島根県議会 2013-09-04
平成25年９月定例会（第４日目） 本文
島根県議会の
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 2 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 3 :
◯岡本昭二議員 選択 4 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 5 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 6 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 7 :
◯総務部長（楫野弘和） 選択 8 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 9 :
◯地域振興部長（西山彰） 選択 10 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 11 :
◯農林水産部長（石黒裕規） 選択 12 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 13 :
◯警察本部長（福田正信） 選択 14 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 15 :
◯岡本昭二議員 選択 16 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 17 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 18 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 19 :
◯岡本昭二議員 選択 20 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 21 :
◯園山繁議員 選択 22 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 23 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 24 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 25 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 26 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 27 : ◯教育長（今井康雄） 選択 28 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 29 :
◯園山繁議員 選択 30 : ◯議長（
五百川純寿） 選択 31 : ◯副議長（福間賢造） 選択 32 : ◯尾村利成議員 選択 33 : ◯副議長（福間賢造） 選択 34 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 35 : ◯副議長（福間賢造） 選択 36 :
◯総務部長（楫野弘和） 選択 37 : ◯副議長（福間賢造） 選択 38 : ◯防災部長（大國羊一） 選択 39 : ◯副議長（福間賢造） 選択 40 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 41 : ◯副議長（福間賢造） 選択 42 :
◯農林水産部長（石黒裕規） 選択 43 : ◯副議長（福間賢造） 選択 44 : ◯商工労働部次長（安井克久） 選択 45 : ◯副議長（福間賢造） 選択 46 : ◯土木部長（宮川治） 選択 47 : ◯副議長（福間賢造） 選択 48 : ◯病院局長（松本功） 選択 49 : ◯副議長（福間賢造） 選択 50 : ◯尾村利成議員 選択 51 : ◯副議長（福間賢造） 選択 52 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 53 : ◯副議長（福間賢造） 選択 54 : ◯尾村利成議員 選択 55 : ◯副議長（福間賢造） 選択 56 : ◯尾村利成議員 選択 57 : ◯副議長（福間賢造） 選択 58 : ◯副議長（福間賢造） 選択 59 : ◯平谷昭議員 選択 60 : ◯副議長（福間賢造） 選択 61 : ◯知事（
溝口善兵衛） 選択 62 : ◯副議長（福間賢造） 選択 63 :
◯総務部長（楫野弘和） 選択 64 : ◯副議長（福間賢造） 選択 65 :
◯地域振興部長（西山彰） 選択 66 : ◯副議長（福間賢造） 選択 67 : ◯健康福祉部長（原仁史） 選択 68 : ◯副議長（福間賢造） 選択 69 : ◯商工労働部次長（安井克久） 選択 70 : ◯副議長（福間賢造） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時３分開議
◯議長（
五百川純寿） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本定例会中における会議録署名議員のうち原議員から本日の午前中欠席の届けがありましたので、「会議録署名議員の指名」を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
2: ◯議長（
五百川純寿） 御異議なしと認めます。
よって、この際「会議録署名議員の指名」を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。
それでは、会議録署名議員として、福田議員を補充指名いたします。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
昨日に引き続き一般質問を行います。
岡本議員。
〔岡本昭二議員登壇、拍手〕
3:
◯岡本昭二議員 おはようございます。自民党議員連盟の岡本昭二でございます。
ただいまから一般質問を行いますので、知事を始め関係部長の答弁をよろしくお願いをいたします。
本年の２月定例会において、中山間地域・離島振興特別委員会委員長報告の中で、地域の活性化や集落維持などを実現するための方策について幾つかの要望をし、その中の１つとして人材の確保を挙げさせていただいております。今回、島根県立大学、特に浜田キャンパスの魅力化と、地域に貢献する大学として若者定住の一端を担っていただいているとの思いで、最初の質問をさせていただきます。
島根県立大学は、平成12年に開学をされて以来、学ぶ意欲を大切にし高めていく大学、地域に根差し地域に貢献する大学、北東アジアにおける知的共同体拠点としての世界と地域をつなぐ大学に発展することを目指し、これまで多くの卒業生を輩出されてきたところでありますが、そのうち浜田キャンパスからは2,253人の卒業生を輩出をいたしております。そして、そのほとんどが就職を希望されており、その就職率は、開学以来、平均で95％を超える割合で就職が決定をいたしております。高い就職率になっていることは非常に喜ばしい反面、その就職先はどうなっているのか気になるところでもあります。
聞くところでは、卒業生のうち地元島根県の職員や県内市町村職員に採用された卒業生はほんのわずかとのことであります。県職員や市町村職員への採用人数が多ければいいというわけではありませんが、県立大学の目指すところが地域に根差し地域に貢献する大学とするならば、自分の生まれ育った地域を何とかしたいと考えるような学生を育てることが一つの成果でしょうし、そのような進路を選択する学生が数多く育ったならば、結果として、生まれ育った地域の役に立とうと、県職員や市町村職員を目指す者も少なからず存在するという状況があってしかるべきではないかと私は考えます。また、他県から来た学生が島根のすばらしさに気づき、島根で骨を埋めようと思ったとするならば、それもまた大学として地域への大いなる貢献と言えるのではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたします。
近年、県内に就職した卒業生及び島根県職員や県内市町村職員となった卒業生は毎年何人程度いるのか、まずお伺いをいたします。
さて、県内中山間地域の現状を見ますと、これまで地域を支えてきた昭和１桁世代の方々が来年には80歳を迎える時代となります。人口動態調査結果を見ても、平成５年以降、出生数が死亡者数を下回る自然減の傾向が拡大をし、転出が転入を上回る社会減も続いております。地域からどんどん若者が減っている状況は、皆さんも御承知のとおりであります。過疎化、高齢化が進む中、地域の維持・活性化には従来にも増して地域を牽引するリーダーの役割が非常に重要になっていることは、我々関係者皆が強く感じているところでもございます。
今回の中山間地域活性化計画では、従来の集落単位から公民館単位で活性化を進めることとなりましたが、地域においては、公民館、自治会のリーダーを始め、そのリーダーとなり得る人材を確保することが容易でないことも、これまた皆さんも御承知のとおりでございます。従来と同じような取り組みの継続ではこの厳しい状況は打破できないことを、私はこれまでも再三にわたって発言をいたしましたが、改めて強く申し上げたいのであります。
県内では、不足する医療従事者、特に医師の確保のために、県内で医療に従事する学生を育てるべく、県内で医療に従事した場合に返還を免除する奨学金を創設するなどさまざまな施策が講じられておりますが、地域の活性化を牽引する人材の育成も同様な施策を講じることができないものでしょうか。例えば、市町村で採用した若者を県立大学に入学をさせ、卒業後は公民館主事など地域活性化のリーダーとして、また実動部隊としての任務につかせるといった仕組みをつくり、志を持った若者が地域に定着をし活躍できる手法が検討できないものかといったことであります。就職先の確保と地域の担い手の確保という学生と地域それぞれのニーズに応える方策をセットで講じる仕組みを県立大学で研究、実践をし、研究と人材育成という大学が果たすべき２つの役割を実現していただきたいのであります。
聞くところによると、県立大学では今年度、文部科学省の地（知）の拠点整備事業、いわゆるＣＯＣ事業に採択されたとのこと。ＣＯＣ事業とは、自治体と連携をし、地域を志向した教育、研究、社会貢献を進める大学を支援する事業と聞いております。県立大学として、ぜひとも成果を上げていただきたいと強く願うところであります。
島根県中山間地域活性化計画において、県が目指すところのにぎわい、生きがい、なりわい、助けあいの４つの愛を創出するためには、リーダーとなる人づくりが必要不可欠かつ喫緊の課題であり、その仕組みをつくるモデルケースとして、今回、ＣＯＣ事業が関係者を挙げての取り組みとなるよう、県としてもリーダーシップを発揮すべきと考えますが、まず知事の所見をお伺いをいたします。
中山間地域では、若い優秀な人材を求めております。県立大学が優秀な卒業生を輩出するには、県内外を問わず多くの高校生が出願するような魅力ある学校であり続けることが必要であり、優秀な人材を送り出し続けることで、さらに志ある学生を集めることができるのではないでしょうか。
また、魅力ある大学にするためには、教授の質の向上、各種資格取得率の向上、優良企業への就職、総合的な人材育成などの取り組みが考えられます。県立大学の目指す世界と地域をつなぐ大学として高校生から注目されるには、入学すれば外国語、特に英語力が身につくと期待してもらえることも重要な要素と考えます。現状では、ＴＯＥＩＣなど英語能力検定の結果は余りよくないとお聞きをいたしております。
安倍政権においては、世界に通用する人材を育成するための強化策をとると発表しております。それが現実となれば、県立大学にも大きな影響があるのではないかと危惧をいたしております。
県西部における大学の存在は、人口減少、高齢化が進行する中で、県内外の若者が1,200人定住してくれることにより、活性化の大きな力となっております。もし入学生が減少することになれば、県西部の活性化に大きく影響することは確かであります。私たちは、県、市町村を挙げ大学を支援をし、魅力ある大学を目指し学生確保に取り組むべきであります。
今後、少子化が進み、学生確保が厳しい状況になると予想される今日、さきに述べた対策を早急に行う必要があると思いますが、お考えをお伺いをいたします。
次に、畜産振興に関連してお伺いをいたします。
畜産は、本県の農業産出額の３分の１を占める基幹的な作目であります。中でもしまね和牛は、古くから県内の中山間地域を主体に生産をされ、全国へ子牛を供給するなど、特に力を入れて振興されてきたところであります。
このしまね和牛を始めとする肉用牛に加え、大規模経営体等による養豚も基幹品目であり、これらの肉畜生産を屠畜処理し、県内を始めとする消費者へ食肉を流通、提供していく施設として、大田市に県内唯一の食肉処理施設が設置をされております。しかしながら、この食肉公社は、昭和55年に創立をし、56年から操業が開始をされ、33年が経過をし、施設の老朽化が懸念をされております。
そこで、老朽化した食肉公社の施設整備についてお伺いをいたします。
まず、株式会社島根県食肉公社が設立された背景を振り返ってみますと、公社創立以前は、県内に隠岐を除き８カ所の屠畜場が設置されておりました。これらの施設は昭和40年以前に開設されたもので、かなり老朽化が進んでおり、立地条件や環境問題などから、いずれの施設も拡充、拡大の余地は全くなく、排水処理施設も、立地条件と、屠畜場を設置していた市町村などの財政事情などで、抜本的な改善が困難な状況にあり、機会あるごとに市長会等で食肉流通センター建設に強い要望が出されておりました。
また、県内産の肉畜は、過半が県外消費都市の屠畜場へ出荷、販売されていましたが、当時は全国的に急激な生産頭数の伸びにより、消費地での処理頭数も限界に達し、屠畜処理の延期も出る状況となっておりました。このため、本県産の肉畜は、時期によっては搬入制限を受ける場合もあり、さらに輸送による体重の目減りや事故などが発生をし、生産者は販売上不利な条件が重なっていました。
一方、県内の食肉流通面では、部分肉の安定供給が要求されても、規格、部位の品ぞろえ面から十分な対応ができず、県外から部分肉を移入する実態となっておったようであります。このような背景から、県や関係者で検討を重ね、昭和55年に、県内一円を対象とした近代的な食肉流通センターとして、27億円余りの事業費で株式会社島根県食肉公社が設立をし、昭和56年12月に操業を開始されたところであります。
しかし、設立当初は、計画を下回る肉豚出荷や建設事業費の負担が大きかったことにより、県及び農業団体における増資などにより支援を受けたことに加えて、平成８年からＯ157対策、平成13年にはＢＳＥ対策として、法的規制に対応するための施設整備について支援を受けてきました。平成18年度に減資を行った以降は、比較的安定した経営で推移をしていると伺っております。
昨年度の食肉公社での処理実績値は、牛が県内で生産されている約40％の4,499頭を処理をし、豚では約80％に当たる８万1,111頭を処理をし、県内外の消費者などへ提供されているようであります。近年、しまね和牛のブランド化が進み、益田の松永牧場では6,400頭を、奥出雲の中国牧場では1,350頭を、隠岐の潮風ファームでは320頭を飼育をするなど、全国に通用する企業として注目を集めており、現在も事業拡大へと頑張っておられるところであります。それらは東京を中心に出荷されていますが、体重の目減り、事故などが発生するなど、利益の減少につながってもおります。そのため、早急に改修に取り組むべきと考えます。
また、考え方として、新しい施設において全国から食肉業者に来場をいただき、牛の枝肉販売もすべきと思いますし、豚の内臓の製品化等も手がければ地域の活性化あるいは雇用にもつながると思いますが、いかがでしょうか。
冒頭に申し上げましたように、昭和56年の操業から既に33年が経過をし、基幹的な施設である給排水施設も耐用年数を経過をしており、これらの施設に支障が出た場合は県内で食肉処理ができず、生産者や消費者に多大な影響を与えるおそれがございます。これまで述べてきた設立経緯や食肉処理実績から、老朽化した施設を早急に整備することは喫緊の課題であると私は考えます。このため、県においては、昨年度から株式会社食肉公社施設整備等に関する検討委員会を設置をされ、施設整備のあり方について検討されてきたと聞いております。
そこでまず、知事にお伺いをいたします。
産地食肉センターとして株式会社島根県食肉公社が果たす役割と必要性についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
老朽化した食肉公社の施設整備に当たって、検討委員会で検討され、施設整備構想が策定されたと伺っておりますが、その概要についてお伺いをいたします。
一方、食肉公社は株式会社であることから、健全経営が求められるのは当然と考えます。このためには、今まで以上に畜産農家に信頼される食肉公社でなければなりません。県内には、先ほど述べたように、全国に誇れる先進的な企業的経営を実現した畜産経営体が存在をしております。これらの経営体が持つ鋭い経営感覚を今後の食肉公社の経営に取り入れていくことも必要ではないでしょうか。このことによって、経営改善はもとより、信頼関係の構築により、安定的な処理頭数の確保も実現できると考えます。
そこで、例えばこの食肉公社へ生産者からの資本参加などの協力をしてもらってはいかがかと考えますが、県のお考えをお伺いをいたします。
次に、駐在所の統廃合と住民の安全・安心についてお伺いをいたします。
県警察では平成23年８月に、地域警察を中心とした治安基盤整備の基本構想を示され、その中で、５年間に40カ所程度の駐在所を廃止することとされたところでございます。具体的に県内のどの駐在所を廃止をし統合するかは、地元住民に対し無用の混乱や不安を感じさせるおそれがあるとの考えで、基本構想決定時にはあらかじめ公表されておりません。廃止対象駐在所管内の住民への説明を行った後にその駐在所を公表することとされております。
その後、駐在所の統廃合がどういう状況になっているのか、県警察が基本構想を示してから２年を経過した現時点において、既に廃止した駐在所数及び地元への説明を開始した公表済みの駐在所数は幾つありますか、お伺いをいたします。
駐在所廃止の対象となる地域では、今まで近くにいた駐在さんがいなくなるわけですから、廃止後も治安水準が維持できるか、そこに住んでおられる住民の方々は当然不安になります。これまでの議会でも、そのことについて再三取り上げられてきたところでもあります。
最近ニュースで伝えられる残忍な犯罪は、こんな平穏そうなところで起きるかと思うものばかりでございます。そんな映像を見るたびに、自分の近所は大丈夫だろうかと心配される方々の不安の声もよく耳にいたしております。
そこで、お伺いをいたします。
駐在所の統廃合が実施された地域において、地域住民の安全・安心がしっかり守られているのか、住民意識や犯罪の傾向も含め、その状況をお伺いをいたします。
県西部の浜田市周布地区では、近年、周辺地域からの転入が多く、若者も増加傾向にあるという、県内でも珍しいケースではないかと思います。そのような人口動向を反映し、夜間営業する大型店舗もあります。そうなると、近隣の住民からは夜間の治安を気にする声も出てくるわけであり、当然のことと思います。
平成23年に基本構想を策定されてから２年が経過をいたしました。先ほど述べた周布地区のように、基本構想策定当時から地域をめぐる状況が変わってきている地域もあるはずでございます。つまり、策定当時の治安情勢で想定されていた駐在所の統廃合計画では実態に合わない地域も出てきているのではないかと推察されるところであります。
