具体的には、2ページのほうをごらんいただきたいと思います。上の1と2が補正をお願いをするものでございます。1の緊急雇用創出事業は4億1,500万円余の減額としておりますが、右側の財源内訳のところに記載しておりますように、重点分野雇用創造事業で4億1,000万円余の減額と、パーソナル・サポート・モデル事業で500万円余の減額としております。重点分野雇用創造事業が失業者の雇用予定人数が確保できなかったことや、事業の途中でほかの企業に正式に雇用された人が出たりしたことなどが減額の主な理由であります。また、パーソナル・サポート・モデル事業は、予定しておりました就労体験事業に基準を満たす対象者がいなかったことや、サポートセンターの改造費が低く抑えられたことなどが主な減額の理由であります。
2の緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業費でございますが、これは3ページの資料で具体的に説明をさせていただきたいと思いますので、ごらんいただきたいと思います。リーマンショック後の急激な雇用悪化を受けまして、国では数回にわたり補正予算を措置されまして、県では国の交付金をもとに基金を造成いたしまして、緊急雇用創出事業を行ってまいりました。去る2月26日に、緊急経済対策が盛り込まれました国の補正予算が成立いたしまして、緊急雇用創出事業としてこの資料の事業の概要の表の右側の太線で囲ったところに記載しております起業支援型雇用創造事業というのが、全国枠で1,000億円の事業として新たに創設をされたところであります。この起業支援型雇用創造事業は、地域に根差した事業を起業後10年以内の民間企業やNPO法人などに委託することにより、失業者の雇用の場を確保しようというものであります。このたびの2月補正予算におきましては、国の起業支援型雇用創造事業の交付金を使いまして基金の積み増しのお願いをいたしまして、平成25年度にはこの基金を取り崩して事業を実施したいと考えております。積み増しの額は12億円としておりますが、これは県から国に要望している額でございます。したがいまして、額が変わった場合には補正ないし専決処分で対応させていただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。
5:
◯池田委員長
ただいまの説明につきまして、何か御質問ございませんでしょうか。
浅野委員。
6:
◯浅野委員
これは補正だけども、何か国の部長か担当が言っておられたんだが、当初予算か知らんが、25年度の。この雇用創出だか、フリーターなんかをどげだいするために、就職ができだった者、遊んでる者を使うと5万円、月10万かなんだいやる、あれとの関係は全然ないの。
7:
◯池田委員長
吉川課長。
8:
◯吉川雇用政策課長
それとの関係は直接関係ございませんでして、後ほど重点要望の関係のところの措置状況の関係でそこの部分が出てまいりますので。
9:
◯浅野委員
いや、それで……。
10:
◯池田委員長
浅野委員。
11:
◯浅野委員
この予算は、ええことだけども、今度の委員会があるから、そのときまでに本省の方から具体的に聞いて、あれは早いことわかったら、物すごい島根県内に有効に活用できるのよ。何か私がその
文書もらった者が言ったら、初めてわかりましたって言って県庁の人がおっしゃっとったとか、言ってわしゃ聞いちょったけど、今度常任委員会までそのことをきちっと具体的に本課に聞いちょいてください。要望だけ。
12:
◯吉川雇用政策課長
はい。
13:
◯池田委員長
よろしいですか。
14:
◯吉川雇用政策課長
はい。確認しときます。
15:
◯池田委員長
お願いします。
そのほかございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
16:
◯池田委員長
よろしいですか。
それでは、採決を行いと思います。
お諮りいたします。第1号議案、平成24年度島根県一般会計補正予算(第8号)のうち商工労働部所管分について、原案どおり可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
17:
◯池田委員長
異議なしと認めます。よって、第1号議案のうち所管分については、原案どおり可決すべきものと決定しました。
以上で、付託議案の審査を終了いたしたいと思います。
次に、報告事項について執行部から説明を受けたいと思います。
新田課長。
18:
◯新田商工政策課長
そういたしますと、お手元の資料4ページ、5ページになります。国への重点要望の関係の御報告をさせていただきます。島根県商工労働部関係、4ページから5ページにわたりまして、厳しい雇用情勢並びに経済情勢への対応ということで要望してまいりました。春それから冬場に向けて、国の予算化に向けて要望を出しております。資料のほうごらんいただきますと政府の予算案、予算案等の概要、並びに右のほうへは県の対応というふうになっておりますが、雇用情勢につきましては厳しいそういう雇用環境ということで、生活困窮者に対する新たな体制の構築ということで30億、これは25年度新規で出てきております。それから緊急雇用、先ほども説明させていただきました、今回審議いただいてます補正予算の関係で拡充を掲げております。並びに雇用調整助成金、これにつきましてはちょっと後ほど御説明をさせていただきます。一番下が若年者人材育成・定着支援奨励金ということで、先ほどお話のありました若年者への実習等への研修助成というふうな形の制度で、これも新規に補正で項目の頭出しをしております。国のほうで、雇用関係は厳しいということで、こういう補正も含めまして手当てがされてきております。そういった制度を活用して、島根県のほうでもしっかり支援をして事業展開をしていきたいというふうに思っています。
