基金条例を廃止するものでございます。
第１００
号議案、
島根県立はつらつ
体育館条例の一部を
改正する
条例でございます。従来、水曜日と
祝日の翌日を休館としておりましたが、水曜日のみとし、
祝日と重なる場合は開館することとして、
施設利用者の
利便性向上を図るものでございます。
第１０１
号議案、
島根県
障害者の
日常生活及び
社会生活を総合的に支援するための
法律に基づく
指定障害福祉サービス事業等の
人員、
設備及び
運営に関する
基準等を定める
条例及び
島根県
児童福祉法に基づく
指定通所支援の
事業等の
人員、
設備及び
運営に関する
基準等を定める
条例の一部を
改正する
条例でございます。国の
基準省令の
改正に伴い、
関係条例の
所要の
改正を行うものでございますが、例えば離島・中
山間地域では、障がい
児通所サービスを実施する場合に
通常利用者が１名から２名程度で、
最低基準に定めます１０名に達せず、
単独では
サービスが提供できない状況がございます。こういった
単独では障がい
児通所サービスが提供できない
地域においても、障がい者や
高齢者の
サービス事業所で一体的に
サービスの提供が行えるようにするものでございます。
第１０２
号議案、
島根県
子宮頸がん予防ワクチン等接種緊急促進基金条例を廃止する
条例でございます。従来、
接種費用の
自己負担分１割を除く
部分につきまして、
市町村と
基金で２分の１ずつ
財政措置がされておりましたが、
平成２５年度から
自己負担分を除く
部分の全額が
市町村へ普通交付税措置されたことに伴い
条例を廃止するものでございます。
３ページ目、１０３
号議案、
島根県営住宅条例の一部を
改正する
条例でございます。
３点ございます。１点目が、入居時等の
連帯保証人の人数を２名から１名にするものでございます。これは
高齢者世帯や障がい
者世帯の
住宅困窮者にあっては
連帯保証人が見つからず、
県営住宅に入居できない
世帯の増加が懸念されていることから、必要な
連帯保証人を１名とするものでございます。
２点目は、
県営住宅設置のための
所要の
改正でございます。掛合にあります
上郡団地を木次のそら
山団地へ
場所を移転して建てかえを行うものでございます。
３点目は、
法律の
改正に伴い引用する文言の
整理を行うものでございます。
１０４
号議案から第１０８
号議案につきましては、いわゆる
地方分権関連で、従来、国の
法令等で
規定されていたものを、県の
条例で
規定していくというものでございます。
第１０４
号議案、
島根県
固定資産評価審議会条例の一部を
改正する
条例でございます。従来、
地方税法で定められていました
固定資産評価審議会の
委員の
定数の
上限規定１２人以内が削除されたことに伴いまして、
条例で１０人以内と
規定するものでございます。
第１０５
号議案、
島根県
社会福祉審議会条例でございます。
社会福祉法で定められておりました
社会福祉審議会委員定数の
上限規定５０人以内が削除されたことに伴い、
条例で２５人以内と
規定するものでございます。また、あわせまして、これまで
島根県
社会福祉審議会規則で定めていました
定数以外の
組織運営に関しましても、今回
条例において
規定するということでございます。
第１０６
号議案、
島根県
麻薬中毒審査会条例の一部を
改正する
条例でございます。
麻薬及び向
精神薬取締法で定められておりました
麻薬中毒審査会の
定数規定５人が削除されたことに伴いまして、
条例で５人以内と
規定するものでございます。
第１０７
号議案、
島根県
公害健康被害認定審査会条例の一部を
改正する
条例でございます。
公害健康被害の
補償等に関する
法律で定められておりました
健康被害認定審査会の
定数規定１５人以内が削除されたことに伴い、
条例で１５人以内と
規定するものでございます。
第１０８
号議案、
島根県
土地利用審査会条例の一部を
改正する
条例でございます。
国土利用計画法で定められておりました
土地利用審査会の
定数規定が７人から５人以上に変更されたことに伴いまして、
条例で７人以内と
規定するものでございます。
以上、
条例案について御
説明申し上げました。
続いて、４ページ目でございます。
一般事件案、今回は１２件上程させていただいております。
まず、１０９