そこで、人口動態、犯罪の増減など急激な状況の変化があった地区においては、交番、駐在所の配置を今後どのように進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。
県警察では、基本構想において、限られた人員の中で治安水準を維持するため、各署にパトロール態勢を整備することに加え、駐在所勤務員がこれまで以上に地域に溶け込み、地域と一体となったきめ細かい活動をすることとされており、さらに地域の防犯ボランティアの皆さんの協力と連携を深めることで治安水準を向上させ、安全・安心な地域をつくると言われております。私の地元でも、どこどこの駐在所の駐在さんは非常によくやってくれているといった話をよく耳にします。私の地域に配置された警察官は、地域に溶け込もうと本当によく頑張ってもらっていると評価をいたしているところでもあります。
警察官の採用は年２回とのことでありますが、以前、現場の警察官に欠員が生じているとの話を伺ったことがあります。パトロール人員にも欠員が生じ、限られた人員で対応している現場での業務にひずみが出ているという現場の状況もお聞きをいたしました。こういう事態が現場で実際に起こっているとするならば、パトロール活動に支障を来し、地域の治安に影響を与えかねない重大な問題であると思うのであります。
そこで、近年の県内における警察官の欠員の状況及び今後の見通し、欠員の対応をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
平成21年10月に発覚した県立女子大学生被害の死体遺棄事件は、ことしで４年目を迎えようといたしております。平成16年２月発生の浜田市内における強盗殺人事件、平成18年３月に発生の江津市内における殺人事件の２件が、いまだに解決に至っておりません。事件以来、地域住民の皆さんは安心・安全に全力で取り組み、みずからの安全はみずからで守るを合い言葉に、安全パトロールや青パト、子どもの見守りなど、進んで行動をしていただいております。しかし、時間が過ぎるにつれ、事件が忘れ去られようとしている現実がございます。安全・安心への活動も熱が冷めつつある現状もございます。
二度と再び悲しい事件を起こしてはなりません。そのためにも、警察のパトロール活動はもとより、こうした住民みずから地域を守る活動が地域の治安維持には大切であり、絶対に必要と私は考えております。しかしながら、県下を見渡してみますと、全ての地域がみずから積極的に防犯活動に取り組んでいるかといえば、なかなかそうとは言いがたく、地域により温度差があるのが正直なところではないでしょうか。
そこで、地域における自主防犯活動の促進、定着化についてどのように考えておられるのか、警察本部長にお伺いをいたします。
また、こうした地域活動を通じ、地域のきずな、連携が深まるわけでありまして、地域の活性化を図る観点からも推進していくべきと考えますが、地域振興部長の所見をお伺いをいたします。
終わりに、近年、交通安全協会への加入率が若者を含め低下をしており、協会の活動で目にするのは年配の方がほとんどであります。このままでは会員の高齢化に歯どめがかからず、交通安全に向けた活動がどんどん弱体化してしまうのではないかと懸念するところであります。加入率アップや、主体となって活動する方々の若返りが難しいとなれば、例えば企業の若い皆さんが地域の安全・安心を確保する活動を推進してくれるような組織をつくり活動を展開するような仕組みをつくっていくことも検討すべきではないかということを提案をいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4: ◯議長（
五百川純寿） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
5: ◯知事（
溝口善兵衛） 岡本議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、県立大学のＣＯＣ事業についてと食肉公社につきまして、２点お答えを申し上げます。
最初のＣＯＣ事業でありますが、地域の知的な拠点として大学を活用していこうという文科省の事業でありますが、県立大学は島根大学とともに県内では２つ、余り多くはないわけですけども、２つ認められたわけであります。私どもとして大変ありがたいうれしいことでございます。そういうことで、地域の知的な活動の拠点になるということでありまして、地域の課題解決に向けまして主体的に行動できる学生を育成するということが一つの目的であり、そして大学が地域再生化と活性化の拠点を目指す、この２つを目指す事業であります。
この事業では、そういう意味で、関係する自治体の支援を受け、例えば自治体から人的な支援を行うなど、地元自治体と連携しながら事業を進めていくということでございます。そういう意味で、島根県も地元でございますので、関係の市町村と一緒になってこの活動を支援をしていきたいというふうに思っております。
例えばこの事業におきましては、学生が地域のニーズに対応した政策を自治体に提言をする、あるいは学生自身が地域のイベントあるいは地域の伝統文化行事などに参加をする、そして集落の方々、商店街の方々と一緒になってにぎわいを創出をする、活性化を行う、そういうことが期待をされるわけであります。まさに県が各地域の活性化のためにいろいろやろうとしてること、あるいは市町村がやろうとしてることを大学が手助けをする、参加をするということで、これまでも既に行われておるわけでありますけども、国が制度的に支援をしてやるということは時代の流れを反映したものであり、非常にいい試みだというふうに思っておるところでございます。
私どもも、そういう意味で、地域の課題、地域が求める人材の姿を県からも大学などにも伝えまして、県立大学のＣＯＣ事業が実効性を持って、地域で活躍できる人材が育っていくように取り組んでいきたいというふうに思います。
議員から御指摘が冒頭ありましたけども、私どもも、地元の市町村などに就職をする、あるいは県にも就職をしていただくということは大いに歓迎でございますけども、なかなか実績が上がってないということは残念なことでございまして、こういう活動を通じましてそういう方々がふえていくことを強く期待をしておるところであります。
次に、食肉公社の役割と必要性についての御質問でございます。
役割は、議員もお触れになっておるわけでありますけども、生産の分野と消費の分野両面で大きな役割を果たしておるというふうに思います。島根県内では、牛や豚などを飼育する生産者にとりましては、低い輸送コストで安定して出荷ができる場所に食肉公社の食肉センターはなっておるわけでございます。これは牧畜業、畜産業にとりまして大変大きな支えになっておるというふうに思います。また、県民の方々にとりましては、安全・安心な牛肉、豚肉等を安定的に供給していただける、そういう拠点にもなっておるというふうに理解をしております。
こうしたことでありますから、食肉公社は、県内の肉畜の生産と県民の食卓をつなぐ県内唯一の産地食肉センターであります。このため、県は、設立当初から出資をするなど、運営に関与してきたところでございます。現在のセンターの施設は老朽化をしております。それをどう建て直すかという検討も進められておるところでございますが、今後も食肉公社がその役割を十分果たしていけるよう努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。以上であります。
6: ◯議長（
五百川純寿） 楫野総務部長。
〔楫野総務部長登壇〕
7:
◯総務部長（楫野弘和） 私からは、県立大学浜田キャンパスにつきまして２点お答えいたします。
まず、県内就職者、県・市町村職員となった者の人数についてでございます。
浜田キャンパスにあります総合政策学部の卒業生のうち県内で就職した者は、この３年間の平均で63名、率にして約30％でございます。県職員には、４大化以降、合計で２人就職をしております。市町村職員には、ここ３年間の平均で３人となっております。
次に、学生確保対策についてでございます。
今後、少子化の進行に伴いまして大学間競争が激化し、優秀な学生の確保が困難になっていくことが予想されております。今年度からの県立大学の第２期中期目標でも、学生にとって魅力ある大学にすることを目指すこととしております。その中では、教育内容の充実として、国際的にも地域社会でも活躍できる人材を育成するため、異文化理解研修など授業課目の充実や、海外の大学と相互に単位を認定する協定を交わすなど、海外の大学との交流拡大などに取り組んでおります。
学生の就職活動の支援としては、国家試験や各種資格の取得を支援するために受験料の一部を助成したり、企業訪問合宿の開催などを行っているところでございます。また、入学希望者や保護者だけでなく、高校や地域などの希望や動向を踏まえ、27年度からの入試制度の改革も行いました。
学生のニーズや就職状況などを踏まえ、県立大学を魅力ある大学とするための改革につきましては、今後とも継続的に検討し実行していかなければならないと考えております。さらに、こうした大学の魅力を広く知っていただくため、ＳＮＳなどを活用いたしました情報発信や、県内の高校と連携した大学授業体験、ゼミ体験、出張講座などをさらに推進してまいります。以上でございます。
8: ◯議長（
五百川純寿） 西山地域振興部長。
〔西山地域振興部長登壇〕
9:
◯地域振興部長（西山彰） 私のほうからは、地域防犯活動についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、地域で自主的に住民みずから防犯活動を行うことは、地域の治安維持の観点から重要であることは言うまでもなく、地域のきずな、地域愛、地域の一体感の醸成にもつながり、地域住民みずからが担う地域づくりにも通じる取り組みと認識しております。中山間地域活性化計画においても防犯対策の推進を掲げ、地域での見守り活動などの支援を実施することとしております。今後、地域の防犯ボランティア団体などとの連携も含め、積極的に取り組まれるよう、市町村とも相談しながら支援してまいります。
10: ◯議長（
五百川純寿） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
11:
◯農林水産部長（石黒裕規） 私からは、食肉公社に関連いたしまして３項目についてお答えいたします。
まず、牛の枝肉販売や豚の内臓の製品化についてお尋ねがございました。
食肉公社は、県内唯一の産地食肉センターとして、県内の畜産振興や地元での雇用の創出に貢献しているところでございますけれども、この食肉公社を核として、さらなる地域活性化、また雇用の創出に取り組んでいくということは非常に重要な考え方だと認識しております。
食肉公社における牛の枝肉販売につきましては、全国農業協同組合連合会、いわゆる全農島根県本部が、肥育農家の委託を受けて競り販売を実施しているところでございます。施設の整備後におきましては、これまで以上に安全・安心な食肉が提供できることになりますことから、購買者の拡大に向けまして、農業団体や生産者などの関係者の御意向を伺ってまいりたいというふうに考えております。
また、豚の内臓につきましては、例えば食肉業者のほうからも、串刺し等の１次加工の要望もございますので、食肉公社に対しまして、こういった業務拡大ができないか、施設整備計画の策定に合わせて検討するよう働きかけているところでございます。
次に、食肉公社の施設整備構想の概要についてお答えいたします。
株式会社島根県食肉公社施設整備構想につきましては、平成24年６月に検討委員会を設置して検討してきたところでございます。検討委員会には、出資団体、生産者代表、市町村の代表を構成員としておりまして、本年６月に構想を取りまとめて食肉公社へ提出したところでございます。
その主な内容としては、次の３点でございます。まず１点目は、施設の全面的な建てかえにつきましては初期投資が大きく、毎年の固定経費がかさむことから、公社の健全経営の実現が困難である、このため部分改修が合理的であるということ、２点目につきまして、施設整備の費用につきまして、食肉公社によって全額負担することは困難であり、補助事業の活用でございますとか関係団体等からの支援が必要であるということ、３点目でございますけれども、食肉の輸出につきまして、他県の施設の利用や、部分改修でも輸出することが可能な国へアプローチすることを検討する、こういった内容になっております。現在、この構想をもとに、食肉公社において整備建設委員会を設置いたしまして、具体的な整備計画の策定に着手したところでございます。
最後に、生産者からの資本参加などの協力についてお答えいたします。
現在、食肉公社への出資は、次の４つの組織から行われております。１つ目が全国農業協同組合連合会、２つ目に島根県食肉事業協同組合連合会、３つ目に独立行政法人農畜産業振興機構、４つ目に島根県でございます。合計で12万9,700株の出資となっております。
食肉公社につきましては、オーダーに応じた牛肉や豚肉の委託処理も可能でありますので、地域ブランドはもとより、生産者にとってもプライベートブランドにつなげることができる施設でございます。県内では、スーパーなどと連携したプライベートブランドに取り組む経営体もふえております。このため、食肉公社に対しまして、こういった先進的な経営体の経営感覚を取り入れることができるような手法につきまして、経営計画を検討する中で、資本参加ということも含めまして検討するよう提案をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
12: ◯議長（
五百川純寿） 福田警察本部長。
〔福田警察本部長登壇〕
13:
◯警察本部長（福田正信） いただきました５点の質問についてお答えさせていただきます。
まず、廃止した駐在所の数等についてでありますが、本県警察においては、平成23年８月の地域警察を中心とした基盤整備の基本構想に基づきまして、これまでに17駐在所を廃止しました。また、地元への説明を開始した公表済みの駐在所は18カ所でございます。
次に、駐在所の統廃合が実施された地域の状況についてお答えいたします。
廃止した駐在所の受け持ち区は、隣接する交番や駐在所等に統合して受け持たせ、これまでと同様に巡回連絡を行うほか、夜間を含め、警察署のパトカーによる機動力を生かしたパトロール活動を強化するなど、住民の安全・安心の確保に努めております。廃止地域の事件事故の発生状況につきましては、廃止前に比べ、大部分の廃止駐在所管内で、刑法犯認知件数、人身交通事故発生件数、両者とも減少しております。また、駐在所を廃止した地域の住民の方からは、駐在所がなくなってさみしいという声もあるところではございますけども、パトカーを以前よりよく見かけるようになった、事件事故がふえると心配していたが、ふえることもなく安心しているとの声も多く寄せられているところでございます。
次に、急激な状況の変化と交番、駐在所の配置との関係についてでございます。
交番や駐在所の配置を含めた組織や人員配置につきましては、事件事故の発生状況や人口動態などの治安情勢に変化を及ぼす要因を常時注視、検証いたしまして、新たな治安課題に的確に対処できますよう、柔軟かつ強靱な組織づくりを行っているところであります。特に、人口や犯罪の急激な増加など、治安情勢に急激な変化が生じた地区におきましては、その要因を分析いたしまして、警察力を集中した重点的な対策をとるとともに、治安情勢を見きわめつつ、必要に応じて組織や人員配置の見直しを含めた治安対策を検討することとしております。
続きまして、警察官の欠員の状況についてでございます。
警察官の今年度当初の欠員は、定員に対して３人でありまして、過去５年間の平均も1.2人で、定員充足率はいずれの年も99％を超えております。ただ、欠員が生じることもあるわけでございますが、欠員が生じる主な理由としましては、突発的な退職や採用試験合格者の採用辞退などが挙げられるところであります。欠員が生じることは治安に影響を及ぼすことになりかねませんので、退職者管理を徹底するとともに、再任用を含めた適切な採用業務を推進し、引き続き欠員が生じないように努めてまいります。
最後に、地域における自主防犯活動の促進、定着化についてであります。
県内における防犯ボランティア団体の現状でありますが、団体数が370団体、構成員数は２万1,712人で、10年前の平成15年当時と比べまして、活動団体では約８倍、構成員の数では約６倍にまで増加しております。もっとも、高齢化が進んでいる当県におきましては、防犯ボランティア活動に従事しておられる方も60歳以上の方が中心でございまして、活動者全体の約７割を占めるなど、活動される方の高齢化が課題となってるところでございます。
こうした状況を踏まえまして、警察では、大学生等の若い世代の防犯ボランティアの参加促進や、事業者が主体となって自主防犯活動に取り組む事業者による子ども・女性みまもり運動の拡充を図っているところでございます。また、地域における自主防犯意識の高揚を図るため、模範となる防犯ボランティア活動の好事例を紹介する防犯ボランティア交流会の開催等を通じまして、活動の活性化を図ってるところでございます。
今後とも、警察といたしましては、防犯ボランティアの方々との合同活動やタイムリーな防犯情報の提供を行い、個々の防犯ボランティアの皆様が熱意を持って活動に参加できるよう配意いたしまして、自主防犯活動の促進と社会に広く定着するための側面的な支援を行っていきたいと考えております。以上です。
14: ◯議長（
五百川純寿） 岡本議員。
〔岡本昭二議員登壇〕
15:
◯岡本昭二議員 再質問させていただきます。
知事のほうから、県立大学の魅力化と若者定住についてお答えをいただいたところでございますけども、１点ほど質問させていただきますけども、先ほど知事のほうから、ＣＯＣの関連については地域との連携をさらに進めて活性化につなげていくようなことをするんだということを言われておりましたけども、既にこの浜田の自治区であります弥栄を中心にした三隅、金城においては、地域の学生たちが本当に積極的に何人も入って頑張ってくれておる姿、あるいはそのことによって活性化をしておるという現実は実は出ておるところでもございます。そして、国土交通省の事業も入っておりまして、それも３年間の事業で成果を出しておるのも事実でありますけども、残念ながらその子どもたちが一人も地元に残ってくれてないという現実があるわけでありまして、その子どもたちがもしかその地域に入って農業の継続をしたり、あるいは地域の皆さんと一緒になるような活動ができるならば、さらに地域が活性化していくんではなかろうかということを私は思うわけでありまして、そのために、先ほど部長のほうから県内の３年間の子どもが残っておる63名、30％ということがございましたけども、その中で県職員が２名、市町村職員が３名と、こういうことになっておるわけでありまして、実はそこでお願いしたいといいますか要望したいのは、確実にやはり何人の子どもが地元へ残るという施策をとる必要があって、そのためには県職員は何名採りますよ、その中でも先ほど中山間地域の計画のことも言いましたが、公民館単位でさまざまなことをやるわけでありますから、そうした地域のリーダー的役割を担ってくれる公民館の主事であるとか、あるいは自治会のさまざまな活動をするリーダーも必要であるし、もうそういう人がだんだんいなくなっておる現実もあるわけでありますから、市町村と一緒になって確実に数字を出していただいて、恐らく大学には何名採りますよということは私は出てないんじゃないかと思うんです。
そういう意味で、そういう施策を、口では若者を残しますよってことを言われますけども、現実にはそのことが現実になってないということがあるもんですから、確実に50名なら50名ことしは残しますよという施策をぴしゃっと出していただいて、そして市町村と連携をし、そしてそうしたリーダーを各所に入れていくということを確実にやっていただければ本当の成果が私は上がってくるんじゃなかろうかと、このように思いますので、そのことについて知事の所見をもう一回お伺いをいたしたいと。よろしくお願いします。
16: ◯議長（
