島根県議会 2012-10-03
平成24年_建設環境委員会（10月３日） 本文
島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成24年
_建設環境委員会（10月３日） 本文 2012-10-03 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯小沢委員長 選択 2 :
◯西野土木部長 選択 3 :
◯小沢委員長 選択 4 :
◯中村企業局長 選択 5 :
◯小沢委員長 選択 6 :
◯高田土木総務課長 選択 7 :
◯小沢委員長 選択 8 :
◯宮崎建築住宅課長 選択 9 :
◯小沢委員長 選択 10 :
◯高田企業局総務課長 選択 11 :
◯小沢委員長 選択 12 :
◯山田企業局施設課長 選択 13 :
◯小沢委員長 選択 14 : ◯尾村委員 選択 15 :
◯小沢委員長 選択 16 :
◯山田企業局施設課長 選択 17 :
◯小沢委員長 選択 18 : ◯尾村委員 選択 19 :
◯小沢委員長 選択 20 :
◯山田企業局施設課長 選択 21 :
◯小沢委員長 選択 22 : ◯尾村委員 選択 23 :
◯小沢委員長 選択 24 :
◯山田企業局施設課長 選択 25 : ◯尾村委員 選択 26 :
◯小沢委員長 選択 27 : ◯尾村委員 選択 28 :
◯小沢委員長 選択 29 :
◯小沢委員長 選択 30 :
◯小沢委員長 選択 31 :
◯宮崎建築住宅課長 選択 32 :
◯小沢委員長 選択 33 : ◯原田高速道路推進課長 選択 34 :
◯小沢委員長 選択 35 : ◯山本都市計画課長 選択 36 :
◯小沢委員長 選択 37 : ◯原下水道推進課長 選択 38 :
◯小沢委員長 選択 39 :
◯小沢委員長 選択 40 :
◯小沢委員長 選択 41 :
◯高田土木総務課長 選択 42 :
◯小沢委員長 選択 43 : ◯佐々木道路建設課長 選択 44 :
◯小沢委員長 選択 45 : ◯尾村委員 選択 46 :
◯小沢委員長 選択 47 :
◯高田土木総務課長 選択 48 :
◯小沢委員長 選択 49 : ◯尾村委員 選択 50 :
◯小沢委員長 選択 51 :
◯小沢委員長 選択 52 : ◯尾村委員 選択 53 :
◯小沢委員長 選択 54 :
◯小沢委員長 選択 55 :
◯小沢委員長 選択 56 :
◯高田土木総務課長 選択 57 :
◯小沢委員長 選択 58 : ◯原田高速道路推進課長 選択 59 :
◯小沢委員長 選択 60 : ◯滝本河川課長 選択 61 :
◯小沢委員長 選択 62 :
◯宮崎建築住宅課長 選択 63 :
◯小沢委員長 選択 64 :
◯山田企業局施設課長 選択 65 :
◯小沢委員長 選択 66 :
◯小沢委員長 選択 67 : ◯洲浜委員 選択 68 :
◯小沢委員長 選択 69 :
◯西野土木部長 選択 70 :
◯小沢委員長 選択 71 : ◯五百川委員 選択 72 :
◯小沢委員長 選択 73 :
◯西野土木部長 選択 74 : ◯五百川委員 選択 75 :
◯西野土木部長 選択 76 : ◯五百川委員 選択 77 :
◯小沢委員長 選択 78 :
◯西野土木部長 選択 79 :
◯小沢委員長 選択 80 : ◯五百川委員 選択 81 :
◯小沢委員長 選択 82 :
◯西野土木部長 選択 83 :
◯小沢委員長 選択 84 : ◯五百川委員 選択 85 :
◯小沢委員長 選択 86 : ◯木佐土木部次長（斐伊川神戸川） 選択 87 : ◯五百川委員 選択 88 : ◯木佐土木部次長（斐伊川神戸川） 選択 89 :
◯小沢委員長 選択 90 : ◯五百川委員 選択 91 : ◯洲浜委員 選択 92 : ◯五百川委員 選択 93 :
◯小沢委員長 選択 94 :
◯西野土木部長 選択 95 :
◯小沢委員長 選択 96 : ◯五百川委員 選択 97 :
◯小沢委員長 選択 98 : ◯尾村委員 選択 99 :
◯小沢委員長 選択 100 :
◯西野土木部長 選択 101 :
◯小沢委員長 選択 102 : ◯尾村委員 選択 103 :
◯小沢委員長 選択 104 : ◯成相委員 選択 105 :
◯小沢委員長 選択 106 : ◯成相委員 選択 107 :
◯小沢委員長 選択 108 :
◯西野土木部長 選択 109 :
◯小沢委員長 選択 110 : ◯足立委員 選択 111 :
◯小沢委員長 選択 112 :
◯西野土木部長 選択 113 :
◯小沢委員長 選択 114 : ◯足立委員 選択 115 :
◯小沢委員長 選択 116 : ◯藤原用地対策課長 選択 117 : ◯足立委員 選択 118 : ◯藤原用地対策課長 選択 119 :
◯小沢委員長 選択 120 : ◯足立委員 選択 121 :
◯小沢委員長 選択 122 :
◯西野土木部長 選択 123 : ◯小沢委員長 選択 124 : ◯尾村委員 選択 125 :
◯小沢委員長 選択 126 :
◯小沢委員長 選択 127 : ◯伊藤環境生活部長 選択 128 :
◯小沢委員長 選択 129 : ◯井上環境生活総務課長 選択 130 :
◯小沢委員長 選択 131 :
◯小沢委員長 選択 132 :
◯小沢委員長 選択 133 : ◯伊藤環境政策課長 選択 134 :
◯小沢委員長 選択 135 :
◯小沢委員長 選択 136 :
◯小沢委員長 選択 137 : ◯井上環境生活総務課長 選択 138 :
◯小沢委員長 選択 139 : ◯近藤ＮＰＯ活動推進室長 選択 140 :
◯小沢委員長 選択 141 : ◯板倉自然環境課長 選択 142 :
◯小沢委員長 選択 143 : ◯伊藤環境政策課長 選択 144 :
◯小沢委員長 選択 145 : ◯角委員 選択 146 :
◯小沢委員長 選択 147 : ◯近藤ＮＰＯ活動推進室長 選択 148 :
◯小沢委員長 選択 149 : ◯新谷男女共同参画室長 選択 150 :
◯小沢委員長 選択 151 : ◯小村文化振興室長 選択 152 :
◯小沢委員長 選択 153 : ◯角委員 選択 154 :
◯小沢委員長 選択 155 : ◯小村文化振興室長 選択 156 :
◯小沢委員長 選択 157 :
◯小沢委員長 選択 158 :
◯小沢委員長 選択 159 :
◯小沢委員長 選択 160 :
◯小沢委員長 選択 161 :
◯小沢委員長 選択 162 :
◯小沢委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 建設環境委員会
◯小沢委員長
ただいまから建設環境委員会を開会します。
その前に適宜あいさつ。皆さん本当に、ああして国内外状況が非常に厳しい中、私いつも思うんですがね、日本人は美意識いうんか、美学いうか、奥ゆかしさあんまり事を荒げて事を荒立てて物をしゃべったり、行動したりすると大人げないとか、あるいはそういう言い方で、非常に抑制的に日本人いうのは言動しますけども……。中国のね、姿勢いうか見習わないと、日本も見習わないといけんなと思って。日本人の論理で日本人同士で通じ合うんがいいけど、やっぱ外交は外交でやっぱああいう姿勢が必要だなと。皆さん、本当、我が事になったら、自分の家の境界線でもなったら大ごとで騒がれるんだけど、あの勢いで本当やらないけんの、まあ紳士ぜんとしてやることが、外交であるんだと、ちょっと履き違えているようなこと思いますね。まあまあ、きょうは、それと関係ありませんので、あいさつはここで終わります。
それでは、本日は、土木部と企業局、次に環境生活部の順で、所管事項の審査及び調査を行います。その後、委員間協議を予定しておりますので、よろしくお願いします。
これより、土木部・企業局所管事項の審査及び調査を行います。
初めに、土木部長のあいさつを受けます。
西野土木部長。
2:
◯西野土木部長
土木部長の西野でございます。委員の皆様方には、平素から土木建築行政の推進につきまして、格段の御指導、御鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。心より御礼申し上げます。私のほうから最近の土木行政に関する話題についてお話をさせていただきたいと思います。
まず、奥出雲町の地籍調査事業についてであります。昨日、奥出雲町が実施した地籍調査事業の会計検査において、不適正な会計処理があったことが指摘されるとの報道がありました。これは、同町が平成２０年から２２年度の間に実施した地籍調査事業で、業務が年度内に終わっていないにもかかわらず、必要な手続、繰り越し手続や不用手続でございますけれども、そういった手続を行わず、業務が完了したこととして報告し、補助金を受け取っていたものでございます。今後の手続につきましては、会計検査院及び国土交通省からの連絡を待って、適正に進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、不適正な会計処理により、補助金が受け取られていたこと等につきましては、県としてもまことに遺憾であり、今後適切に指導してまいりたいと考えております。
次に、予算についてでございますけれども、９月７日に各省庁から平成２５年度の国の概算要求の締め切りとなりましたけれども、その内容は大変社会資本整備について厳しい状況であるというふうなことにつきましては、委員の皆様御案内のとおりでございます。