号議案、県の行う
建設事業に対する
市町村の
負担についてでございます。これは毎年、９月
議会で提案しております各
県営事業に係る
市町村負担率の決定を行うものでございます。
第１１０
号議案、権利の放棄についてでございます。
母子寡婦福祉資金の未
償還額及びこれに伴う
附帯債務の
請求権を放棄するものでございますが、
債務者が
連帯債務者が不要な有利子を
選択して
住宅貸し付けを受けられたもので、
平成２３年４月に自己破産されたことに伴いまして債権の
請求権を放棄するものでございます。
第１１１
号議案は、可
搬型モニタリングポストの
整備に伴う財産の取得について、第１１２
号議案は、
広域営農団地農道整備交付金事業安能２期
地区第２工区
トンネル工事に伴う
契約の
締結について、第１１３
号議案は、同
地区第４工区
トンネル工事に伴う
変更契約の
締結についてでございます。
第１１４
号議案から第１１７
号議案までは、各
企業会計につきまして、
平成２４年度の未
処分利益剰余金、あるいは
資本剰余金の
処分についての
議決をお願いするとともに、あわせて
平成２４年度の決算の認定を求めるものでございます。
５ページ目の、承認第６
号議案、承認第７
号議案は、それぞれ風しん抗体検査の実施に伴い、あるいは８月の大雨によります被害対策の実施に伴い、地方自治法第１７９条による専決
処分を行ったものでございます。
認定第１号は、
平成２４年度の病院事業会計の決算の認定についてでございます。それぞれの
議案につきまして、
議決あるいは承認、認定をお願いするものでございます。
報告でございますが、以下のところに報告が６件ございますので、またごらんをいただきたいと思います。
引き続きまして、もう一つの資料、
一般会計補正予算案の概要について御
説明いたします。１ページ目をお開きいただきます。９月
補正予算案の概要でございます。７月末からの大雨による災害からの早期の復旧・復興を図るための事業、職員の
給料の
特例減額による財源を活用した防災・減災事業、その他補助金の内示に伴うもの、早急に対応すべきものについて、総額３２５億円を計上いたしております。
主な項目でございます。後ほど内容については御
説明いたします。大雨によります災害への対応といたしましては、災害復旧等のための公共事業２４８億５，５００万円余、石見
地域を中心とした県内観光地の誘客対策４，６００万円、災害の発生に伴います職員の派遣等７，０００万円余でございます。
続きまして２ページ目、防災・減災事業でございますが、通学路の
整備に３億８，１００万円余、学校の安全、耐震対策の促進として小・中、高校、特別支援学校のロッカー等の転倒防止対策等に５億６，１００万円余、福祉施設のスプリンクラー設置の促進に４億９，５００万円余、公共施設来場者の安全確保対策のための老朽化
設備等修繕に１億６，１００万円余、交通安全・防犯等機材等の充実ということで、信号用可搬式発動発電機の配備や防犯カメラの設置等に２，８００万円余、防災資機材の充実として、
避難所での非常用発電機の
整備に４，４００万円余でございます。
続きまして３ページ目、国の内示に伴うもの、早急に対応すべきものとして
整理しておりますが、公共事業５５億２，３００万円余、
地域医療再生
基金の積み増しと
地域医療再生計画に基づく医療情報ネットワークの
整備等に１５億５，１００万円余、木質バイオマス用チップの製造・運搬機械等の
整備助成に５億６，８００万円余、海岸漂着ごみの回収等に２億５，０００万円、隠岐ジオパークを活用した隠岐
地域の観光対策強化に１，１００万円余、ものづくり産業の生産力・受注力強化のための生産
設備導入助成に９，８００万円、特別支援学校の生徒の就労支援としての教材等の
整備に１，７００万円余でございます。
続きまして４ページ目、産業人材育成のための県内の教育機関等への３Ｄプリンターの導入に１，１００万円であり、実際の企業現場での活用も可能な機種の導入については入札手続等に時間を要するため、債務
負担行為１億６，０００万円についてもあわせてお願いするものでございます。その他、築地松景観保全のための緊急対策として、松くい虫被害の予防等に要する経費の助成に９００万円余ということでございます。