雇用調整助成金でありますが、これは予算化1,175億円ということで、昨年冬の12月の委員会でもちょっと状況報告させていただきました。24年の予算が2,000億超えた予算確保がされておりましたが、もともとのリーマンショック後手厚くされておったものが、23年、24年とリーマンショック以前の制度に見直しがずっとかかってきておりまして、25年に向かってまだ厳しいということで、島根県としては制度見直しを少し控えて現状維持をお願いしたいという要望をしておりましたが、結果としまして見直しの形でリーマンショック以前の制度に戻っております。ただし、予算はしっかり国のほうでは確保されております。そういうこともありまして、事業主のほうへは昨年の夏場の段階からこういう流れが既に説明がされてきておりますので、備えはされておると思いますが、今後の島根県の中の企業さんの状況を見まして、必要に応じてまた対応していく必要があれば、また要望していくというふうな考え方をしております。
それから、5ページ経済情勢への対応です。ものづくりへの支援補助金、これも補正で1,000億を超えるものが出ております。それから、中小企業への資金繰りの支援、これも補正で手当てがされておりますし、当初でも手当てがされております。島根県の中で中小企業、ものづくり産業への支援は、来年度予算も含めまして手厚い支援の予算組みをしておりますし、円滑法切れを見据えて12月並びに2月、資金の手当てもしっかりやっておりますので、引き続きそういったことを県として施策展開をして、しっかり企業支援をしていくというつもりでおります。以上です。
19:
◯池田委員長
ただいま報告を受けましたが、この件につきまして何か御質問ございませんでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
20:
◯池田委員長
そのほか、何か商工労働部に対してございますでしょうか。よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
それでは、以上をもちまして商工労働部所管事項の審査及び調査を終了いたします。
執行部の皆さん、大変御苦労さまでした。
〔執行部入れかえ〕
21:
◯池田委員長
それでは、これより農林水産部の所管事項についての審査を行いと思います。
初めに、
農林水産部長のあいさつを受けたいと思います。
原部長。
22: ◯原
農林水産部長
一言ごあいさつ申し上げます。池田委員長を始め委員の皆様には、農林水産行政の推進に当たりまして格別の御理解、御協力を賜っておりまして、改めて厚く御礼申し上げます。
本日の委員会では、国の経済対策に呼応した平成24年度2月補正予算1件につきまして御審議をお願いします。農林水産部の関係では、農林水産業の生産基盤の整備や森林整備加速化・林業再生事業の基金への積み増しなどが主なものでございます。このほかに、2月22日の全員協議会で説明のあった平成25年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目の予算化の状況等のうち、農林水産省に係るものにつきましても御報告させていただきます。
さて、TPPの問題に関しましては、新聞報道等によりますと、安倍首相はどうも今週末あたりに記者会見を開いて、交渉参加の是非の判断結果を表明するというふうに伝えられているところでございます。
本日は、ちょうど今この時間ですが、JAグループ島根及びTPP反対ネットワーク島根から知事及び県議会議長に対しまして、交渉参加に断固反対する緊急要請が行われる予定であるというふうに聞いております。県としましても、政府に対して、参加による影響を細かく分析して、それを国政の場で十分な議論を経てほしいと、そしてまた、特に農林水産業、農山漁村の振興対策を明確に打ち出してほしいというふうにかねてから要請してきてるとこでございますし、日本の中で一番大規模農業が盛んな北海道であっても大変な危機感を持っていろいろ緊急要請活動等にも動いておられます。そういうことを考えますと、島根県のように小規模零細農家が多い県にとりましては、正直これが本当に進みますと大変な影響を受けるんじゃないかというふうに懸念しておりまして、庁内にも情報収集等のための連絡会議等も設置しましたし、状況に応じて政府に対しても意見を申し述べていきたいというふうに考えております。
本日は十分御審議を賜りますようお願いしましてごあいさつといたします。よろしくお願いします。
23:
◯池田委員長
ありがとうございました。
それでは、付託議案であります予算案の審査を行いたいと思います。
第1号議案、平成24年度島根県一般会計補正予算(第8号)のうち農林水産部所管分について、執行部から説明をお願いいたします。
糸賀課長。
24:
◯糸賀農林水産総務課長
それでは、平成24年度2月補正予算案、第1号議案なりますけどもお願いいたします。資料の1ページのほうでございます。今回、すべて国の24年度補正予算に伴うものでございまして、主に公共事業費の補正となっているところでございます。1ページ目の一般会計の合計のところを見ていただきますと、108億5,800万円余の増額補正を計上しております。補正後のC欄が551億7,400万円余となっておりまして、24.5%の増となっておるところでございます。