五百川純寿） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
17: ◯知事（
溝口善兵衛） 私も、県職員で採用できないかということはいろいろずっとやっておりますが、一つの問題は、県職員ということになると試験制度とかがあるわけですね。その試験制度では、法律とかあるいは経済だとか、それぞれそういう筆記試験を通らないといけないといったようなことがあり、なかなか県立大学のほうでも受験する人が少ないといったこともありますし、私はもう少しそういう制度を柔軟にしていいんじゃないかということは言っておりますけども、なかなか進まないという現実があります。これは人事委員会などとも相談をしなきゃいかんことかもしれませんが、そういう道が１つある。それから、市町村などではもう少し柔軟な採用が可能でありますから、市町村などにも働きかけるということがあると思います。
それから、大事なことは、学生の気持ちですね。この県立大学に限らず、島大でもそうですね。それから、お医者さん、看護師さんなんかもそうですけども、勉強は島根でしても、一度は外に出ていって外の世界を経験したいという方も非常に多いわけで、しかしそういう中から戻ってくる人もおられる。県立大学などの場合ですと、大都市の大企業などに就職される方が非常に多いわけです。それが県立大学の全国的な評価を高めてるという面もあるわけですね。しかし、そういう方々も時とともに、曽遊の地島根を知っておられるわけですから、そういう方々が戻ってくる可能性もある。それから、学生などの感じで言いますと、いろいろな考えがあるでしょうから、議員の御意見などもよく勘案をして、さらにどういうことが可能なのか、よく研究、検討していきたいというふうに思います。以上であります。
18: ◯議長（
五百川純寿） 岡本議員。
〔岡本昭二議員登壇〕
19:
◯岡本昭二議員 答弁いただきましたが、私はちょっと一言といいますか、提案するのが、言っておりませんでしたので、確かに県職員というレベルで言いますとそれは学力の問題等々私はあると思っていますが、そういう中でやはり、今回新しく中山間地域活性化計画の中でいろんなことをやっておるわけですから、新たな制度をつくって、県職員ではあるけれどもそういう立場で採用できるような仕組みづくりを早いことしていただいて、そういうふうなことで取り組みをしていただくということを私とすればお願いしたいということでございますので、その辺よろしくひとつお願いいたします。
20: ◯議長（
五百川純寿） 園山議員。
〔園山繁議員登壇、拍手〕
21:
◯園山繁議員 私は過去、県職員各位に何度も、小才は縁に気づかず、中才は縁を生かさず、大才は袖すり合う縁まで生かすという柳生家の家訓を紹介して、人とのつながりの活用や、あるいは調査、分析、企画、行動、評価の５サイクルによる戦略的な政策実現の必要性を述べてきました。ようやく観光分野においてその芽を感じることができました。
ＪＴＢの広報室によると、ことしは遷宮の年に当たる伊勢、出雲に若い女性が押しかけており、近鉄の観光特急しまかぜのプレミアムシートやＪＲの寝台特急サンライズ出雲は連日満席だとしており、今、出雲ガール、伊勢女との形容がされております。玉造温泉では、ことしの宿泊客数が65万人と予測しておりまして、これは去年よりも30％ふえる、このような予測をしております。
実は、この現象を裏づける興味深い調査がございます。楽天グループの結婚相談所オーネットは、５月17日から19日、インターネットで全国の20代から59歳までの一般独身女性の489名を対象に行った独身女性とパワースポットアンケート調査の結果を発表しました。パワースポットを信じるか否かについては、肯定が56％、否定が12％余りで、神社や寺院での願い事は、交際相手を見つけたい、結婚したいが上位で、行ってみたいスポットの１位は、日本一の恋愛成就の神様として名高い出雲大社が48.9％、第２位が、年間参拝客数が800万人を超える最高峰の神社伊勢神宮が41.1％で、まさに出雲ガール、伊勢女という呼称がつくほどに若い女性の支持、59歳が若いかどうかは別ですが、女性の支持が高く、２つの神社の遷宮が重なる2013年は両神社への参拝客数が例年よりもふえると予測しました。ちなみに、第３位は屋久島、４位は厳島神社、５位はマチュピチュ、６位は熊野古道などであります。
パワースポットはお願いをするところという人はわずか15％、心身が浄化され元気になるところとする人が60％を占め、特に、心のよりどころと回答した20代独身女性の全員が恋人がいないとし、一人で不安な気持ちや頼ることができないプレッシャーの緩和をパワースポットに求めていると考えられると分析をしております。
この島根の知名度も、ビッグコミックの「築地魚河岸三代目」やビッグコミックオリジナルの「テツぼん」に浜田のどんちっちアジあるいはサンライズ出雲などが取り上げられるということを見ましても、少しずつ知名度が上がってきたように感じております。先日の代表質問の答弁に、首都圏やネット上で展開されているＤＡＩＧＯと高橋真麻の「運は一瞬、縁は一生」の観光ＰＲが調査結果の分析から発したものとの答弁を聞き、徹底して二の矢、三の矢を継いで一年を通じた観光商品の造成と受け入れ態勢の整備を継続すれば、島根の観光は大きく飛躍する可能性があると感じております。
米子空港のスカイマーク便就航のニュースはちょっときしゃが悪い、隣に倉が建つと腹が立つという典型でございますけれども、ただ交流手段が飛躍的に拡大するということは間違いありませんので、ここは徹底して米子空港のお客さんを取り込む、こういう準備をすべきであります。それには、追い風が吹いている今、徹底した島根の売り込みを図るべきであり、全組織が一丸となって島根からの発信という意識を持つことが欠かせないと感じるのであります。
ところで、島根県は、国民の歴史文化への関心を高めることを目的として、三重県、奈良県、島根県、宮崎県と共同で、古代歴史文化に関する書籍を表彰する古代歴史文化賞を創設し、９月９日、東京都で審査会を行い、第１回の古代歴史文化賞の受賞者を発表しました。授賞式は、11月17日に東京のよみうりホールで、「日本の始まり 出雲・大和・日向・伊勢」とするシンポジウムと、バイオリニストの川井郁子さんのコンサートに合わせて行う予定とのことでありますが、せっかくの報道発表が東京五輪の開催や隠岐の世界ジオパーク選定のニュースに隠れてしまったのはまことに残念であります。
考えてみてください。９月７日、日本時間では９月８日の朝は、アルゼンチンのブエノスアイレスでＩＯＣ総会が開催され、2020年のオリンピック、パラリンピックの開催地を決める委員投票が行われ、立候補している東京、イスタンブール、マドリードの３都市からいずれかが選ばれる日で、世界中の報道、メディアの注目が集中することは容易に予測でき、また９月９日が新聞休刊日であることを考え合わせれば、９月10日の新聞紙面はオリンピックの報道記事で埋まることは誰にでもわかることであります。また、同日９月９日は、韓国で隠岐諸島の世界ジオパーク登録を審査するユネスコの関係機関会議が開催されており、登録が決定すれば、オリンピック招致のインパクトには及ばないものの、島根県にとってはビッグニュースとして発信できる題材で、事実、９月10日付の山陰中央紙は１面トップで、東京オリンピックではなく隠岐ジオパークの登録を掲載したのであります。
小生がこうした指摘をしますと、島根県の関係者は、全国紙に何紙取り上げられました、あるいはテレビのニュースでちゃんと放送されました、あるいは今度の授賞式のニュースはきちんと発信してもらうように頼みますというようなことを言われますが、イプシロンのニュースを考えてください。発射やめたというのは次の日の新聞の１面、だけど打ち上げもう一遍やり直したというのは１面の隅っこでした。これは、ニュースというのは鮮度があります。２度目は鮮度が落ちますから、多分、古代歴史文化賞のニュースはちょんぼししか出らんと思います。
商工労働部がこの古代歴史文化賞にかかわりを持っとったということを聞きますと、もうちょっとうまいことやらんだっただらかという感じはしますけれども、現実、島根県庁の広報セクションには県のイメージアップや戦略的広報という意識がほとんどないと思います。ですから、９月９日、10日で古代文化賞のニュースが電波、活字でどの程度取り上げられたのか把握しておられればお示しいただき、今後、古代歴史文化賞の広報についてどういった視点で取り組みをされるのか、教育長にお尋ねをいたします。
もちろん、古代文化賞はすぐれた古代史研究の著述を顕彰することが主たる目的で、メディア報道はあくまでそれを周知する手段かもしれません。しかし、従たる目的には、古代史研究を通じて島根県のイメージアップがあったはずです。また、賞の権威づけやこの重みには、報道の有無、扱いの大小が無関係とは言えません。受賞された方々の露出が、栄誉には欠かせないものであると思います。
改めて、この古代文化賞の目指すところをお尋ねするとともに、今後これを続けていくためには賞の権威づけが必要であり、また古代史研究を一般にわかりやすくというのであれば、学会のみならず社会的評価を高めることが必要不可欠であります。しかし、今回の取り組み状況を見れば準備不足の感は否めないところであり、今後いかなる取り組みをお考えになりますのか、再び教育長にお尋ねをいたします。
知事さん、島根県の広報下手は今に始まったことではありません。竹島関連の会議開催の周知一つとっても、電波や活字で全国に発信されることは微弱です。そして、今回。私は、島根県が全国で認知度が低いのは、ほかの地域に比較して魅力が少ないわけではないと思います。情報発信に対する意識の低さが原因だと思います。取り組む事業の一つ一つに、関係者ばっかではなくて、広く県民一般や全国の人々にどうすれば効果的に広報できるかということを毎日毎日考えとれば、もっともっとうまいことできるのではないかと思います。そして、その芽は今、観光セクションに私は少し見えてると思います。
古代歴史文化賞に見るまでもなく、職員の意識は極めて低いという現状ですけれども、この意識改革に対する知事の認識、あるいはこの意識改革の断行をされるつもりがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
２つ目は、おもてなしについてであります。
ＩＯＣ総会、滝川クリステルさんのこのおもてなしで、ことしの流行語大賞はほぼ決定したと思います。この間まで、アベノミクスか、あるいは、かつて経験したことのないという、このフレーズだと思っておりましたが、完全に負けたと思います。
おもてなしというのは外国語訳ができないと言われます。これどのような概念なのでしょうか。表なし、裏もなし、相手の立場に立って真心を尽くすとか、あるいは心尽くしとかもてなしという言葉がありますけれども、これも同じではないかと思います。
まず初めに、おもてなしという言葉の意味について、知事の認識をお示しいただきたいと思います。
さて、島根県、よそから来られた人を本当におもてなしをしてるでしょうか。道路や鉄道、航空路、航路などのハード面では、高速化のおくれや施設の老朽化、維持管理に問題を見つけることができます。また、道路標識や案内看板、トイレや休憩所、駐車場などの利便施設はまだまだ不十分だと思います。高齢者や身障者への対応というのはもう随分おくれております。
出雲縁結び空港、大遷宮の影響もありまして、たくさんの人が来とられます。出雲空港への乗り入れ会社はＪＡＬです。だけども、売店でＪＡＬカードが使えない。冗談じゃないかと思います。隠岐汽船の窓口、クレジットカード出します。使えません。世界ジオパークの登録で、これから外国のお客さんが来られるかもしれん。だけども、この登録が決まってもなお、カード対応は検討中ですという答えです。ジェットフォイルが26年３月に就航する、そのときまでには何とかするわなという観測もあります。ですけれども、これきょうからでもできるんですよ。だけども、運航側の都合、理屈で、ずるずるずるずる先延ばしです。こんな会社に、本当に県の指定管理者たる、本当にそういう適格性があるんでしょうか。
私は、事業者に対して、レインボージェットの就航を機にどのような顧客サービスを求めて、具体的な改善についての担保をきちっととっていくのか、また改善が見られない場合はどうするのか、そうしたことについて知事のお考えをお尋ねしておきます。
出雲空港も隠岐空港も、あるいは隠岐航路、全てではありませんけれども、運営形態は県が出資している三セクだと思います。私は、一畑電車もそうですけれども、もっと、よそからお越しになる、あるいは使っとる人たちが心地よく使えるという、そういう面をもうちょっと考えていくべきではないかと思います。
それから、おもてなしには、食べ物、季節の食材や産品の開発も欠かせません。例えば、また隠岐の例で恐縮ですが、隠岐へ行きますと周りは全部海です。ですけども、魚をふんだんに食べさせてくれるという店は余りありません。隠岐牛はいっぱいおります。ですけども、その隠岐牛が食べられるという店も余りありません。だけど、そういうのを食べますと結構なお値段を取られます。何でかというと、これは本土の市場に出して逆送さないけんという流通の問題があって高いんですよということを言われますけれども、それではやっぱ売る側の理屈です。
私は、こうした、隠岐に限らず、島根県というのは中山間地域や農村、漁村を問わず、産直あるいは６次化の対応をもっともっと早く進展させていくべきだと思います。これにどのように取り組まれるのか、知事の考えをお聞きしたいと思います。
私はこの間、おばあさんを連れて京都へ行きました。義理の母親ですけど、足が曲がって、車椅子です。ところが、京都へ行きましたら、タクシーに乗る、ささっと最寄りの運転手さんが来てきちんと乗せてくれる。自然なんですね。歌舞伎座へ行っても歌舞練場へ行っても、あるいは嵐山へ行っても、ささっと出てこられる。さすがだなと思いました。
今、京都には、従来の欧米からのお客さんばっかではなくて、タイからのお客さんがたくさん来とられます。人口の減少で、国内市場はどんどんどんどん縮小します。だから、シルバーエージへの対応、外国人観光客の来訪、これは地域の活力を維持させていくためには不可欠です。だけれども、そうした人たちの受け入れのためにはいろんなツールも人材も必要です。そこで、一番私たちが期待するのは島根県立大学であります。
先ほどの岡本議員からの提案もありましたけれども、過去にも同僚議員から、県立大学の改革の必要性について、とりわけ浜田キャンパスのありようについて指摘があっております。その最たることは、県立大学で学術研究に当たる大学院生のほとんどが外国人留学生で占められる、ほとんど中国、韓国からの留学生で、日本の、あるいは島根県の学生はほとんどおらんという、こういうことです。これが実態でございます。
政策研究や交流範囲も北東アジアに限定されております。ところが、中韓ではもう限界があります。特に島根県は、モンゴルやインド、あるいはインドシナ、インドネシア、フィリピン、こういう地域ともっともっと交流を拡大、関係をつくっていくべきだと思います。特にインドとは、中村元記念館ができまして、ディーパ・ゴパラン・ワドワという大使がお越しになったときにも言われました。島根県はインドには大変な関係があります。それはなぜか。60年前に日印協会をつくったときに、櫻内義雄という人がそこの会長になって、40年間、日本とインドの交流に尽くしてくださった大恩人がおる、しかも中村元さんもそうなんだというスピーチをされた。
また、夕べ、副知事も一緒でしたけれども、島根大学医学部で歯科系の医療のシンポジウムがあって、17人のドクターがお越しになってシンポジウムがあって、そのレセプションがありました。17人のドクター全員日本語しゃべられます。それから、在日のモンゴルの大使がお越しになってました。名前はソドブジャムツ・フレルバータルという方でございましたけれども、この方がまた流暢な日本語で挨拶をされます。一等書記官、もちろん日本語しゃべられます。それから、モンゴルの健康科学大学の副学長、東京医科歯科大学の卒業ですから、もちろん日本語しゃべられます。ということは、20人のモンゴルのお客さんが全員日本語をしゃべって解釈されますから、だから通訳が要らないんですね。私も初めてでしたわ。私は最後に挨拶をさせられましたけど、私の言葉がわからんと困りますので、私は書いたもんを読みました。だけれども、そのぐらいです。
ということは、何でかというと、モンゴルとこの島根県は、「地球の秘密」という漫画のモンゴル語版を１万冊、平田のロータリークラブが贈ったんですね。その後、坪田さんや、あるいは島根県の歯科医師会や、そういう人たちがモンゴルとの地道な交流をされて、それで平田の在住の恒松克己さんという歯医者さんがモンゴルの健康科学大学の名誉教授になられた。あるいはことしの春、島根大学医学部の島田教授がモンゴル健康科学大学の客員教授になって、口腔外科の診療をモンゴルでされるようになった。そして、口腔外科に３人の学生さんを留学させて、今養成中だということだそうです。きのう小林学長は挨拶で、実はモンゴルの健康科学大学から島根大学は40人からの留学生をもう引き受けとって、そういう実績があるんですよということを言われました。私もおべましたけれども、だけれども、こういうことからすれば、今の県立大というのはちょっとやっぱり近視眼的じゃないかな、あるいは、取り組むべき課題、取り組むべき相手を少し見間違えとるんだないかなという感を持ちました。
私はこの際、県立大のあり方を根本的に見直しして、どのような人材をどのように育成するか、そのためにはどのような要素が必要で、どのような学科、組織が必要かを徹底的に検討して、必要であれば人事の一新や特命職員の派遣も考慮すべきだと考えますけれども、知事の御所見をお伺いいたします。
３点目は、起こるということと、なくなるという、この意識についてでございます。
厚生労働省は、新型インフルエンザの対応について過剰な対応をとるということであります。仄聞するところでは、従来３年として、そして５年に延ばし、それを今回10年に延ばすというタミフルの有効期限、それで都道府県に備蓄をさせる量を今の倍にするというようなことを言っとるようでございますけれども、まず健康福祉部長に、過去、島根県で新型インフルエンザ対策として投入した予算、この総額と、県の一般財源の投入額、タミフルなどの抗ウイルス薬の備蓄状況、その有効期限についてお尋ねをしておきます。
私は、危機管理というのは、何が必要で何が無駄か、予算には限りがありますから優先順位をつけらないけん、どこまでやるのかということが大事だと思います。もちろん予防も必要ですけども、起こったときどうするかということがまず大事だということが実は東日本大震災で思い知らされたことだと思います。
ところが、私たちは、生きるという、命というのが一番大事だというふうにずっと習ってきました。ですから、命をかけるとか命がけでと言いますけれども、命が大事だけんということでちゅうちょしたり、だけれども自分の肉親や子どもや孫や、あるいは兄弟や家族のためには、いや自分の命をかけてという、そういうこともありますね。ですけれども、今現実起こっとることはどうなんでしょうか。自分の意思が確認できない人に人工呼吸器をつけて、または胃瘻で強制的に栄養を送って、ただ生かすということが現実行われておるのではないでしょうか。
もちろん、なくなる命、人間は生まれたら必ず死にます。死亡率は100％。お釈迦さんは、生きるということと死ぬということはイコールだと教えておられます。だから、助かる命というのは徹底的に助けらないけませんけれども、なくなる命を、例えば散る桜残る桜も散る桜と言いますけれども、散る桜をセメダインでひつけるような、そういうことまでする必要があるんだろうかと思うのでございます。
私は、なくなる命、助かる命、助ける命、こういうことについてもう一度きちんと向き合わないといけない、そういうふうに思うのでございます。人の命は地球より重たいと言った総理大臣もおられます。そうかといっても、ただ生かすために社会給付を続けることを、私は大きな疑問を、あるいは違和感を感じるのでございます。
