それでは、
政策企画局の
所管事項について
政策企画局から
説明をお願いいたします。
新田政策企画監。
6:
◯新田政策企画監
失礼します。
政策企画局からお配りしております
ワンぺーパーですが、
地方分権改革の
動きについてをごらん願います。１２月１１日に開催されましたこの
特別委員会におきまして、
衆議院議員選挙を直前に控えた時点での
状況等を報告させていただきました。その後、昨年末には
自民党、公明党による
連立政権が誕生したことから、
地方分権改革がこの後、今後どのように進むのか不透明な
部分も多い
状況ではありますが、これまでの
取り組みのいわば３本柱、これについて新
政権の目指す
方向等を中心に
説明させていただきます。なお、
資料の中に
網かけをした
部分がございますが、
法律の
成立でありますとか国の
予算への反映など成果があらわれたという
部分に
網かけをしております。
まず、一番左の列でございますが、義務づけ・枠づけの
見直しについてです。これは国が法令によって
地方自治体に一定の活動を義務づけているものや、それから手続や基準など、こういったものの枠づけを行っている
制度を見直すという
取り組みでございますが、これまでに、
成立４１
法律と書いておりますが、第１次
一括法が２３年の４月に、それから
成立１６０
法律と書いておりますが、第２次の
一括法が２３年の８月に
成立したところでございます。
本県におきましては、
一括法の
成立を受けまして
平成２４年の２月
議会、９月
議会、１１月
議会、さらに今
議会にそれぞれ改正が必要となる条例を上程し、これまで議決いただいてるところでございます。
国においては
左斜め下になりますが、その後、第３次の
法案を
国会に提出されましたが、
衆議院の
解散に伴いましてこれは
廃案という
状況になっております。国における直近の
動きでございますが、内閣においては枠囲いしておりますけれども、
地方分権改革推進本部が設置されまして、２１年の１１月に設置されましたこれまでの
地域主権戦略会議は廃止となっております。今月の８日に
地方分権改革推進本部初会合が開かれておりますが、この中でも義務づけ・枠づけのさらなる
見直しということで議論がされまして、今週の１２日には義務づけ・枠づけの第４次の
見直しが閣議決定されております。左下のほう記載しておりますとおり、今後、
衆議院の
解散によって
廃案になった第３次分の
見直し項目も含めまして、今
国会への
法案提出が予定されている
状況でございます。この義務づけ・枠づけにつきましては、
資料の頭の
部分にも書いております
地方分権改革推進委員会のこれまでの累次の勧告に基づいて
見直しを順次実施してきたところでもありますので、今後とも
地方の
意見を聞きながら引き続きこうした
方向で進められていくものと考えております。
次に真ん中の列、国の
出先機関の
見直しについてでございます。
資料のちょうど
中央部分に大きい
矢印を
２つ入れております。国において、
出先機関の
事務権限を
ブロック単位で移譲するための
法案が
検討されておりました。これを受けまして昨年の６月、
中国地方知事会においては、
関係法案が
成立することなどを前提に
特定広域連合の設立に向けた準備を進めていこう、
検討を進めていこうということで５県の
知事が合意したところでございます。こうした
取り組みを進めてきたところでございますが、大きい
矢印の下のほうに記載しておりますように、
出先機関改革に関する
事務等の移譲に関する
法律案は、昨年の１１月１５日に閣議決定されましたが、翌１６日に
衆議院が
解散となりました。したがいまして、この
特例法案は
国会に提出されず宙に浮いたような状態になっております。昨年の１２月の
衆議院議員選挙における
自民党の
総合政策集の中では、
特定広域連合への移管には反対との記載が載りました。また、現在開会中の
国会の答弁におきましても、今後
地方の
声等を踏まえてそのあり方を
検討していくといった
方向性が示されているところでございます。国の
出先機関改革につきましては、今後新しい
政権がどのような
方針で進めるのか不透明でありまして、これまでとは違った切り口で
検討が進められる
可能性もあるように思われます。このほど設置されました
地方分権改革推進本部での
検討も今後進められていくようでございますので、
本県として、また
中国地方知事会としても当面は国の動向をよく注視していくことになるものと考えております。
最後に一番右の列、
一括交付金化についてでございます。
一括交付金は国から
地方への