来年度の予算要求である政策経費は前年度の１０％を削減することがベースになっており、その削減分の１．５倍、社会資本整備については１．５倍まで重点要求として要求できることとなっております。
国土交通省におきましても、重点要求枠での要求を目いっぱい行い、平成２４年度当初の３兆９，３４６億円の約１．０５倍の４兆１，３４３億円、うち重点要求分が５，７２９億円の要求をいたしました。しかし、歳出の大枠は今年度予算と同額の７１兆円を遵守することとなっており、各省庁の要求におきましても、日本再生戦略で再生エネルギーや環境保全等のグリーンと位置づけられているものには削減額の４倍まで、あるいは医療、健康関係などのライフ、農林漁業化再生に位置づけられてるものは、削減額の２倍まで要求することができ、今後の予算の査定におきましては社会資本整備予算について、今年度にも増して非常に厳しい状況になるというふうに言われております。
島根県といたしましては、今後ともおくれている社会資本整備を進めるために、この必要性を訴えていき、必要な予算の確保等について国に訴えてまいりたいと考えております。
続きまして、高速道路の整備についてでございます。先日９月２９日に大田市におきまして、山陰自動車道建設促進島根県民総決起大会が約３００名の参加のもと、盛大に開催されました。議員の皆様方にはお忙しいところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。山陰道の未着手区間であります、福光－江津間、本県では温泉津－江津間と言っておりますけれども、この区間につきましては、先般９月２０日に、中国地方整備局において社会資本整備審議会の地方分科会、中国地方小委員会が開催され、手続がスタートいたしました。詳しくは後ほど担当課長から報告いたしますが、手続が早期に事業化されるよう県としても取り組んでまいりたいと考えております。
次に、神戸川につきましてでありますが、神戸川河川環境に関する専門委員会についてでございます。来島ダム水利権の更新に当たり、県では学識経験者による神戸川の河川環境に関する専門委員会を設置し、８月２９日に第１回の委員会、９月３０日に第２回目の委員会を開催したところでございます。委員会におきましては、来島ダムからの分水、放流の実態、あるいは神戸川の水質、河川環境に与えてきた影響について関係者からの意見も聴取しながら、専門委員会の専門的な立場から科学的な評価に基づいた報告をしていただくこととしております。今後、月に１回から２回の委員会を予定しており、この報告をもとに今後水利権更新に際しての対応について検討していきたいと、そういうふうに考えております。
浜田港につきましては、福井４号線、臨港道路の福井４号線ですけれども、今年度から国の直轄事業として事業化され、現在国において設計等の調査が行われております。また並行しまして、現在港湾道路として整備する区間を港湾計画に位置づけるという、起終点の関係ですけれども、そういったものを位置づけるという港湾計画の変更手続が行われております。既に８月に浜田市において、島根県地方港湾審議会を開催し、港湾計画の変更について了承されました。引き続き１１月の国土交通本省における交通政策審議会に諮られることとなっております。今後とも浜田港の国際物流拠点としての機能強化に向けて、整備の促進を国に要望してまいりたいと思います。
本日は平成２４年度、９月補正予算案について、また地域主権改革に伴う条例案など４件、一般事件案２件及び報告事項５項目について御説明をさせていただきます。
土木行政の執行に当たりまして、今後とも委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜り、あいさつとさせていただきます。本日は御審議のほどよろしくお願いいたします。
3:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
続いて、企業局長のあいさつを受けます。
中村企業局長。
4:
◯中村企業局長
おはようございます。企業局所管の業務につきまして、委員の皆さんには格別なる御理解と御指導、御鞭撻をいただき、まことに深く感謝申し上げます。
本日御審議いただきますのは、電気、水道、工水の３事業に関する補正、それに伴います一般会計の補正予算、また報告事項として、三成ダムの事象につきまして報告させていただきます。
私のほうから３点ほど、前回の委員会から今までにあった分についてお話しさせていただきたいと思います。１つは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度についてでございます。昨日の決算特別委員会の全体会でも少し触れさせていただきましたけれども、建設から２０年以内の発電所は、対象になるということでございまして、企業局所管の２つの風力とそれから水力が３つ、具体的に言いますと、志津見発電所と勝地発電所と八戸第３発電所、これが新しい固定価格買い取り制度の対象になります。先行しまして、風力の２つと志津見発電所につきましては、中国電力の同意を得まして、今９月１８日に経済産業省資源エネルギー庁へ申請書を提出をいたしました。１カ月ぐらいということですが、新聞等でも随分出てますが、新設それから既設含めて非常に申請が込み合ってるということで、１１月ごろからは、新しい価格での買い取りになるのではないかというふうに思ってます。残りの勝地発電所と、それから八戸第３発電所につきましては、中国電力とこれはその他の水力発電所と一緒に単価協議をしております関係から、今中国電力と協議中でございまして、協議が整い次第、国のほうへ申請したいというふうに思います。
それから２点目でございますが、これは後で施設課長から詳しく報告をさせますが、企業局がダム管理をしております三成ダムの関係でございます。７月６日から７日の未明にかけて大変な豪雨がありまして、洪水吐きゲートから越流するという事象を発生させてしまいました。幸い上流下流に影響はありませんでしたし、堤体自体にも影響はありませんでしたが、地元住民の方、地元奥出雲町、それから関係各位に多大なる御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。
こういうことで県に対する安全・安心の信頼が揺らぐようなことがあってはなりませんので、今、国交省の指示もありまして、再発防止委員会をつくりまして、事象の検証、それと防止策についてきちっとやっていきたいと思っております。今後このようなことがないようにしっかりとしていきたいと思っております。
それから、３点目でございますが、飯梨川でことし夏に渇水状況になりました。本当に大変皮肉な話ですが、先ほどお話ししました三成のダムのことがありました７月の初旬から１カ月以上県東部で全く雨が降らない状況が続いたため飯梨川で渇水状況にあるということで、８月１０日に管理委員会、飯梨川水利管理委員会が開催されました。
これにつきましてはいろいろ協定がありまして、もちろん飯梨川の水は農業用水、それから都市用水ということで、うちの水道事業をやってますが、農業用水の取水を少しカット、これは規定に基づいてカットする、これに合わせてこれは企業局からの提案で、１０％都市用水、水道事業等を取水制限をしようということを提案いたしました。これはもちろん給水してます安来市と松江市と事前に了解した上でやったことでございまして、当然のことながら住民生活に影響を与える給水制限という措置は当面とらなくても大丈夫だということに基づいて、少しでも山佐、上野ダムの水を延命をしようということを図るためにそういうことに踏み切ると。この背景には去年の４月から始まりました尾原ダムの斐伊川水道事業が開始されているということがございます。
改めまして上流、中流の皆様にこの斐伊川治水、それから水道事業に本当に御協力いただいたことに感謝の念を深くしたところでございます。
尾原のダムを水源とする斐伊川水道事業が始まったことによりまして、飯梨川からの松江に給水する水を減らしていることがまず１つあり、これで布部と山佐ダムの水は前よりも保たれるということで農業用水の取水とか、安来で取水してます、企業局の水道用水事業の取水にいい方向に働いておりますし、それと尾原は、斐伊川流域が非常に広うございまして、飯梨川水域と比べると５倍ほどの流域でございますので、水に余裕があるということもありまして、もともとこの尾原が始まったのは、こういう過去の渇水の経験から余裕を持とうということでございました。この余裕がありますので、水融通という形で松江市内の水を尾原のほうへたくさん水を振り向けるという格好のことを今回計画をしてやり始めました。
実際は１３日の昼から夕方から雨が降りましたので、１０％の取水制限は１３日から１４日までの１日半でございまして、大きなことになりませんでしたが、松江市等とは水融通により水の流れが変わりますので、バルブの調節とかもありまして事前に調整等を行いました。今後の渇水対策にいい経験になったというふうに思ってます。
改めまして本当に尾原ダムが完成をして事業が始まったことに感謝申し上げます。
以上、３点お話ししました。それでは、きょうの審議何とぞよろしくお願いいたします。
5:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査を行います。
まず、予算案について審査をします。
それでは、執行部から一括して説明をお願いします。
なお、質疑は説明の後、一括して行うことといたします。
高田総務課長。
6:
◯高田土木総務課長
失礼します。第１０３号議案及び第１１０号議案から第１１２号議案、平成２４年度９月補正予算案の土木部関係分について御説明させていただきます。
資料１ページ、平成２４年度９月補正土木部予算要求概要をごらんいただけますでしょうか。今回の９月補正予算の考え方でございますが、上の四角囲みの中にございますように、主なものとしましては、国庫補助事業あるいは国の交付金事業といったものの国の内示に合わせた補正を受け皿として県のほうでやっていくというものでございます。
一般会計と特別会計の補正総額は、そこにありますように１２億３，５００万円の増額でございまして、補正内容としましては大きく２点ございます。まず１点目、1)のところでございますが、公共事業の補正といたしまして、国の交付金等の内示に伴いまして８億８，３００万円の増額補正を行うものでございます。これは、繰り返しになりますが、社会資本整備総合交付金の配分あるいは災害関連事業費の補助金の内示によります補助公共事業の事業費の増額、それに伴う県単事業からの振りかえ等を行うものでございます。
具体的には1)のところで、補助公共事業費が５億８，２００万円の増額、2)の県単公共事業費が６００万円の増額、3)の維持修繕費が１億７，３００万円の増額、4)の災害復旧費が５００万円の増額、5)の受託事業費が１億１，７００万円の増額、ということでございます。
2)その他の補正というところでございます。これは公共事業以外の補正でございまして、３億５，２００万円の増額補正を行うものでございます。主な項目でございますが、1)として職員給与費の補正が８，２００万円の増額、当初予算は２３年度の１２月時点の組織人員計画に基づいておったんですが、それは７月１日現在の実員に合わせた現員現給であるというものでございます。それから、流域下水道特別会計及び県営住宅特別会計の予備費、これが１億３，４００万円の増額、それから3)、これは後ほど建築住宅課長から御説明させていただきますが、５，８００万円の増額などでございます。
続きまして、２ページごらんください。済みません、資料右側太線のところでございますが、平成２４年度９月補正という列でございますが、一番下まで行っていただきまして、８８３とあるところですが、補正額の合計８億８，３００万円の増額によりまして、９月補正後の合計額、これは太枠の中の丸で囲った部分のところですが、７２７億円余でございまして、一番右側の列、これは伸び率ですが、９月補正後の予算額を左側の丸で囲った部分ですね、これと前年度の同時期９月補正後、これは７４９億円ですが、これと比較しますと９７％ということになってございます。
続いて、３ページでございます。これは１ページ、２ページの資料ですね、公共、非公共含んだ上で課ごとの予算に編集し直したものということでございますんで、また別途ごらんいただければと思います。
資料４ページ、５ページの見開きでございます。債務負担行為の補正でございます。一般会計のところですが、追加分のところでして、これは当初予算で該当のなかった事業で、今後発注をする工事につきまして、工事の期間が翌年度以降にわたるということで、新たに債務負担行為の限度額を設定するものでございまして、それぞれ上から９億円、１億円、３億２，０００万円余、３億５００万円余というところでございます。
変更分のところでございます。これは当初予算において限度額をお認めいただいてる事業につきまして、債務負担行為の限度額に増減が生じたものの変更でございます。社会資本整備総合交付金事業費と、事項として書いてございますが、これは当初予定していなかったものの、新たに今年度後半に発注する必要が生じて、それで２年間にわたる工事等の債務負担行為の限度額を設定するものでございまして、当初予算での限度額４億円、これは括弧の中で書いてます４億円を、７億３，０００万円増額して、結果１１億３，０００万円とするものでございます。
資料５ページのほうでございます。この２つはちょっとセットでございますが、社会資本整備総合交付金事業費及び国庫交付金街路事業費、これは一括交付金のことですけども、これにつきまして交付金制度が変わりまして、活用する交付金の種類が上の社会資本整備総合交付金から地域自主戦略交付金に移行したということがございまして、それぞれ２億９，３００万円を増減するというものでございます。これ２つを差し引きするとプラス・マイナス・ゼロになるというものでございます。私からは以上でございます。
7:
◯小沢委員長
宮崎建築住宅課長。
8:
◯宮崎建築住宅課長
県営住宅家賃返還金の補正について説明いたします。資料６ページでございます。
１ぽつに経緯を記載しておりますが、昨年６月、旧県営矢上団地で家賃算定に使用する住戸専用面積の誤りが見つかったため、すべての県営住宅について面積などの点検を行ったところ、１，９０７戸において平成１０年度以降の家賃を過大に徴収していたことが判明いたしまして、返還作業を進めているところでございます。今年の８月に対象団地すべての算定作業が終了いたしまして、返還額を確定したところ、不足額の補正が必要になりました。
その結果がぽつ２の表でございますが、返還に必要な額が４億３，７９４万６，０００円、現在の予算額が３億８，００９万５，０００円で不足額が５，７５８万１，０００円になります。当初の予算につきましては、概算で計上しておりましたものでございます。
３ぽつですが、家賃の返還状況を記載しております。（１）は、平成２３年度の状況ですが、旧県営矢上団地は、返還対象４８世帯のうち３９世帯に返還を昨年度行っております。平成２３年度の上期分につきましては、対象１，８００世帯のうち１，７９７世帯に返還し、返還額の合計は１，４７１万２，０００円を返還しております。平成２３年度の未返還９世帯は、退去後に死亡された方と、それから国外への退去者です。
（２）が平成２４年度の返還状況でございます。1)の現入居者への返還対象者は、１，７１１世帯のうち、９月末におきまして１，５３８世帯、９０％の返還をを完了しております。残りの１７３世帯も今月中旬には返還を完了いたします。
金額の２億５，５１９万７，０００円は今月返還の１７３世帯を含めたものでございます。
2)の退去者は、２，０３４世帯のうち、９月末で９５９世帯４７％の返還を完了しており、その金額は１億２３１万９，０００円です。
3)が返還額の合計でございまして３億５，７５１万６，０００円、4)の未返還額が８，０４３万円で、退去者への返還ですが、今月末に２４９世帯５，１５７万４，０００円を予定しております。この時点で予算が不足するために、今回補正をお願いするものであります。１０月末の時点で、未返還額は２，８８５万６，０００円で８２６世帯になる予定です。
４ぽつは、今後の作業予定ですが、引き続き退去者の所在確認作業、それから死亡された方の相続人調査、県外、国外へ退去された方の所在調査、それから家賃滞納者への相殺手続に全力で取り組んでまいります。以上です。よろしくお願いいたします。
9:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
高田企業局総務課長。
10:
◯高田企業局総務課長
それでは、第１１４号議案から第１１６号議案までの、電気、工業用水道及び水道の各事業会計の補正予算案及び第１０３号議案の一般会計補正予算案の企業局関係分について御説明いたします。
資料の８ページをお願いいたします。まず、電気事業会計でございます。収益的収支につきまして、事業収益は１，０００万円余の増額でございます。風力発電設備の修繕にかかわります災害共済金の現年度分及び過年度分の収入並びに児童手当にかかわります一般会計補助金につきまして、７月１日現員現給による補正を行うものでございます。
一方、事業費用につきましては、３，２００万円余の増額でございます。現員現給による人件費補正のほか、風力発電設備の修繕費につきまして、実績及び今後の見込みにより、１，９００万円余増額補正するものでございます。
それから管理補助金２４０万円余につきましては、本年度新たに風力発電所周辺地域の活性化の取り組みに対する交付金制度を創設することとしたものであり、また資本的支出の２，０００万円余の増額につきましては、江津浄水場の敷地内に太陽光発電設備を建設するための設計費等でございます。これら２つの事業につきましては、後ほど施設課長のほうから概要を御説明いたします。
続きまして、資料、９ページをお願いいたします。工業用水道事業会計でございます。収益的収支につきまして、事業収益は江の川工業用水道の契約水量の減に伴う減額、児童手当に係る一般会計補助金の増額等で差し引き１万円の増額でございます。一方、事業費用は４００万円余の増額でございます。現員現給による人件費補正のほか、建設から４０年余り経過いたしました飯梨川工業用水道の荒島配水池につきまして、耐震化を検討するための業務委託費として、８００万円を計上しております。なお、資本的収支について補正はございません。
