島根県議会 2013-06-05
平成25年６月定例会（第５日目） 本文
島根県議会の
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定例会（第５日目） 本文 2013-06-13
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
五百川純寿）
選択 2 :
◯須山隆議員 選択 3 :
◯議長（
五百川純寿）
選択 4 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 5 :
◯議長（
五百川純寿）
選択 6 :
◯農林水産部長（
石黒裕規）
選択 7 :
◯議長（
五百川純寿）
選択 8 :
◯商工労働部長（
中村光男）
選択 9 :
◯議長（
五百川純寿）
選択 10 :
◯浅野俊雄議員 選択 11 :
◯議長（
五百川純寿）
選択 12 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 13 :
◯議長（
五百川純寿）
選択 14 :
◯農林水産部長（
石黒裕規）
選択 15 :
◯議長（
五百川純寿）
選択 16 :
◯土木部長（
宮川治）
選択 17 :
◯議長（
五百川純寿）
選択 18 : ◯副
議長（
福間賢造）
選択 19 :
◯岩田浩岳議員 選択 20 : ◯副
議長（
福間賢造）
選択 21 :
◯総務部長（
楫野弘和）
選択 22 : ◯副
議長（
福間賢造）
選択 23 :
◯環境生活部長（
丸山達也）
選択 24 : ◯副
議長（
福間賢造）
選択 25 : ◯健康福祉部長（原仁史）
選択 26 : ◯副
議長（
福間賢造）
選択 27 : ◯警察本部長（彦坂正人）
選択 28 : ◯副
議長（
福間賢造）
選択 29 :
◯岩田浩岳議員 選択 30 : ◯副
議長（
福間賢造） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時３分開議
◯議長（
五百川純寿） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
昨日に引き続き一般質問を行います。
須山議員。
〔須山隆議員登壇、拍手〕
2:
◯須山隆議員 皆さんおはようございます。民主県民クラブの須山隆でございます。
ただいまから大別３点にわたりまして一般質問を行いたいと思いますので、知事及び関係部長の明快なる答弁をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
まず１点目は、島根原発の再稼働についてであります。
私たち民主県民クラブは、島根原発安全対策調査チームの調査の一環として、５月21日に青森県六ヶ所村にあります日本原燃株式会社の原子燃料サイクル施設を視察してまいりました。原子力発電の燃料となる天然ウランは、精錬、転換、濃縮、再転換、成型加工という一連の工程を経て燃料集合体に加工された後、発電所で使用されます。使用済み燃料の中には、まだ使えるウランや新たに生成したプルトニウムがあり、これを再処理して繰り返し使う原子燃料サイクルにより、エネルギーの長期安定確保が可能になります。さらに、放射性廃棄物を徹底管理する施設があって初めて一つにつながったサイクルが完成をいたします。
現在、日本原燃では、ウラン濃縮工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、そして低レベル放射性廃棄物埋設センターの３施設が操業され、さらに原子燃料サイクルのかなめとなります再処理工場の試運転とＭＯＸ燃料工場の建設が進められておりました。
この中で、再処理工場で行う使用済み燃料の再処理工程の流れというのは、まず全国の原子力発電所で使われた燃料が、キャスクと呼ばれます頑丈な使用済み燃料輸送器に入れて再処理工場に運ばれてまいります。使用済み燃料は冷却をし、放射能を弱めるため貯蔵プールに貯蔵されます。十分に放射能が弱まった後、約３センチから４センチの長さに細かく剪断し、燃料の部分を硝酸で溶かした後、ウランとプルトニウムと、そして核分裂生成物に分離をいたします。さらに、ウラン溶液とプルトニウム溶液を精製、そして脱硝、いわゆる硝酸を流し出して、ウラン酸化物と、それからウランとプルトニウムの混合酸化物の２種類の製品をつくり出します。ウラン酸化物は、転換工場に持ち込まれて燃料として再利用され、そしてウラン・プルトニウム混合酸化物は、ＭＯＸ燃料工場に持ち込まれましてＭＯＸ燃料に加工されます。
また、再処理工程で生じます核分裂生成物を含む廃液は、強い放射能を帯びているため、高レベル放射性廃棄物と呼ばれています。この廃液は、ガラス原料とまぜ合わせて溶融し、キャニスターと呼ばれますステンレス容器に流し込み、冷やして固めます。このガラス固化の工程の実証試験が、このほど成功したとの新聞報道があったところであります。
現在、日本ではガラス固化の技術が実用化されていないため、これまでの使用済み核燃料は、フランスやイギリスにおいて使用済み燃料が再処理をされ、ガラス固化体として戻ってきております。これを高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで中間貯蔵されます。このガラス固化体は、高温であり直ちに地下埋設して最終処分ができないため、このセンターで何と30年から50年冷却されながら貯蔵され、その後最終処分をされます。
ことし４月末現在、フランスやイギリスから戻ってきたガラス固化体は1,442本で、今後戻ってくる予定のものと合わせると、約2,200本となります。一方、このセンターの貯蔵容量は2,880本ということですから、センターの貯蔵能力を超えるのもそう遠くはなさそうであります。現在、全国にある使用済み核燃料は、約１万7,000トンとも言われており、これを再処理すると、ガラス固化体が約２万5,000本もできると言われています。
では、この高レベル放射性廃棄物であるガラス固化体をどのように最終処分するのでしょうか。経産省資源エネルギー庁によれば、このガラス固化体の放射能レベルは桁違いに強く、放射能が十分に減衰するまでに数万年かかるため、人間の生活環境から厳重に隔離する必要があり、地下300メートルより深い地盤の安定した地層に最終処分することになっています。しかし、海外ではスウェーデンとフィンランドが使用済み核燃料を地下に埋める最終処分場を決定をいたしましたが、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が先進国で決まった先例はありません。青森県は、高レベル放射性廃棄物の実質的な最終処分場となることを拒否しており、将来的には別の場所に最終処分場をつくる約束になっています。
このような中、日本では2000年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、いわゆる特廃法を制定をし、最終処分場の選定を目指しておりましたが、全く進んでおらず深刻な状況となっています。特廃法では、経産省の認可法人、原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯが全国の市町村の応募を受け付け、選定作業を進めることになっています。応募の中から、ＮＵＭＯが過去の地震の記録など文献の調査からボーリング調査、地下施設の調査など３段階の調査を行い、2010年代の前半に候補地を絞り込み、2028年前後には建設地を選定する予定でした。
ところが、2002年12月に始まった最終処分場の公募は、高知県の東洋町が2007年１月に正式に応募したものの、議会や住民の反発を招き、町長選を経て同４月には応募を取り下げました。資源エネルギー庁によると、これまで全国12市町村が応募検討などと報道されましたが、住民の反対で正式な応募には至りませんでした。
最終処分地選定が思うように進まないために、政府は現行制度の最終処分場の選定方法を見直す方針のようであります。経済産業省は政府主導で処分地の選定を進める考えと見られ、世論の反発も予想されています。
このように、日本の原子燃料サイクルは完結されておらず、その完結のめどさえ立っていません。原発の再稼働を議論する際に、とかく規制委員会が示す安全基準に対して議論が偏りがちでありますが、一番の基本が解決されておらず、それに対する議論も高まっていません。立地自治体である島根県にとっても大変重要な事項であり、この問題が解決することなく、再稼働の判断を行うことはあり得ないと考えます。
国に対し、早急に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を確保することを強く要請するとともに、島根県としてその処分問題の解決を原発の再稼働の条件とすべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。
島根原発１号機は、来年３月で運転開始から40年を迎えます。日本の電力会社が設置する原子力発電所としては、日本原電の敦賀発電所、関西電力の美浜発電所、東京電力の福島第一原子力発電所に続き全国で４番目に開設されました。
原子力規制委員会が示している沸騰水型、ＢＷＲの原発の運転再開を許可する条件の一つでありますフィルターつきベントの設置を、中国電力は１号機については見送ることをこのほど公表いたしました。このことは、中国電力が１号機の再稼働を断念したのではないかとの捉え方をされているようであります。
また、同じ立地自治体の首長である松江市長も、自身の選挙を戦うに当たり１号機の廃炉にも言及し、再稼働に極めて慎重な姿勢を示しております。
運転開始から40年を迎えるに当たり、同じ立地自治体である島根県として、中国電力や松江市の動向も勘案しながら、１号機について一定の判断をする時期に来ていると感じていますが、所見をお伺いをいたします。
日本原子力研究開発機構が高速増殖炉もんじゅにおいて、約１万個の点検漏れがあったとして、原子力規制委員会が高速増殖炉もんじゅの運転再開準備をしないよう、日本原子力研究開発機構に命じたことが先般報道されました。高速増殖炉とは、一般の軽水炉とは違いまして、ＭＯＸ燃料のプルトニウム239とウラン238を高速増殖炉の炉心で燃やすことで、さらに不要なウラン238から核燃料でありますプルトニウム239をつくり出すことで、核燃料を循環させる核燃料サイクルを実現するための装置であります。それが今回の運転開始準備禁止命令によって、事実上、高速増殖炉による核燃料サイクルが頓挫をしてしまいました。
このことは、ＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やすプルサーマル計画にも大きく影響を及ぼしています。それは、例えば軽水炉での燃焼では高速増殖炉とは違い、燃焼中に核燃料であるプルトニウムの高次化が進みやすく、核分裂反応が阻害をされ、臨界に達しにくくなる傾向があります。一方で、再処理において利用できるのは、使用済み核燃料のうち１％から２％を占めますプルトニウムとウラン235のみで、残りのウラン238は、いわゆる高速増殖炉が実用化されない限り、ＭＯＸ燃料の原料の94％を占めるウラン238以外では利用する当てがないのであります。冷戦終結後、ウラン資源の需給は安定しており、再処理費とＭＯＸ燃料の製造コストを勘案すると、不経済な状況となっているのも事実であります。
このように、２号機で進められているプルサーマル計画について、高速増殖炉もんじゅの運転再開が不可能な状況の中で、プルサーマル計画についても破綻状態にあると考えますが、所見をお伺いをいたします。
一方、３号機について、立地自治体の松江市長は、新規制基準に照らして問題がなければ稼働させるべきとしていますが、果たして新規制基準に照らして問題さえなければ稼働させてよいとお考えなのか、所見をお伺いをいたします。
次に、神話博しまね関連事業の総括と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
昨年度は古事記編さん1300年を迎え、これを県内観光の柱とすべく、神話博しまねを中心とした「神々の国しまね」プロジェクトを県を挙げて取り組んでまいりました。その事業費の総額は、平成24年度だけでも12億円に上り、出雲大社の平成の大遷宮を迎えた平成25年度には２億5,000万円もの事業費を投入することになっています。
昨年、神話博しまねが始まったころには出足が鈍かったものの、尻上がりに好調となり、平成の大遷宮を迎えたころには、出雲大社を中心に、平日でも観光客でごった返すような状況が続いております。全国的には観光産業が停滞している状況にあるにもかかわらず、島根県は至って堅調で、「神々の国しまね」プロジェクトも順風満帆のようにも見えます。このことが一過性のもので終わるのではなく、今後の島根県の観光につながることを誰もが願っていると思います。
実際に島根県としては、昨年度の神話博しまねを中心とした「神々の国しまね」プロジェクトについて、どのように総括をしているのか、所見をお伺いをいたします。
具体的な数値として、投資した事業費に対し、観光事業全体にどの程度波及効果があったと推計しているのか、お伺いをいたします。
この「神々の国しまね」プロジェクトは、単に出雲大社を中心としたイベントではなく、オール島根で取り組んできた事業でした。旅行商品も、出雲から石見へ、隠岐へと誘うようなメニューを多く提示し、観光客の誘導についてもさまざまな工夫が凝らされました。このことが、本当にもくろみどおり達成できたのかどうかは、検証しておかなければなりません。