ことしの敬老の日、「ぎんさんの娘たち“死”を笑う日々」というＮＨＫの番組がありました。去年の11月には、「“おしゃべり”で老化を防げ！」という番組もありました。これは、あのきんさんぎんさんのぎんさんの娘、平均年齢94歳の４姉妹のありようが放送されました。そのときに、私は子どもも育てたし親も送った、何も思い残すことはない、あとは瞬間死が迎えられるように神様仏様に手を合わせて拝んでるのよと、名古屋弁で言っとられました。
私は、自分は生きるというみずからの意思が確認できて、家庭を含めた社会にみずからの生存が貢献できる間は、医療や介護などについて社会給付を受けることは是としますが、年齢を重ねて、みずから食事をとることができない、みずからの意思が表明できないという状況になった場合は、社会給付でみずからの生存を延長させることは潔しとはしません。それが自分の家族であっても同じで、延命処置と言われる一連のものはみずからの意思とみずからの負担で行うべきものだと思います。
私たちは必ず死にます。必ず亡くなるという意識が必要だと思います。だから、どう生かすか、どう死なすかということを同時に考えなければならないと思います。生まれると死ぬはイコールです。現代のいわゆる延命治療・介護と言われるものに対して、私たちはもう一度その必要を根本的に議論すべきだと思います。なくなる命と救える命について、知事は適切な社会給付の範囲をどのようにお考えになりますか。
また、命が一番大切という一面もっともな理屈が過剰な社会給付を生み、無駄とも思える医療、介護の現状があるように思います。防災・減災あるいは感染症への備えなど、どの範囲まで社会、いわゆる行政が社会給付として措置すべきとお考えになっておられますか。知事の死生観を含めて所感をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
22: ◯議長（
五百川純寿） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
23: ◯知事（
溝口善兵衛） 園山議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、県の広報に関することであります。
議員御指摘のとおり、島根県が取り組む事業を効果的に広報するということは大変大事なことであります。私自身、常々言っておるんですけども、事業の中身を詰めて計画をつくる作業、サブスタンスですね、それと同じぐらいのエネルギーと工夫の努力を、事業を広報する、人に知らせる作業に使わなければならないと、そのぐらい大事なものだということを、幹部職員などにはいろんなところで言っております。それの一番いい道は、やはり先進事例をよく見たり聞いたりして、それをおくれている島根が取り入れるとか、それから実践の中でそういう経験をする人たちをふやすということだというふうに思って、いろいろ努力をしてるところであります。また、そういうことで、若手職員などには２年前から、例えば情報発信に関する職員研修などもやっております。
最近の状況を見ますと、多くの職員が、産業振興でありますとか島根の物産のＰＲでありますとか、あるいは島根が行ういろいろ事業をやりますけども、そのＰＲ、広報、さらに特に最近では観光に関するＰＲいろいろやっています。そういう中で、実践的なことに関与をして、そういう中で広報のノウハウを蓄積したり経験を積んで、かなりそういうことができる人たちがふえてるように思います。いろんな説明会などでもそうであります。
今般の歴史文化賞なども、芥川賞をやられた文芸春秋社の職員であった人に何度も何度も教育委員会の職員が聞きに行きまして、やり方、広報の仕方、記者の集め方、いろいろやったりしたわけですが、議員が御指摘になったところまでは注意が行かなかったということは残念でありますが、こういうことを経験して、さらにスキルと申しますか、蓄積と申しますか、そういうものをふやす努力をしていきたいというふうに思います。
次に、おもてなしの言葉の意味、認識を問うと、こういうことであります。
おもてなしは、もてなすという言葉が名詞化されてもてなしになり、それに「お」が丁寧語で相手を尊重するということでついて、おもてなしになったんだというふうに理解をしております。近年使われますのは、やはりそういう中で、相手をもてなすということでありますが、相手の立場に立って、相手が気持ちよく感じる、そういうふうにするために親切に丁寧に、かつ大仰でなく自然な形で応接をする、応対をする、あるいは歓待をする、そういうことだろうというふうに思います。
次に、隠岐汽船の関連についてお答えをします。
隠岐広域連合は、今年の３月に、レインボージェットの指定管理者であります隠岐汽船との間で、就航率の向上に加えまして、次のようなことを整備するよう求めております。１つはクレジットカード決済の導入、インターネットによる予約・決済の導入、それから座席指定の導入、ホームページの外国語表記化などについて、できることから順次整備をするということを求めております。隠岐広域連合からは、これらの状況について次のように聞いております。まず、クレジットカード決済、ホームページの外国語表記化は来年の３月までに実施をする、それからインターネット予約も来年の３月までの導入を検討すると、それからインターネットによる決済は平成27年３月までの導入を検討中であると、それから座席指定は来年の10月までに導入の可否を決定をすると、こういうふうに報告を受けております。
隠岐広域連合では、こうしたサービスの向上策について、外部有識者を入れた評価委員会で評価をして、改善が必要と認める場合には指導・助言をするというふうになっております。県もこの評価委員会に加わりまして、具体的に提言をするなど、サービス向上に向け、地元隠岐４町村と一緒になって取り組んでまいります。
次に、産直、６次産業への対応であります。
これは議員もお触れになったわけでありますけども、島根の豊かな食材を観光客の方、地元の皆さんに味わってもらうということは地域の魅力づくりにとって大変大事なことであります。そのためには、地域の食材を販売する、提供する場づくり、安定供給に向けた仕組みづくり、新たな商品開発などが必要であります。こうした課題に対応する上で、産直及び６次産業化は有効な手法の一つと認識をしております。県としても、市町村や生産者団体などと連携して、県内各地で産直や６次産業化を進めることで、おもてなしの充実に向けた取り組みを支援をしていきたいというふうに考えております。
次に、県立大学のあり方でありますが、県立大学のあり方につきましては、例えば議員もお触れになったわけですけども、近年における日本の経済・社会の変化、あるいは雇用情勢の変化、さらに国際的には、日本を取り巻く東アジアの情勢などに大きな変化があり、こうした中で、県立大学の役割も見直すべきだという意見があります。よく承知をしておりますし、我々も何ができるか、どうすべきか、県立大学とも意見交換などもしております。
他方で、県立大学の浜田キャンパスは、前身の国際短期大学、開設は平成５年でありますけども、その後を受けて、北東アジアなど国際的分野の教育研究を中心に設立をされ、また平成12年の４大化後は総合政策学部として、地域経済に関することも重要な学問分野として取り組んできておるところであります。国際分野につきましても、中国の研究あるいは韓国の研究といった研究だけでなく、海外に短期留学をして海外の様子を見る、あるいは語学の勉強をする、あるいは交換留学生として実際的な海外生活もする、そして語学の研修なども大学で強化をする、より実践的な人材の育成に力を注ぐということも近年かなり行われておるわけでありますけども、もちろんそれで十分でないという意見もあります。
ただ、こうしたことから、県立大学は県外からたくさん来られるわけです。むしろ県内のほうはなかなか推薦の枠が満たないというようなこともあって、県外の方々がいい大学だからということで来られる。それは、卒業生がやはり例えば県外の大企業などに就職する率が非常に高い、就職率も高い、それが日本における大学の中で県立大学の評価が上がり、それで優秀な人たちが来る、来るからまた就職もよくなる、そういう面がありますから、その面をどういうふうに生かしながら議員がおっしゃったような問題に取り組むかという問題もあるわけです。
それともう一つは、国内あるいは地域とのかかわり合いでありますが、それも岡本議員が御紹介になりましたけども、総合政策学部になり、そういうことを専門にやられる先生方もふえたりして、学生も中山間地域などに入りまして地域の方々と協働して地域振興をやられる、かなり進んでおるわけであります。そういうこともありまして、これも岡本議員の質問にありましたけども、センター・オブ・コミュニティー、ＣＯＣの事業に島根県は島根大学と県立大学が２つ選ばれたわけであります。２つ選ばれたような県というのはそれほど数が多くないわけでありまして、県立大学の地域における活動も全国レベルで見れば非常に高いということなんですね。
だから、国際的にも非常に高くて、県外の学生がたくさん来る、これは大事なことだと思うんです。県内だけでは来ません。現実にそういう状況になってるわけでございます。だから、そうした県立大学の役割、今ある活動、そういうものをやっぱり総合的に見ませんといけませんし、こういう問題につきましてはいろんな意見があるわけであります。我々もいろんな意見を聞くわけであります。そして、県立大学の運営につきましては、公立大学法人評価委員会があって、そこでもいろいろ御議論をなさる、あるいは地元や民間会社の方々で構成される経営委員会なども活動を見ておられるわけで、我々もそういう方々からも意見を聞きます。そういう意味で、県内にもいろいろ意見がありますし、議会にもあります。そういうものを総合しながら、これまでの経過あるいは今の県立大学が持ってる魅力、力、そういうものも総合的に勘案しながら、議員の言われたような問題に取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。
次に、延命治療・介護に関連しての質問であります。
高齢化の進展、医療技術の進歩の中で、過剰な医療を避け、尊厳を持って死を迎えるという、いわゆる尊厳死の問題や、終末期医療・介護のあり方、議員がおっしゃったように、どこまで公的な活動、支出、議員はそれを社会給付と言っておられるようでありますけども、そういうものでどこまで支えるかというのは非常に大きな問題でありますが、簡単に決めることは難しい問題ですね。それは人々によって意見がいろいろ違うからであります。
そういう意味におきまして、例えば尊厳死などにつきましては、近年いろいろ行われておるのは、元気なうちに、家族と自分が終末期に病気になったような場合にどうするかということを話し合っておかれる、それが非常に大事なわけでありますけども、そういうことがないと、人工的な手当てでありますとか、あるいは介護・医療をどこまで進めるかというのは家族はなかなか決められませんし、お医者さんも決められない。そういうことでありますので、やはり個人個人がどういうふうにそういうものを考えるかということをやはり家族の中でよく話をされておくということが大事ではないかと言われておるわけであります。
しかし、それだけでなく、そういうことができないこともありますし、できておってもなかなかそれが言いにくいというようなこともあるようであると聞いておりますけども、そういう意味で、社会的な給付をこういう問題においてどうするかというのは、やはり国民的な大きな問題であります。そういう意味で、これにつきましても、やはり政府におかれて専門家あるいは各界の意見なども聞きながら取り組んでいく、そういう課題ではないかということでございます。私自身がこの問題について、今申し上げているようなことについてどうするこうするという具体的な意見は有していないわけでございます。もちろん国の議論、各界の議論はよく注視をし、どうすべきかということはよく考えていきたいというふうに思うところでございます。
それに関連をしまして、防災・減災、感染症などについてもどこまで社会的な給付、公的な関与をしていくのかというのも同様の問題でありまして、例えばインフルエンザなどによってタミフルなどをどこまで手当てをするのか、準備をするのか。国は一定の基準を設けておりますけども、その基準自身がやや多過ぎて、医薬品の無駄にならないかという議論もあります。議員もされてるわけでありますが、これもやはり専門家の意見などを聞いて国が一定の基準を決めてるわけでございます。いろんな意見が違う問題は、やはり多くの意見を聞いて決めるというのが常道だろうというふうに考えております。以上であります。
24: ◯議長（
五百川純寿） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
25: ◯健康福祉部長（原仁史） 私からは、新型インフルエンザ対策に投入した予算の総額及び抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況と有効期限についてお答えします。
まず、執行した予算の総額ですが、平成17年度から平成24年度までに新型インフルエンザ対策として執行した予算総額は約10億7,400万円で、このうち約８億9,000万円を県の一般財源から支出しております。残額は国庫補助金です。その主な使途ですが、医療機関での人工呼吸器や簡易ベッドなどの整備に約３億8,100万円、抗インフルエンザウイルス薬、これ先ほどのタミフルとかリレンザなんですが、これの購入約３億1,400万円、個人防護服の購入約２億1,800万円、平成21年に新型インフルエンザが発生した際のワクチン接種助成約8,300万円となっております。
備蓄状況等ですが、２種類の抗インフルエンザウイルス薬、商品名はタミフルとリレンザでございますが、この２つの薬を備蓄しておりまして、現在の備蓄量は、タミフルが12万8,516人分、リレンザが１万5,000人分、合計14万3,516人分となっております。
タミフルですが、これは有効期間が10年とされておりまして、これは平成17年から平成22年にかけて分割して購入しております。有効期限は平成27年から32年となっております。また、リレンザ、これは有効期間が７年とされておりますが、これは平成21年に購入しておりまして、有効期限は平成28年というふうになっております。
26: ◯議長（
五百川純寿） 今井教育長。
〔今井教育長登壇〕
27: ◯教育長（今井康雄） 古代歴史文化賞についての御質問にお答えをいたします。
この古代歴史文化賞でございますが、御案内のとおり、９月９日、選定委員会で受賞作が決定をされました。大賞には都出比呂志さん、「古代国家はいつ成立したか」ほか、共催をやりました４県の地域賞、４つの作品が選定をされております。
この賞の決定後、９月９日、10日でニュースでどういうふうに取り上げられたかという御質問でございます。
大変、御質問にございました、こう言うに違いないという答弁で申しわけございませんが、まずテレビでございますが、ＮＨＫの全国ニュースで放映をされております。それから、ローカルニュースで３局放映をされております。それから、新聞でございますが、全国紙で４紙、全国社会面で取り上げていただいております。地方紙が４紙掲載をされました。それから、インターネットで地方新聞社37社が配信されております。９月９日、10日は以上のような状況でございます。
今後の広報についてのお尋ねでございますが、この賞につきまして、一層県内外のあらゆる世代の多くの方々に知ってもらうことが大切だというふうに思っております。このため、１つには、観光部局と連携をいたしまして、御紹介もございましたが、11月17日、それから12月には島根のほうでも表彰記念事業を開催をすることにいたしております。それから２つ目に、新聞社、出版社、書店への働きかけ、現在もやっておりまして、今後、全国紙あるいは雑誌等の定期刊行物等で関連記事が文化欄等で掲載をされるというふうに聞いております。それから、東京、大阪、島根の各書店で、特に東京の紀伊國屋書店等でございますが、この賞のフェアを開催してもらうという計画になっております。
なお、この賞の選定委員会の日程について御指摘がございました。御指摘のありましたように、９月９日、大きなイベントと重なったということ、この点につきまして、この賞のＰＲ効果という面で配慮が不十分であったというふうに認識をいたしております。今後はこうした点に十分留意をしてまいりたいというふうに考えております。
それから次に、古代歴史文化賞の目指すところは何かという御質問でございます。
近年、国民の間で、日本という国家の成り立ちについて関心が高まってまいりまして、古代や神話関係の本が数多く出版されるようになっております。また、昨年の古事記編さん1300年に合わせた事業、またことしの出雲大社の遷宮などによりまして、国民の古代や神話への関心が高まっております。また、何よりも島根への関心も高まっております。こういった高まりを持続させていく取り組みが必要であるというふうに思っております。こうしたことから、古代歴史文化に関連の深い三重県、奈良県、宮崎県と共同で、学術的基盤に立ちながらわかりやすく書かれた本を表彰するというこの古代歴史文化賞を創設をしたところでございます。この賞によりまして、古代文化への関心がさらに高まり、豊かな歴史文化に恵まれました島根にも興味、関心を持つ方々がふえることを期待をしてるところでございます。
今後の取り組みでございますが、賞の社会的評価を高めるための今後の取り組みにつきましては、何よりも多くの方々にこの賞を知ってもらい、受賞作を読んでいただき、そのよさを認識してもらうということが大切だというふうに思っております。このため、先ほども申し上げましたようなメディアへの働きかけ、それから観光キャンペーンなどと連携した事業の展開、ＰＲを行ってまいります。また、できる限り多くの本が審査の対象として推薦をされ、この賞にふさわしい本が選定されるように、推薦、選定のやり方につきまして、各方面の御意見も聞きながら工夫、検討を重ねてまいりたいと思っております。
先ほど知事からもありましたように、この賞の準備に当たりましては専門家の意見も伺いながら準備に努めてきたところでございますが、今回は初回ということもあり、日程調整など準備に不十分な点もあったと思います。今後、こうしたことを十分に踏まえまして、広く国民に応援していただけるような賞になるように取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
28: ◯議長（
五百川純寿） 園山議員。
〔園山繁議員登壇〕
29:
◯園山繁議員 おもてなし、知事さんの答案は欠点だと思います。実はおもてなしというのは、もてなされたという意識を持たない、相手が、そういうことなんですよ。物すごく相手に気を使ってもらっとるとか、ごちそうしとられるとか、無理しとられるとか、そういうふうに相手に決して悟られない、全くそれが立ち居振る舞いが普通で、相手がもてなされているということが全くわからないというのがおもてなしだと私は思います。だから、外国語で訳せないんですよ。おもてなしはおもてなし。日本人が持っている、例えば謙譲の美徳だとか、あるいは相手に悟られるのを潔しとしないという、こういう国民性から出たことがおもてなしなんだと、そういうことのようでございます。これが答案です。
もう一つは、私は知事さんの死生観を聞いたんですよ。お答えはなかった。なぜ言ったかというと、社会保障の大きな制度改革で、都道府県が国民健康保険の保険者にならないけんわけです。そうすると、今みたいな何でもかんでもありにすれば、全く本人の意思とかかわりなくいろんな延命治療とか、ただ人間を生かすためだけに本当に莫大なお金をつぎ込んでいかなくちゃいけん。本当にそれが私たちの税金を投じて社会的な給付、社会給付として本当にしていくことが本当に適切なのかということを、私は今からやはりきちっと、政府任せとか国任せじゃなくて、私たちみずからがいろんなところで話していかなくちゃいけないと思います。それが住民の人たちに、ああそうだな、自分が生きとる間はこうだけれども、自分が意識がなくなる、あるいは自分が自分の意思を表明できなくなったときにはそれはいいですけんねということを自然に当たり前のように言えばいいんですよ。