続きまして資料の１０ページをお願いいたします。水道事業会計でございます。収益的収支につきまして、事業収益は３，０００万円余の減額でございます。江の川水道につきまして、今年４月の契約変更による料金収入の３，７００万円余の減額及び松江市野原町地内の道路改良に伴います斐伊川水道送水管の支障移転に係る受託工事収益７００万円余が主なものでございます。
一方、事業費用は３００万円余の増額でございます。現員現給による人件費補正のほか、斐伊川水道の宍道湖湖底配管にかかわります松江市宍道町地内の湖岸侵食対策工事の工事費２，１００万円及び収益のところで御説明いたしました、道路改良に伴う送水管の支障移転に係る受託工事費７００万円余が主なものでございます。なお、資本的収支について補正はございません。
それから、資料１１ページをお願いいたします。一般会計補正予算案の企業局分でございます。児童手当にかかわります電気、工業用水道及び水道の各事業会計への補助金について、所要の補正を行うものでございます。私のほうからは、以上でございます。
11:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
山田企業局施設課長。
12:
◯山田企業局施設課長
それでは、私のほうから風力発電所周辺地域活性化支援事業交付金交付事業、それから江津浄水場を活用した太陽光発電について詳細に説明いたします。資料については、１２ページでございます。こちらをごらんください。
まず、事業目的と内容ですが、風力発電施設が所在する周辺地域の活性化を図るため、再生可能エネルギーとともに進められていくまちづくりへの支援を目的としたものであります。このまちづくりに対する交付金交付事業の内容についてでございますけれど、これについては市や町が風力発電所周辺地域の活性化を目指して、市や町が主体となって行う地域の活性化事業に要する経費に対し、風力発電を行っている事業者である企業局が交付金を交付するものであります。
表の中に対象事業を書いております。まず１つ目、防犯灯の設置事業及び維持管理事業、それから集会所整備等を設定しております。交付率については、１０分の５から１０分の１０以内としております。それから、交付期間でございます。江津高野山風力発電所の周辺地域にあっては、江津市４自治会、それから浜田市１自治会に対して１５年間、隠岐大峯山風力発電所の周辺地域にあっては２自治会、１０年間でございます。
次に、交付期間中の交付限度額についてでございます。交付限度額は、電源立地地域対策交付金制度の中を算定式に準じて算出したものであります。電源立地地域対策交付金制度の水力発電施設周辺地域交付金は、出力が１，０００キロワット以上、基準電力量が５００万キロワットアワー以上、こういう水力発電所が運転開始１５年以上経過したところに対して、最大で４０年間交付されるという制度でございます。
算定式については、水力発電所の過去１０年間の平均電力量をもとに、１キロワットアワー当たり５．９銭を乗じて得た金額で算定されます。なお、最低保障金額は４４０万円になっております。企業局が行う交付金交付事業の限度額は、総額で江津市に対して２，５００万円、それから浜田市に対しては２２５万円、隠岐の島町に対しては３００万円でございます。この金額の違いというのは、江津高野山と隠岐大峯山風力発電所とでは、送電電力量、発生する電力量の違いがあること、それから江津高野山については、９基ある風力発電所施設からおおむね１キロメートル範囲内のうち江津市の面積、それから浜田市の面積、これを算出しまして、この比率でもって基準電力量から求めた総額を案分して交付金額を算定いたしました。
次に、１３ページでございますが、平成２４年度の実施計画でございます。表にありますように、今年度は市や町で計画された事業内容につきまして、総額２４９万５，０００円の交付金額を予定しています。
次に、事業創設に至った経緯についてであります。企業局は高野山風力発電所運転開始以降、風車音に対する地元説明会、それから御意見をお聞きする会というものを開催してまいりました。このような中で、地元住民からは市に対してでございますけど、風力発電所周辺地域の活性化について要望がありました。市は平成２４年３月に要望を取りまとめ、市が主体となって計画した活性化事業に対する経費の財政支援を企業局に要請されました。企業局はこの事業が地元自治会の意向を踏まえたもの、それから風力発電所周辺地域の活性化に資するものであると判断しまして、関係する浜田市、隠岐の島町も含めたそれぞれの市町が実施主体となって行われる風力発電所周辺地域への支援事業に要する経費に対する交付金の事業化を検討することといたしました。江津市は地元に説明して、地元の了解を得たところでもございます。
次に、風力発電所周辺地域への活性化を支援する理由でございます。風力発電所周辺地域への活性化を支援する理由としまして、風力発電所については、水力発電所のように立地地域に対する電源立地交付金のような制度がないということが１つ。それから２つ目ですけど、企業局が行っている風力発電は、地方公営企業が行っていることから、規定上民間事業者が同様な風力発電を行うときの固定資産税に比べて、実質的に低い額の固定資産税相当の市町村交付金を交付することになっていること。このことから風力発電を行っている事業者として交付金の事業化を計画したところでございます。
それから１４ページをごらんください。江津浄水場を活用した太陽光発電についての説明でございます。この導入目的としましては、４点掲げております。
第１点目ですけど、未利用地の効率的な運用による未利用資産の減少を掲げております。未利用地を具体的にあらわした図面がございますので、１７ページをごらんください。この中で青の点線で囲んだ黄色いエリア、これが太陽電池を設置する予定箇所です。現在、左上の上水沈殿池、それから真ん中上のところの将来増設用の工水沈殿池用地、それから右下のその他スペースを予定しております。
それから左上の写真をごらんください。これは岡山県企業局西之浦浄水場の沈殿池の上に設置した例でございます。江の川水道の左上の上水沈殿池の上に太陽電池を設置するのはこういうふうな形になるというイメージの写真でございます。あとは右側上部の工水沈殿池への設置の考え方でございますけど、この部分については将来的に江津地域拠点工業団地に用水型企業の進出があっても問題がないということを、右側に少し注釈を掲げてその考え方を示しております。
１つ目としまして、現行の給水能力が日量１万５，０００トンございます。これに対して現在の工業用水の契約水量は、今年度日量１，９００トンでございます。このことは、現時点における余裕水量が日量１万３，１００トンございます。東部地域における工業用水の状況を見ますと、今、最大の需要量は日立金属株式会社の日量１万４，５００トンです。一方近年、江津工業団地に進出希望しておりました用水型企業がありましたけど、ここの最大需要量が、日量５，０００トンであったということから、将来的に用水型企業の進出があっても、現時点の余裕水量で十分対応できると考えております。
図面の左側の中段の表が地点別日射量比較表です。これはＮＥＤＯが太陽光発電をするときの支援ツールとして、データベースを公表しておりますけど、その中の数値です。この中で島根県内のすべての地点にこういうデータベースがあるわけではございませんけど、江津浄水場の近くの浜田地点のデータがございまして、その数値を示しております。これは１日１平方メートル当たりで電力がどれくらい出るかというものを示したものでございまして、対浜田比率というのを右側に掲げてございます。浜田を平均１００％としまして、他地域と比べると岡山県・笠岡が、浜田に対して１０９％という大きな数字になりますけど、島根県内の中では、浜田地域はそれほど低い数値ではないということを示しております。
この数値の根拠は、各月ごとの１日１平方メートル当たりの発電量がデータベースとしてあるわけですけど、これをもとに積雪の補正、あるいは月ごとの気温による補正等を行い、設置予定地点の発電量を求めることになっております。データベース自体は、２９年間の日射量、この平均値をもとにした数値になっております。ちなみに水力発電の場合は、開発時点で直近１０年間の水量、これをもとにしながら電力量を求めるということをやっておりますけども、水力発電の１０年に比べて２９年という長い期間の日射量の平均的なもので出されたデータですので、数字については確度が高いというふうに考えております。
それから、１８ページになりますけど、現在の江津浄水場の写真に今回太陽電池を設置する予定箇所を黄色い枠で囲っておりますので、ごらんください。
それでは、最初の１４ページのほうにお戻りください。導入目的の２つ目としましては、技術情報等のオープン化、運転開始後のデータによる普及拡大の一助にさせたいという意味合いでございます。
それから、県民の環境保全意識の高揚と啓発、それから水力、風力等を組み合わせた環境エネルギー視察コース、これは仮称でございますが、こういうふうなこととしても活用ができるのではないかと考えております。
江津浄水場があります企業局西部事務所は地方自治体としては、最大規模の高野山風力発電所もここで保守を行っております。これができました２１年度以降、風力に対する見学者がふえまして、これまで９００人もの人数を数えており、うち３割は県外からの見学者でございます。こういう実績もあることから、環境エネルギー視察コースとして風力、小水力、それから今回のこの太陽光があるという視察コースとして活用しようとするものでございます。