そこで、出雲、石見、隠岐地域への観光入り込み客数の推移についてお伺いをいたします。
また、県内の主だった観光地の入り込み客数について、前年度と比較してどのような状況であったのか、お伺いをいたします。
観光産業において重要なのは入り込み客数だけではなく、その観光客がどれだけその地に滞在したのかということも重要なポイントであります。せっかく来ていただいた観光客が１泊もせず素通りしては、お金も落ちず観光産業としては成り立ちません。その点で言えば、石見部の旅館業を中心に余り波及効果がなかったと嘆く声を多く聞きます。
そこで、宿泊客という視点で、県全体でどのような推移であったのか、お伺いをいたします。
また、具体的に宿泊客数の増減において東西格差があったのか、所見をお伺いをいたします。
観光入り込み客数と宿泊客数の推移から何を読み取ることができますか。また、弱点であったところについての対応策はどのようなことを検討されているのか、所見をお伺いをいたします。
石見部の観光振興策として、石見部の重要な観光資源の一つである石見神楽を今後どのように取り組んでいくのかは、大変重要なポイントであります。石見部においては、石見観光振興協議会を中心にして、石見神楽の認知度向上のために、平成20年度から夜神楽公演を実施し、毎日どこかに行けば神楽を見ることができるような体制が構築をされました。ことしになってからは、西部県民センターの骨折りで、石見部の神楽社中112社中を組織化して、石見神楽広域連絡協議会が結成をされ、取り組みを一層強化されているところであります。
現在では、石見神楽常設公演化モデル事業として、モデル地域を３地域定め、半年程度の週末公演を試験的に実施したり、その各会場の集客及び収支の状況等を分析し、課題を抽出したりするなどして、その結果を踏まえ、平成26年以降の常設公演化の可能性を検討することとしています。
こういった動きを含め、石見部の重要な観光資源の一つである石見神楽を、県としてどのように振興しようとしているのか、お伺いをいたします。
また、常設公演化の検討に関連し、石見神楽館のようなシンボルとなる常設館の設置が各所で要望されているようですが、このことについて県の所見をお伺いをいたします。
３点目は、木質バイオマス発電についてお伺いをいたします。
森林整備加速化・林業再生事業につきましては、国の基金を利用しながら、平成24年度には約21億円、平成25年度には約56億円の巨費を投じて取り組みが進められており、私も２月
定例会でその詳細についてお聞きしました。その中でもさらにひときわ目についたのがバイオマス発電事業で、平成25年度に２施設で約26億円もの事業費が計上されていたことでした。２月
定例会当時では具体的な事業者が公表できず、よって事業内容の詳細もわからずじまいでしたが、ここに来てようやく具体的な事業の概要が判明してきたようであります。
今回の木質バイオマス発電事業に応募されたのが、１つが株式会社エネ・ビジョンで、発電規模は１万2,700キロワット、江津市内に建設予定であります。もう一つがナカバヤシ株式会社で、発電規模が6,250キロワット、松江市内に建設の予定であります。全国的にも稼働実績が少ない中で、ここ島根に２施設もの発電所の建設が行われることについて、進出される事業者の英断に敬意をあらわすところであります。
これに対し島根県は、平成25年度島根県森林整備加速化・林業再生事業により、８億円の助成金と18億円の無利子融資を行い、バックアップすることになっています。この事業が島根の森林資源を活用する中心的な役割となるよう応援していかなければなりません。そういった観点で、この事業が軌道に乗るよう、あらかじめ問題となるのではないかと思われる点について共有をし、解決に向けて取り組む必要性を感じているところであります。
まず、島根県はこのバイオマス発電を進めるに当たり、木質バイオマスの生産・供給能力の向上を掲げています。島根県が策定しているバイオマス活用推進計画によれば、木質バイオマスを生産できる県内90の木材生産事業体のうち、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づいて認定をされた40事業体を中心に、伐採技術者を今後10年間で年間60人ずつふやし、平成32年度末には1,700人の確保を計画をしております。
しかしながら、現状は平成13年に1,512人いた林業就業者が、平成22年度には967人まで減少しています。このままでいくと、計画達成にはかなりの努力をしていかなければ達成できそうもありません。
そこで、林業就業者の最近の推移についてお伺いをいたします。
また、計画達成に向けて具体的にどのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
今回、この２施設で必要な燃料チップは、年20万トンと試算されています。一方、島根県内で2020年時点で発生する林地残材17万7,000トンのうち、９割の生産・加工により、約16万トンの木質バイオマスの供給が可能と試算をしています。
一方で、需要見込みは、温浴施設等のチップボイラーに7,500トン、そして三隅の火力発電所の混焼発電に３万トンですから、残り約12万トンがバイオマス発電に利用可能となります。現在のチップ生産施設の稼働率は５割から６割程度にとどまっており、現状でも加工能力は十分な状況にあると判断されているようでありますが、現在の生産量がすぐさま２倍、３倍となるのは信じがたいものがあります。残り８万トンは県外もしくは国外から調達しなければなりません。必然的に調達コストは高くなります。
そこで、県内の林地残材からの現在のチップ生産量についてお伺いをいたします。
また、需要見込み量をどのように増産していくのか、県内で足らない部分をどのように調達していくのか、具体的にお伺いをいたします。
木質バイオマス発電における電力買い取り価格は、調達価格等算定委員会において決定をされた再生エネルギーの固定価格買取制度において買い取り価格が決定をしています。これによりますと、いわゆる未利用木材からの発電による買い取り価格は、１キロワットアワー当たり32円ということになっています。調達価格等算定委員会によるコスト試算では、発電コスト１キロワットアワー当たり32円のうち、運転維持費、資本費及び燃料費が占める割合は80％、事業収益を20％とし、そのときの燃料チップ価格を１トン当たり１万2,000円としています。
一方で、みずほ情報総研が試算した原料コストと発電コストの関係をあらわしたグラフで見てみると、原料コストは、5,000キロワット規模の発電施設で１トン当たり約7,500円、１万キロワット規模の発電施設で１トン当たり約１万円となり、発電施設の規模により燃料チップの買い取り可能な価格に大きな差が生じています。
また、調達価格等算定委員会によるコスト試算とも大きく乖離しており、県はこれについて、通年稼働した木質バイオマス発電施設がいまだないことによるコスト検証データの不足によるものだと結論づけております。しかし、燃料チップ価格は、この事業採算性を検討する上で根幹をなすものであり、もっとシビアなものでなければならないと考えます。
そこで、現在県内で流通している燃料チップの価格が幾らぐらいなのか、お伺いをいたします。
また、県外、国外から調達する場合のコスト上昇をどの程度と見込んでいるのか、お伺いをいたします。
今回、木質バイオマス発電事業を実施するために島根県に進出される２企業におかれましては、島根県の豊富な林業資源を有効活用しながら、森林整備加速化・林業再生事業に取り組んでいただけることに改めて深甚なる敬意を表します。今後は、島根県、地元林業関係者とともにスクラムを組んで、事業達成に向けて取り組んでいかなければなりません。先ほどの議論にもあった燃料チップの生産体制についても全面的なバックアップが必要ですし、燃料チップの価格決定についても、当面逆ざやになるようでしたら、補助していく決意も必要と考えます。
そこで、改めて木質バイオマス発電の推進に対する島根県の不退転の決意について知事にお伺いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
3:
◯議長（
五百川純寿） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
4:
◯知事（
溝口善兵衛） 須山議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初の質問は、高レベル放射性廃棄物の処分と再稼働の関連であります。
原発からは、発電をいたしますと高レベルの放射性廃棄物が出てくるわけであります。これを最終的に処分をするということは大変大事な課題でございます。原発立地は13県ございますが、そこで構成をします協議会などを通じまして、国に対しまして、国がこの問題については前面に立った取り組みを強化するようにという申し入れをずっとやっております。国におきましては高レベル放射性廃棄物の処分のあり方につきましては、５月28日に総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会を設置をして初会合を開き、議論を始めたところでございます。私どもとしては、その動向をよく注視をしていきたいというふうに思っております。
そこで、原発の再稼働との関連でございますが、原発をどういうふうにエネルギー政策の中で使っていくかということは、国の全体のエネルギー政策あるいはそれが及ぼす国民生活への影響、企業活動に対する影響等々勘案して、原発を含めあらゆるエネルギーの活用策について、政府が国のエネルギー政策として考え方を示さなきゃいけないわけであります。そして、その中で原発をどのように取り扱うのか、そして原発の問題につきましてはいろんな問題がございます。安全性の問題、そしてこの問題あるいは万が一の場合の対応、いろいろあるわけでございますが、そういうことにつきまして、国民に対してわかりやすい説明をして、いろいろ意見が違うと思いますけども、国民の理解を得るように努力をしなければならないというふうに思っております。
そうした上で、国から再稼働の要請があるというようなことになりますと、そうした国のエネルギー政策あるいは原発に対する政策、あるいは規制委員会での個々の原発の安全性の評価などをよく調べまして、私どもも県議会の意見あるいは周辺自治体、立地自治体、住民の方々、そして原子力安全顧問など専門家の意見もよく聞きまして、その上で総合的に判断していく必要があるというふうに考えております。
次に、運転開始から40年近くになる島根原発１号機についての御質問がありました。
原発の運転期間につきましては、昨年の法改正によりまして40年運転制限制が導入をされ、１回に限り20年を上限に延長認可申請ができるというふうにされたわけであります。１号機は、御指摘のように39年経過するわけであります。そして、新しい制度のもとでは、運転開始から37年を超える原発につきましては、2015年４月から７月までの間に申請をし、若干の準備だとか要るということだろうと思いますけども、その間に延長認可が得られれば、最長60年の運転が可能となっていると、こういう仕組みであります。
したがいまして、延長が行われるかどうかというのは、事業者が延長を申請するのかどうかということとももちろん関連しますし、そしてまた申請がありましても、規制委員会のほうでまず新安全基準に合致してるかどうかということをチェックをされます。また、年数を経過した原発につきましては、圧力容器などに照射脆化と言ってるようでございますけども、容器がもろくなる可能性があるわけでありまして、そういうチェックをする、これは特別点検と、こう言われてますけども、そういうチェックを受けて認可するかどうかというのが決まってくるわけであります。
したがいまして、まだ中国電力のほうで１号機の延長認可申請を行うかどうかについては、まだ判断がなされてないようであります。現状の劣化状況でありますとか、あるいは補修、改善の措置の実施も必要であるわけであります。議員もお触れになりましたけども、フィルターつきベントの設置などは当座は行ってないわけでございますけども、そういう点を含めどうされるのか、我々もよく注視をしておるということでございまして、そうした、いずれにしてもいろんなプロセスがありますから、そこをよく注視をしていきたいというふうに思っております。
次に、プルサーマルについての御質問がありました。
核燃料サイクルによって、発電の結果生ずる高レベルの放射性廃棄物をどう処分するか、それをできるだけ小さくすると、あるいはウラン原料を有効に使うということから、サイクルということが必要なわけであります。２つあるわけでございますけども、１つは高速増殖炉によって効率的に廃棄物の量を減らしていく、他方で燃料サイクルの中で発電量をふやしていくということで、研究がもんじゅで進められてきたわけでありますけども、現在は1995年のナトリウム漏出事故等があって、進んでないわけでございます。そちらはそういう状況になっています。
もう一つは、プルサーマルによるサイクルでありますが、回収しましたウランやプルトニウムを用いて再度つくった核燃料、ＭＯＸ燃料と言われていますけども、それを通常の原子炉で使用する際、これはウランという燃料を何度か使うということができるということと、廃棄物の量が少なくなるということで行われておるわけでございます。
このプルサーマルは、玄海原発あるいは伊方原発など４つの原発でプルサーマルによる発電を行っておるわけでございます。まだこのプルサーマルについて、大きな問題が生じておるということは報告がありません。国としては核燃料のサイクルの一つの方途として、プルサーマルの活用を行っていく考えであります。