今、胃瘻をしとられる人たちの96％が、本人の意思の確認ができてないそうですよ。本当にそれでいいのかどうかという、こういう問題提起を私は今からきちんとして、そういう県民的な議論とか、あるいは住民の皆さんの合意を取りつけて、それで本当に必要なところにお金を使っていくということが私は大きな役割だと、あるいは私たち政治に携わる者の役割だと思います。あるいは、お叱りを受けるかもしれません。おまえは残酷なやつだと言われるかもしれませんが、あえてこういうことをやはり取り上げて話すことも大事だということを申し上げたかったわけでございます。以上で終わります。
30: ◯議長（
五百川純寿） この際しばらく休憩し、午後１時から再開をいたします。
午前11時59分休憩
午後１時３分再開
31: ◯副議長（福間賢造） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一般質問を行います。
尾村議員。
〔尾村利成議員登壇、拍手〕
32: ◯尾村利成議員 日本共産党の尾村利成でございます。
質問の第１は、豪雨災害についてです。
７月、８月と、県西部を中心にした豪雨災害が発生しました。被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
これら豪雨災害に当たり、県は迅速なる初動態勢を構築しました。被災自治体と力を合わせ、早期復旧・復興に御尽力されていることに対し、敬意を表するものであります。
我が党も、一日も早い被災者の生活再建が果たされるよう、救援・ボランティア活動に取り組んできました。私も、被災した津和野町や江津市などの現地調査に入り、被災者を始め自治体関係者からさまざまな御意見を伺ってきました。被災者の切実な要望をもとに、以下質問いたします。
まず、災害時の自治体の役割についてであります。
今回の豪雨災害は、命を守る地方自治体と自治体労働者の役割を問い直しました。被災自治体からは、被災者救援や避難所の設置、農地や農業施設、公共土木施設などの被害調査に当たって職員の手が足りず、県の素早い対応、応援に感謝しています、こういう声が寄せられました。県内の市町村では、平成の大合併や自治体職員の大幅削減などの自治体リストラによって公的な力が弱まり、住民生活を守る自治体の機能が低下しています。事実、邑南町や江津市、浜田市などにおいて、この５年間だけでも50人から80人もの職員が減っています。今回の災害を受けて、ある自治体の首長からは、今後、農業や土木などで専門職をもっと採用していかなければならないとの声も出されております。
政府も、民営化と職員削減を進めた集中改革プランによって自治体の住民サービスが後退し、命を守る大事な役割を果たせなくなっていることを認めています。県においては、この10年間で約1,000人もの定員削減が行われましたが、このたびの災害時、どれだけ県の職員や自治体職員の力が頼りにされ、被災者を励ましたでしょうか。防災を支えるのは人の力であり、マンパワーであります。今回の豪雨災害を踏まえ、県としてさらなる職員削減路線は改めるべきであります。
県民の命と安全を守る立場で、職員定数のあり方を見直し、検証すべきです。知事の所見を伺います。
次に、消防力と防災力の強化についてです。
国の地方交付税の削減と総定員削減政策により、自治体の消防力が低下しています。消防職員は、国の消防力整備指針を満たしていない現状です。過疎・高齢化社会が進む中、救急・消防体制は住民に最も身近なところで充実させることが大切です。
災害発生時、災害対応の中心的役割を担う消防防災の体制において、職員の不足が常態化しており、体制の強化が求められております。市町村の現状と県の認識を伺います。
また、防災力を高めるために、市町村と連携し、ハザードマップ、避難勧告の発令基準、要援護者避難支援計画など災害対策を見直し、強化すべきです。福祉避難所の指定も急ぐべきであります。所見を伺います。
次に、住家の被害認定について伺います。
被災者生活再建支援法では、住宅が全壊した世帯に対しては最大で300万円の支援金が支給されます。また、半壊、解体など被害程度や再建方法に応じて支援金が支給となります。被災者からは、住めない、暮らせない、住み続けられない被災者全てを救済する制度にしてほしいとの要望が出されています。国は、支援対象や支給額の拡充を図るべきであり、県においては、床上・床下浸水への支援金制度を創設するなど、支援策拡充を検討すべきであります。
私は、住家の被害認定に当たって、平成18年、2006年７月に出雲を襲った豪雨災害での痛苦な教訓を忘れることができません。この問題は、平成18年９月議会でも取り上げました。この水害は、出雲で135棟の床上浸水の被害を出しました。中には、家の中に濁流が押し寄せ、畳や床、水回り、壁など家全体が甚大なる被害を受け、改修に1,000万円を超す出費が必要となる人もあったほどひどいものでした。
住家の被害認定に当たって、床上浸水の場合は、外観目視による１次調査のみならず、内部への立入調査を実施し住家全体の損害割合を求める２次調査を行うべきであります。しかし、当時出雲市は、135棟の床上浸水があったにもかかわらず、たったの２棟しか２次調査を実施しませんでした。その結果、被害認定は全壊ゼロという、実態とは全く異なるもので、被災者に対する何の補償もありませんでした。
当時の質問で私が強調したのは、平成16年10月28日に内閣府から発出された通知についてでありました。通知では次のように言っていたわけであります。浸水により畳が浸水し、壁の全面が膨張しており、さらに浴槽などの水回りの衛生設備等についても機能を喪失している場合等には一般的に大規模半壊または全壊に該当することになるものと考えられる、このように通知しているのであります。
そこで、伺います。
出雲での被害認定の教訓に学んだ上で、今般の豪雨災害による住家の被害認定の認定状況はどうなっていますか。
また、浸水被害において、内閣府の被害認定基準の運用指針や、平成16年10月発出の「浸水等による住宅被害の認定について」の通知に基づいた認定となっていますか。
県として、被災者救済の視点に立った弾力的な認定を行うよう、市町村に対する支援を行うべきです。今後の対応を伺います。
次に、農業支援についてです。
米価の低迷やＴＰＰ推進により農家の生産意欲が低下している中での災害は、離農に拍車をかけるおそれがあります。農家からは、稲刈り目前の被災でショックが大きい、農機具も水につかってしまった、これを機会に農業をやめようと思っているといった悲痛な声も出されています。農家に対して、農業再建に向けての希望ある施策が必要であります。
農地復旧などに伴う被災農家の負担を大幅に軽減するとともに、水稲、農作物の被災等、農家への支援策を強化すべきと考えます。所見を伺います。
次に、公共土木施設の復旧についてです。
長年その地域に住み続けている住民こそ危険箇所を熟知しております。道路、橋梁、河川などの復旧事業に当たっては、原形復旧にとどめず、再度災害防止の観点に立ち、地域住民の意見を反映させた改良復旧とすべきであります。所見を伺います。
被災者は多大な損害を受け、生活再建に向けての不安と経済的困難を抱えています。被災者支援制度には、県税や国保料、国保税、介護保険料など社会保険料の徴収猶予、減免の制度がございます。その申請状況と実績はどうなっていますか。
また、支援制度を全ての被災者に周知・徹底することが必要です。具体的対応方針を伺います。
次に、消費税増税と社会保障制度改革プログラム法案についてです。
労働者の賃金は、1997年をピークに、70万円も減少しています。パートや派遣など非正規雇用が同時進行してふえ、年収200万円以下の労働者が1,000万人を超えています。島根県内においても、非正規労働者はふえ続け、雇用者に占める非正規割合は35％を超えてしまいました。賃下げと雇用の不安定化による暮らし破壊が、日本経済をデフレ不況にしてしまった最大の原因であります。
2012年実施の総務省就業構造基本調査によりますと、世帯所得が100万円未満の世帯は１割を超し、世帯所得300万円未満の世帯は約４割となり、世帯所得400万円未満の世帯が５割を超えました。長引く不況のもとで、貧困と格差が広がり、島根の県民の苦悩が広がっております。このような中、消費税の増税で負担増を強いられた上に、生活を支える安全網である社会保障まで壊されては、たまったものではありません。
政府も消費税率の引き上げに伴う低所得者対策を実施すると言及せざるを得ないように、消費税は所得の低い人には負担が重く、所得の多い人には負担が軽いという不公平な税金で、憲法の応能負担原則に反するものです。社会保障のためと言いますが、立場の弱い人にこれ以上の負担を押しつける消費税増税は、社会保障財源として最もふさわしくありません。
また、滞納額が最大の税金が消費税です。2012年度の租税新規発生滞納額は5,935億円で、そのうち消費税は3,180億円に上り、税額で全税目の54％にも及んでいます。多くの滞納者が生まれる税金は、まともな税金とは言えません。滞納する中小業者に対し納税を強制すれば、滞納がなくなるどころか、倒産や廃業がふえるだけです。消費税は、膨大な滞納を招き、中小業者の営業と生活を壊す欠陥税制と言わねばなりません。
また、消費税は、雇用を脅かすリストラ促進税制です。消費税は、売り上げ分から仕入れ、経費分を差し引いて納税額を算出しますが、正規雇用の賃金、給与は非課税のため、差し引きません。しかし、正規雇用を派遣労働や請負会社に置きかえ外注化すれば、差し引きが可能となります。そのため、大企業は、消費税負担額を減らすため正規雇用を減らし、派遣、請負に置きかえ、部門を丸ごと外注化、子会社化しています。消費税はまさしく非正規労働者をふやす労働者いじめの税金であります。
そこで、伺います。
消費税の税率引き上げはさらなる滞納者を生み、中小企業の倒産や廃業の増加につながることとなるではありませんか。また、価格に上乗せできない中小業者は身銭を切って払わなければならず、雇用においてはリストラを促進し、不安定雇用を拡大させるではありませんか。所見を伺います。
安倍首相は、消費税増税に伴い、景気の腰折れ回避として、３％の増税分のうち２％分に相当する約５兆円規模の経済対策を実施するとしています。このことは、消費税増税が経済悪化に直結することを首相自身が認めたことにほかなりません。経済対策の中身は、復興特別法人税の前倒し廃止や法人実効税率の引き下げなど、大企業優遇策のオンパレードです。弱者から取ったお金を強者へ還流するなど、弱肉強食そのものではありませんか。
そもそも消費税増税は、財政再建と社会保障の拡充が口実でした。消費税収を景気対策に使うというのであれば、増税の口実はもはや成り立ちません。国民に重税を課しながら、その一方で大企業には減税するなど、今回の増税に道理がないことがはっきりしてきました。
消費税増税中止こそ最大の景気対策です。国に対し、増税中止を強く求めるべきであります。知事の所見を伺います。
次に、医療機関の損税についてです。
医療機関は、仕入れに際して、保険診療に必要な医薬品、医療機器等に係る消費税を支払っています。医療は命と健康に直接かかわるため、保険診療は非課税とされ、医療機関は患者から消費税を受け取ることができません。その結果、医療機関は仕入れ部分の消費税を負担することとなり、控除対象外消費税、いわゆる損税が発生します。損税は、人件費、設備などの費用圧縮を招き、医療の質の維持・向上に影響を及ぼし、医療機関の経営を大きく圧迫しています。
病院局長に伺います。
平成24年度、2012年度の県立病院の損税額並びに増税に伴う損税の推計負担額は幾らですか。
また、損税解消に向け、保険診療にゼロ税率適用を強く求めるべきであります。損税解消に向けての県立病院の取り組みをお聞かせください。
次に、社会保障制度改革プログラム法案についてです。
社会保障制度改革国民会議の最終報告書を受け、８月21日、安倍内閣は、公的介護、医療、年金、保育の諸制度を改革していく手順を定めたプログラム法案の骨子を閣議決定いたしました。法案骨子は、介護では、要支援者を保険給付の対象から外し、特別養護老人ホーム入居を要介護度３以上に限り、施設の居住費、食費を軽減する補足給付を縮小する方向を列挙しました。医療では、70歳から74歳の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げ、国民健康保険料の引き上げを招く国保の運営主体の都道府県への移行、医療費削減のための病床抑制システムの導入などが盛り込まれています。また、年金では、支給額の削減や公的年金等控除の縮小による課税強化、保育では、公的責任を投げ捨て、株式会社の参入を促進するシステム実施など、社会保障の負担増と給付削減がめじろ押しでございます。
深刻なのは、安倍政権の社会保障切り捨てによって、既に国民の暮らしの基盤が取り崩されていることです。ことし８月から生活保護費削減が始まり、生活保護受給世帯からは、猛暑なのに扇風機やエアコンを我慢してぐあいが悪くなったなどの健康被害が報告されています。10月からは、高齢者と障がい者の年金額を段階的に2.5％切り下げる減額が開始されます。連動して、ひとり親家庭を対象に支給される児童扶養手当、障がいのある子どもへの手当て、被爆者の９割が受給している健康管理手当の削減も一斉に実行されることとなります。
私は、この間何度も指摘してきましたが、国保や介護など社会保険料未納者など低所得者が、社会保障制度から今排除されています。国保料未納者は、命綱の保険証が取り上げられ、介護保険料未納者の中には給付制限を受けている高齢者も生まれています。
今日、受診抑制や介護の利用抑制によって県民の命と健康が脅かされている現状を県としてどのように認識し、対応しているのか、伺います。
医療、介護、保育などの社会サービスは、人間的生存に必要不可欠なものを満たすものでなければなりません。しかし、社会保障制度改革国民会議の報告書は、自助を社会保障の基本にする自己負担原則を打ち出しました。すなわち、社会保障に対する国の責任を放棄し、国と地方の社会保障費の大幅な削減を狙っているのであります。
社会保障は、憲法に基づき、給付は必要に応じ、負担は支払い能力に応じて保障されなければなりません。国民会議の報告書は、必要充足・応能負担原則に反するものであります。これ以上の国民負担の大幅な増加と給付削減を中止するよう、国に強く求めるべきであります。所見を伺います。
最後に、原発の新規制基準についてです。
福島第一原発では、放射能で汚染された地下水が海に流出し、タンクから高濃度汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大をコントロールできない非常事態に陥っています。安倍政権は、原発再稼働ありきの立場に立ち、放射能汚染拡大という危機に直面しているのに、世界一安全な原発技術を提供できると言って、原発輸出推進の無責任な態度をとり続けています。
７月に新規制基準が施行されて以降、電力４社、６原発12基の再稼働に向けた規制基準適合性に係る審査、安全審査、これが原子力規制委員会に申請されました。現在、安全審査は、３つの審査チームの80人体制で、週３回のペースで進められています。原子力規制委員会は、危機的事態が続く福島第一原発にはたった10名程度の職員しか常駐させていません。しかし、再稼働に向けた安全審査の人員はさらに増員しようとしています。規制委員会のあり方が全く逆立ちしているではありませんか。
今やるべきことは、汚染水問題解決に向けて専門家や技術者の知恵と力を総結集することです。原発再稼働に奔走する電力会社や規制委員会の姿勢は非常識であり、営利優先と言わなければなりません。
知事に伺います。
原子力規制委員会は、再稼働審査優先の姿勢を改め、福島事故の収束にこそ人的・物的資源を集中させ、総力を挙げるべきです。所見を伺います。
中国電力は６月14日、島根原発２号機の再稼働、３号機の新規稼働に向けて、規制委員会に安全審査を申請する考えを示しました。私は、この稼働方針に対し、６月20日には中国電力島根支社に、９月６日には中国電力本社に抗議の申し入れを行いました。中国電力は、原発は100％安全ではないと認めながらも、安全対策が完了し地元の理解が得られれば安全審査を申請したいとの原発推進の考えを表明しました。私は、この中国電力の発言に対し、原発稼働の地元合意は全くないもとで稼働に向けての安全審査の申請など論外であると強く主張したところです。
知事に伺います。
県は、安全審査申請の条件として、安全協定第６条に基づく県と松江市の事前了解を求めていますが、これは当然のことです。中電が言う地元の理解とは、県や松江市はもちろんのこと、原発から30キロ圏内の出雲市、雲南市、安来市の周辺３自治体の理解も当然必要と考えますが、県の考えはどうですか。
福島原発において、原子炉の状態は全くわかっていません。事故原因は未解明であり、安全な基準などつくれるわけがないではありませんか。新しい規制基準と言いますが、福島事故の原因究明、教訓が反映されていないわけですから、事故の前の基準にとどまった古い基準でしかありません。新規制基準は再発防止基準とはなり得ません。知事の考えを伺います。
原発問題の最後は、複合災害についてです。
７月、８月の豪雨災害を目の当たりにして強く感じたことがあります。今般の大雨災害によって、たくさんの道路が冠水し寸断される被害が発生しました。原子力災害に備えた広域避難計画が策定されましたが、原発事故の発生と大水害や大
地震が重なったとき、果たして計画どおりの避難が可能でしょうか。本当に県民の命と安全を守ることができるのでしょうか。
今般の豪雨災害を教訓に、豪雨災害や
地震災害と原発災害が重なる複合災害を想定した実効ある地域防災計画・避難計画の策定が求められています。知事の所見を伺います。
災害対策の基本は、被害の発生を未然に防ぐことにあります。その点では、技術的に未完成で危険な原発からの撤退こそ減災の考え方に合致し、県民の命を守る確かな保障であることを強調し、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
33: ◯副議長（福間賢造） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
34: ◯知事（
溝口善兵衛） 尾村議員の御質問にお答えをいたします。
最初の質問は、今回の豪雨災害を踏まえ、職員定員削減路線を改めるべきではないかと、こういう御質問でございます。
県は、財政健全化の基本方針を取りまとめまして、それに基づいて、徐々にでありますけども、健全化の歩みを進めておるわけでございます。大体当初見込んだような動きをしておりますけども、今の状況を見ますと、やはり日本経済そのものが、この10年とか最近でありますとか、非常に厳しい状況になっておりますし、そしてまた国の財政もリーマン・ショックがありましていろんな対策を打つ、そのためにやはり国債の発行がふえるといったこともあり、県財政は国の財政に大きく依存をしておって、国の財政がどうなるかによってまた県財政にも大きな影響が及ぶという構図は変わっていない、そういうことでございますから、引き続き国の経済あるいは財政が若干変動しても何か対応できるような体制というのをできるだけ組んでいくということは、今そういう作業をしてるわけじゃありませんけども、頭の中に入れておかなければいけないというふうに思ってるところでございます。
そういう意味におきまして、あらゆる施策、あるいはあらゆるものについて、どういうことができるか検討をしなきゃいかんわけであります。そういう中で、職員の定数もその一つでございます。人件費は一般財源の３分の１、1,000億円近くあるわけでございます。そういう観点から、今定員削減をどうする、変えるとか、考えはないわけでございますが、よく見ていかなければならない。これは中長期的な問題でございます。