２番目の施工位置、規模でございます。施工位置については先ほど説明したとおりでございます。出力については、メガソーラーとまではいきませんけど、４３０キロワット、稼働年数は２０年間、それから総事業費については１億９，２００万円を見込んでおります。
３番目の採算性でございますが、採算性に大きく影響するのは発電量でございまして、先ほども説明いたしましたが、水力発電所を計画するに当たっては１０年間、それに対して太陽光発電は２９年間のデータベースを持っているというところから、今回計画した発電量に大きな狂いはないというふうに考えております。
４番目の今後のスケジュールでございますが、今年度は詳細設計を行い、固定価格買い取り制度の設備認定を得て、今年度の太陽光発電の固定買い取り価格であります税込み４２円の設定を見込んでおります。
それから、５番目、その他の浄水場未利用地利用の可能性についてであります。企業局東部事務所は、今津浄水場という浄水場がありますが、太陽光発電設備の設置に適した場所はございません。それから斐伊川水道のあります三代浄水場ですが、未利用地はありますが、日照、積雪、それから、気温の補正を行って計算しましたけど採算性に劣るという結果が出ております。企業局おいては、江津浄水場以外に適した地点はないと考えております。以上でございます。
13:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
ただいま補正予算案の土木部所管分、企業局所管分について説明を受けました。
ここで、質疑を受けることといたします。質疑はございますか。
尾村委員。
14: ◯尾村委員
企業局に何点か確認させていただきたいと思います。まず１つは、風力発電に関する交付金事業ですけども、私は反対するものじゃありません。この事業については賛同するものですけども、１つ目は、この交付金にいわゆる自治体が風力発電を運転する、こういう際での交付金ですが、他自治体でこういうように地域活性化に向けた交付金というのをやってる例があるのかないのか、まず最初にそれ１点聞かせてください。
15:
◯小沢委員長
山田課長。
16:
◯山田企業局施設課長
他自治体では、こういう例はございません。
17:
◯小沢委員長
尾村委員。
18: ◯尾村委員
ここに経過が書いてありますんで、繰り返し述べませんが、島根県企業局が全国にある意味では先駆けて、風力発電所の周辺の地域活性化の支援の交付金事業を行ったというのは１つの大きな先例になることだというふうに思います。
この風力発電をめぐって、これは事前に資料ということでいただきましたが、江津の中で風力発電を考える会という会が自治会とは別枠で任意団体としてつくられていると。この考える会が９月１日付で公開質問状を県知事あてに出していると。そして県知事が考える会に対して、９月１９日付で回答をしたという経緯がありますね。この９月１９日の回答をもって考える会のほうから何らかの話し合いなり、または御質問、御意見なりがあったのかどうなのか、あったならばどういうものだったのかということを聞かせていただきたいと思います。
19:
◯小沢委員長
山田課長。
20:
◯山田企業局施設課長
９月１９日以降のところでは、質問は出てきておりません。以上です。
21:
◯小沢委員長
尾村委員。
22: ◯尾村委員
知事の回答の中で、こういうことを言っているわけですよね。昨年の８月にその環境省が調査を行ったと、高野山でも調査も行い、騒音や低周波音の測定、それから住民アンケート等の調査、現地調査行ったと。これ全国の風力発電があるところで環境省がやってるわけですよね。この調査結果が出次第、住民の皆さんにも自治会の皆さんにも説明していきたいという回答になってるわけですね。環境省の今、解析中だというふうには思いますが、企業局のほうに大体いつごろこの調査の結果、報告できそうだというような内示なりでも出てますか。
23:
◯小沢委員長
山田課長。
24:
◯山田企業局施設課長
現時点では、出ておりません。ただ、中間報告は公表されております。１０月には改正予定の環境影響評価法の関係で結果を取りまとめたものがでてくるというふうには考えております。以上です。
25: ◯尾村委員
わかりました。
26:
◯小沢委員長
尾村委員。
27: ◯尾村委員
じゃあ、最後に要望ということで終えたいと思います。自治会としては、自治会との話し合いをずっと企業局もしてきて、自治会の要望も受け、こういう制度を創設ということになったと思います。同時に考える会の皆さんとも企業局のほうが真摯にずっと話し合いをされているということは私もよく存じております。引き続き地元の御意見、御要望に十分耳を傾けていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
28:
◯小沢委員長
ほかに。
それでは、付託された予算案７件について、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
29:
◯小沢委員長
それでは、お諮りいたします。
第１０３号議案の関係分、第１１０号議案から第１１２号議案及び第１１４号議案から第１１６号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
30:
◯小沢委員長
御異議なしと認めます。よって、第１０３号議案の関係分、第１１０号議案から第１１２号議案及び第１１４号議案から第１１６号議案について、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、条例案の審査を行います。
条例案について、執行部から説明をお願いします。
なお、質疑は説明の後、行うことといたします。
宮崎建築住宅課長。
31:
◯宮崎建築住宅課長
資料２０ページをごらんください。第１２１号議案、島根県営住宅条例の一部を改正する条例について説明いたします。
老朽化が進んで住環境が悪化いたしました県営住宅につきましては、順次建てかえを進めているところです。その際に、敷地が狭いなど立地条件の悪い団地につきましては、利便性のよい別の敷地に建て替えを行っております。浜田市にある瀬戸ヶ島団地は、この近くの片庭団地として別敷地に建設し、また益田市にある椎ノ木団地は仙道団地という県営住宅がございますが、そこに集約して建て替えたところでございます。このため、瀬戸ケ島団地と椎ノ木団地を廃止するため、県営住宅条例から削除するものです。以上でございます。よろしくお願いいたします。
32:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
原田高速道路推進課長。
33: ◯原田高速道路推進課長
資料の２２ページをお願いいたします。第１２３号議案、島根県県道の構造の技術的基準等を定める条例についてです。
提案理由は、地域主権改革一括法の施行により、道路法の一部が改正されたことに伴い、県道の構造の技術的基準等を定める必要があるものです。
２３ページをお願いいたします。条例の概要です。概要のところですが、島根県の県道におきまして、次の３つの内容を定めるものです。１つ目は、幅員、線形、勾配などの道路の構造の基準。２つ目は、道路標識の寸法。３つ目は、自動車専用道路とその他の道路を交差させようとするとき、立体交差としなくてよい場合。この３つについて国の基準を参酌して、新たに条例を制定するものです。
基準の考え方は、いずれも国の基準と同一としております。道路の構造の基準につきましては、安全性、円滑性を確保する観点から、同一の基準が望ましいとして、同じとしております。標識の寸法につきましても、交通安全上、一律の基準が望ましいことから同じとしております。自動車専用道路と他の道路等を立体交差としなくてよい場合につきましては、現在該当事例はございませんが、今後、事例が生じた場合に、国と同等の対応が可能となるよう同じとしております。条例の内容につきましては以上です。
なお、地域主権改革一括法に伴います条例の制定につきましては、前回の委員会で今回提案いたします３条例案のほかに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、この改正に伴い必要となります道路及び公園に関する条例につきましても、提案する予定と報告をいたしておりました。
これらにつきましては、現在関係団体と調整を行っているところであり、次回以降に提案をさせていただきます。何とぞよろしくお願いします。以上です。
34:
◯小沢委員長
ありがとう。
山本都市計画課長。
35: ◯山本都市計画課長
資料の２４ページをお願いいたします。私のほうからは、第１２４号議案、島根県立都市公園条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
１の提案理由でございますが、いわゆる地域主権改革一括法の施行に伴いまして、都市公園法の一部が改正されたことに伴いまして、県が設置します都市公園の配置及び規模の基準等について所要の改正を行うものでございます。