いずれにしましても、国のエネルギー政策全般の中で、個々のエネルギー源をどういうふうに国として使っていくのか、その中で原発をどういうように取り扱うのか、あるいは原発に関連した放射性物質の処理を将来にわたってどういうふうに考えていくのか、そういう中で検討せざるを得ないわけでありまして、県はそうした状況をよく注視し、その上で対応を考えていく考えであります。
次に、島根原発３号機についての質問がありました。
３号機は、新設として原子力規制委員会の新安全基準によって審査をされ、安全性についての確認を受けるというプロセスを経なければならないわけであります。その上で、３号機の稼働について国から要請等がありましたら、県として国の詳しい説明を求める、先ほど申し上げたと同様でございますけども、周辺自治体、立地自治体、県民の方々、専門家の意見など、あるいは議会の御意見などもよくお聞きして、総合的に判断をすべき問題であるというふうに考えております。
次に、観光に関連いたしまして、神話博しまねを中心とした「神々の国しまね」プロジェクトについて、波及効果、経済効果はどうであったのかという御質問であります。
このプロジェクトの波及効果につきましては、昨年分につきまして今集計中でございます。神話博周辺の出雲大社、大社の地区の状況について、コストと効果について申し上げますと、神話博自体の事業費は５億4,000万円でございます。そして、神話博周辺の観光入り込みの効果といたしましては、県全体としては74億円ぐらいになるのかなあというのが現在の試算でございます。これはどういう方法で試算をしてるかといいますと、神話博だけの効果とは言えない、いろんな要素があるわけでございますが、出雲大社周辺の入り込みの状況を見ますと、観光入り込み実人数は約85万人、23年に比べて24年はふえております。この入り込み客についても、実際の把握は難しい問題がございますが、一定の方法について把握をすると、こういう推計ができるんではないかということでございます。
そしてまた、出雲大社周辺でアンケート調査をいたしまして、観光客の方々が県外から来られたのか県内の方か、あるいは宿泊をされるのか日帰りなのか、そういうアンケートをしまして、それで観光客全体の方がどういう形態の観光をされているのかというのを調べます。と同時に、そういう方々が消費するお金ですね、どのぐらい支出をされたかというのも推計をします。それに人数を掛けますと大体そういう数字が、七十数億円といった数字が出てくるということでございます。
また、こうした増加分は、ほかの産業にも波及をするわけでありまして、これは産業連関表などに基づきまして推計をするわけでございますが、その経済波及効果を入れますと、県全体として90億円程度になるという試算でございます。
繰り返しになりますけども、こうしたものは一定の試算でございますので、不十分なところもあろうかと思いますが、こういう状況でございます。
次に、木質バイオマス発電について御質問がありました。
木質バイオマス発電につきましては、以下のような、県にとっての効果があるというふうに考えております。
１つは、循環型林業の促進ということであります。これは、森林内に放置されていた林地残材を燃料用チップとして20年にわたり安定的に利用することで、林業の活性化が期待できるということ。２番目に発電施設で約25名、林地残材の生産やチップ加工の段階で約100名、合計125名程度の雇用創出が見込まれること。そしてまた、木材を使うことによりまして、二酸化炭素の排出量を約11万トン程度削減することができるという見込みであるということであります。
発電事業者の方が今後20年間発電事業を継続していくためには、燃料用のチップの安定供給が、議員御指摘のように大変大事なわけであります。このため、県内の素材生産業者やチップ製造業者で組織する島根県素材流通協同組合と発電業者が、県産チップの安定供給に関する協定を締結して、流域ごとに数量をまとめて供給する体制を整えたわけであります。県としましては、今後もチップを供給する事業体の体制整備をしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。以上であります。
5:
◯議長（
五百川純寿） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
6:
◯農林水産部長（
石黒裕規） 私からは、木質バイオマス発電についてお答えいたします。
まず、林業就業者の推移についてお尋ねがございました。
森林組合などの林業事業体において働いておられます就業者の数につきましては、平成19年度以降は950人前後ということで、ほぼ横ばいの状況となっております。
次に、林業就業者確保に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。
県では、平成23年３月に林業労働力の確保の促進に関する基本計画という計画を策定いたしまして、この計画に基づいて平成32年度の林業就業者1,700人ということで、その確保に向けましてさまざまな支援を実施しているところでございます。
具体的には、新規就業者の育成・確保ということで、就業希望者への就業相談や基礎的な研修の実施、また就業準備等に対する無利子の貸し付けを行っております。今年度からはこれに加えまして、国のほうで緑の青年就業準備給付金という制度ができましたものですから、農林大学校で研修を受ける就業希望者に対しまして、年間150万円を最大で２年間給付するという取り組みも始めております。
また、就業後につきましては、緑の雇用事業によりまして、技術習得などの支援を実施しているところでございます。
次に、林地残材からのチップの生産量についてお答えいたします。
現在、中国電力三隅発電所向けに約３万トン、県内各地にございます温浴施設のボイラー向けに約5,000トン、合計で３万5,000トンが生産されております。
次に、需要見込み量に向けた増産対策についてですが、現時点で林地残材として発生している量につきましては、18万6,000トンと推定しております。この18万6,000トンのうち約80％については現在利用されず、森林内に放置されているというふうに推定しておりまして、このため県といたしましては、この放置されている林地残材を集材、搬出するための機械の導入等について支援をしていきたいというふうに考えております。
また、県内のチップ工場につきましては、チップ工場みずからが施設稼働率を高めるということに加えまして、県といたしましても工場の規模拡大につきまして支援をすることによりまして、燃料チップの増産を図ってまいりたいというふうに考えております。
こうした支援策、これらによりまして、発電が始まる平成27年度には、県内での燃料チップ生産量につきましては、林地残材に一部製材所の木くずを利用するものを加えまして、15万5,000トン程度になるものと見込んでおるところでございます。
次に、県内で足りないチップの調達についてお尋ねがありました。
このことにつきましては、発電事業者からは県外の製材所の木くず、また国外からのヤシがら、こういったものを調達する予定と聞いておるところでございます。
次に、県内で流通している燃料チップの価格についてお答えいたします。
燃料チップの価格につきましては、民間事業者間の交渉によって決定されるものでございまして、公式な統計調査といったようなものはございません。県内の各温浴施設がございますけれども、ここにおけるチップの取引価格というようなものも公表はされておりませんけれども、県内の数カ所の温浴施設から聞き取ったところによりますと、１トン当たり8,000円から１万円程度であるというふうに聞いているところでございます。
次に、県外、また国外からの燃料調達のコスト上昇についてお尋ねがございました。
県外や国外からの燃料調達につきましては、運搬距離が長くなるということを考慮いたしますと、一般的にはコストが高くなるものだと思います。ただし、現時点で廃棄されているようなチップ原料を使う場合でございますとか、為替の変動により安く輸入されるような場合がございますので、調達コストはこういう場合には安くなる場合もあるのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、県内産より割高になるか割安になるかを含めまして、発電事業者さんのほうで今市場調査をしていたり、商社を通じまして価格交渉を実施しているというふうに伺っているところでございます。以上です。
7:
◯議長（
五百川純寿） 中村商工労働部長。
〔中村商工労働部長登壇〕
8:
◯商工労働部長（
中村光男） 私のほうからは、観光に関連した４問についてお答えします。
まず、出雲、石見、隠岐地域への観光入り込み客数の推移について、それから県内の主な観光地の入り込み客数の前年度比較についてでございます。
まず、観光関係のデータですが、観光動態調査、24年分は今鋭意集計中でございまして、去年よりも早目に公表できると思っていますが、そういうことでございますので、この推移につきましては平成21年から23年の３カ年のデータをもとにお答えいたします。
まず、県内全体の観光入り込み客数の延べ数でございますが、平成21年には約2,750万人であったものが、平成22年には2,840万人に増加、3.2％増加しましたが、平成23年には再び21年並みの約2,750万人にまで減少しております。いわゆる行ってこいという感じになりました。上がって落ちております。この観光入り込み客数を出雲、石見、隠岐の地域ごとの割合、シェアで見ますと、３カ年ともおおむね出雲が75％、石見が24％、隠岐が１％前後といった割合になります。
この３カ年の推移ですけども、出雲地区、石見地区の推移は県全体の推移とほぼ同じ傾向にあるのに対し、隠岐は平成21年から22年、23年と続いて減少しております。
県全体の平成22年の増加は、ＮＨＫドラマの放映効果も一つの大きな要因というふうに思われますが、平成23年の減少は大雪でありますとか東日本の大震災、高速道路無料化の社会実験の終了などが大きく影響しているものと考えられます。
なお、平成24年のデータの未確定値でございますが、これにつきまして入り込み客数の延べ数は、神話博しまねの開催の効果によりまして、出雲地域は約８％増加の見込みでございます。石見、隠岐地域につきましては微減、約１％減というふうに見込んでおります。
それから、主な観光地別の入り込み客数、延べ数の比較についても集計中ですが、これも未確定値でございますが、まず松江城は約28万人で対前年約７％減、出雲大社は約348万人で対前年約40％増、石見銀山は約43万人で対前年約13％減、アクアスは約39万人で対前年約１％増、太鼓谷稲成神社は約56万人で前年並み、国賀海岸は約３万人で対前年約２％増となっております。
次に、県全体の宿泊客数の推移についてお答えします。
県全体の宿泊客数についても、同様に今24年については集計中でございます。この宿泊客数は、各市町村が宿泊施設に聞き取り調査をいたしまして報告をいただいて、それをまとめて合計を県に報告いただいたものでございます。これにつきましても平成21年から23年の３年間の推移をお答えします。
平成21年の宿泊客数、県全体で約318万人、22年は対前年比5.4％増の約335万人、23年は対前年比2.3％減の約327万人であります。22年に伸びて23年半分ほど減ったという感じでございます。平成24年は現在集計中でありますが微増、約１％の増となる見込みでございます。
また、宿泊客数をこれも出雲、石見、隠岐の地域ごとの割合で見ますと、出雲が79％前後、石見が18％前後、隠岐が３％前後といった割合になります。この３カ年の推移では、出雲と隠岐の状況が県全体と同じ傾向にあるのに対し、石見だけは21年から22年、このときに3.4％増、23年に1.2％増と続いて増加しております。
集計中の平成24年の宿泊状況は、地域別で見ますと出雲は微増、１％弱の増、石見も微増、４％増、隠岐は微減、2.8％減という見込みでありまして、これで見る限り、増減について大きな東西格差は見られないと思います。
それから、観光入り込みと宿泊客数の推移から読み取れるものと弱点への対策についてでございます。
平成21年から23年の３年間の動向で見ますと、観光入り込み客数、宿泊客数とも全県の増減はおおむね同じように推移しております。平成22年にはＮＨＫドラマの放映効果などにより、全県の宿泊客数が対前年比約５％増加しました。これを地域別に見ますと、出雲地域の伸び率が約６％増に対し、石見地域は約３％の増でございます。出雲地域への誘客効果が高かったと言えます。
また、入り込み客数と宿泊客数との割合に着目して見てみますと、平成23年の石見地域の入り込み客数は、全県の入り込み客数の約24％が石見地域の入り込みですが、これが宿泊客数ではその割合が18％となります。詳しい分析はもう少ししてみなければわかりませんが、これを見る限り石見地域は他地域より日帰り客の割合が多く、宿泊客の増加を図ることが大きな課題と言えると思います。
このため、「神々の国しまね」プロジェクトでは、大遷宮を迎えた出雲大社周辺から県内各地への周遊や宿泊につなげるための仕掛け、各地域の魅力づくりの取り組みを市町村と連携して進めております。具体的には、出雲大社から石見銀山へのツアーバスを始め、神話の舞台をめぐる７コースの周遊バスの運行、石見の夜神楽公演や旅館への出張公演の実施、大田市など４市町の観光協会に対して観光コーディネーター配置への支援、民間団体の観光商品づくりへの支援などに取り組んでいるところでございます。