他方で、そういう期間にいろいろな特別な事態が生じて、ある部署では定員をふやさなきゃいかんということが当然あります。例えば観光の振興ということでは、23年度から25年度にかけまして10名ぐらいの増員をしておりますし、あるいは今年度は防災部の新設をしておりますけども、定員も５名ぐらいふやしておる、そうした必要な対応はしなければならないというふうに考えております。今度の豪雨災害も、それを上回る規模で人の増員が必要であるわけでございますけども、それはやはり県庁の内部の人の振りかえでありますとか、そういうこともやりますが、それだけでは十分でありませんので、特別な対応を今組んでおるわけでございます。
今年度の対応としては３つぐらいございますが、１つは、今年12月から平成28年度末までの任期の、３年４カ月の任期になりますけども、そうした任期つき職員の採用を始めようということを考えております。９月20日から募集を開始済みでございます。２番目に、来年度採用予定者が決まって大体おりますが、そういう方を年内に、もう採用をさせていただく。そういう人が新たな職場に来ますと、その人が事務的な作業を行い、それで余裕のできる人はほかの部署に行く、災害の対応をする、そんなことがありますし、それから被災地を管轄する県土整備事務所へ災害担当専門部署を新設をするということを考えております。県央、浜田、益田でそういうことを行う予定であります。
そして、来年度からの対応といたしましては、今年度末での退職者の方が出られますが、これは再雇用ということが別な観点からも検討されてきてるわけでございますが、今回は豪雨災害ということもありますから、それに関連した人の再雇用をふやす、そういうことも考えておるわけでございます。２番目に、来年度の対応としましては、職員の採用試験での追加採用ですね、追加実施ということになるでしょうが、これは検討中でございます。
今後とも、中長期的な観点と合わせ、短期的ないろんな事情に対しては機動的に対応できるようにやっていきたいというふうに思っております。
２番目に、消費税の増税に関連しまして、消費税中止こそが最大の景気対策であるけれども所見を問うと、こういう御質問でございます。
これは何度も繰り返しておりますけども、国、地方を通じまして公的な債務残高がＧＤＰの２倍を超えるぐらいになっておるわけであります。歴史的にもそういう事態は日本で言えば戦後はないわけでございますし、欧米の先進国におきましても最近の状況を見ますとそういう事情はないわけでございます。これをどんどんふやすということは、非常に財政の破綻ということになりかねない大変な事態があり得るわけでございまして、この問題に国、地方を合わせて公共部門全体をどうするかという問題として取り組まなければならないわけであります。
したがいまして、いつかはそういうものに対する対応を本格的にやらざるを得ない、そういうことがありまして、昨年の８月に消費税増税関連法案が成立をし、この法律の附則にはいわゆる景気条項がありまして、消費税引き上げの前に経済状況等を総合的に勘案した上で、消費税率の引き上げ停止を含め所要の措置を講ずるとされたわけであります。そこで、政府は、来年４月に何も手当てを変更しなければ消費税の引き上げがあるわけでありますけども、それに対してどうするかという検討をされておるわけでありますけども、報道等によりますと、10月の初めに日本銀行の短期経済観測調査、短観でございますが、そういうものが出てまいりまして、景気の状況等もある程度見通せるというような状況になれば総理自身が最終的に判断されるといった報道があります。
他方で、やはり消費税が引き上げられた場合には景気に対して一定の影響があるでしょうから、そういうものを一体どう対応するのか。あるいは、家計の負担はふえるわけでありまして、特に低所得者の方々にとりましては大きな負担増になるわけでございます。こうした増税による影響をどういうふうに緩和していくかということが消費税の４月引き上げの前にいろんな対応をしなきゃいかんと、これはある意味でコンセンサスに近いようなものになっておると思いますけども、その中身はまだはっきりしてないわけであります。いろんなことが言われておるわけでございますが、政府におかれまして、この景気条項を発動しないと、４月から引き上げが実施されるということになりますと、やはり今回予定されてます臨時国会での議論あるいは年末の予算編成の過程でそういうものについてどうするか決定されることが必要だというふうに私は考えております。
次に、原子力規制委員会の関連の質問でありますけども、福島原発の事故が収束していない状況で、再稼働に向けての審査を優先するのではなくて、収束に全力を挙げるべきではないかという御質問でございます。
福島原発は、大量の汚染水問題など、収束はしてないわけであります。そこで、政府は前面に立って、東電でなく政府が前面に立って汚染水問題などに取り組むということでございますので、早く取り組んで実績を上げてもらいたいというふうに考えております。
他方で、原子力規制委員会は、収束の作業にも関与しておりますけども、原発の新基準に向けた審査も行うということで、両方やっておるというのは御指摘のとおりでございますが、原発は稼働していなくても核燃料があるわけでございまして、やはり早く安全審査をするということは再稼働と関係なく大事なことでございます。そういう意味におきまして、新基準を７月に発動したわけでありますから、それに基づいた審査を行うというのも規制委員会の極めて大事な任務であります。もともと規制委員会ができたのも、そういうことをするためにできたわけであります。両方の任務を規制委員会が適切に対応されるということが大事であります。
それから、原発の安全審査の申請に当たっての地元の理解について御質問がありました。
島根原発の安全審査の申請に当たりましては、立地自治体の松江市だけでなく、周辺の出雲市、安来市、雲南市の意見も、私どもとしてよく聞いてまいります。その上で、県としてどういう対応をするかということをまとめ、議会にもお諮りをするというふうに考えております。
周辺３市は、県の安全対策協議会に委員として入られることになりまして、前回行った安対協でも既に３市の代表、市長さん、市議会議長さんなどが加わっておられるわけでございます。そういう場を通じて周辺３市の意見はお伺いできますし、あるいは個別にいろいろ私のほうにお話に来られる場合もあるでしょうし、いろんな形で御意見をよく聞いて、我々はそういうものも総合的に判断して方針を決めていきたいと、そして議会にも諮りたいというふうに考えておるところであります。
原発の新規制基準に関連をしまして、福島の事故の原因が全部わかっているわけではないんで、その点をどう考えるのかという御質問であります。
福島原発事故の原因は、かなりの部分はわかってるというのがあるわけでありますけども、もちろん原発の一部には内部の状況がわからずに、最終的に全てわかったという状況ではないと思いますが、しかしわかってるものは新基準の中に反映をされておると。しかし、わからない部分につきましても、
地震とか津波の想定の仕方を厳しくするということによって対策が厳しくなるわけでありまして、そういう形で間接的に考慮をしておるというふうに説明をされておりますし、それからそうした対策にもかかわらず万が一のシビアアクシデントが生じた場合でも対応できるように、今般、シビアアクシデント対策というのが新設をされたわけであります。そしてまた、規制委員会としては、先般の説明でもありましたが、新しい知見が出てくればそれは規制基準の中に逐次織り込んでいくということでございます。それから、バックフィットという体制もつくりましたから、いろんな基準が認められても、後で新しい基準ができればそれに合わせた基準の強化をクリアしなきゃいかんということになっておるわけであります。そういうことで対応しておるところであると私は理解をしております。
次に、議員は、豪雨災害や
地震災害と原発災害が重なる複合災害を想定した場合の対応はどうなのかという御質問であります。
島根県では、県内に災害が起きた際の対応を３つに区分をして対策をつくっております。１つは、豪雨、台風等による災害に対応するもの、風水害等対策編ということに地域防災計画ではなっております。それから２番目は、
地震、津波による災害に対応するもの、震災編であります。そして３番目に、原発の事故による災害に対応するものとして、原子力災害対策編と、３つの対応について計画をつくっておるということです。これらの災害が同時に発生した場合には、それぞれの災害について定めている応急対策を基本に、災害の状況に応じましてこれらを組み合わせた対策を実施をしていくという考えであります。
また、県では、そういう計画以外に、複合災害が起こってもいろんな影響を大きくしないような対策も現実にとってきておるわけでございます。例を、若干長くなりますが、大事なことなのでちょっとお話をしますと、例えば
地震が発生した場合でも災害対策の司令塔となる県庁あるいは出先機関が壊れないようにするための工事を行う、あるいは県庁等につきましては、あるいはオフサイトセンターにつきましては代替的な施設に移るといった準備もしておるわけでございます。それから、主要な橋が壊れないように──避難する場合にですね──するための工事というのも行ってきておるわけであります。それから、通信につきましては、通常の通信回線が使えなくなった場合にも通信連絡ができるように、防災行政無線や衛星携帯電話等の整備を進めております。それから、放射線量を測定するモニタリングポストをふやしたわけであります。固定式のものにつきましては耐震化工事を行う、そして電気がなくなりますとモニタリングポストも使えなくなりますから、そういうものに対して非常用発電機の整備を行うと。それから、通常の電源が使えなくなった場合もオフサイトセンターが機能するように、非常用発電の整備に加え、高圧電源車からも受電できるように改修工事を行う。また、避難対策を検討する上では、津波の被害が想定される道路、例えば弓ヶ浜半島の国道431号線などでありますけども、原則として避難ルートから除外をしておくとか、あるいは強い
地震が発生すると復旧に時間がかかる鉄道は原則として移動手段から除外をすると。避難指示が発令した後、原発から30キロ圏よりも外へ避難するのにどのくらいの時間を要するのかシミュレーションをする際に、一部の道路が通れなくなったケースなども計算をすると、そうしたことで対策の強化を図ると。こういうもので十分とはとても言えないと思いますけども、できる限りそういうできる対応は事前にもやっていきたいというのが県の考えであります。以上であります。
35: ◯副議長（福間賢造） 楫野総務部長。
〔楫野総務部長登壇〕
36:
◯総務部長（楫野弘和） 私からは、今回の豪雨災害に係ります県税の徴収猶予、減免の申請状況などについてお答えいたします。
県税の徴収猶予については、９月20日時点で申請はございません。減免申請は、全部で12件ございます。内訳は、自動車税２件、自動車取得税１件、不動産取得税２件の計５件、49万円余を減免いたしました。残る７件につきましては、個人住民税でございます。これは、事務を行う浜田市において処理が進められております。
なお、減免申請については、被害調査が進むにつれて増加してくるものと考えております。
県税の支援制度の周知方法でございます。
県のホームページや新聞紙面への掲載のほか、関係市町の相談窓口にチラシを置いております。加えまして、自動車税に関しましては、被災自動車の修理や買いかえる際に制度が周知できますよう、県内約580の自動車整備業者にチラシを配付しております。また、納税通知書などを発送する際には、被災地域の納税者に対しまして支援制度に関するチラシを同封するなど、制度の周知徹底を図っております。以上です。
37: ◯副議長（福間賢造） 大國防災部長。
〔大國防災部長登壇〕
38: ◯防災部長（大國羊一） 豪雨災害に関連して、大きく３点のお尋ねをいただきました。
まず１点目ですが、市町村の消防防災の体制の現状と県の認識ということでございました。
まず、現状でございますが、昨年の４月１日現在の国の調査で申し上げますと、県内の市町村の職員総数は10年前と比べて約15％減少しております。一方、消防職員について見ますと、これは先ほど議員が言及されました消防力の整備指針に基づいて算定された職員数には届きませんが、10年前と比べると約10％近く増加をしております。
各市町村においては、財政状況が厳しくなる中で、消防職員を増強するとともに、例えば危機管理課ですとか、あるいは危機管理室という名称を持っておる防災の専門部署を設けるなど、体制の確保に努められていると認識をしております。一方で、何らかの事態が生じた際には、それ以外の部署の方々にもそれぞれ一定の役割を果たしていただく必要があります。これまでの答弁でも言及をさせていただきましたが、例えば特別警報への対応ですとか、あるいは住民の方々の避難指示等の考え方が変わってきたというふうな国の防災対策の見直しなども今後考えられるところであります。そういうものに対応した適切な体制がそれぞれの市町村で構築されますよう、今後とも私どもも市町村と一緒になって考えていき、また支援をしていきたいというふうに考えております。
次に、市町村と連携して災害対策の見直しを強化するということについての所見を問われました。
防災対策を進めるに当たっては、平時からあらかじめ対応方策を決めておくということが非常に大切であります。これまでも県としては、市町村と一緒になって、防災計画ですとか、あるいはマニュアルの策定、ハザードマップの策定、防災訓練などを行ってまいりました。今後におきましても、さまざまな防災対策の見直しが必要となろうと思いますが、これまでと同様、市町村と連携して事に対応していきたいというふうに考えております。
また、福祉避難所の指定についてのお尋ねがございました。
県としては、これまで市町村に対して、福祉避難所をそれぞれの市町村で最低１カ所は指定をしていただくようにお願いをし、取り組んでまいりました。その結果、平成24年度末で全市町村で１カ所以上の福祉避難所が指定をされ、本年６月末時点では合計で147カ所の福祉避難所が指定をされております。今後とも、市町村において福祉避難所が確保されていくよう、市町村に要請をし、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
３つ目のお尋ねとして、住家被害の認定の状況等に関するものがございました。
まず、今回の豪雨の関係での住家の被害認定の状況についてでございます。
７月28日からの大雨で大きな被害を受けました津和野町につきましては、全壊５世帯、半壊８世帯、床上浸水７世帯という認定をいたしました。被災者生活再建支援法の基準に該当したことから、７月28日付で同法を適用しました。
なお、他の被災市町においては、現在、詳細を調査中でございます。
次に、内閣府の運用指針等の通知に基づいた認定かどうかというお尋ねでございますが、住家の被害認定基準については、議員もお触れになりましたが、国から、災害の被害認定基準、災害に係る住家の被害認定基準運用指針、浸水等による住宅被害の認定という３つの通知が示されているわけでございます。県としましては、今回の災害で被災されました市町に私どもの職員が出向きまして、平成18年度の県議会での議論を踏まえた上で、被災者生活再建支援制度や住家被害認定についての説明を行いました。それぞれの市や町では、被災した住家への立入調査を行っているというふうに聞いております。
また、この関連で、市町村に対してどういう支援をしているのかというお尋ねでございます。
今申したことと若干かぶりますが、私どもとしては、被災した市町に対してこの制度あるいはそのやり方についての説明のために職員を派遣したり、団体からの要望を受けて調査の応援に職員を派遣して当たらせるなどの御支援を申し上げたところでございます。いささか具体的に申し上げますと、７月28日からの大雨では、住家被害が多かった津和野町に対して防災部の危機管理課の職員を派遣して、制度についての説明を行いました。また、８月23日からの大雨でやはり多くの住家が被災をした江津市に対しましては、同じく防災部の危機管理課の職員と総務部の営繕課の職員を派遣して、制度の概要あるいは実際の認定の仕方等の説明を行い、適切な運用について依頼をしたところでございます。
また、このほかに、益田市の職員の方で東日本大震災の住家被害認定業務に従事された方がいらっしゃいます。その方を呼んで、津和野町あるいは邑南町、浜田市のほうではお話を聞いたということも承知をしてるところでございます。また、江津市からの要望によりまして、９月２日から５日までの４日間、延べ８人の県職員を被害調査の応援として派遣をさせていただきました。
今後についてでございますが、これまでのように事後的に説明会を開催するということではなく、今後は定期的に県内の全ての市町村を対象とした説明会を開催し、制度の迅速で適正な運用が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
39: ◯副議長（福間賢造） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
40: ◯健康福祉部長（原仁史） 私からは、豪雨災害被災者に係る社会保障の減免等の取り扱い及び社会保障制度改革に関する御質問にお答えいたします。
まず、このたびの豪雨災害に伴う国民健康保険料、介護保険料の徴収猶予、減免の状況と、これらの制度の周知徹底の方策についてお答えいたします。
平成25年９月20日現在で、徴収猶予につきましては、いずれの被災市町村におきましても国民健康保険料及び介護保険料とも申請は出されておりません。また、減免申請につきましては、浜田市において国民健康保険料で５件の申請がありまして、現在処理が進められているところと聞いております。
被災者支援制度の周知ですが、関係市町村におきましては、被災に関する相談窓口を開設し、被災者の相談に全般的に対応するとともに、ホームページや市町村広報紙等において被災支援に関する各種制度の周知を図っております。県としましても、ホームページや新聞紙面を通じまして徴収猶予や減免制度についての周知を行うとともに、県内の市町村に対しましては、被害状況に応じた適切な措置を講じるよう、災害発生後改めて通知を行ったところです。現在も各関係市町村には被災者からの相談が寄せられておりまして、今後手続が進めば徴収猶予や減免の件数もふえてくると見込んでおります。
次に、国民健康保険及び介護保険におきます低所得者の受診状況等についてお答えします。
社会保険料の未納などによりまして保険給付が制限される仕組みとしまして、国民健康保険では、１年以上保険料の滞納期間があった世帯につきましては医療費の現物給付が認められず、窓口で一旦医療費の全額を支払う、いわゆる償還払いになる制度がございます。また、介護保険では、これと同様な償還払いのほか、要介護等の認定前に保険料の未納があった者については利用者負担が通常の１割から３割となる制度がございます。こうした仕組みは、低所得者の方々にとっては利用者負担が重くなり、受診の抑制等につながるおそれがあると認識しております。
そこで、現状についてですが、県内市町村国保で保険料を滞納している世帯は、平成25年６月１日現在で、これ
速報値ですが、9,524世帯ございまして、そのうち償還払いの対象は802世帯──これは滞納世帯の8.4％に当たりますが──というふうになっております。また、介護保険で保険料を滞納している第１号被保険者は、平成25年３月31日現在で3,571人おりまして、そのうち償還払いを受けた人は７人、滞納者の0.2％というふうになっております。また、利用者負担が通常の１割から３割となる制度の対象者は、平成24年度で75人というふうになっております。
県としましては、保険料や一部負担金の減免制度等を適切に運用し、きめ細やかな相談を行うよう、市町村に対しましては会議等を通じて繰り返し助言をしているところでございまして、今後ともそういうふうに努めてまいりたいと思います。
次に、社会保障制度改革に関連しまして、国民負担の大幅な増加と給付削減を中止するよう国に求めることとしてはどうかという御質問にお答えいたします。