２５ページをお開きください。１ぽつの概要でございますが、1)県が設置します都市公園の配置及び規模の基準を定めること及び2)の公園の敷地面積に対する建築面積の割合、建ぺい率の基準を定めることでございまして、都市公園法及び都市公園法施行令にあります国の基準を参酌して規定するものでございます。
まず、次に県の考え方でございますが、1)都市公園の配置及び規模の基準についてでございます。県が設置しますのは、１つの市町村の区域を超える広域的な利用に供する公園、広域公園でございますが、その広域公園に関する国の基準と同一の内容を規定したいと考えております。具体的には次の内容のアでございますが、都市公園の特質に応じまして分布の均衡を図り、防火や避難等の災害の防止に資するよう考慮すること。
それからイとしまして、広域の利用に供することを目的としまして、容易に利用できるよう配置して、その機能を十分に発揮することができる敷地面積とするということでございます。
それから次に、2)の公園施設の建築面積、建ぺい率の基準についてでございます。公園施設の建ぺい率は国の基準と同一の１００分の２、また、その特例といたしまして公園に既に設置している運動施設や屋根つき広場等につきましてはそれぞれ１００分の１０、また、今後設置の可能性があります仮設の公園施設につきましては１００分の２と、国の基準と同一の規定を定めたいということでございます。
なお、６月、前回の委員会におきまして、県民１人当たりの公園面積を１０平米以上と規定することということを考え方として示しておりましたが、現状での面積が１３．９平米と既に標準を超えておりまして、改めて条例で規定する意義が乏しいこと、それからまた県において市町村が設置する公園も含めた面積の規定を設けることは適正ではないという議論がございまして、公園面積の規定を設けないこととしました。
次の２６ページ、２７ページには、都市公園条例の新旧対照表を添付しております。以上でございます。
36:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
原下水道推進課長。
37: ◯原下水道推進課長
委員会資料の２８ページをごらん願います。第１２５号議案、島根県流域下水道条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
提案理由は、地域主権改革一括法の施行により、下水道法の一部が改正されたことに伴い、流域下水道の構造の技術上の基準等について、所要の改正を行う必要があるためです。
条例の概要につきましては、次の２９ページをごらん願います。流域下水道施設を下の概念図により下水の流れに合わせて説明させていただきます。
左側の家は、住宅や事業所をあらわしてございます。ここで発生しました汚水は、市で管理されています公共下水道を通り、流域下水道で管理してます幹線管渠に流入いたします。この幹線管渠などを排水施設と申します。さらに流下し処理施設、いわゆる終末処理場に集められ、水質など適切に処理された後、河川や海に排出されます。改定します条例は、島根県流域下水道につきまして、次の２つの内容を定めるものでございます。
１つ目は、構造の技術上の基準でございます。２つ目は、終末処理場の維持管理の基準でございます。これらの内容につきましては、国の基準を参酌して、島根県流域下水道条例の一部を改正するものであります。条例で定める基準は、いずれも国の基準と同一としております。構造の技術上の基準につきましては、これまで施行令に示されている基準に基づき整備を行ってきており、施行令で定める基準で整備することが望ましいことから、例えば、排水施設は堅固で耐久力、耐水性を有するなど国の基準と同一とし、条例の第３条から第７条に規定するものでございます。
終末処理場の維持管理の基準につきましては、これもこれまで施行令に示されている基準で運用してきており、施行令で定める基準で運用することが望ましいことから、例えば臭気や排液、汚泥の飛散等による周辺環境への悪影響を防止する措置することなど、国の基準と同一とし、条例の第８条に規定するものでございます。以上、よろしくお願いいたします。
38:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
先ほど各条例案について説明を受けました。
ここで質疑を受けることといたします。質疑はございますか。
ないようですので、付託された条例案につきまして、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
39:
◯小沢委員長
それでは、お諮りをいたします。
第１２１号議案及び第１２３号議案から第１２５号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
40:
◯小沢委員長
御異議なしと認めます。よって、第１２１号議案及び第１２３号議案から第１２５号議案について、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、一般事件案の審査を行います。
執行部から説明願います。
なお、質疑は説明の後、一括して行うことといたします。
高田総務課長。
41:
◯高田土木総務課長
失礼いたします。続いて資料３４ページでございます。私のほうから県の行う建設事業に対する市町村の負担につきまして御説明させていただきます。いわゆる市町村負担金と言われてものでございます。
第１２６号議案でございます。県の行います建設事業に対する市町村の負担ですけども、道路法ですとかあるいは地方財政法等におきまして、当該市町村の受益の限度において、市町村の負担を求めることができるとされておりまして、この規定に基づき負担率を定めるというものでございます。例年この時期にお諮りしてるものでございます。
今年度ですけども、対象の事業あるいは負担率とも事情の変化もございませんで、昨年度と同様で、表のとおりでございます。なお、関係する市町村に対しましては、事業の中身についても御説明を行いまして、それぞれ負担について同意をいただいているところでございます。以上でございます。
42:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
佐々木道路建設課長。
43: ◯佐々木道路建設課長
資料３５ページをごらんください。第１３４号議案、変更契約の締結について御説明いたします。
工事名は主要地方道大社日御碕線中山工区社会資本整備総合交付金（改良）工事（仮称）１号トンネル工事でございます。工事位置は、出雲市大社町日御碕地内です。本工事の概要は、工事延長３８５メートルうち、トンネル延長は３６０メートルです。道路幅員は、全幅９．７５メートル、２車線の車道と片側歩道のトンネルです。トンネルの内空断面積は、５７．９平方メートル、ＮＡＴＭ工法で発破掘削を行うものです。現在の工事の進捗状況は、トンネルの掘削覆工コンクリート工事を終えまして、トンネル内の舗装工事を実施中でございます。工期は平成２２年１０月１６日から平成２４年１２月１０日でございます。
変更の概要でございます。契約額を１０億２，８４９万２，８５０円から１２億４４２万３，５００円に、１億７，５９３万６５０円を増額するものです。契約の相手方は、中筋組・都間土建特別共同企業体で、代表者は、株式会社中筋組でございます。７月３０日に変更の仮契約を行っております。主な変更理由でございますが、１点目はトンネルを掘り進んだところ、岩盤に当初の想定より多くの亀裂が入っており、掘削面の崩落の危険性が高いため、補強しながら掘削する必要が生じました。トンネルを支えるための鋼材や、トンネル下部の変状を抑えるインバートコンクリートを追加したものです。これによる増額が約９，０００万円です。
対策工の検討経緯についてでございますが、このトンネルは岩盤の状況を確認するために、事前調査として現地調査あるいはトンネルの坑口付近で鉛直ボーリング８カ所、延べ１３５メートル、水平ボーリング３カ所、延べ１３５メートル、トンネル全体で弾性波探査測定、２測線延べ４５５メートルを実施しております。その際の調査結果で地質は粗粒の玄武岩であり、硬質な塊状の岩塊であるというふうに推定されました。
これらの調査結果を解析して、両側の坑口部分を施工する際に特に注意する必要があること、あるいは岩盤の想定状況から全体延長３６０メートルのトンネルを１３に分割して、掘削するとして、設計いたしまして発注いたしました。
工事請負業者決定後、現場着手前に設計者、請負業者、発注者から成る３者委員会を開催いたしました。これは、現場着手前に岩盤の調査結果や判定、掘削方法の考え方などを３者で意思統一を図るものでございます。現場着手後事務所に監督職員、トンネル工事経験者、土木工務部長から成る岩判定委員会を設置いたしました。これは、トンネルの掘削の進捗に合わせて、掘削面を実際に観察し、岩盤を判定し、掘削方法の検討や変更の指示をするものでございます。都合このトンネルでは１３回実施しております。
また、山岳トンネルを多く施工する島根県の取り組みとして、トンネル技術支援業務委託を発注しております。目的は、工事にかかわる職員の技術力向上と岩判定等における精度と公平性の向上を目的としております。国及び西日本全域でトンネル技術の支援業務を実施しています、学識経験者の高度な技術的指導を受けております。具体的な業務の内容といたしましては、トンネルの施工現場の定期的あるいは