県としましては、神社、石見神楽、ジオパークなど各地域が持つ観光資源の強みを伸ばし、滞在や宿泊につなげていくよう、地域の取り組みを引き続き支援していきたいと思っています。あわせて、その地域でしか味わえない本物の魅力を積極的に情報発信していくことにしております。
最後に、石見神楽について御質問がありました。
石見神楽を県としてどのように振興していくのか、それから石見神楽館のようなシンボルとなる常設館の設置についての御質問でございました。
石見神楽は、島根県の重要な観光資源の一つでありまして、石見全体の統一ブランドとして、さらなる発展の可能性があるものでございます。地元の方々と一緒になって前へ進めていかなければならないものと認識しております。このため、現在県及び地元市町、観光協会、商工会議所、商工会で組織する石見観光振興協議会を中心に、次のような取り組みを進めているところでございます。
まず、認知度向上対策として、夜神楽の公演、出張上演、それから東京、大阪での公演。この石見の夜神楽は平成24年度は７月から10月まで11会場、205公演、１万6,177名の方が入場されました。それから、石見神楽の出張上演、24年度は申込件数が177件、利用者が4,355名ということでございました。それから、東京公演は600名の入場、大阪公演は800名の入場だったということでございます。
それから、担い手対策として、子ども神楽教室の開催支援や石見神楽講座の開催などを行っているところでございます。
このような取り組みを進める中で、観光客にとっては、いつどこで見ることができるかわからないということが課題となってきておりました。こうしたことから、石見神楽を石見部の観光資源の核として、観光客にわかりやすい鑑賞の機会を提供するため、議員もお触れになりました石見観光振興協議会では、本年度から石見神楽常設公演化モデル事業を実施しております。この事業の概要につきましても議員が御紹介いただきましたが、現在はソフト面での検討段階というふうに認識しております。モデル地域、３地域を定めてこの４月から９月にかけて週末公演を試験的に実施しております。浜田と益田と大田ですが、これが６月２日までのところで、合計3,652人の方にごらんいただいているということでございます。
それから、これらのモデル事業で各会場の集客及び収支の状況等を分析して、課題を抽出、それからこの分析結果を踏まえ、平成26年度以降、常設公演をどうするのかという検討をされることになっております。
常設館設置についての御質問がありましたが、石見観光振興協議会でも、まず先ほど言いましたようなソフト面、常設公演がシステムとして成り立つのかどうか、ランニングも含め、それから出演者のことやいろんなこともありましょう。そういうことを今検討をしっかりとされてからということでございます。県としましては、今はこのモデル化事業にこの振興協議会の一員というだけでなく、いろんな面で協力していきたいというふうに考えております。
石見神楽が観光資源としてしっかりと確立し、石見神楽を目的に人々が訪れ、見て食べて泊まってもらえるようにするため、県としては引き続き支援してまいりたいと思います。
9:
◯議長（
五百川純寿） 浅野議員。
〔浅野俊雄議員登壇、拍手〕
10:
◯浅野俊雄議員 一般質問も最後になりました。お疲れのことと思いますが、御清聴をお願いします。
知事並びに部長さんからの御答弁をお願いいたします。
初めに、５点お伺いしますが、ダム建設についてでありますが、ことしは殊のほか雨が降りません。そしてまた、台風が来るようでございましたが、どうも逃げたようでございますから、さらに不安が高まっておるところでございます。したがって、谷間の流れ水を利用した水稲の作付でございますが、そういう地帯ですけども、水稲の作付不能面積が、調べさせてみたところ、県下で今20ヘクタールぐらい、安来が６ヘクタール、雲南が７ヘクタール、奥出雲町４ヘクタールと、それから石見が１ヘクタールぐらいと今聞いていますが、これがまだ広がるかもしれません。こういう現状でございます。
そこで、この作付不能地帯に対しては、水稲の共済金で10アール当たり３万5,000円払う制度があるんでございますが、農家の方々はそういう金じゃございませんね。苗を育ててまただめ、また育ててまただめ、今３回目また育てて、それでも雨が降れば植えつけてやろうかという意気込みで取り組んでいらっしゃる心情を知事さん、よくしかと受けとめてください。
それから、現在尾原ダムが御努力でできました。あの水の管理者にけさ聞きましたところ、あそこは３月下旬には満水しておりましたが、けさのところは24.7％に下がっておると言うんです。そこで、どうしているかと聞きましたら、出雲市の上島町という地区があるそうですが、そこへの常時流します水の量を今７割カットして３割にしておると。これで雨が降らなかったらどうするかと言ったら、７月の上旬まではこれを保ちたいと思って一生懸命努力するが、上旬まで雨が降らなかったら流しませんというわけでございます。
そこで、流しませんということでは困りますので、斐川町などは今青々とした田んぼになっているわけですが、流しませんということになると、今後出雲市や斐川町等のたんなかの稲はどうなるのかなという心配をいたします。
ところが、思いますと平成６年でした。あのときも干ばつでした。作付が終わって稲がこのぐらいになっておりましたが、雨が降りません。町が中心でしたが、古江のところの田んぼ、お昼前でしたが、呼ばれて行ってみましたところ、稲がこのぐらい生えとったのが、あぜといいますか、畦畔から生えた稲がこてんこてんと真ん中のほうへ倒れるんですよ。それを農家の人が見せて、これを毎日我々は見てると言うんです。かわいい子どもが目の前で死んでいる姿を見ているようで、泣けてならんと言うんです。泣きながら訴えられました。
ちょうどあのときに柿原ダムの水を、多少余るからということも、湛水のこともありましたからですが、鹿島町の上水に契約しておりました。今、尾原ダムも一緒のことです。契約しておりました。したがって、人間が大事なか、稲が大事なかということで大論争しながら、やっぱり人間が大事なということで稲のほうへ流さなくなったから、枯れるようになったわけであります。そこで、私もそれを見ながら、申しわけないが、共済金で10アール当たり７万円払いますけんと言ったら、大層叱られました。金じゃないと言うんですよ。私はそれを思いながら、このままずっと続いたら、斐川町の農民等がどうおっしゃるかな、知事さんひっぱたいて、どうするかと言ってつるし上げするんじゃないかということは、これはオーバーな言い方ですけど、そういう経験をしながら心配しておりますことを御報告するわけでございます。
ところが、ちょうど15年前ごろでした。尾原ダムの予算を陳情に国交省の河川局長のところへ県議会議員数名で行きました。そしたら、河川局長の部屋の机の前のテーブルがございます。そこへ日本の地図を２枚置いて、平均気温が県ごとに色が塗ってありました。現在の平均気温はこの色、100年後には平均気温がこの色になりますというのを比較して見せられましたのを見て、100年後には島根県の平均気温が、今の沖縄の平均気温と同じになっておりましたから、ははあ、100年後にはパイナップルが島根でもできますなあと、こう言ったら、河川局長から叱られました。パイナップルはできるかもしれんけども、雪がないんだよと。そうなると、川に夏場は水が流れなくなる。すると下流の食料生産や飲料水は枯渇することはわかったことだと。日本みたいなこの島でございますと、山からすぐ海でございますから、大雨が降ったときに上流のダムに水をためといて、徐々に徐々に常に水を川下に流さんとだめなんだと、こういうことを知ってもらうためにこれを提示しておりますとおっしゃって、100年後は私おらんなと思いながら、率直に50年後にそうなると宣伝したんでございますが、馬耳東風でございますね、県民は。
ところが、そういう現実を見ながら知事にお伺いするんでございますが、あの当時思いますと、熊本県知事が女性にかわりましたね。現職知事はダムをやる言っとったら、反対で当選しました。埼玉県か、ほか３県ほどが現職知事はダムを推進します。ところが、これ倒そうと思うとダム反対を言った町長が通ったところ等々がございましたから、ダムの責任者の河川局長は非常に心配して、我々にそういうＰＲをしたことを今思うんでございます。
ところが、現実島根県の江津の波積ダム、三隅町の矢原川ダムの計画はございましたが、民主党政権になりましてダムをやめてほかの方法を考えなさい、再検討せいと２回ぐらい民主党政権が言ったから、国交省から言われたようにして検討されてきたようでございますが、そういう経過等も踏まえて、そこで知事はこのダムをどうされますか、知事のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
２点目は、溝口型中山間地域農地保全対策について、知事の所見やら部長からの具体的なことをお聞かせいただきたいと思います。
この農林省が設定しています中山間地域農地保全対策の交付金でございます。いいことですよ。あれは中山間地域が生きるもとだと喜んでおります。
農道や水路の管理経費や耕作放棄地発生防止活動等にこれは使えますから、いつも農家の方々がやってることです。それで金を10アール当たり２万1,000円いただけますが、それを使って農村地区を保全していこうと、日当もらいながら保全する制度であるわけでございますが、ところがこれを契約しているのが島根県で1,337地区が協定を結んでおります。
また、これもいい制度です。農地・水保全管理支払交付金制度、農林省、10アール当たり4,400円だそうでございますが、単価が。ところが県下で456地区しか協定を結んでおりません。私は中山間地域直接払いと農地・水は同じぐらいやってもええと。全集落がこれに入っていただくことこそ願いでございます。
ところが、10アール当たり合わせますと２万5,000円か２万6,000円もらえるわけです。結構なお金でございます。ところが、これ税金でございますから、国の会計検査院が監査することは当然であります。そこで、そのためにはこの協定がすばらしいとうならせるような実施計画をつくらないけんことがまず第１点と、それに当たって出てやりますことを写真を撮ったり、それから出面はどういう者がどういうふうにやったとか、そういうことを具体的に書かなきゃいけません。そして、金をどういうふうに使ったか、その時々のことをきちっと書かなきゃいかん。そして収支計画を出して、それを会計検査院、いつ監査を受けても心配ないように。大変な手間なんですよ。
ところが、大体古老がやっているんでございます。わしがやっちゃあわと言って初めは意気込んでやりますが、５年協定やって終わりますと、もうくたばった、もうわしはやれんから、誰かかわりの者やってほしい、引受手がない、したがってせっかく協定を結んだところがどんどんどんどん減るわけ、面積が減るわけであります。これは大変でございます。
そこで、何とかこういうお世話する者、無料でやれと言ったって無理だ。でございますから、中山間地域を、島根県の保全をして生き返らせるためには、これをお世話するコーディネーター、農地保全コーディネーターといいますか、これを無料では無理だ、公民館に館長がございますが、あれは非常勤ですけれども有料です。あのような立場の人をコーディネーターとして、中山間地全地区とは言いません。ある地区をまとめて３カ所か４カ所か協定を自分が受け持って、一生懸命なれた人が世話するような農地保全コーディネーター、中山間地域はまずモデルです。それをやらせていただくことこそ、今後中山間地域といえども、ＴＰＰになるとか関税がどうかということは別としてでも、消費者のためには高けりゃいいというものじゃない。生産費を安いようにするためには大型農業の経営体はつくらないけません。10ヘクタール以上につくらんにゃいけんことはわかったことだ。そういうお世話を、そういうまとめていくためにも、農地保全コーディネーターが非常に有効だと私は信じておりますので、その具体版を島根県でつくってやっていただく、10アール当たり２万5,000円でございます。結構な金になる、10ヘクタールになりますと250万円です。それを交付しなきゃいけませんから、幾分いただいて、県や市がそれに加えしまして、コーディネーターの有料化を配置してやっていただきたい。
聞きますと、県では中山間地域郷づくりカルテという名前で227地区つくっていらっしゃる。県の役人が分担しているようですが、これはこれでいい。その227地区のカルテごとに、それと集落を５つ６つ持つわけですから、そのコーディネーターをつくっていただくことが、知事さんに課せられた当面のお願いする課題でございます。
こう言いますと、今まで知事はいつも、いや大事なことでございます、農林省にしかと申し上げて、農林省の対応を見たい、大体そういうお返事をいただいています。これではいけない。私が島根版をまずつくってと言うのは、農林省もいずれ考えますよ。溝口島根県版がこんなにすばらしい実績を出しとるということをもって、農林省にさせたいと思うからでございます。どうか島根県の知事名誉のためにも溝口知事さんの英断を求めたいのでございますが、部長の現況と知事のお考えをお聞かせをいただきたいのであります。
３番目に、獣医師の確保対策でございます。
今、全国では16の大学に獣医学部があります。毎年1,000人わて学生が出ております。ところが、学生は出たけども、小動物の就職が50％ぐらいです。それから、会社に20％ぐらい、県庁、公務員等が20％、あと10％残りますが、そのうち８％が毎日牛の診療をして歩いている診療所の職員なんでございます。それが現実だ。そこで、そうなりますと産業動物の直接診療いたします獣医師はたった８％前後、そこでこれが島根県のような小さいところは来ないんでございます。これが今大問題、現実の課題です。