社会保障制度改革国民会議の報告書では、議員がおっしゃるとおり、高齢者を中心に給付の重点化や負担増となる内容が盛り込まれております。一方で、低所得者への対応としまして、国民健康保険料や介護保険料の軽減措置の拡充、高額療養費の負担能力に応じた限度額の見直しなど、さらなる負担軽減の考えも示されたところでございます。
社会保障制度は、サービスを必要とする人にきちんとそのサービスが行き届く制度でなければならず、特に低所得者には配慮した制度であることが重要であるというふうに考えております。県としましても、国がこれから行う具体的な制度設計におきまして、こうした視点が十分に生かされるかどうか注視しながら、県内のさまざまな実態や意見も踏まえまして、必要な事柄については適時適切に国に要望してまいりたいというふうに考えております。
41: ◯副議長（福間賢造） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
42:
◯農林水産部長（石黒裕規） 私からは、豪雨災害につきまして、農家の負担軽減や支援策についてお答えいたします。
まずは、農地復旧などに伴う農家の負担軽減についてお尋ねがございました。
農地や農業用施設の災害復旧につきましては、国の補助のほかに、一定割合の地元負担が求められておりますが、この国庫補助率につきましては、法律により、かさ上げ措置が講じられております。具体的には、多少長いですけど読み上げますと、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律という法律がございまして、いわゆる暫定法と呼ばれてますけれども、この暫定法に基づきまして、関係農家１戸当たりの復旧事業費が高くなりますと、それに応じて国庫補助率もかさ上げされるという措置がございます。また、激甚災害に指定された場合には、暫定法の措置に加えまして、国庫補助率がさらにかさ上げされることになっております。このような一連のかさ上げによりまして、農地で50％、農業用施設で65％となっております基本の国庫補助率が、農地、農業用施設ともおおむね95％以上になると見込まれますので、農家負担につきましては大幅に軽減されるものと考えております。
次に、水稲や農作物の被災への支援策についてお答えいたします。
県といたしましては、各農林振興センターなどに相談窓口を設置いたしまして、農業普及部が市町村やＪＡと一緒になりまして、大雨により被害を受けられた農業者に対しまして、作物の樹勢回復でございますとか予想される病害虫への対応などの技術支援を行っているところでございます。また、災害関連の農業制度資金につきましても、取扱金融機関の相談窓口を県のホームページや報道機関などを通じて周知しているところでございます。今後も、被害を受けられた農業者が早期に農業を再開できるように、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
43: ◯副議長（福間賢造） 安井商工労働部次長。
〔安井商工労働部次長登壇〕
44: ◯商工労働部次長（安井克久） 私から、消費税引き上げによる中小企業への影響についてお答えします。
県内の中小企業では、景気回復がまだはっきりと実感できない中で、消費税の引き上げによる影響を懸念する声があります。７月下旬から８月下旬にかけて、県内の主要企業99社を対象に業況調査を実施しております。その中で、消費税引き上げに対する懸念についても回答をいただいております。その内容は、複数回答ですが、最も多いのが、円滑な価格転嫁への懸念で44社、次は、駆け込み需要後の売り上げの減少で38社、次は、資金繰りの悪化で19社となっております。このように、この調査では、消費税の引き上げで何らかの影響があるとする企業は64社、３分の２となっております。
御質問の、倒産や廃業、雇用不安につながるのかについては、業種や企業の置かれている状況などさまざまな要素があるものと考えております。県内企業は、その99％を中小企業が占め、そのうち従業員20名以下の小規模事業者は約83％と、小規模で体力が弱い企業が多く、外部環境の影響を受けやすい状況にあります。今後も、商工団体等関係機関の意見なども踏まえながら、県内企業の状況をしっかりと把握していくとともに、国の消費税転嫁対策特別措置法による円滑な価格転嫁への対策などに対応してまいります。
45: ◯副議長（福間賢造） 宮川土木部長。
〔宮川土木部長登壇〕
46: ◯土木部長（宮川治） 私からは、復旧事業の取り組みについてお答えをいたします。
河川や道路などの土木施設の災害復旧は、原形復旧が原則でございますが、被害が甚大で広範囲にわたり、原形復旧では十分な効果ができない場合には、再度災害防止のため、改良復旧により、被災を受けなかった箇所も含め一連の区間を整備することができます。このたびの災害におきましても、甚大な被害を受けた津和野川、名賀川では、河川の線形の見直しや川幅を広げるなどの改良復旧を計画しております。また、土石流により住家被害があった津和野町名賀・高峯地区、江津市市山地区や邑南町日貫地区では、再び土石流による被害が発生しないよう、砂防ダムの新設を計画しております。
今後、これらの事業を進めるに当たりましては、地域の方々の御意見をお聞きしながら、地元の市町と調整を図り、一日も早い復旧に努めてまいります。
47: ◯副議長（福間賢造） 松本病院局長。
〔松本病院局長登壇〕
48: ◯病院局長（松本功） 私からは、県立病院の控除対象外消費税やその解消に向けての取り組み等についてお答えをいたします。
まず、控除対象外消費税につきましてはどういうものかというのは、議員御説明のとおりでございまして、仕入れ額等に支払った消費税、結果として病院事業で負担をすることとなるものでございます。今議会に提出しております平成24年度決算における控除対象外消費税額、これにつきましては、中央病院約４億3,000万円、こころの医療センター約3,100万円、合計約４億6,100万円ということでございます。消費税率が予定どおり来年４月から８％に上がるということになりますと、単純な税率比較ということではございますが、この額がおおむね1.6倍程度となるというふうに思われます。ここ５年間の控除対象外消費税額は、両病院合わせまして、少ないときが３億9,700万円から多いときで５億3,500万円ということで推移をしておりますので、税率のアップによりまして２億3,800万円から３億2,100万円程度増額となるというふうに見込まれるところでございます。
こうしたことから、消費税率の引き上げに伴い病院経営に影響が生じないように、医療機関の控除対象外消費税の取り扱いにつきまして抜本的に見直すことを国に対して重点要望を行ったところでございます。また、全国の自治体病院等で組織をしております全国自治体病院開設者協議会及び全国自治体病院協議会におきましては、連名で、国それから国会議員等、関係者への同様の要望活動も行ったところでございます。この問題の解決につきまして、引き続き国に対して強く求めていくとともに、全国の関係団体などと連携をして取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
49: ◯副議長（福間賢造） 尾村議員。
〔尾村利成議員登壇〕
50: ◯尾村利成議員 知事、再質問は原発の新規制基準、９月13日に県の安全対策協議会で規制庁から御説明いただいたと。私も参加し、発言をいたしました。
１問目の質問で私は、規制基準というのは福島事故の原因究明、教訓が反映されていないと、再発防止基準とはなり得ないと考えるがどうでしょうかという、こういうお尋ねをしました。この点でもう少し踏み込んだ御答弁いただきたいもんで、再質問をします。
新規制基準の評価なんですよ、要は。新規制基準をどう評価するかということなんです。私は、新規制基準の評価は評価として、福島事故の原因究明、それから技術的な知見が出ていないと思っています。福島事故の教訓が明らかでないという点は、知事も若干答弁で述べられました。事故の究明はされてないんです。原子力規制委員会が今どういう状況にあるかといえば、５月に設置した事故分析検討会、福島原発事故の事故分析検討会によって、今この５月から国会事故調とか政府事故調の指摘に基づいた議論が始まったばかりなんです。これは事実なんです。だから、福島事故の事故原因というのはほとんど明らかにされてないんですよ。
私は、この
地震の問題で考えてみても、あの
地震ですね、東北地方太平洋沖
地震、２年６カ月前のあの
地震がどのように起こったのか、原子炉格納容器や配管などにいかなる影響を与えたのか、これらも全く新規制基準の中には反映してないんです。
地震を考えるときに大事なことは何かといえば、どの断層が一番大きな影響を与えるのかという活断層の評価、断層の評価、そして断層の評価とともに、断層がいかなる連動をするのか、活断層連動性の評価、そして基準地震動の評価というのが大事だと思うわけです。今回の規制基準見てみても、基準地震動の値というのは全く５年前と変わってないんですよ。すなわち５年前というのは何かといえば、2007年に新潟で、柏崎刈羽原発が中越沖
地震で想定地震動を超えた
地震に見舞われたわけでしょ。で、2008年以降、島根原発も基準地震動を見直したわけです。だけども、全くその基準地震動見直しも今回の新規制基準の中には盛り込まれてないんですよ。
だから、私は、この新規制基準というのは安全を保障する基準ではないと思うんです。だから、この新規制基準を幾らクリアしたからといって、その原発は安全が担保されたものでは私はないと思うんですよ。だから、私は、再発防止基準に新規制基準はなり得ないがどうでしょうかとお聞きしました。ここは知事、どうでしょうか、安全担保する基準でしょうか。私は、これは全く違うと思いますよ。この点で御答弁いただきたい。
51: ◯副議長（福間賢造） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
52: ◯知事（
溝口善兵衛） 尾村議員の御質問にお答えをいたします。
ただ、この問題は非常に技術的な問題でございますし、専門的な知識が必要でございますから、規制委員会がこの前、議会そして安対協で説明したこと、またそのときに資料を配っておりますけども、そういうものに基づいて先ほどの答弁をしたわけであります。議員の御質問の趣旨は、全部わかってないじゃないかと、だから反映されてないんだと。それは全部わかってないという点では言えると思うんですね。それは全部原子炉の中の状況がわかってるわけじゃないですが、わかる範囲のところは全て入れておるというのが規制庁の説明ですね。しかし、わかってなくても、現実に事故が起こったわけですね。冷却機能が停止するとか、それで炉心の損傷が起こるとか、あるいは格納容器の破損が起こるとか、いろんなことが、事象が起こったわけですね。だから、そういうシビアアクシデントが起こっても対応できるような対策をとりなさいというのが新規制基準の中に含まれてるわけです。だから、先ほどは、間接的に反映されてると、これ私流の解釈で言ったわけですけれども、そこら辺正確かどうかは別として。
そういうことでありまして、それから
地震に対する設計基準の強化のほうも、私どもの聞いてるところでは、原発の敷地の地下構造を３次元的に把握して、より精密に地震動を想定をしたとか、あるいは活断層の認定に当たりまして、断層の活動性が12万から13万年前以降では判断できない場合には40万年前以降までさかのぼって活動性を評価するとか、あるいは重要施設が活動性のある断層等露頭がない地盤に設置をしなければいけない、そしてそういうものに対する対応を基準の中に入れてるということでございます。概念的にはそういう説明でございまして、ただ議員のおっしゃる点につきましては、私どものほうでさらに議員に詳細をお聞きして、規制庁のほうにこういう考えについてはどうかということは調べてみたいと思いますので、また今の答弁の中ではできない部分もありますから、そういう手当てをしてはどうかなと思いますんで、また御相談させていただきます。よろしくお願いします。
53: ◯副議長（福間賢造） 尾村議員。
〔尾村利成議員登壇〕
54: ◯尾村利成議員 知事、私は、福島原発事故の事故原因が究明されていないから新規制基準が不十分だと、こうだけじゃないんですよ。事故原因が究明されてないだけじゃないんです。すなわち、原子力規制委員会が設置されて10カ月以内に新規制基準はつくらなければならなかったわけです。拙速だったんです。シビアアクシデント対策が前提になってるでしょ。いわゆる被曝が前提になってるんですよ。私は危ないと思うんです、これは。だから、規制基準そのものに問題があると思うわけであります。以上です。
55: ◯副議長（福間賢造） 答弁はいいですか。
56: ◯尾村利成議員 はい。
57: ◯副議長（福間賢造） この際しばらく休憩をいたし、午後２時45分から再開をいたします。
午後２時27分休憩
午後２時47分再開
58: ◯副議長（福間賢造） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一般質問を行います。
平谷議員。
〔平谷昭議員登壇、拍手〕
59: ◯平谷昭議員 民主県民クラブの平谷昭でございます。ただいまより６項目にわたり質問をさせていただきます。執行部におかれましては、真摯な答弁のほどよろしくお願いをいたします。
７月28日から津和野町、萩市などを襲った豪雨に続き、８月24日には県西部で再び記録的集中豪雨に見舞われ、死者、行方不明者のほか、家屋倒壊、床上浸水、土砂崩れなどによる道路や鉄道の寸断など甚大な被害が生じました。この甚大な被害に関しまして、知事を始め関係各位の速やかな対応に、圏域選出議員として深く感謝申し上げます。
被害地域の早期復旧を願い、関係機関による復旧作業やボランティア団体等による支援活動が行われておりますが、被害を受けられました皆様に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、くれぐれも健康に留意され、一日も早い復旧をされますよう、心からお祈り申し上げる次第であります。
初めに、ＪＲ山口線、山陰本線の早期復旧についてお伺いをいたします。
この項目につきましては、昨日、中島議員より細部にわたって質問があり、知事より回答を得たところであります。しかし、内容の変更もままならず、重複する質問も心苦しくはありますが、何とぞ寛容の精神をもって、より具体的な回答を賜りますようよろしくお願いをいたします。
７月28日からの豪雨被害の対応として、即日、災害救助法を適用、８月15日には激甚災害の指定を閣議決定、８月20日には政令公布、施行と、極めて迅速な対応がなされました。まさに危機管理の真骨頂ここにあり、深く感銘を受けたものであります。
激甚災害の指定により、公共・土木施設等については復旧に向け着々と歩みを進めていくことは容易に推察できます。しかし、陸の孤島と化した圏域住民にとって、ＪＲ山口線、山陰本線は通学や通勤など地域住民の日常生活を支える重要な交通機関であるとともに、沿線地域の観光振興や地域の活性化を図る観点からも重要であり、早期全線復旧は圏域住民の強い要望であります。
他方、橋梁が流出するなど甚大な被害を受けた路線の復旧に際し、公共・土木施設の復旧と比べてＪＲ路線の復旧に相当の期間を要すると聞き及んでいますが、その要因と県の対応をお伺いいたします。
次に、アベノミクスに対する島根の経済への評価についてお伺いをいたします。
昨年12月に発足した安倍内閣は、最大の目標を経済回復であるとし、デフレ脱却の達成のために、３本の矢から成る経済政策アベノミクスを打ち出しました。第１の矢である大胆な金融政策としては、大幅な量的緩和が実施されたことにより、日本経済は一気に円安の方向に振れることになり、その結果として、関連企業の収益改善と今後への期待感から、株価は今日まで乱高下を重ねながらも上昇傾向で進んできております。また、第２の矢である機動的な財政政策としては、公共事業の拡大などが行われ、そして第３の矢である新たな成長戦略としては、この６月に日本再興戦略が閣議決定となり、現在その具体的な取り組み内容が検討されているところであります。
こうした取り組みの中にあって、先ごろ発表された内閣府の調査によれば、2014年度の国内総生産の名目成長率が実質成長率を上回ると予想されており、デフレの象徴とされる名実逆転が解消されると見込まれているところであります。
一方、肝心な私たちの暮らし向きはどうなのでしょうか。地方経済から見ると、テレビ、新聞で報じられる大手企業の業績回復状況とは大きな差があり、波及効果はほとんど見受けられておらず、県民一人一人が抱く景気回復の実感は乏しいというのが実情であります。
そもそも都市部と地方とでは産業構造が異なり、都市部は輸出関連企業が集中し、アベノミクスによる円安などの恩恵を直接に受けやすい地域であります。これに対して、中小零細企業が大多数を占める地方では、恩恵を受ける事業者は限られており、逆に材料費や原料代は円安により厳しい経営を強いられ続けております。また、その公共事業費への投入は拡大されておりますが、小泉構造改革のあおりを受けて、既に建設業界では大幅なリストラが断行されてしまっており、人手不足から思うような受注ができず、一方で建設資材の高騰も加わり、地方経済への波及効果は大きく欠けたものとなっております。
戦後の日本は、世界でも類を見ないほど急速な経済成長と人口の都市集中化がなされました。しかしその反面、島根県など都市部から離れた地方では、高度経済成長と人口集中から取り残され、過疎化と高齢化がとめどなく進んでしまったというのが現実であります。
私は、地方がこうした戦後からこれまでに歩んできた道と同じように、今、アベノミクスによる日本再興戦略の名のもとで、都市部だけが経済回復に向けて駆け出していってる反面、地方である島根県は疲弊の道をさらに歩むことになるのではないかと強く危惧をしております。アベノミクスは、少なくとも地方においては、期待される効果がいまだにほとんど発現してはおらず、昨今ではアベノミクスではなくアベノリスクといった言葉さえも聞こえてきております。
そこで、知事にお尋ねしますが、アベノミクスにより放たれた３本の矢に関して、島根の経済への評価についてお伺いをいたします。
次に、めり張りのある人員体制についてお伺いいたします。
地方経済においてもグローバル化の波は既に大きく押し寄せてきており、県内事業者は、仕事量の振幅の激しさと先行き感の不透明さの増大により、その対応に苦慮し、常に大きな不安を抱いております。このため、中小零細企業が大多数を占める島根の経済実態に合う対応が必要とされるところであります。経営、技術、販路にかかわるきめ細やかな支援施策を用意するほか、国内外に係るさまざまな情報の入手、提供や、経営等に関する専門家の仲介などを行う人材、つまり産業支援を行う行政職員の存在の重要性がより高まってきていると考えます。
県内事業者に対するこうした支援機関は、県では商工労働部が主体となるわけでありますが、現在の商工労働部の職員数は、県内企業への支援の重要性から見て不足しているのではないかと私は思っています。商工部門と労働部門に従事する県職員を中国５県で見た場合に、広島県は一般行政部門の職員中10％であるのに対して、島根県は７％しかいません。
県では職員数の1,050人削減が実施され、さらに450人の削減に続いて取り組んでいるところでありますが、行財政改革を進める中にあっても産業支援など必要な施策を行う人員を確保し、めり張りのある人員体制とすべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
次に、県観光振興課への派遣職員の成果及び今後の市や町の役割についてお伺いいたします。
平成の大合併により、県内市町村は59市町村から19市町村となり、その規模はもちろんですが、地域において果たすべき役割はより大きなものとなりました。産業振興もその役割の一つであり、とりわけ観光産業の振興については、地域地域での観光資源の掘り起こしとその有効な活用方策の検討などにおいて、その牽引役として市町村職員に期待を大きく寄せるものであります。