緊急事態が発生した場合の調査検討、また、工事の安全性、効率性、品質確保、コスト縮減の観点から最新の知見に基づく助言、提言を受けるものでございます。これは、このトンネルで１１回実施しております。こうした検討の結果に基づき対策工を追加したものでございます。
２点目は、地域からトンネルの発破掘削に伴う騒音振動により、体調への影響や精神的負担が非常に大きいため、夜間の施工を取りやめるように要請を受けました。このため、防音扉の二重化や、防音壁の設置、住家の窓をペアガラス化するなど、騒音の低減対策を行い、騒音振動を計測しながら工事を実施してきましたが、現場と集落が近接しており、夜間の住環境への影響が大きいため、当初予定していた昼、夜による２方施工から昼間だけの１方施工に変更したものです。これに要する増額が約８，６００万円でございます。
変更の経緯でございます。工事発注前の地元説明会において、坑口から防音扉の設置までの間は、昼間だけの１方で施工する、防音扉設置後は昼、夜の２方で施工するというふうに地元了解を得ていたところでございます。これに基づき工事を発注いたしました。工事着手後、坑口部の施工に着手しましたところ、騒音、振動が大きく、体調不良が生じたため、地域から対策を求められました。工事現場を囲う防音壁の設置、民家の窓のペアガラス化などの対策を実施し、防音扉の設置までの工事を昼間の１方で施工いたしました。その際、工事中の騒音でございますが、９０デシベルから１００デシベルという状況でございました。９０という数字は、カラオケ店内での騒々しいあの音でございます。また、１００デシベルにつきましては、電車が通るときのガード下のような状況でございます。そういう音が発生していたということでございます。振動につきましては、６０デシベルから７０デシベルという状況でございました。６０デシベルは、静止しているこういう状態で人が感じる程度の振動、７０デシベルにつきましては、大勢の人が感じて家の中の戸や障子がわずかに動くということで、
地震に想定しますと震度２程度の揺れがあるという状況でございます。
その後、坑口から２０メートル掘り進んだところで、坑口部に防音扉を設置し、１方で工事を推進いたしました。この際の騒音のレベルでございますけれども、７０から８０デシベルという状況です。７０デシベルといいますと、掃除機をかけておられるときの音でございます。８０デシベルが電車内での騒音の状況という状況でございます。振動につきましては、４５から７０デシベルということで、４５デシベルでは人体に感じない状況、７０デシベルは先ほど申しましたように震度２程度の揺れということでございます。一般的に、野外で７０デシベルを超える騒音が発生しますと、屋内で聞いた場合の実感として、かなりうるさいというふうに感じると言われております。特にこの現場では、工事箇所から最短の家屋は、３０メートルしか離れておらず、影響は大きいものと考えられます。
こうした状況から、地域より防音扉設置後も昼間の１方施工の継続を要請されました。防音扉の二重化や工事の仮設備である換気設備への防音ハウスの設置などの対策や、トンネル掘削が進行して発破箇所が集落からだんだん遠のいてまいりますけれども、その際でも騒音は、７０から８０デシベルという状況でございまして、大きな改善が図られないということから、夜間における平穏な生活に大きな影響があるものと判断したものでございます。
以上の２つの変更により、合計約１億７，６００万円の増額をお願いするものでございます。よろしくお願いします。
44:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
ただいま、一般事件案の説明を受けました。
ここで質疑を受けることといたします。質疑はございますか。
尾村委員。
45: ◯尾村委員
第１２６号議案について、何点か聞かせていただきたいと思います。建設事業の負担率というのは、毎年１回ですね、議案として議会で出ますね。昨年度も少しこの点でお聞きしましたけども、今この負担金めぐって、国の直轄事業の負担金については、維持管理にかかる地方負担は廃止となったと、こういう経緯がありますね。都道府県が求める自治体、市町村に対する負担率も事業によって県でいろいろ違いますよね。
昨年度の審議が終わった後に、高田総務課長や土木総務課の皆さんには大変お世話になりまして、各県の負担率なんかも調べて御報告いただいて、改めてお礼申し上げたいと思いますが、島根県でいえば平成２３年度で県単舗装整備事業の負担金は廃止したという経緯があると、全国的にいうと、新潟と和歌山では、その平成２２年度で原則廃止したと、こういう流れになってますよね。この平成、この間、他県で負担金めぐって島根県は平成２３年度と２４年度、変更なしで、見直しなしでいきましょうと、こうなってるんですけども、この間の他県の見直しっていう点で、もしつかんでおられたら教えていただきたいと思いますが。
46:
◯小沢委員長
高田総務課長。
47:
◯高田土木総務課長
他県の見直しの状況、動きまではとらえておりませんが、先生お持ちの２３年度の時点でのものとして今把握をしているというものでございます。
48:
◯小沢委員長
尾村委員。
49: ◯尾村委員
はい、わかりました。それは済みません、結構ですんでね、各県も議会によっては６月議会で議決するところもあれば、９月で議決するところもあって、まちまちですんでね、いただいた資料が最新ということで結構でございます。
じゃあ、委員長、立場としては、この議案については毎年述べてるところですが、その急傾斜地の崩壊の対策事業、これは災害の対応でもあり、山地の保全でもあると、こういう事業や、それから都市計画でいうところの街路事業の１種改良ですね、これは広域的な役割を果たすものというふうにとらえることができると思います。こういうものは、私は本来県として行うべきものであると、市町村に対しては負担を課すべきではないと、こういうふうに考えるものですから、１２６号については、反対という立場表明させていただきます。
50:
◯小沢委員長
はい、わかりました。
ほかに。
〔「なし」と言う者あり〕
51:
◯小沢委員長
それでは、１２６号議案につきましては、御異議がありましたので、個別に採決をいたしたいと思います。
まず、第１２６号議案、御異議のありました第１２６号議案について、挙手によって採決を行います。
討論はよろしいですか。
52: ◯尾村委員
今終えさせていただきました。結構です。
53:
◯小沢委員長
いいですね。
では、付託された一般事件案、第１２６号議案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
54:
◯小沢委員長
賛成者挙手多数と認めます。よって、第１２６号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、次に第１３４号議案について、採決をいたします。
付託された第１３４号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
55:
◯小沢委員長
御異議なしと認めます。よって、第１３４号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に報告事項について、執行部から一括して説明を願います。
なお、質疑は説明の後、一括して行うことといたします。
高田総務課長。
56:
◯高田土木総務課長
失礼します。資料３６ページでございます。平成２５年度の国の概算要求の概要と土木部関係についてでございます。
部長のあいさつの中でも申し上げさせていただきましたが、９月７日に概算要求の締め切りがございまして、各省庁から要求が出されているというところでございます。１番の国土交通省予算要求概要というところですが、（１）の基本方針、これは大体似たようなものが並んでますが、復興、防災、減災、それから持続可能、特にいろんなものにそういったものに重点化をするということ。デフレ脱却・経済活性化、あるいは民間活力の活用というところでめり張りのある要求を行うというものでございます。
概算要求の規模、（２）のところでございます。公共事業関係費に着目して、政府全体で見てみますと、農林とかそういったものも含めて平成２１年度と比べますと、これは書いてませんが７．１兆ございました。これが２２年度で１．３兆減って５．８兆となりました。この時点で１８％減ってます。２４年度を見ますともう２１年度から２．５兆減って４．６兆、３５％も削減しているというような厳しい状況であるということが全体としてございます。
ちょっと下の図に飛んでいただければと思います。一番下のところですけども、来年度の要求ということでいいますと、米印の下のところで各省の政策経費は、前年度予算より１０％削減ということで、対前年度０．９０というのがベースになります。その上で上の図で重点要求、特別重点要求というところがございまして、モノによっては１．５倍あるいは２倍、４倍とできるんですが、社会資本整備の多くは左の１．５倍というところの重点要求ができるというものでございまして、上のちょっと数字戻りますと、２４年度の３兆９，３４６億円から２５年度の４兆１，３４３億円と、対前年度１．０５という書き方をしていますが、先ほどもありましたように７１兆円を総額遵守とするということ。それから、例えばグリーン、これエネルギーですけども、そういった環境関係だと４倍と、あるいはライフ、これは健康、医療とかあるいは農林漁業だと２倍の要求できるということで、この比較でも非常に厳しい状況だろうというふうに考えております。引き続いておくれている社会資本整備ということで、必要な予算も各項目訴えるというところになってこようかと思います。