これら９月補正予算をお認めいただければ、補正後予算額は５，６５２億円余となり、対前年同期比６．２％、３２９億円余の増ということでございます。また、財源につきましては国庫補助金２２１億円余、県債７５億円余、繰入金２０億円余を予定しているところでございます。
続きまして、５ページをおめくりいただきます。各事業につきまして、少し具体的な内容を御
説明させていただきます。なお、表の一番左の欄、区分という
部分に丸のありますものが
給料の
特例減額の財源を活用した事業となっております。
まず、公共事業でございます。７月２８日からの津和野町等を中心とした災害分、８月２３日からの江津市等を中心とした災害分が、それぞれ１２４億円余、国の内示等に伴うものが５５億円余のトータル約３００億円となっております。
続きまして、被災自治体への技術職員派遣事業でございます。大雨災害によりまして被災いたしました自治体からの要請に基づき、県の農林技術職員を派遣するための経費でございます。森林
整備加速化・林業再生事業でございます。木質バイオマス用のチップ製造・運搬機械等について事業者に対する助成枠を拡充するものでございます。
続きまして６ページ目、しまね観光誘客推進事業と萩・石見空港利用促進事業でございます。大雨被害を受けました石見
地域を中心とした県内観光地の誘客対策強化のため、情報発信やＰＲ活動、地元が実施いたします誘客対策への支援を行うとともに、萩・石見空港を利用したツアー商品の造成を支援することにより、被災しました観光地への誘客促進を図るものでございます。
隠岐ジオパーク観光誘客事業でございます。９月９日に隠岐ジオパークが世界認定されたことを受け、これを契機としてスポットＣＭやジオパークに関連した新たな旅行商品の造成などにより隠岐への観光客増加につながる対策を実施していくものでございます。
ものづくり産業生産力・受注力強化緊急対策事業でございます。機械金属、電気電子製造業等の県内ものづくりサプライチェーンの維持・強化のため、サプライチェーンの中心となります企業に対する生産
設備導入費の助成として、当初予算で１億円を予算化しておりますが、申し込みが多く好評なことから今回助成枠を拡充するものでございます。
ものづくり
島根活性化に向けた次世代技術活用推進事業でございます。現在ものづくりの現場で注目されております３Ｄプリンターを、県内専門高校や高等技術校にいち早く導入し、次世代産業人材の育成を図るとともに、来年度に向けては実際に鋳物業界等でも活用可能な鋳物砂を材料とした装置を導入することにより、産業の競争力強化も図っていくものでございます。
７ページ目、お開きください。三瓶自然館大規模修繕事業から石見海浜公園事業までの４事業でございますが、県立観光施設等の修繕、
設備更新等を実施することにより、お越しいただく方々の安全・安心を図るものでございます。
大橋川改修事業促進事業でございます。これは大橋川の改修に伴いまして水辺の利活用等について市民との意見交換や検討を行うため、松江市と共同で実施するものでございます。
８ページ目でございます。
地域医療再生臨時
特例交付金事業でございます。国の内示等を受けまして、
地域医療再生臨時
特例基金に新たに積み立てを行うものでございます。
地域医療再生計画事業につきましては、上記
基金の財源を活用いたしまして
医学生向け
奨学金の枠拡充、災害時の医療提供体制の確保として災害拠点病院への自家発電機等の
整備助成、災害派遣医療チーム指定医療機関に対します資機材
整備助成等を行うものでございます。
９ページをお開きいただきます。安心こども
基金事業でございます。これも国の
基金事業を活用いたしまして、認定こども園の
整備助成、保育士の専門性向上研修、認可外保育施設の
運営助成を実施するものでございます。
１０ページ目でございます。社会福祉施設等
整備事業と社会福祉施設等耐震化等
整備事業でございます。国の
基金事業を活用いたしまして、認知症
高齢者グループホーム等の
高齢者施設、あるいは障がい者支援施設等へのスプリンクラー設置経費等の助成枠を拡充するものでございます。
障がい者のための非常用電源確保対策事業でございます。災害時に非常用電源を必要とする在宅障がい者のため、自家発電機を各保健所に
整備するものでございます。