島根県でも県庁にも獣医師が来なきゃいけませんが、公務員獣医師が県庁の職員で８年間でこれから33人定年退職で減ります。それから、農業共済組合の連合会も14名減ります。県庁にも今、これ減っちゃあいけんというので、３年前から島根県へ来てくれる全国の獣医学部の生徒、修学金を10万円わて出して、県の単独の予算で10万円わて出して、来てください来てくださいと待っておられるようですが、それでもなかなか来ないと聞いておる。
産業動物においての診療は全然ございません。こういうことでございますので、これからの島根の畜産業を考えますときに、日々歩いて診療している獣医がおらなきゃ大変なことになるわけでございます。何とかこの手だてをしなきゃならない。幸い、農林省も３年ぐらい前からですか、産業動物の獣医学生に対しては修学金を１カ月ですが12万円から10万円、私学が12万円、公立が10万です。修学金制度があります。それでたしかそれを受けて県が取り組んでおりますのが13カ所あるようでございます。島根県は単独で、独自でやっていらっしゃるようです。そういう実態について部長からお伺いいたしたいと思うのでございます。
特に、診療所の獣医師がもう来ないわけでございます。ほとんど希望しても来ません。来てもすぐほかのほうへ移るんで、そこでこれではいけませんので、公務員の獣医師の確保も大事なことですが、産業動物の獣医師を確保するような、特に島根県、鳥取県。鳥取県は今農林省の支援制度を受けていますが、それと同じような格好で島根県も農林省の制度等を受けて、産業動物の獣医師もどんどん送っていただくような手だてを早急に講じていただきたい。
先般、私は鳥取大学の獣医学部の教授とお会いしました。今６年制ですから、１年生からやっとったってまだ８年ぐらい先ですから、私はもう亡くなっております。これはつまらんなと思って、もっと効果的にはどうしたらいいかといったら、３年生のコースから、産業動物に行こうか小動物に行こうかというふうに迷う時期ですよというのが１つ。ですから、４年生からもう方向を決めなきゃいかん。それで、５年生も就職運動の方向を決めて６年生から就職するというわけでございます。
そこで、３年生末期ぐらいの子どもをつかまえて、相当アタックしてやってくださいというのが鳥取の獣医師の先生から聞きました。麻布の大学にも聞いたらそんなことを言っている。そこで、早く効果をあらわせるためには、県がやっている単独の10万円わての修学資金と、農林省のやつもあるわけでございます。合わせて大体どのぐらい出せば、金で誘うわけじゃございませんけども、来るかといったら、獣医学生というのは、大体授業料と、それからアパート代、食料費だと13万円ぐらいのようでございます。それほど出すと言えば、そこまで出せば、よかった、来ますよというのでございますから、早速県内調べてもらいましたら、県内の高校から獣医学部に入っていますのは、たしか15名ぐらいしかおりません。結構学力が高くないと入れません。島根大の医学部と同じような成績でなきゃ入れんのでございます。なぜこんなに高いかなと思いましたが、現実でございます。十五、六名しかおりません。この子どもらにすぐアタックするのは当たり前ですが、この子どもらではまだ満たされませんので、全県下の子どもに島根版をちょっと高く出してやっていくような制度を早急に構築していただきたいと思うので、そこで部長からその現状を聞かせていただくと同時に、私も県にばっかりお願いしとっちゃいけませんから、今文部省、農水省に対して国会議員を動かさないけんから、関心のある国会議員に五、六人当たっております。そして、国会議員を動かして、文部省のほうで国立の獣医学部を、国が設置しておりますから、あそこの中で産業動物学科というものをつくらせようと、そしてこれに対応させるような制度を要請させようと思って、今取り組んでいるのでございます。
知事や教育長も、上京されるたびにそのことを頭に置いていただいて、そういう要請をしていただくことをお願いしたいと思うのでございますが、当面こういう産業動物の獣医師の確保のために、農林水産部長から現状と今後の取り組み、私の願いは各団体の意見をもっと聞いていただいて、県が独自にやるんじゃなく、聞いていただいて、このような効率的な施策運営について早急に取り組んでいただきたいと思いますので、御所見を承りたいと思います。
次、４点目ですが、中海における河川占用料についてお伺いをいたします。
それは、島根県の流水占用料等徴収条例というのがあります。その細則を見ますと、斐伊川の河川敷内にありますあのゴルフ場は、平米当たり16円、採草放牧地が平米当たり４円と書いてあります。ところが、養殖施設は平米当たり180円であります。
たしか47年ごろでしたが、斐伊川周辺の農家の方々から、ゴルフ場の河川占用料と我々の草を刈るところの占用料と同じとはこれいかにという強い要請がありました。伊達知事さんは即断にそれはいけないと、産業振興のためだから私は下げますとおっしゃっていただいて、たしか平米今の４円になっております。ところが、その後調べてみたら、斐川町が、町が借りればただになるからというので借りて、今賃貸をしておられる。無料であります。
しかし、このたび提案しますのは、中海の漁業振興策の中心として、今アサリとかサルボウ、アカガイですね、これが非常に期待が高まっておるのであります。昔は、中海のアサリとかアカガイというのは、海の底にあったのをかいてとることでありましたが、今は中海の底泥というのは貧酸素水系でございます。ほとんどです。したがって、宍道湖のシジミのように下からかいてとるなんてことは、もう稚貝は死んでおりますし、それから増殖もほとんど困難でございますから、困ったもんだなと思っておるところへ、県の内水面研究所職員がよく努力して研究していただきました。そして、美保関町の沿岸の漁民の方々と共同して研究した結果、対応していただいておりますのは、海面にいかだを組みまして、そのいかだの下に２メートルか３メートルのところにかごをつって、そして川下の何か変わった泥だそうですが、それを入れてアサリを入れるんでございます。そうすると、稚貝もできるが、どんどんどんどんプランクトンがたくさんそこにありますから、食べて、身がぷりぷりしているから非常においしいアサリが出ておる。そしてアカガイは網に入れてあります。そうすると、これもどんどんどんどん酸素がたくさんありますから、増殖するというので、あそこの本庄の道の駅で評判が高いんでございますから、漁民の方々は大変意気込んで、これはいいことだと言っておられるのを聞いて、安来の周辺とか八束町の周辺の漁民も中海漁協の組合員です。そんなら自分らもやってみようかという今機運にあるところであります。
ところが、計算をしてみますと、10人が組んでやっておられますようですが、年間、１年間ですよ、18万円の水揚げがあったと。しかし、喜んでおりますから我々応えて頑張りますと、非常に拡大しようとしています。ところが、18万円来たところで県の土木部から河川占用料を６万円取られたというわけ、取られたというて、出せと命令があって出した、これではやれないと。ただでできやしません。いかだを組む費用とか、それをまた管理しなきゃいけない。そしてかごにも、そんなにアサリがいいとほかの貝も、食べられない貝が来るんです。それを掃除しておられる、かごをかえなきゃいけない。そして網だって、アカガイは網でございます。これもいろいろつきますから、掃除されても大変な手間暇かかっていらっしゃいますが、それでも中海の漁業振興にと取り組んでおられるのでございますが、これが現状です。
そこで、この河川占用料をただに、斐川町みたいにただにしてやってくださいとか、あるいはもっと減免してやっていただくということが緊急の課題でございますので、土木部長からお取り組みの現状とこれからの対応をお聞きいたします。
それから、その次に出ますのが、漁業の振興策として、今後中海のアサリとかサルボウがどんどん伸びてきていただきたい、これが期待が高まって中海漁協なんかおられるわけでございますけども、ところが法律がございまして、国の漁業法という法律がある。漁業権がある者でしか養殖業をしてはならんと書いてある。中海は漁業権、国がやったが被害者を全面補償しておりますから、漁業権がありません。したがって、どんどんこれから営業としてふやそうとして期待があるというけど、そうすると養殖業は漁業権がない者は担ってはならんという法律があるわけでございます。それまでは県の御配慮でなると思いますが、そこでこの漁業権による中海漁業のアサリとかアカガイ等々貝類の養殖が許可されますような手だてについて、どうすればなるのか土木部長からお聞かせをいただき、また知事の思いもお知らせいただければありがたいと思うのでございます。
５番目、最後ですが、公共工事の適正な受注環境の確保についてお伺いして終わりますが、建設業者の数でございますが、平成16年が3,663社、８年後の24年は2,983社、いわゆる８年間で660社減少しております。昨年24年に倒産した建設業者が14社あるのであります。社長だけじゃございません。従業員が路頭に迷うわけであります。今、また近々倒産するところもあると聞いていますから、非常に心配しておる。したがって、建設業者というのはもう疲弊しておりますよ。社長なんか大きな顔をして会議へ出られますが、従業員等はどうなるかなという心配が広がっている。下請業者においてはまだひどいので、そこで建設労働者の暮らしを守るということは、地域の安定や安全や安心を担う優良な建設業者をもっともっと育成して確保していくようにしなければ、企業誘致も大事なことだが、このことはもっと大事なことじゃないかと思えてなりません。
このためには公共工事の入札について、より適正な受注環境を確保し、優良な建設業者をどんどんどんどん育成してなるような制度とするように、関係機関のこの際意見を十分聞いていただいて、見直しをしていただきたいと思います。
県の土木部のほうで取り組んでいる公共工事の入札の制度は、国交省が指示したとおりに忠実に守っていらっしゃる。ところが、ダンピングの対策として設けられている最低制限価格というのがございますが、今年５月から、今までは予定価格の85％でありましたが、それが88％に国交省が引き上げました、この間。したがって、県もそういうふうになされると思います。県庁は国交省の言うとおりにやられますから、されると思います。
ところが、福井県ではもう既に90％になってる、新潟県なんか91％を前からずうっとやっておる、山口県も90％におととしからなっている。調べてみると、他に10県が独自の、国交省の指示だけじゃなくて、かさ上げをして建設業を守っている実態があるのでございます。松江市でも選挙がこの間ありましたが、まあ建設業者の不満不満、市役所が何をしてくれたかという声が頻繁に出ましたから、私は余計胸に打たれました。
そこで、調べたのでございますが、市もそのことを打たれたのでございましょう。今年からは、例えば指名競争入札の適用ですが、従来は1,000万円未満だったのを今2,000万円未満にやったようでございます。また、これによって地域の実情に精通した業者を入札に参加させるために見直したと聞いております。したがって、松江市の発注工事は少のうございますから、その80％が指名入札ということになるようでございます。
島根県は、それを頑として変えようとされて今のところおりません。建設労働者の生活を守るためには、県もこの制度の見直しが必要だなと思います。
そこで、そのためには建設業者の代表が陳情をするのは当然のことでございますが、それも結構。１次産業下請、２次産業の下請、これらの方々の意見も一緒に聞いて、それから商工会議所の意見も聞かなきゃいけません。それから、県下の市町村の担当の職員も一緒に、それらが一堂に会して会議することによって、公共工事の価格を上げるということだけじゃないんだ。そういう方々の意見を聞いて、早急に私は制度を見直してやっていただきたいと思うのでございますが、部長のお取り組みや知事のお考えでもあればあわせてお伺いして、質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
11:
◯議長（
五百川純寿） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
12:
◯知事（
溝口善兵衛） 最初に、地球温暖化に関連をいたしまして、ダムの有効性、必要性についての御指摘があり、その中で波積ダム、矢原川ダムについてどのように対応していくのかという御質問がありました。
波積ダム、矢原川ダムにつきましては、平成22年に国から、ダムによらずに家の周りに堤防をつくると、堤防をつくると同時に、あるいは宅地をかさ上げをする、そういう治水対策について検討するようにという要請がありまして、そこで県の委員会ではダム案と宅地かさ上げ案を比較をして検討してまいりました。ごく最近、次のような委員会からの結論が出ております。
１つは、コストにつきましては両案に大差はないということであります。宅地かさ上げ案とダム案につきまして、宅地かさ上げ案につきましては、宅地はかさ上げになっても、河川が氾濫しますと周辺の農地等が壊滅的な被害を受けるという問題があるということがあり、地域に与える影響が大きく、住民の理解を得ることは困難だという指摘がなされております。ダム案につきましては、既に事業が進捗し、効果の早期発現が可能であり、地元の同意が得られているということから、総合的にダム案が最も適切だという結論、結果となっております。