個別の内容につきましては、2ページをお開きいただきたいと思います。一般公共事業の1)の補助公共の欄をごらんいただきたいと思います。農村整備課、農地整備課、森林整備課、漁港漁場整備課におきまして、それぞれ増額補正を行っております。合計で67億7,000万円余の増額でございまして、補正後が211億4,400万円余となっております。現計対比47.1%の増というふうになっております。
続きまして4ページをお開きいただきたいと思います。一般事業でございます。一般事業、補正額、合計欄でございますけども40億8,700万円余、補正後が272億6,500万円余ということで、17.6%の増というふうになっております。
上から2番目、農業経営課でございますけど、3,000万円の増額補正を行っています。これは、経営体育成支援事業で農業用機械等購入の際の融資残額に対する補助を行うというものでございます。
それから、農地整備課9,500万円の増額補正を行っておりますけど、これは国の直轄事業に係る負担金でございます。
それから、林業課において39億5,700万円余の増額補正をしております。これは森林整備加速化・林業再生事業におきまして、国からの補助金を県の基金に積み増しするものでございます。なお、この基金を使った具体的な事業実施につきましては、平成25年度当初予算案、第4号議案になりますけど、ここで計上させていただいております。内容につきましては、当初予算案を御審議いただく際に説明を行わせていただきたいというふうに思ってます。
それから、一番下の漁港漁場整備課400万円余の増額補正でございますけど、これは国の直轄事業に係る負担金になります。
次、8ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費でございます。ただいま説明いたしました2月補正予算に係る繰越明許費でございまして、農業経営課、それから農村整備課、農地整備課、森林整備課、漁港漁場整備課、それぞれにおいて繰り越しを上げておるところでございます。
それから続きまして、債務負担行為と地方債でございますけれども、これは議案のその1のほうの15ページになります。1件だけ債務負担行為がございます。山地治山総合対策事業費を追加として上げておるものでございます。それから、地方債のほうでございますけど、公共事業費の増に伴う地方債、それもその議案の18ページから19ページ、土地改良事業債から19ページの漁港事業債まで5項目について補正を計上してございます。
以上が、初日提案しました2月補正予算案の内容でございます。どうかよろしくお願いいたします。
25:
◯池田委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明について何か質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
26:
◯池田委員長
よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
そうしますと、それでは採決のほうに移りたいと思います。
お諮りいたします。第1号議案、平成24年度島根県一般会計補正予算(第8号)のうち農林水産部所管分について、原案どおり可決すべきものとしてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
27:
◯池田委員長
異議なしと認めます。よって、第1号議案のうち所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、付託議案の審査を終了したいと思います。
次に、報告事項について執行部から説明を受けます。
糸賀課長。
28:
◯糸賀農林水産総務課長
それでは、25年度の国の施策及び予算編成等に関しまして、農林水産省へ重点要望を行った事項に係る政府予算案の状況について説明をいたします。お手元の資料の続きでございますけど、9ページのほうをごらんいただきたいと思います。
22日の全協の資料のうち、農林水産省関係を抜粋したものになっております。9ページの一番下のほうの表のI番、農林水産業の振興や集落維持に必要な基盤の整備ということでございまして、農林関係の公共予算につきましては、この表の右のほうに書いてございますように6,506億円、対前年度比136.9%の増になりますけども、こういった数字になっておるところでございます。詳細は、後ほど政府の予算案の状況の中で説明を申し上げたいと思いますけど、右の欄の下のところ、米印になっておりますけども、ふるさと農道の継続、これに関しましては地域活性化事業債の対象事業ということで明文化されまして、実質的な継続となったところでございます。
10ページのほうをお開き願いたいと思います。地方の実情を踏まえた農林水産行政の推進でございます。1番のTPPは、先ほど部長のほうからもございましたけど、今、政府のほうで今後の対応が検討されるところでございまして、TPPの参加につきましては本県農林水産業含め、国民生活にいろんな影響がございますので、引き続き国の動向を注視していくと同時に、必要に応じて要望を行っていきたいと考えております。