ひもつき補助金を廃止して、基本的に
地方が自由に使える
一括交付金にするという
取り組みでございまして、
平成２３年度の国の
予算で
地域自主戦略交付金として創設されたものです。
資料の
右下のほうになりますが、今般、新
政権において編成されました国の
平成２５年度
予算案においては
地域自主戦略交付金は廃止ということになりまして、各省庁の交付金に移行する一方で
地方の
意見を反映した形に改めることとされております。具体には各担当省庁の
予算に計上した上で、一つには交付金のメニューを事業別から政策目的別に改めて大くくり化していくといった
方針でありますとか、事業の着実な実施に必要な
予算の総額を本年度の補正
予算も含めて確保するといった
方針が示されております。
網かけをしておりますけれども、
平成２５年度の公共事業におきましては
地域自主戦略交付金の廃止による財源も含めまして、前年度から７，２００億円余の増額といったような措置が行われているところでございます。今後具体の
制度設計が明らかになってまいりますので、
地方の
意見を反映した形になっていくものかというような点も含めまして動向をよく注視していきたいというふうに考えております。以上でございます。
7:
◯森山委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの
説明に対して質疑、御
意見があればお願いいたします。ございませんか。
それでは、ないようでございますので、以上で
所管事項の調査を終わります。
執行部の
皆様方には、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
委員の
皆様方には、引き続き協議事項がありますのでいましばらくお待ちください。
〔
執行部退席〕
8:
◯森山委員長
それでは、
委員間協議に入ります。当
委員会の審査及び調査期限が３月３１日までとなっておりますことから、最終日の本会議において行う
最終報告について御協議をいただきたいと思います。前回の
委員会で、
委員長報告案の修正につきましては正副
委員長に一任をいただいておりますので、
皆様方からいただいた
意見を踏まえてお手元に修正案をお配りしておりますので、事務局から修正箇所について
説明をさせていただきます。
お願いします。
9:
◯事務局（
松島書記）
それでは御
説明いたします。調査テーマに基づきます本
委員会の
委員長報告案につきましては、前回２月２１日の
委員会の場で読み上げをさせていただきました。その際、主に３点について御
意見がございました。１つは、義務づけ・枠づけの
見直しに関し県が定める条例に関するもの。
２つ目は、道州制に関し
地方六団体の
意見を踏まえるというもの。３つ目は、近年の経済情勢をどう捉えるのかというものでございました。これらの御
意見と先ほどの
執行部の報告にもありました最近の国の動向を書き加え、お手元の
委員長報告案を朱書き修正をしております。以下、大きく修正した段落を中心に読み上げをさせていただきます。
まず、２ページ目をごらんいただきたいと思います。義務づけ・枠づけの
見直しに関する
部分でございます。２ページ目の真ん中以下、「こうした認識のもと」の下のあたりでございますが読み上げをさせていただきます。
第１に、義務づけ・枠づけの
見直しについては、これまで国が法令で規定していた事務の実施方法等を条例で定める仕組みにするなど、
地方の裁量性を高めるものでありますが、
平成２３年度において２次にわたる
一括法の
成立により
本県においても施設・公物設置管理の基準について条例制定・改正が行われ、一部には
本県の実情を踏まえ独自の基準が定められたところであります。また、今月に入り第４次の
見直しが閣議決定され、
廃案となった第３次分の
見直し項目も含め、今
国会への
法案提出が予定されております。
続きまして、３ページ目をごらんいただきたいと思います。国の
出先機関改革に関する
部分でございます。一番
最後の段落、４段落目を読み上げます。
これまで進められてきた国の
出先機関改革は、
平成１９年、
自民党政権下で設置された
地方分権改革推進委員会の勧告の流れをくむものでありますが、国の最近の
動きとしては、国の
出先機関に関しては、今後、
地方の
声等を踏まえそのあり方を
検討していきたいとの
方向性が示されているようであり、新
政権でのこの問題の取り扱いを注視していく必要があります。以上でございます。
それから、続いて４ページ目をごらんいただきたいと思います。４ページ目は
ひもつき補助金の
一括交付金化に関する