県としましてもこの検討結果は妥当なものと考えておりまして、ダムによる事業の継続を国に報告する予定であります。国はこうした県の報告をベースに、最終的な結論を下すことになろうかというふうに思います。
ダムにつきましては、御指摘のように水の調整ができまして、洪水時や渇水時にも用水を適切に使うことができるというメリットがあるわけでございます。波積ダム、矢原川ダムにつきましては、一日も早く流域住民の方々の安全・安心を確保できますよう、事業促進を国に強く求めてまいります。
次に、中山間地域におきまして、中山間地域等直接支払制度でありますとか、農地・水保全管理支払交付金制度に関連をいたしまして、事務の処理が大変であるといったことから、そうした問題に対応するために農地保全コーディネーターを配置して、この２制度の事務や、さらに国が進めようとしております農地集積を担わせる対応を県として考えたらどうかと、所見を問うと、こういう質問でございます。
議員御指摘のとおり、農家の方々の高齢化が進んでおります。御紹介のあったように、各対象集落ごとに地域の方々が協定を結んで、自分の農地は５年間耕していきます、あるいは土手等の管理等はこういう形でやっていきますという協定をつくり、それを市町村が承認をして、そしてそれが直接支払いあるいは水保全の交付金の対象となって受けられると、こういう仕組みになっておるわけでありますけども、高齢者の多い集落におきましては、５年間の協定維持が非常に困難だという問題と、事務の負担が大変なようでございます。こういう農地においてこういう農作業を行ってきた、あるいは土手等の雑草等はこういうように除草しました。いろんな写真を撮ったり報告書をつくったりするというのが、そういうことをやるには若い人が必要なわけでありますけども、そういう問題があるということは私どもも承知をしておるわけであります。
そういう意味では、現行の２つの制度におきましても、交付金事務にかかわる人件費を支出することは可能なわけでございます。そうしたことを協定の中でやっているところもあるということでございます。しかし、高齢化が進みますから、人そのものを確保するということは難しいので、何かかわりに対応策はないのかというのが議員の御提案でございます。
こうしたものにつきましては、実は国のほうが交付金を交付するわけでございますけども、この交付金制度を日本の農業の強化、農村の維持強化ということで今見直しを行っている最中でございます。その中で県としては、こうした問題に新しい制度の中で対応するようにという要請を行っておるところでございますが、国の検討がどういうふうに進むのかわからない状況でございます。国にも要請しておりますけども、県としてどのようなことができるのか、よく実態を把握し、関連の市町村ともよく相談の上、検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
なお、農地の集積につきましても、４月に産業競争力会議におきまして打ち出されておりますけども、方向はまだはっきりしておりません。いずれにしましても、島根県におきましては中山間地域の農家の方々の高齢化が非常に進んでおるわけでございます。そういう中で農業、農村をどう維持するかという観点から、いろんな対応を皆さんの意見もよく聞きながら考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、中海におきましてアサリの養殖の試験を行い、それが進んでいるという話はよく承知をしております。県としましても水産技術センターなどが技術支援を行っておるわけでございまして、その成果は大いに期待をしているところでございます。中海・宍道湖の漁業資源を守っていく、あるいは増産に向けて努力をしていくというのは、県として大事な課題であるというふうに思っております。
漁業権の問題につきましては、必要な状況等々をよく勘案しまして検討もする必要があると思っておりますが、現実に中海の水中の貯木場、中海における貯木場における活用につきましては、現在は国土交通省の河川占用許可を受けて合板、製材等の貯木施設として運用されておりますので、これをすぐに使用するということはできないわけでございますが、その貯木場のあり方あるいは利用者の意向等もよくお聞きして、検討すべき課題だというふうに考えております。以上であります。
13:
◯議長（
五百川純寿） 石黒農林水産部長。
〔石黒農林水産部長登壇〕
14:
◯農林水産部長（
石黒裕規） 私からは、３点についてお答えしたいと思います。
まず、第１点目でございますけれども、中山間地域における農地保全対策についてお答えいたします。
中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理支払交付金の実態についてお尋ねがございました。
中山間地域等直接支払制度につきましては、平成12年度に始まっておりまして、５年を１期ということで定めております。協定面積につきましては、対策期間の切りかわり時に減少するという傾向がございまして、第２期の最終年でございます平成21年度と第３期の初年度であります平成22年度を比較いたしますと、867ヘクタール、率にしますと６％の減少となっております。
農地・水保全管理支払交付金につきましては、平成19年度から始まっております。同じく５年を１期ということで運用しておりまして、第１期の最終年であります平成23年度と第２期の初年度であります平成24年度を比較いたしますと、協定面積が657ヘクタール、率にして３％ほど減少しております。
このように切りかわり時に減少する理由につきまして、アンケート調査を県として行っております。その結果によりますと、高齢の農家が多くて５年間の協定維持が困難だという声、また補助金返還といったペナルティーに関する負担感が大きい、それから事務の負担感が大きい、また役員のなり手がいない、そういったことが主な理由でございました。
このため県といたしましては、先ほど知事が答弁申し上げましたとおり、国に対してこれらの事項について要望しておりますほかに、協定の統合、また連携をすることによりまして、高齢化が進んでいる集落を近隣の集落がサポートするような仕組みづくり、また農地・水保全管理支払交付金につきましては事務の外部委託化、こういったことを進めているところでございます。
次に、獣医師の確保対策についてお答えいたします。
産業動物診療獣医師及び公務員獣医師の現状、それから獣医師の確保対策についてお尋ねがございました。
産業動物の診療につきましては、農業共済組合連合会、いわゆる農済ですけれども、農済の家畜診療所が中心的な役割を担っていただいております。農済には現在30名の獣医師が在籍しておられます。議員から御指摘がございましたとおり、今後８年間で14名の定年退職が生じる予定でございますので、今後これらの補充が滞るようなことがございましたら、診療体制の維持が厳しい状況になるというふうに認識しておるところでございます。
次に、公務員獣医師でございますけれども、農林水産部と健康福祉部と合わせまして、現在91名の獣医師が在籍しておりますが、これは必要人員に対して４名不足の状況でございます。現状の91名につきましても、50歳代の職員が４割程度を占めているということでございますので、今後につきましては、議員御指摘のような多数の定年退職というものが見込まれておりまして、新規獣医師職員の確保というものが課題となっておるところでございます。
こういう状況もございまして、産業動物と公務員獣医師双方に共通する獣医師確保対策ということで、次のような対策を行っているところでございます。
１点目に、県が県内の高校主催の職業説明会に出向きまして、獣医師という職業について紹介をする取り組みを行っております。２つ目に、県と農済、一緒に行ったり別々だったりしますけれども、県と農済が全国の獣医系の大学に出向きまして、就職の勧誘活動を行っております。それからまた、獣医学生を対象といたしまして、県と農済の職場体験研修といったようなことも行っているところでございます。
このほか、公務員獣医師につきましては、議員から御指摘がございましたとおり、人員不足が長年続いている状況もございますものですから、県独自の修学資金の貸与ということも実施しておりまして、人員の確保に努めているところでございます。
続きまして、産業動物診療獣医師対象の修学資金制度を創設してはどうかということについてお答えいたします。
公務員以外の産業動物診療獣医師を目指す学生さんが活用できる修学資金制度といたしましては、議員から御紹介がありましたとおり、既に国の獣医師養成確保修学資金貸与事業というものがございます。この事業につきましては、民間団体が事業の実施主体になるものでございますけれども、まずはこの事業を活用することができないか検討することからスタートする必要があるのではないかというふうに考えております。その上で、現行の県の公務員獣医師確保対策の内容でございますとか、獣医療関係団体の方々の御意見でございますとか、そういったことにも十分留意していく必要があるというふうに考えております。
なお、議員からも御紹介がありましたとおり、獣医師の活動分野でございますとか地域の偏在、こういった産業動物診療獣医師や公務員獣医師の需給の問題につきましては、全国的な課題ということで、現在国でも議論されているところでございます。この国の議論の動向についても注視していく必要があるというふうに考えております。
最後に、漁業権についてお答えいたします。
議員から土木部長と言われましたけれども、農林水産部の所管でございますので、私からお答えさせていただきます。
中海のアサリにつきましては、先ほど知事からも申し上げましたとおり、今取り組んでおられます養殖試験の成果について、県として大変期待をしておるというところでございます。
漁業権につきましては、議員からも御紹介ございましたとおり、漁業法という法律に基づく制度でございます。漁業法の規定によりますと、養殖試験を行った結果、その漁場が漁業を営むのに適しており、その水域の漁業生産力を維持・発展させるためには漁業権という形で免許をする必要があるというふうに判断されますれば、漁業調整その他公益に支障を及ぼさない限り、県としては漁場計画を定めまして、漁業権を免許するという規定になっております。
いずれにいたしましても、漁業権につきましては、今後の中海における水産振興のあり方でございますとか、議員もお触れになったとおり、国営中海干拓事業に伴う漁業権消滅補償の経緯、こういったことも十分踏まえまして、漁業関係法令にのっとって適切に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
15:
◯議長（
五百川純寿） 宮川土木部長。
〔宮川土木部長登壇〕
16:
◯土木部長（
宮川治） 私からは２点、中海における河川占用料と公共工事の適正な受注環境の確保についてお答えをいたします。
まず、中海における河川占用料についてでございます。
河川占用料は、河川法に基づき都道府県が徴収できることとされており、中海の場合は河川管理者である国土交通省が許可を行い、島根県流水占用料等徴収条例に基づき県が徴収しております。
この条例では、漁業施設の占用料については、桟橋などと同じく１平方メートルにつき年額180円となっております。また、漁業権に基づき、漁業のために設置する定置網などについては減免されますが、中海については漁業権がないことから、減免しておりません。
中海の地元漁業者が取り組んでいるアサリ、サルボウガイの養殖試験につきましては、この占用料が負担となり試験継続が危惧されているということから、占用料の軽減について速やかに検討し対応してまいります。
次に、公共工事の適正な受注環境の確保についてでございます。
入札・契約制度につきましては、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除、そして工事品質の確保に加えまして、議員御指摘のとおり、適正な受注環境の確保を図ることが重要と認識しております。このため、最低制限価格などの見直しによるダンピング対策や、地域の実情に精通した業者が参加しやすい入札条件の設定など、入札・契約制度の改善に取り組んでおります。
最低制限価格につきましては、このたび島根県でも６月５日から、予定価格に対する最低制限価格の割合を約85％から約88％に引き上げたところでございます。最低制限価格等の水準につきましては、今後、今回の見直しの影響や効果について検証し、引き続き必要な見直しを行ってまいります。
また、地域の実情に精通した業者の入札参加機会の確保につきましては、各管内の実情に応じ、旧市町村単位などの範囲に入札参加を限定することや、総合評価方式において地域に密着した工事について、地理的条件や地域貢献度を優先評価することなど、制度の見直しに取り組んでおります。
建設業は、良質な社会資本の整備はもとより、災害対応や除雪など地域の安全・安心を守る重要な役割を担っており、優良な建設業を確保・育成していくことが今後も重要と考えております。今後、さらに県内の状況を十分に把握し、関連する関係団体や関係機関、そして学識経験者などの意見も伺いながら、県の実情を踏まえた入札・契約制度となるように必要な見直しを行い、適正な受注環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
17:
◯議長（
五百川純寿） この際しばらく休憩し、午後１時から再開をいたします。
午後０時１分休憩
午後１時３分再開
18: ◯副
議長（