それから2番、農業の担い手確保対策、これは青年就農給付金をはじめ、平成24年度の補正予算を含め、必要な予算額が確保されたところでございます。(2)にあります年齢要件の撤廃、それから(3)サポート経営体支援、この2点につきましては、制度の拡充を要望いたしましたけどできませんでしたので、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
3の林業担い手確保及び4の漁業担い手確保対策、これにつきましては24年度補正予算を含めまして必要な予算額が確保されたところでございます。これらの担い手確保対策について、後ほど資料で説明を申し上げます。
それから5番、地域の活性化に向けた施策の実施について、(1)の鳥獣被害防止総合対策交付金、これにつきましては要望どおり継続された上、補正を含めて必要な予算が確保されたということであります。それから、次2番、(2)もうかる漁業創設支援事業につきましては、要望をしておりました制度拡充が行われなかったため、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
それから次のページ、11ページ、(3)農地・水保全管理支払交付金、これにつきましては必要な予算措置がなされましたけれども、要望しております繰り越しなどの制度拡充につきましては行われなかったために、引き続き制度の拡充を国に要望してまいりたいと思います。
それから6番、農林水産物等の輸出の円滑化、これにつきましては農林水産物の輸出回復を図るための必要な予算措置がなされるというふうに考えております。
7番の農業用水利施設を利用した小水力発電等の導入促進につきましてでございますけれども、水利権手続の簡素化を要望しておりましたけども、欄の右手の米印に書いてございますように、河川法の施行令の改正によりまして、知事の権限の拡大が行われました。そのほか、知事の権限の中で手続の簡素化が図られるということございます。また、この手続以外に固定買い取り価格等の設定、あるいは既存施設も制度の対象とする要望を出しておりましたけども、これにつきましては24年9月時点で既に措置済みとなっておるところでございます。
それから、(5)の発電施設整備に向けた必要な予算、これも措置をされたところでございます。
それから次の、福島原発事故に伴う農林水産物の風評被害対策の実施、これにつきましては昨年末、東電のほうに県の第1次分の損害賠償請求を行ったところでありますけども、今後は生産者部分も含めまして損害賠償が早急に実施されるよう東京電力のほうと交渉していくこととしております。
それから、続きまして12ページ、IVの森林・林業・木材産業への支援、このうち1の(2)木材産業の競争力を強化するための支援の充実・強化につきましては、補正予算で森林整備加速化・林業再生事業が924億円の基金を積み増しということで計上されたところでございます。(1)の主伐による原木増産等の充実・強化、それから、(3)の環境税の創設等の森林吸収源対策などの制度創設等、この要望につきましては実現いたしませんでしたので、引き続き要望してまいりたいというふうに思っております。
それから一番下のV番、日韓漁業協定の実効確保と監視取り締まり体制の充実強化、このうち5番の漁場機能維持管理事業につきましては、外国船により不法投棄された漁具の回収を主に行うものございますけど、予算が増額措置されたということであります。
それから、13ページ、国交省の関係でございますけれども、小水力発電等の導入に伴う河川法の手続などにつきましては、先ほど説明いたしましたとおり簡素化が図られております。以上が国の重点要望に係る措置状況についてであります。
続きまして、25年度の政府予算の関係の主なものを説明をいたしたいと思います。14ページでございます。
まず、公共事業の関係が14ページに載っております。公共事業の関係につきましては、先ほど申し上げましたとおり、真ん中の一番上の政府予算案の状況のところになりますけれども、25年度の農林水産公共全体で6,506億円ということで、32.9%の増額ということになっております。しかしながら、一番右のほう、政府予算に対する県の対応のところを見ていただきたいと思いますけども、実は内閣府のほうにございました地域自主戦略交付金、これは一括交付金でございますけども、これが廃止されることになりました。もともとこの交付金につきましては、各省庁から内閣府に対して拠出を行ってこの交付金が形成されておりましたけども、これが廃止となって各省庁には返されまして、その返された額が農水省に対しては122億円ということで、もしこの額を仮に24年度予算に加えて計算しますと、24年度の農林水産公共予算額が6,120億円ということで、実質的な増額、先ほど32.9という増額の数字を言いましたけど、実質的には6.3%の増額ということではないかというふうに考えておるところでございます。また、その下に書いてございますように、24年度の補正予算では5,512億円の公共事業費が措置されておりまして、これを合わせますといずれにしても大幅な増額となっておるという状況でございます。それで、個々のそれぞれの事業ですけども、左側の公共事業の内訳のところに項目載せておりますけど、まず農業農村整備、これについては、中ほどでございますけど2,627億円ということで、123%ということで23%の増額。それから、治山、森林整備、水産基盤整備、それぞれ1%から6%の増額という数字になっております。