１１ページ目をお開きくださいませ。県立学校維持修繕事業でございます。災害発生時等の児童生徒の安全確保のため、県立高校及び特別支援学校についてロッカー等の転倒防止、窓ガラスの飛散防止、防災関連装置の更新等を行うものでございます。また特別支援学校につきましては、あわせてスクールバスの更新、普通教室への空調
設備導入を実施するものでございます。
公立小・中学校非構造部材耐震化対策支援事業でございます。県立学校同様に公立の小・中学校につきましても、ロッカー等の転倒防止など非構造部材の耐震対策を実施するものでございます。
特別支援学校職業訓練教材
整備事業でございます。近年の特別支援学校卒業生の就労の多様化に対応いたしまして、必要な訓練用教材等を
整備するものでございます。
通学路の緊急
整備でございます。児童生徒の通学時の安全・安心を確保するため、緊急性の高い通学路について歩道の設置、あるいは車道の狭隘
部分の拡幅等を実施するものでございます。
１２ページ目をお願いします。電気自動車急速充電器設置モデル事業でございます。観光客も多く訪れますしまね海洋館アクアスに、地球温暖化対策のモデル的事業として電気自動車の急速充電器を設置するものでございます。
海岸漂着ごみ対策事業でございます。当初予算で３億円を計上しておりますが、海岸漂着物が広範囲で発生していることから今後の処理、回収経費の不足が懸念されるため、今後の取り組みに対する事業枠を追加するものでございます。
築地松景観保全
整備事業でございます。築地松景観保全のため、松くい虫被害の予防、駆除に要します経費を出雲市と協調して助成しておりますが、その助成率等の引き上げを行うものでございます。
１３ページ目をお開きくださいませ。中核
サービスステーション等
整備事業でございます。災害時の停電でも緊急車両等への給油体制を確保するため、給油所等が自家発電機を
整備する際の経費の一部を助成するものでございます。
備蓄物資
整備事業と警察機材の
整備事業でございます。災害時の停電に備え、自家発電機や
避難所への投光器、信号機用の発電機等を
整備するものでございます。
感染症予防対策推進事業でございます。大雨災害を受けまして保健所長の要請に基づき、感染症の予防・蔓延防止のために消毒を実施いたしました被災自治体に対しまして、経費の一部を助成するものでございます。
警察
運営管理事業でございます。大雨災害に対応するため警察官の派遣経費を要したことから、今後の災害等への派遣に備えるため経費を追加するものでございます。
１４ページ目、神戸川
工業用水道事業に係る
消費税過少申告分の納付でございます。
平成２３年度に事業を一般会計へ移管しておりますが、この際の補助金収入が
消費税の課税対象でもあるにもかかわらず課税対象外として処理していたため、広島国税局の指摘を受けて今回、過少申告分の
消費税を納付するものでございます。
地域活性化・経済対策調整
基金の積み増しでございます。今回の
給料の
特例減額によりまして２８億３，４００万円余の財源が生じておりますが、このうち９月補正で活用いたしました財源を除いた１５億９，３００万円余について、
地域活性化・経済対策調整
基金へ積み立てを行うものでございます。
以上が補正予算の概要でございまして、あとの１５ページは公共事業の概要ということで、事業区分ごとに災害対策事業とその他に区分して
整理しております。
１６ページ、１７ページは計数的な
整理、１８ページは国の経済対策に伴いまして造成いたしました
基金の
一覧、１９ページは予算規模の推移を記載しておりますので御参照いただければと存じます。
以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
8: ◯五百川
議長
以上で、
議会から
説明を求めた事項に対する
執行部からの
説明は終わりました。
ただいま
説明のありました
議案等に対する調査は、必要に応じて適宜行うことになっておりますので、
執行部においてはこれに協力されるようお願いをいたします。
次に、８月２７日に鳥取県で開催されました中国四国九県
議会の正副
議長会議の状況について、お手元に資料を配付しておりますのでごらんをいただきたいと思います。
以上で本日の
全員協議会を終わります。ありがとうございました。
発言が指定されていません。
島根県議会 ↑
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