福間賢造） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一般質問を行います。
岩田議員。
〔岩田浩岳議員登壇、拍手〕
19:
◯岩田浩岳議員 日程を間違えずに御参集いただいたことに感謝を申し上げます。一般質問のトリを務めさせていただきます。
これまで先輩諸氏の一般質問の中にもあったことと重複する分野もございますが、私の視点で県の執行部の皆様からのお考えをお聞かせいただけたらと思っております。
まず、こうして今議会でもこのような一般質問の機会をいただけたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
さて、まずは昨日角議員も質問されたんですが、ＨＰＶワクチンの話も含めて、いわゆる予防接種、ワクチン接種に係る保護者への意識啓発について、健康福祉部からお話を伺いたいと存じます。
病気の多くというのは、ウイルスや細菌の感染で発症をいたします。それらを感染症というわけですが、予防接種を行うことでこれらの感染症に対する免疫を獲得し、その病気にかからないようにすることができます。予防接種の行われる病気は、そのほとんどは感染力が強く、一度発症すると有効な治療法がなかったり、あるいは死亡率が高かったり後遺症を残す頻度が高いなど、重篤な疾患がたくさん含まれております。予防接種は、これまで天然痘の根絶を始めポリオの流行防止等、多くの疾病の流行の防止に大きな成果を上げ、感染症による患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらすなど、我が国の感染症対策上極めて重要な役割を果たしてきたと考えております。
この予防接種なんですが、公費で受けることができる定期接種のものと、自費で行う任意接種のものとがあります。予防接種によって国民全体の免疫水準を維持するためには、予防接種の接種機会を安定的に確保するとともに、社会全体として一定の接種率を確保することが重要だということは言うまでもありません。
この予防接種法に基づいて、Ａ類疾病と言われるジフテリア、百日ぜき、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、結核、Ｈｉｂ感染症、小児の肺炎球菌、ヒトパピローマウイルス感染症、これＨＰＶウイルスと言われますが、子宮頸がんのウイルスです。Ｂ類疾病、インフルエンザのワクチンが法律で定められた定期接種の対象となっております。これらの予防接種は各市町村が実施主体となっております。このうちのＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種は、ことし４月から予防接種法の一部が改正されて新たに追加をされたものです。
さて、先日子宮頸がんの予防に効果があるとされているヒトパピローマウイルス、ＨＰＶと表現をさせていただきますが、ＨＰＶワクチンについて、平成21年12月の導入開始後、1,900件を超える副反応があったと厚生労働省に報告されているとの報道がありました。国では当面、ワクチン接種を継続するとの考え方が示されております。
この報道の中で、ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、この厚生労働省の委員会に保護者の方、被害に遭われた、副反応が出た保護者の方というのが永田町に詰めかけまして、このワクチンの中止をということを訴えておられました。実際に被害に遭われた方の取材もあって、その様子も流れていたんですが、全身のけいれん、痛み、本当に幼いといいますか、少女にとってさぞつらいであろうなと、副反応の重篤さというものをこうして映像で見たことによって、非常に私自身も胸の痛む思いがしたところです。
さて、そのＨＰＶワクチンの副反応なんですが、重い症状では、先ほど申しましたように全身のけいれん、歩行障害、じんま疹などさまざまなんですが、どうもほかのワクチンの副反応に比べて重症化するケースが散見をされております。他のワクチンに比べて重いというのは、きのうの角議員の質問の中でも御指摘があったとおりです。
そもそも予防接種の副反応について、県としてはどのように考えていらっしゃるのか、まずは健康福祉部長の見解をお伺いします。
さて、定期接種になっているワクチンの副反応の報告件数、これは厚生労働省によると、子宮頸がん予防ワクチンのサーバリックスという薬とガーダシル、これが合わせて1,968件、Ｈｉｂワクチンが627件、不活性ポリオワクチンは58件、４種混合ワクチンが５件、インフルエンザが328件となっております。この結果を見ますと、子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチンの副反応の発生率は、インフルエンザやほかのワクチンに比べて非常に高いと考えております。これについて県としての見解をお尋ねいたします。
また、ＨＰＶワクチンの副反応が出た患者が、きのうの質問の中でも御答弁いただきましたように、島根県内にお二方いらっしゃると聞いています。現在、この事例に対してどのように対応しておられるのか、またこうした事実関係について情報提供体制はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
ワクチン接種というのは、先ほども申し上げましたように、確率的には低いとはいえ、副反応を起こす可能性がゼロではありません。こうしたリスクについてなんですが、予診票によって副反応についてのリスク説明がなされたとの同意をとることになっております。しかし、これがよもや形骸化してはいないでしょうか。発生率など具体的な説明が実際に現場でなされているのか。県ではどのようにこうした副反応のリスクについて指導されているのか、お伺いをいたします。
ＨＰＶワクチンの接種に関しては、よくよく説明を読んでみますと、16型、18型のウイルスには有効なものの、全ての子宮がんを予防できるわけではないということが読み取れます。しかし、今の説明書では、そのあたりのニュアンスがはっきりしないように感じます。具体的に申し上げますと、海外で多い16型と18型のウイルスに有効です、こういった書き方がされています。
じゃあ国内ではどうなのか、実際にはそれがどれぐらいの人が感染するのか、そういったデータは示されておりません。予防接種、このＨＰＶワクチンを接種をしたとしても、子宮頸がんの撲滅には定期的な検診というのは、これは必ず必要になってくるはずなんです。定期接種でワクチン接種を勧める際に、あわせて検診の必要性を訴えたりすることが重要であると私は考えております。
予防接種の意義、効果、副反応などを納得して接種をしてもらうためには、リスクや、その後のケアをきちんと説明した、理解した上での同意をとることが必要と考えておりますが、今後どのように県として啓発、指導していかれるのか、お尋ねをいたします。
さて、続きまして、これも今議会で何人かの先生方が質問なさいました。男女共同参画についてです。
島根県の人口減少のペースというのは一向に歯どめがかかりません。毎年5,000人ペースで減り続けて、ことし５月１日現在の推計人口は70万3,622人です。つまり、来年の今ごろには70万人を割っているかもしれません。そして、高齢化率も去年10月にとうとう30％の大台に乗りました。人口減少は、深刻な過疎、少子高齢化を招き、地域の閉塞感は高まるばかりです。
一方、国全体で考えてみると、バブル崩壊後の失われた20年と言われてから、経済の閉塞感は払拭されないままでおります。この要因の一つは、生産年齢人口の減少と高齢者の増加だと考えております。
国立人口問題研究所の資料によると、15歳から64歳の生産年齢人口は、戦後一貫して増加を続けてまいりましたが、平成７年の国勢調査では8,726万人に達しました。しかし、その後減少局面に入り、平成22年の国勢調査によると8,173万人、そしてことしは8,000万人になると見込まれております。また、将来の生産年齢人口は平成39年、これは2027年なんですが、このときには7,000万人、そしてさらに平成63年、2051年、このときには私は76歳になっていますが、5,000万人を割り込むそうです。そして、さらに平成72年、2060年には4,418万人という推計が出ております。
島根県においても生産年齢人口は昭和60年に51万人だったのが、平成12年には46万人、平成22年には41万1,000人、このまま減少を続けていくと、平成37年、2025年には33万1,000人まで減少すると見込まれています。生産年齢人口の減少は、すなわち生産力の低下に直結をいたします。地域の活力を取り戻すためには、並大抵の努力ではないと身につまされる思いです。
さて、こうした中、私が注目しているのは男女共同参画です。今議会でも質問に挙がっているんですが、この男女共同参画という問題をいつも質問するのは、ほとんどが女性の議員です。女性の立場からいろんな意見を言うんですが、この状況を鑑みると、そろそろ我々男性も考えていかなくてはいけない問題ではないか、そういった思いで今議会、質問をさせていただくことにいたしました。
女性の55％は非正規雇用で、年収200万円以下の労働者のおよそ８割が女性であることを考えると、この女性たちがしっかりとキャリアアップをして、しっかりと働ける社会をつくること、そして女性の力を社会にきちんと活用できることこそが、地域の活力を維持する鍵になるのではないかと私は考えます。
島根県においても男女共同参画のさまざまな取り組みが進められているわけですが、県の知事部局における女性管理職の登用状況を見ると5.8％と、まだまだ十分とは言えません。もちろん、溝口知事が御就任なさった平成19年の2.6％からは大幅に伸びたと思いますが、管理職に当たる年代、いわゆる50代の職員のうち１割が女性である現状を鑑みると、男女比に比べてまだまだ登用率が低いと言わざるを得ません。とはいえ、平成27年までに７％という目標を立てて取り組んでおられるところですから、この取り組みには心からエールを送りたいと思いますし、引き続き取り組みを続けていただけたらと思っているところです。
さて、この男女共同参画、実現にはいろいろな課題があると思っています。例えば、近ごろイクメンなどの言葉も生まれ、男性の子育てが推奨されていますが、30代、40代の男性は、どちらかといえば仕事が中心で、育児休業どころか育児にかかわる時間が短く、家庭に十分にかかわっているとは言えないのが現状ではないでしょうか。
そこで、男性の育児参加のバロメーターとも言える育休について、県職員の取得状況はどのようになっていますでしょうか。また、この取得状況の現状をどのように評価をされていますか、これをお尋ねいたします。
また、男女共同参画社会の実現のためには、男は外で働き女は家庭を守るという性別の役割意識を男性自身も見直していく必要があるだろう、そう考えています。もちろん、性別差による能力の違いはあると私は考えています。ですから、何でもかんでも同じことをやるのが本当の平等だとは思っていません。しかしながら、育児に限らず、これからは介護などで職場から一時的に離れなくてはいけないケースも十分に考えられます。例えば、現在家庭の介護では、そのほとんどを女性が担っているケースが多く、女性の負担は男性よりも重いと言わざるを得ませんし、育休にしても圧倒的に女性のほうがとっているケースが多いのではないでしょうか。
こうした現状を理解して、家事、育児、介護に男性の参加が進めば、男女共同参画社会の実現に大きく近づくだろう、そのように考えております。県として男性への意識啓発の重要性をどのように認識をなさり、またどのような取り組みをしていらっしゃるのか、お聞かせをください。
あわせて、男性も女性も働きやすい環境を整えるための課題と今後の対策をお尋ねいたします。
さて、男女共同参画の話とも兼ね合いがあるお話なんですが、続きましては、警察における女性の視点の反映について、この点について伺ってみたいと思います。
ことしの５月に、警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する報告書というものが警察庁に提出をされております。この報告書は、我が国において警察が国民の信頼に応える強い警察であり続けるための方向性を示し、検討課題として女性警察官の採用・登用拡大と働きやすい労務環境の構築、女性被害者などに対する相談の強化、今後の警察のあり方について意識変革を促すものだとされています。
全国では、女性警察官は6.8％とまだまだ割合が低く、平成14年以降、毎年1,000人を超える採用をしているものの、毎年400人を超える退職者が出ております。その退職者のうち約４割が20代後半から30代前半で、仕事と出産・育児との両立が困難なことが一因として挙げられており、これについては経験を積んだ職員が働き続けられる環境が必要だとしております。
また、国民の５割、相談者の４割、被害者の３割、加害者の２割が女性だという現実を考えれば、こうした偏った構成比率で国民の声を真に受けとめ切れてきたのか、立ちどまって考える必要があるとしています。
今、盛んに近年、被害者支援ということが言われていますが、本当にじゃあ例えば女性の立場に立った被害者に寄り添うことができるのか、その相談に応じることができるのか、間々そういったひょっとしたら男性と女性の意識の差によって、お互いの中に溝ができていたケースがこれまであるかもしれない、そういったことをこの報告書は暗に指摘をしているのだと私は思いました。
さて、島根県では女性警察官の採用は平成３年からと、全国に比べて遅かったと伺っております。島根県警での女性管理職の登用状況、女性職員の比率の現状はどのようなものか、警察本部長にお尋ねをいたします。