それから、その下の農山漁村地域整備交付金という、これは農林水産省の中にある交付金ということでございまして、先ほど一括交付金でございます地域自主戦略交付金が廃止になりましたので、この受け皿という形で大幅に増額となっております。その下の地域自主戦略交付金はゼロになったというところでございます。
15ページにいきまして、直轄事業です。左の列の一番上、国営農地再編整備事業、これは右側のほうを見ていただきますと、県予算では国営中海土地改良事業ということでございます。また、国営かんがい排水事業、県予算でいきますと斐伊川沿岸地区、国営かんがい排水事業。それぞれ増額となっておるところでございます。ただ、現段階では個別事業、どこにはまるかについてはまだ不明な状況でございます。それから、3番目の特定中山間保全整備事業、これは25年度につきましては全国で本県の邑智西部区域だけでございますので、邑智西部、来年が最終年でございますけど、必要額が計上されたということでございます。フロンティア漁場整備事業につきましては、前年度並みの予算措置となっております。なお、隠岐海峡地区が新規着工の予定となっております。
それから、次の農業者戸別所得補償制度から新規漁業者総合支援事業までの4事業についてですけれども、これにつきましては次のページで説明をいたします。
まず16ページ、農業者戸別所得補償制度でございますけども、これにつきましては、ことし1月に農林水産大臣を本部長とする攻めの農林水産業推進本部が設置されまして、来年度といいますか、26年度に向けた制度の見直しの検討が開始をされたとこでございます。来年度の予算につきましては、現場の混乱を避けるため名称を経営所得安定対策に変更するということに伴いまして、予算の大枠は堅持をされたということでございます。予算の対比を、左側24年、右が25年というふうに示しておりますけど、それぞれ交付金とも本年度並みの予算が措置をされているということでございます。
次17ページ、新規就農・経営継承総合支援事業でございます。具体的に言いますと、これは青年就農給付金、それから農の雇用事業ということになりますけれども、制度の内容は基本的に継続し、本年度不足しておりました予算は増額され、必要な額は確保されたというふうに考えております。詳細は、ちょっと後でまた見ていただければというふうに思います。
それから、次18ページ、林業関係でございまして、緑の新規就業総合支援事業ということでございます。中ほどのところに就業前対策、左のとこに書いてありますけども、就業前対策ということでございますけど、緑の青年就業準備給付金ということで、林業に従事しようとする若者が、ここでは林業大学校になっていますけど、本県で言いますと農林大学校等になりますけども、研修に専念するための給付金制度が新設されたところでございます。中ほどの給付金のとこに書いてございますように、年間150万円が最長2年間給付されることとなったところでございます。それから、下段の就業後の対策につきましては、新規就業者の技術習得などの研修を支援する費用でございまして、支援月数が2カ月延長されるなどの制度の拡充がなされております。
次に、19ページ。漁業の関係でございます。新規漁業就業者総合支援事業ということであります。左側、就業の準備というところに載せておりますけども、先ほどの林業と同様に新たな給付金が新設されまして、これも林業と同様に150万円が最長2年間給付されることになったところでございます。また、右側の長期研修支援につきましては、新規就業者の技術取得など研修を支援する事業で制度拡充が新たに図られております。
以上が、政府予算の状況でございます。以上でございます。
29:
◯池田委員長
ありがとうございました。
ただいま報告を受けましたが、このほか何か質問等ございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
30:
◯池田委員長
そのほか何かございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
31:
◯池田委員長
よろしいですか。(「はい」と言う者あり)
それでは、以上もちまして、農林水産部所管事項の審査及び調査を終了したいと思います。
執行部の皆さん、大変ありがとうございました。
委員の皆さん、ちょっと残っていただきますようお願いします。
〔執行部退席〕
32:
◯池田委員長
それでは、ただいまより委員間協議を行いたいと思います。
委員長報告についてお諮りいたしますが、本委員会の委員長報告の内容について、特に盛り込むべき事項があれば、ご意見をお聞かせください。
33: ◯岡本委員
まだ考えておりません。
34:
◯池田委員長
わかりました。
それでは、委員長報告の内容につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
35:
◯池田委員長
きょうの委員会、これで終了でございますが、何かございますでしょうか。(「ございません」と言う者あり)
それでは、今度3月13、14、また委員会ございますけど、14日は夜6時からホテル白鳥で、新装オープンしました白鳥で、初めて私も行きますけれど、そちらのほうで委員会の締めをちょっとやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして農水商工委員会を閉会させていただきます。ありがとうございました。
発言が指定されていません。
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