部分でございます。大きく赤字で修正しております、下から８行目以降を読み上げます。
この
ひもつき補助金の
一括交付金化に関しては、新
政権において
地域自主戦略交付金を廃止し各省庁の交付金等に移行するとともに、各省庁において交付金のメニューを大くくり化するなど
地方の
意見を反映した仕組みに改めるとの
方針が示され、新年度
予算案ではそのように措置されたところです。
本
委員会は今後、新
政権において、国庫補助負担金の
見直しについて、
地方分権のさらなる推進の上から改めて議論が進展していくことを期待するものであります。
続いて８ページ目をごらんいただきたいと思います。道州制に関する
部分でございます。８ページ目の１段落目を読み上げます。
平成２４年１２月１６日に実施された
衆議院議員総選挙の結果、自公
連立政権が国民の大きな信任を得て誕生しました。今月、全閣僚で構成される
地方分権改革推進本部が設置されるなどの
動きはありましたが、これまでの民主党を中心とした
連立政権のもとで
検討が進められてきた
地方分権を今後どう進めていくのか、新
政権のもとで明らかにしてもらわなければなりません。
続いて、４段落目でございます。「しかし」以降でございます。
しかし、一般にイメージされる道州制は、都道府県を廃止し全国を１０程度に区分した上で道州という新たな
地方自治体を置き、国から広く権限を移譲された
事務等を担うというものであり、仮にこうしたことが実現されれば国のあり方を根底から見直す大きな
改革であると政府が答弁でも認めるように、単一主権国家である国の統治機構のみならず、この国の形を変えるという
一大変革となり、都道府県の存在そのものが問われることとなります。現在、道州制の姿について明確なイメージが共有されていないことなどから、道州制をめぐるさまざまな
意見が交わされており、
地方六団体の間でも考えの隔たりがあるところです。
今
国会に道州制基本
法案を提出する考えとの報道もありますが、道州制については中央のみの議論で進められるべきものではなく、
地方分権改革の原点に立ち返った上での国民的議論が必要不可欠であることは論を待ちません。
本県としては、今後の道州制に関する国の動向について十分注視するとともに、
議会と
執行部が協力してその是非も含めて道州制に関する県としての
意見を整理し、しっかり国へ伝えていく必要があります。
その下の段落は、最近の経済情勢に関する
部分でございます。
終わりに、新
政権において果敢な経済再生対策がとられ、その確かな効果が期待されているところとはいえ、近年の激変する為替の動向やデフレ不況は
本県経済に大きな影響を及ぼしており、国の
財政状況も悪化する中にあって、
本県も当面厳しい財政運営を行っていかざるを得ないと考えます。今後とも県民生活に配慮しつつ、
行財政改革を推進し着実に財政
健全化をなし遂げていただきたいと思います。
修正につきましては、以上でございます。なお、読み上げなかった
部分にも若干の朱書きがございますが、特に内容に変更のない字句の修正、追加であります。
説明は以上でございます。
10:
◯森山委員長
ありがとうございました。
ただいまの修正案につきまして、何か御
意見がございますでしょうか。ございませんか。
それでは、ないようでございますので、御了承いただきましたのでこれを
委員長報告とさせていただきます。
本日御協議いただく内容は以上ですが、この際、
委員の
皆様、ありましたら。
それではないようでございますので、
一言ご
あいさつを申し上げたいと思います。
委員会の
委員の
皆様方には、この２年間、積極的な御審議をいただきましてまことにありがとうございました。
地方分権改革につきましては、先般、内閣府に設置された
地方分権改革推進本部の今後の
動きや、道州制をめぐる国の
動きや、
地方六団体の
意見などを十分に注視しつつ
執行部と協力しながら
本県の
意見を整理し、しっかりと中央に伝えていく必要があろうかと思います。
一方、
行財政改革につきましては、県が昨年３月に策定した「今後の財政
健全化の
取り組み方針」で、来年度までの「経過監視期間」が定められております。今後とも、国の動向等を見きわめながらたゆまぬ
努力で財政再建に取り組んでいかなければなりません。
いずれの課題につきましても、今後とも
皆様方の協力をお願い申し上げます。
以上で、本日の
委員会を終わります。ありがとうございました。
発言が指定されていません。
島根県議会 ↑
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