また、報告書の中では、女性の力をより積極的に取り込むことが警察を強くすると指摘しています。このために意欲ある女性を支援し、組織の中核で活躍できる職場にするチャレンジ支援や、仕事と家庭との両立といった職場環境の整備が必要となってきます。女性被害者や相談者が困ったときに頼れる警察であることや、夜間、休日を含め、女性警察官が必要な場面で迅速に対応できることが求められていると思います。
報告書によると、今後ますます女性警察官が必要とされてくると思うのだが、どのようにこの点について考えていらっしゃるか、本部長にお尋ねをいたします。
また、この報告書では大胆な採用拡大というものを求めております。諸外国の警察機関の女性の割合を見てみますと、ドイツやアメリカなどでは女性の比率が10％台に達していることから、さらなる女性の進出が求められます。当然、その進出に伴う働きやすい環境整備を含めた対応が必要と考えておりますが、今後の採用計画にどのように反映をさせていくのか、また職場環境をどのように整備していかれるのか、お尋ねをいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
20: ◯副
議長（
福間賢造） 楫野総務部長。
〔楫野総務部長登壇〕
21:
◯総務部長（
楫野弘和） 私からは、県職員におきます男性職員の育児休業等の取得状況及び現状の評価についてお答えをいたします。
昨年度の知事部局におきます男性職員の育児関係の休暇、休業の取得状況は、育児休業を取得した者４人、育児参加に係るその他の休暇を取得した者35人でございます。男性、女性ともに働くことが普通になっています時代にあって、育休制度を利用するしないにかかわらず、男女が協力して育児を行うこと、特に男性が積極的に育児に参加することはとても大切なことと考えております。
県では、平成22年度からの５年間を計画期間とします子育てしやすい職場づくり推進計画を策定し、職員が安心して子どもを産み育てることができる環境整備に向けた取り組みを推進しているところでございます。こうした取り組みによりまして、年々休暇や休業の制度を利用する男性職員は増加しております。
しかしながら、昨年度新たに育児休業を取得した職員は、女性職員の26人に対し男性職員４人と少ないのが現状でございます。したがいまして、引き続き職員への制度周知や、育児休業や子育てに必要な休暇等が取得しやすい職場環境づくりに一層努めてまいる必要があると考えております。
22: ◯副
議長（
福間賢造） 丸山環境生活部長。
〔丸山環境生活部長登壇〕
23:
◯環境生活部長（
丸山達也） 私からは、男性の意識啓発への取り組みと、男性も女性も働きやすい環境づくりにつきましてお答えをいたします。
昨年の県政世論調査によりますと、男性は外で働き女性は家庭を守るという固定的な性別役割分担に肯定的な回答は、男性29.6％、女性23.9％となっており、男性側により強く残っている状況にございます。
議員御指摘のとおり、家事、育児、介護などの家庭生活上の負担が女性に偏っている状況が、男性の参加拡大によって改善されることは、女性の社会進出にとって重要であることから、県といたしましても男性に向けた意識啓発事業を実施いたしております。
具体的には、衣食住、育児、介護等に関する男性向けの実践的なセミナーや、働く男性を対象としたワーク・ライフ・バランスや男性の家事、育児等をテーマにした講座などを実施いたしております。また、男性も女性も働きやすい環境を整えていくために、ワーク・ライフ・バランスに対する県民、企業の理解促進と、育児・介護休業制度などの利用促進を図っていく必要がございます。
これらの課題に対する県の取り組みといたしましては、これから就職、結婚を迎える大学生を対象とした仕事や家庭生活のあり方を考える講座の開催、仕事と家庭の両立を進める企業をこっころカンパニーとして認定・支援、企業等の役員を対象とした研修会の開催、育児・介護休業者に対する融資などを実施いたしております。
今後も男性や企業など対象を絞った事業とともに、男女共同参画に関する幅広い意識啓発や学校、地域における教育学習を推進することによりまして、男女がともに働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
24: ◯副
議長（
福間賢造） 原健康福祉部長。
〔原健康福祉部長登壇〕
25: ◯健康福祉部長（原仁史） 私からは、ワクチン接種に係る５点の質問についてお答えいたします。
まず、予防接種の副反応についてであります。
予防接種は、１つに感染症による患者の発生の防止、２つに感染拡大の防止、３つに重篤化の防止、こうしたことなど感染症対策上、重要な役割を果たすものであるというふうに考えております。
予防接種後、まれに副反応症状があらわれる場合がございますが、その症状としては発熱や接種部位の腫れなど軽いものから、けいれんや脳脊髄炎による運動障害などの重篤なものまでさまざまなものが報告されております。こうした副反応に関する情報につきましては、接種前に本人や保護者に十分に説明を行うことが極めて重要であるというふうに考えております。
次に、子宮頸がん予防ワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンの高い副反応発生率についてであります。
初めに、ワクチン接種の国への報告の取り扱いについて触れておきたいと思います。
予防接種には、予防接種法に基づく定期予防接種と法に基づかない任意予防接種があり、これらは副反応の報告基準が異なっております。任意予防接種の報告基準は、重度のものから軽度のものまで全て報告する仕組みになっているのに対しまして、定期予防接種の報告基準は重度のものに限られております。軽度のものについては、別途予防接種後の健康状況調査として把握される仕組みとなっております。
そこで、厚生労働省のデータによるワクチン100万接種当たりの副反応発生率を見ますと、定期予防接種であるインフルエンザワクチンで5.1、不活化ポリオワクチンで15.6、日本脳炎ワクチンで96.8であるのに対しまして、これまで任意の予防接種であった子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、サーバリックス143.9、ガーダシル115.5という数値となっております。
このように、子宮頸がんワクチンの副反応発生率につきましては、確かに相対的に高い数値となっておりますが、この数値は先ほど言いましたように、任意予防接種として行われていたときのものをベースとしておりまして、この副反応発生状況につきまして、この報告数値をもって、他の定期接種ワクチンのそれと単純には比較しにくいものではないかというふうに考えております。
現在、国におきまして事例ごとに詳細な調査が行われておりますし、また定期接種後のデータも今後蓄積されていくものと思われます。県としましてはこの調査状況やデータの蓄積、そしてこれに基づく国の対応について注視していきたいというふうに考えております。
次に、ＨＰＶワクチンの副反応が出た患者２人への対応と市町村への情報提供についてであります。
この２件の事例につきましては、ことし５月下旬に、接種されたワクチンの製造番号や現在の症状等について、国から県に照会がございました。県として該当市町村、医療機関を通じ調査を行って、国へ報告したものでございます。
現在、国において全国の副反応事例とともに詳細を検証中であると承知しております。多くの事例を検証することにより、今後ワクチン接種との因果関係や、注意すべき事項などが明らかにされるものというふうに考えております。
また、この２件の事例につきましては、ワクチン接種との因果関係等、詳細はまだわからない状況ではございますが、これを機に改めて市町村に
文書通知し、接種時に予防接種の有効性や副反応について医師から十分な説明が行われるよう、徹底することとしたいというふうに考えております。
次に、予診票による副反応の説明について幾つか御質問がございました。
一般的に予防接種に際しましては、医師から本人及び保護者に対して、予診票を利用して副反応や健康被害が起きた場合の救済制度などについて説明が行われることとなっております。本人や保護者はその説明を聞いた上、接種に同意するときは予診票に署名することになっておりまして、この方式は有効に機能しているものというふうに考えております。
現在使用されている予診票には、副反応の発生率など具体的な数値までの情報は記載されておりませんが、県としましては市町村に対して行う予防接種研修会や、市町村が行う医療機関に対する説明会を通じ、医師が行う副反応の説明において、具体的な発生率などを用いて丁寧な説明を行うよう周知していくこととしております。
最後に、今後の副反応の啓発、指導についてでございます。
予防接種の有効性や副反応につきましては、ホームページや市町村広報などを活用して広く県民に周知いたします。また、子宮頸がんを予防するためには、ワクチン接種だけじゃなくて、定期的な検診が重要であるということでありますので、この点についても啓発していきたいというふうに考えております。
26: ◯副
議長（
福間賢造） 彦坂警察本部長。
〔彦坂警察本部長登壇〕
27: ◯警察本部長（彦坂正人） 警察における女性の視点の反映について３点御質問がありましたので、お答えをします。
まず、女性管理職の登用状況、女性職員の比率の現状についてでありますが、県警察におきましては議員御指摘のとおり、女性警察官の採用は平成３年から開始しております。以来、22年が経過しましたが、現時点では在職年数等から、女性警察官の中では管理職への登用条件に達した者がいまだいないというのが現実であります。
なお、警察官以外の職員につきましては、警察本部の管理官として１名の女性管理職を登用しております。また、本年４月１日現在の女性職員の比率は、警察官では5.2％、警察官以外の職員では42.9％となっております。
２点目の女性警察官の必要性についての所見でありますけれども、ストーカー事案や配偶者暴力事案、そのほか性犯罪等の事案に対し、警察がさらに一歩踏み込んだ対応を行えるようにするため、あるいは被害者支援の一層の充実が図れるようにするためには、女性警察官の力が今後ますます必要となるものと考えております。
県警察といたしましては、今般の報告書で示された理念を踏まえ、女性の視点を始めとするさまざまな視点が業務に反映されるよう、各種の施策を検討してまいります。そのためには、まず全職員の意識改革を徹底し、警察が男性中心の組織であるという固定概念を払拭しなければならないと考えております。
３点目の今後の採用計画あるいは職場の環境をどのようにしていくのかというお尋ねでございますけれども、女性警察官の採用につきましては、現在5.2％の比率を約10％に拡大するという計画を立てておりましたが、今般の警察庁に対する報告書を受け、当座の目標である約10％にこだわることなく、本県の実情に応じた採用計画の見直しを検討してまいりたいと思います。
また、職場環境につきましても女性職員の意見を聞きながら、勤務条件、施設、育児休業の不安を補う研修等、ハード、ソフト両面の整備を進めることにより、女性職員がさらに働きやすく能力を発揮できるよう努めてまいります。
28: ◯副
議長（
福間賢造） 岩田議員。
〔岩田浩岳議員登壇〕
29:
◯岩田浩岳議員 御答弁ありがとうございました。
まず２点、１点はＨＰＶワクチンの予診の際の要望事項としてお話をさせてください。
必ず予診票というのはリスクの説明はなさるんですが、そのときに数字だけ見るとごくまれなんです。数字だけ躍ると、逆に言うとそれを見た人は、私はかからないのかなということも思いかねないんです。ですから、かかったときの重篤さとリスクということをやっぱりきちんと説明をしていただきたいというのと、このＨＰＶワクチンに関しては、全てのものに効くわけではありませんので、やはり定期的な検診、将来的にはそれを受けていただく重要性というのがやっぱり肝要かと思いますので、そこをやっぱり定期接種だからこそ、皆さんに周知をする絶好の機会だと私は考えているんです。ですから、ぜひそのようにして、子宮頸がんの撲滅をここからやっていくんだという気持ちで取り組んでいただけたらなということを御要望させていただきます。
また、警察本部長にも御要望させていただきたいと思います。
御答弁ありがとうございました。今後の採用計画についてなんですが、これも報告書にあったので言わずもがなかもしれませんが、数字ありきで拡大をしていくと、現場にしわ寄せが来るといいますか、例えば女性を急に大量に採用すると、出産の時期が重なるなどで、将来的に一遍に現場から一時的に女性が離脱をしなきゃいけなくなるといったことが懸念をされます。ですので、ぜひそういった点にも十分配慮なさった上で、現場の女性の力というのをますます生かしていただけたらなということを御要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
30: ◯副
議長（
福間賢造） 要望でありますから、答弁はございません。
これをもって一般質問を終了します。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は６月14日に第１会議室で一問一答質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後１時41分散会
発言が指定されていません。
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