県では平成23年度から、観光振興課に市や町からの派遣職員を置き、神話博しまねや出雲大社の大遷宮行事などを通じて県内の観光産業の振興に取り組んできております。派遣職員設置の大きな目的の一つは、市や町での今後の観光振興に係るキーマンとなる人材育成であると伺っておりますが、在籍から２年半が経過する中にあって、派遣職員の成長ぶりとしてはどのような点が見受けられるのでしょうか。
また、派遣元である市や町に対して、観光産業の振興を一層図っていくために、これまでとは違った動きや役割を県としては期待するところであると思いますが、どのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
次に、障がい者の雇用確保についてお伺いをいたします。
日銀松江支店が公表した６月の山陰の企業短期経済観測調査によると、企業側にとって景気は上向きつつあるが、勤労者の賃金は減り続けている、賃金抑制などリストラ効果もあって大企業を中心に企業収益は改善してきたが、山陰では景気回復の実感は薄いと、山陰の景気を分析しております。
このような厳しい経営環境の状況下において、平成25年４月１日から障がい者の法定雇用率が引き上げとなり、民間企業が1.8％から２％、国、地方公共団体等は2.1％から2.3％、都道府県等の教育委員会は２％から2.2％となっております。この引き上げに伴い、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わりました。
そこでまず、本県の民間企業における障がい者の雇用状況についてお伺いをいたします。
障がい者雇用を進めていく根底には、共生社会実現の理念があります。障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立を進めることが重要であります。
人材派遣大手パソナのグループ会社パソナハートフルでは、さまざまな障がいのある人が働いています。営業資料の作成、文書のコピーやファイリング補助、郵便物の発送、パソナグループ各社から請け負ったオフィス業務を適性に応じて受け持っています。同社は、雇った障がい者を親会社の雇用率に算入できる特例子会社で、従業員の９割以上が身体、知的、精神などの障がいのある者。採用した障がい者にはジョブコーチがつき、適している仕事を見きわめた上で、就労時間や教え方を工夫するなど、必要な支援を行っています。同社の白岩忠道管理統括部長は、会社の業務を分析して障がい者に適した仕事を切り出すことが重要、必ずそうした仕事はあり、障がい者も戦力として十分活用できる、他の社員は本来業務に専念できて効率が上がり、会社の業績にとってもプラスになると話しております。
しかし、現実には、初めから障がい者を雇用することが難しいと決めつけてしまっている企業も少なくないと聞き及んでいます。このような障がい者の雇用が進まない企業を個別に訪問し、企業内に潜在的にある障がい者の適性に応じた仕事への気づきを促すような取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、障がい者の適性に応じた仕事ということでは、本県では組織横断的な取り組みとして障がい福祉と農業の連携、農福連携事業が始まったと伺っていますが、その目的、現状についてお伺いいたします。
加えて、成功事例についてもお伺いをいたします。
次に、地域医療についてお伺いいたします。
島根県保健医療計画において示された５疾病、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、５事業、小児、周産期、救急、災害、地域及び在宅医療に係る医療連携体制の構築を図り、県民の安心・安全な医療提供体制を確保するとあります。このような取り組みのさなか、昨今の新聞紙上に、県内の医療不足再び、松江赤十字病院救急医師不在、済生会江津総合病院小児科医師不在、益田赤十字病院脳神経外科医師不在などの活字が躍り、地域住民から不安の声が漏れております。医師不足の実態調査によると、圏域別では、県西部でより深刻化しているとあります。
医師不足の背景には、2004年度に始まった医師の研修制度があります。研修医が自由に研修先を選べるようになり、都市部の病院に希望が集中し、大学病院が地方の病院に派遣していた医師を引き揚げるなど、地方の医師不足に拍車がかかりました。これに対し、県は、過疎地域等での医療を担う学生向けの奨学金制度の創設、国の交付金を活用しドクターヘリの導入といった、ソフト、ハードでの整備を進めております。
一方で、地域医療を目指す若手医師の皆さんが安心して島根で活躍できるようにきめ細やかなサポートを行い、医師としてのやりがいと島根への愛着を感じながらキャリアを積んでいただけるように全力で支援することを目的とする一般社団法人しまね地域医療支援センターを立ち上げ、県民誰もが生涯にわたり安心して暮らせる地域社会の確立、適切な医療体制を確保するため懸命な努力を傾注され、中長期的には一定の成果が予測できるまで至ったことは、高く評価するところであります。
しかしながら、現実、西部圏域における医師不足、診療科偏在は顕著で、深刻の度合いを深め、圏域住民の不安は募るばかりであります。このような現状をどのように認識され対応されようとしているのか、お伺いをいたします。
脳血管疾患の診療は、わからない、治らないの時代から、わかる、治せるの時代に大きく変貌しております。ドクターヘリによる搬送、血栓溶解療法の認可、血管内治療の登場により、ここ数年の変化は目覚ましいものがあります。特に急性期の治療は時間との闘いであると言われ、血栓溶解療法や血管内治療は一分でも早く行うことが大切であります。患者にとっては、この数分がその後の人生を変えるかもしれないと言われております。
このような状況下において、約1,400平方キロに及ぶ広大な益田圏域における脳神経外科医の不在は、圏域住民にとって命の格差と捉まえており、早急の対応を求められております。しかしながら、専門性の高い医師の確保は困難をきわめることは容易に想像できます。
そこで、脳血管疾患を防ぐために、脳ドックを含めた予防措置の強化を提案いたしますが、所信をお伺いいたします。
以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
60: ◯副議長（福間賢造） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
61: ◯知事（
溝口善兵衛） 平谷議員の御質問にお答えをいたします。
私への質問は、アベノミクスに関する島根の経済への影響、評価についてであります。
日本経済は、昨年の秋以降と申しましょうか、年末以降、日銀の金融緩和による円安を背景としまして、自動車産業など輸出企業における輸出の増加、あるいは昨年末来の株価の上昇などもあり、個人消費の持ち直しなどを受けて、日本経済全体の指標は回復に向かっておる動きが見られるわけであります。他方、県経済につきましては、輸出企業に対しまして自動車の部品でありますとか、あるいは電子部品などを供給する、立地企業が多いわけでありますけども、そういう分野ではプラスの影響が出ております。
一方で、御指摘のように、こうした分野とかかわりの少ない中小零細企業におきましてはプラスの影響は及んでいない反面、材料費、原料費などは円安などによりましてコストアップとなり、厳しい状況に経営を迫られているというところもあるわけであります。そういう意味で、県全体として見ますと、景気回復が多くの皆さんにはっきりと実感できる状況にはまだなく、なお厳しい状況が続いていると認識をしております。
また、来年４月から消費税の引き上げが行われるというようなことになりますと、景気全体に対する下押しの効果、影響、あるいは低所得者への負担増が懸念をされ、県経済あるいは県民の生活にも影響が及ぶことが懸念をされるわけであります。こうしたことから、現在、政府におかれましては、消費税の増税が４月１日から実施される場合には、低所得者への対策でありますとか、経済全体が成長していくといったために設備投資に対する減税などが検討されておるわけでありますけども、これから臨時国会、そして年末の予算編成へ向けてこういう問題が議論を政府部内でもされることになるだろうというふうに思いますけども、やはり社会インフラの整備がおくれている地方でありますとか、あるいは中小企業、零細企業が多い地方に対する十分な配慮を国としてとっていただきたい、こういうことを国への重点要望でありますとか、あるいは私など知事会、あるいは島根と同じような立場に立つ県などとも連携をしながら国に要請をしていきたいというふうに考えておるところであります。以上であります。
62: ◯副議長（福間賢造） 楫野総務部長。
〔楫野総務部長登壇〕
63:
◯総務部長（楫野弘和） 私からは、めり張りのある人員体制についての御質問にお答えを申し上げます。
県では、中長期的に持続可能な財政運営を実現するため、財政健全化基本指針を策定し、その取り組みの柱の一つとして、定員削減など行政の効率化、スリム化を進めているところでございます。その中にありましても、議員御指摘のとおり、必要な施策に対して必要な組織・人員体制を構築することは非常に重要であり、これまでも柔軟な対応に努めてきたところでございます。
例示をいたしますと、商工労働部関係では、観光対策として、神々の国プロジェクト推進室やしまねの魅力発信室を新設したり、経営力強化支援室や浜田港湾振興センターの新設をしており、増員も行っておるところでございます。そのほかにも、防災部の新設や、がん対策推進室の新設なども行っております。今後とも、必要な行政需要を適切に見きわめながら、効率的な体制となるよう取り組んでまいります。
64: ◯副議長（福間賢造） 西山地域振興部長。
〔西山地域振興部長登壇〕
65:
◯地域振興部長（西山彰） 私からは、ＪＲ山口線、山陰本線の復旧に相当の期間を要する要因と県の対応についてお答えをいたします。
このたびの大雨により、ＪＲ山口線では橋梁や道床の流失など、山陰本線では土砂の流入など、甚大な被害となったこと、また復旧に当たっては河川や治山などの災害復旧事業との調整が必要になることもあって、復旧に相当な期間を要することが見込まれています。県としては、少しでも早く復旧するよう、ＪＲと復旧方法や施工区分、施工時期などを調整し、工事が効率的に行われるよう連携、協力して取り組んでまいります。
66: ◯副議長（福間賢造） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
67: ◯健康福祉部長（原仁史） 私からは、障がい者の雇用確保と地域医療の確保の大きく２点の御質問にお答えします。
まず、障がい福祉と農業の連携、いわゆる農福連携の目的、現状等についてであります。
農福連携事業では、障がい者の工賃向上や就労の場の拡大、農業における担い手不足への対応、障がい者就労施設の加工設備の有効活用、こうしたことを目的として、関係部局が連携し、障がい者就労施設と農業経営体双方のニーズを結びつける取り組みを行っています。昨年10月から、しまね農業振興公社に、農業、福祉それぞれの分野からコーディネーターを１名ずつ配置し、県内の農福連携の事例や施設側の意向調査、各圏域ごとに市町村、関係機関で構成するネットワークの構築、農業経営体、施設それぞれのニーズに応じた個別のマッチング、こうしたことなどを行ってまいりました。
こうした取り組みによりまして連携につながった案件としましては、農業経営体の稲の育苗作業における苗箱の運搬や洗浄等の作業受託、農業経営体からの加工用イチゴの調達、施設内農園での野菜栽培に対する農業者による技術指導などの事例が生まれておりますが、いずれもまだ施設内における連携にとどまっておりまして、農業経営体での雇用に結びつくところまでは至っておりません。一部の農業経営体からは障がい者雇用の相談も出てきておりますが、農業分野での通年雇用には、年間を通じた障がい者に適した仕事の確保という課題がございます。将来の雇用に結びつくように、まずは一つ一つの連携を着実に積み重ねてまいりたいと考えております。
次に、地域医療の確保についての御質問にお答えします。
最初に、西部圏域における医師不足の現状認識と対応についてでございます。
県内では近年、県の西部地域を始めとする中山間地域の医師不足や、救急科、産科など特定の診療科での医師不足が深刻化しております。県では、医師の地域偏在や診療科偏在に対しまして、即戦力となる医師の招聘や奨学金制度による医師の育成のほか、この４月には、若手医師の県内定着を目的に設置しましたしまね地域医療支援センターの体制を強化して、病院長や若手医師等から地域の医療情勢や勤務希望の聞き取りを始めるなど、取り組みを本格化しております。
一方で、限られた医療資源を効率的に活用するために、次に述べるような取り組みを実施しております。まず、ドクターヘリにつきましては、中国５県の協定に基づく広域運航がことし５月からスタートし、広島、山口の基地病院からおおむね20分程度で県の西部地域に到達が可能となりました。８月末までの実績としては、益田消防管内で８件、浜田消防管内で５件、江津邑智消防管内で４件の県外ヘリの出動があったところです。一例を挙げますと、県西部での事故発生時に広島県のドクターヘリに出動を要請し、島根県立中央病院に搬送後、
緊急手術が行われた事例などがございます。
また、ことし１月に稼働を開始した医療情報ネットワーク、愛称をまめネットと申しますが、このネットワークでは、本年度末には350機関が接続し、30病院、うち西部では10病院でございます。30病院で診療情報の提供準備が完了し、県全域での運用体制が整う見込みです。既にまめネットを利用して連携してる医療機関では、患者の容体が悪化して高度医療が受けられる病院へ転院が必要なときに、転院先の専門医が患者の状況を事前に把握することで、よりスムーズに転院できる、あるいは手術を行った患者が自宅近くの医療機関に転院するときに、手術の内容や予後の経過の情報を共有することで安心して転院できるといった事例も聞くところです。
県としましては、引き続きこれらの取り組みを関係機関と連携しながら進め、県内のどこでも安心して暮らせる医療体制の充実に努めてまいります。
次に、脳血管疾患に対する脳ドックを含めた予防措置についてお答えします。
脳血管疾患は、脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血など、脳の血管の異常により発症する疾患の総称でございます。県内では、がん、心疾患に次ぐ第３位の死因であるとともに、要介護状態となる最大の原因であることから、圏域の実情に応じ、医療提供体制と保健予防の両面からの積極的な対策が必要と考えております。
益田圏域を例にとりますと、医療提供体制につきましては、脳血管疾患のうち最も多い脳梗塞に対しまして、益田赤十字病院の３名の脳神経内科医が血栓溶解療法、議員も御指摘ございました、これはｔ－ＰＡという薬剤を用いる治療で、症状があらわれてから４時間半以内に開始することで効果があるとされている治療方法でございます。こうした療法を実施するなど、24時間体制で対応しております。また、クモ膜下出血など脳外科手術が必要なケースにつきましては、応急処置により患者の状態の安定を図りつつ、ドクターヘリ等を活用して県立中央病院などの医療機関に搬送しております。
一方、議員御指摘の予防でございますが、益田圏域内の医療機関、市町、保健所が連携し、４つぐらいの特色ある対策を強化しております。１つには、脳血管疾患の最大のリスクである高血圧の管理の徹底、２つには、禁煙や適正飲酒の啓発などの生活習慣の改善、また３点目としまして、脳血管疾患の異常を早期に発見する脳ドックの受診の促進、そして４番目に、顔や手足の麻痺、しびれの症状があらわれた際の
緊急受診の呼びかけ、こういった対策を強化してるところでございます。
今後とも、県内全域におきまして、医療機関や市町村と連携し、より一層予防対策の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
68: ◯副議長（福間賢造） 安井商工労働部次長。
〔安井商工労働部次長登壇〕
69: ◯商工労働部次長（安井克久） 私からは、観光と障がい者雇用についての御質問にお答えいたします。
まず、観光プロジェクトで県に派遣されている市町村職員についてでございます。
「神々の国しまね」プロジェクトには、13市町村から14人の職員の方を派遣いただいています。職員の皆さんには、これまでの２年半の勤務で、神話博しまねや各圏域のイベントあるいは情報発信などに企画から運営までかかわり、民間企業の方や各地の観光協会あるいは地元の方々との協議や調整を精力的に行っていただきました。
こうした仕事を通じて職員の皆さんが得たものは、まず観光産業の振興を進めていくためにはさまざまな立場の方々との意見調整が非常に重要であること、それから全国の観光マーケットの動きや変化が非常に早いこと、こうしたことを実感してきたことだと考えています。また、民間事業者や県、他の市町村職員との人脈づくりができたことも大きな成果になっていると考えています。今後、皆さんには島根の観光振興についての提案なども行っていただくことになっており、派遣期間が終了した後も、こうした経験や人脈などを生かして市町村行政の場で活躍されることが期待されております。
次に、市町村に対する期待についての御質問でございます。
価値観やライフスタイルの変化等により、観光客の求めるものはますます多様化してきており、全国の観光地の地域間競争も激しくなっております。こうした中で、地域に身近な立場にある市町村においては、官民が一緒になった新たな観光商品づくりや観光客の受け入れ体制の整備、また市町村間の連携などにより、地域の特色がより色濃く出た観光地づくりを主体的に進めていかれることが期待されています。県としては、市町村を始め各地の観光関連団体などが主体となった取り組みや広域的な連携の支援を行うとともに、一緒になって観光産業の振興を進めてまいります。
次に、県内の民間企業における障がい者雇用の状況についての御質問です。
障がい者の雇用者数、障がい者の法定雇用達成企業数は、ともに近年増加しております。平成24年の島根労働局調査によれば、常用労働者56人以上の法定雇用率が課されている企業における障がい者雇用者数は約1,330人で、５年前に比べ約280人増加しており、法定雇用率達成企業数も282社で、30社増加しております。このように、県内企業の障がい者雇用数は年々増加していますが、一方で、平成24年度における新規就業の状況を見ますと、新規求職者のうち就職につながっているのは57％にとどまっております。
次に、障がい者の雇用促進の取り組みについてでございます。
障がい者の雇用促進については、国と県が連携して取り組んでおります。国においては、ハローワークが中心になって企業を訪問し、障がい者雇用の直接の働きかけなどを行っております。県においては、県内７カ所に国と共同で設置している障害者就業・生活支援センターが企業を訪問し、職場体験や実習の新規受け入れ先を開拓しております。県では、加えまして、経営者や人事担当者向けのセミナーや、県内企業の障がい者雇用の好事例、各種支援制度などを盛り込んだパンフレットや情報紙などを作成し、普及啓発に努めております。また、高等技術校においては、障がいのある方に向けて企業が求める技能や資格を身につけてもらうための職業訓練を実施しております。
今後も、こうした取り組みを通じて国や関係機関と連携を図りながら、障がい者の方の雇用の受け皿の拡大あるいは普及啓発に努め、一人でも多くの障がい者の方の雇用が進むよう取り組んでまいります。以上でございます。
70: ◯副議長（福間賢造） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は９月26日に開きます。
本日は、これをもって散会をいたします。
午後３時35分散会
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...