３７ページ以降で、各主要事業についての御説明を簡単にさせていただきます。
（１）の道路事業でございます。１兆４，００８億円というところでございます。1)の国の要求方針ですけども、イのところで、これは復旧・復興の話が書いてございます。ロのところ、これは地域からの要望に答えつつというところで、１つは、災害に強い広域ネットワークの形成や防災・震災対策、２つ目がアクセス性の向上、既設高速道路の機能強化と、３つ目が地球温暖化対策や交通安全の確保、特に今年度に入って痛ましい交通事故、通学路関係でもございましたんで、ここは重点が置かれるというふうに聞いております。無電柱化の推進と、こういったこと。あるいは４つ目で橋梁の長寿命化などの維持管理・更新に必要な道路政策を推進するというところでございます。
2)の主な重点要求項目のところで、条件、特に関係あるところを抜き出していますが、２つ目の全国ミッシングリンクの整備ですと、重点要求の分が１，４７５億円で全体の要求額が３，９９５億円というところでございます。ここはしっかり確保していただくというところが山陰道の整備等につながっていくというふうに考えております。
3)島根県の状況でございます。整備局の発表した資料などを見ますと、仁摩・温泉津道路湯里ＩＣ（仮称）－福光ＩＣ（仮称）間ですとか、あるいは４３１の東林木バイパスなどが２５年度に完成予定ということです。それから額は不明でございます。
今後の要望方針のところでございます。イとして予算を十分確保すると、整備がおくれている地域に重点的に配分する。ロとして全国ミッシングリンクの整備予算を確保し山陰道全線の早期完成を図るというところでございます。
（２）の治水事業でございます。６，０６３億円というところでございます。イとしまして、東日本大震災の本復旧、それから復興、そして２行目の真ん中以降ですが、今後発生されると想定されている首都直下
地震、南海、東南海等々の
地震への備えというところを全国でやりましょう。ロとしては、災害の起こりやすさ、あるいは災害が発生した際の被害を想定してということで、予防的な治水対策を重点的かつ集中的に行うというものでございます。
主な要求項目ですけれども、イとして予防的な治水対策として、要求額１，８１４億円というものでございます。ロのダム建設、要求額が９５５億円で、特に我が県の場合は、３行目ですけども検証を進めているダム事業、県内では波積ダム、矢原川ダムございますが、引き続き新たな段階に入らないとの方針を基本としつつ、今後の個別のダム検証、検証結果を踏まえ適切に対応していくということでございます。
3)のほうですが、イのところでございます。今後の要望方針ですが、大橋川改修等々を促進すること、それから斐伊川放水路に関連する県管理河川の整備が着実に進められるよう、交付金等の予算を重点的に配分してほしいと。それからロのところでございます。検証対象となってます、先ほどの波積ダム、矢原川ダム事業につきまして、早期に国の有識者会議に諮られるよう、確認作業を進めることということでございます。
（３）港湾事業でございます。１，８１８億円でございます。国の要求方針として物流の効率化、あるいは産業の国際競争力の向上、それから被災地の復旧・復興ということ、あるいは災害対応力の向上というところでございます。
2)の要求項目、イのところで成長力強化による日本の再生ということで、２つ目のとこで日本海側拠点港湾の機能別拠点化、あるいはロの安全・安心の確保ということで、２つ目のところ、大規模
地震への災害対応力強化というとこでございます。
県内の状況でいいますと、3)の今後の要望方針でございますが、１行目の終わりのところから、臨港道路福井４号線及び新北防波堤の整備を促進してほしいというところでございます。
３９ページでございます。（４）、（５）いずれも交付金関係でございます。（４）が国交省の所管している社会資本整備関係をまとめた交付金でございます。１兆５，０５６億円ということでございます。
国の要求方針として、日本再生戦略に基づくハード、ソフトの取り組みを強力に推進するという観点で、必要な事業というのが幾つか定性的に書いてございます。
県内の状況ですけども、各県に幾らかというのはこれから計画なりがあって、国の予算成立後、年度をまたぐぐらいで配分があるというところでございますので、現時点では不明でございます。２４年度は配分額は１７８億円というところございます。この予算というのがなかなか今厳しい状況であるというのが現状でございまして、今後の要望方針のところですが、地域の生活に欠かせない道路の整備、あるいは安全・安心を確保するための河川改修、土砂災害対策等が着実に進むよう、必要な予算を十分に確保し、整備の遅れた地方に重点配分することということでございます。
（５）の地域自主戦略交付金、これは一括交付金で内閣府に計上されているものでございまして、資料の出典も内閣府のほうでございます。７，０９３億円でございます。
1)の国の要求方針ですが、地域主権戦略大綱に基づいて、地域の自由裁量により行う基盤整備等に要する経費だということで、現在のところ都道府県、政令指定都市に対して交付されていると、市町村は対象となっていないものでございます。
2)のところ、県内の状況でございます。これも国の予算が来年度予算が成立した後、いろんな国とのやりとりがあって、これも年度がわりぐらいに配分があるというところでございますので、現時点では不明でございます。今年度は２４年度の配分として、１２９億円ございました。
今後の要望方針ですが、事業の実施に必要な総額の確保というところ、それから財政力が弱い地域、これは社会資本整備がおくれている地域に配慮した仕組みにしてほしい、これはいろんな計算式の中で客観的な例えば人口だとか道路延長だとかいろんなそういう指標を使って計算するような仕組みにもなってますので、その辺のその仕組みとして地方には配慮をしてほしいというようなことでございます。
3)として、市町村分につきましては、今後検討していくということになっておりまして、検討の結果によっては、必要に応じて追加要求がされる可能性があるというところでございます。私からは、以上でございます。
57:
◯小沢委員長
原田高速道路推進課長。
58: ◯原田高速道路推進課長
資料の４０ページをお願いいたします。山陰道福光－江津間の計画段階評価についてです。
中国地方整備局は、９月２０日に社会資本整備審議会（道路分科会中国地方小委員会）を開催して、山陰道の福光－江津間の計画段間評価の手続に着手されました。県の要望では温泉津－江津間と言っている区間です。下の図面をごらんください。緑色で引き出しております。２５年度開通予定の仁摩温泉津道路の福光インターチェンジ、まだ仮称です、から江津道路の江津インターチェンジまでの間、約１４キロが検討区間、対象区間となっております。
４１ページ、上の事業化までの流れをごらん願います。今回の計画段階評価を赤枠で囲っております。この手続は、公共事業の透明性を拡大するために、平成２２年に新たに導入されたものであります。島根県でも初めての手続となります。赤枠の中に書いておりますが、国土交通省におきまして、課題の把握・原因分析、政策目標の明確化、代替案の比較、評価を行って、福光－江津間の概略のルート、構造などの対応方針を決定されるものです。進め方につきましては、下に委員の名簿を掲載しております。この中国地方小委員会、こちらの意見を伺いながら進められます。最終的な対応方針の決定時には、島根県にも意見照会がされる予定と聞いております。この計画段階評価が終わりますと、環境影響評価、都市計画決定を行い、それが終わりますと新規事業採択時評価を経て、事業化という流れになります。
戻りまして、４０ページ下、計画段階評価手続の進め方、スケジュールをごらんください。
これは整備局から示されたものです。左端、９月２０日の委員会では、課題、それから政策目標、今後の進め方、これらの説明がなされ、委員会の了解が得られております。今後の進め方につきまして整備局からは、ヒアリング、アンケートを行い、道路整備の必要性など幅広く意見を伺う、その後第２回の小委員会で、意見内容の確認、道路計画の基本的方向、それから比較ルート案を示しての妥当性の検証を行うと、これについて御議論をいただく、その後比較ルート案につきましても、幅広く意見聴取を行う、その後第３回の小委員会で具体的な対応方針の決定について委員会の意見を伺うという説明がございました。第２回以降につきましては、日程的なものは示されておりませんが、整備局からはできるだけ早く進めたいということで聞いており、協力して早期にするよう取り組んでまいります。以上です。
59:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
次、滝本河川課長。
60: ◯滝本河川課長
委員会資料４２ページから４３ページであります。神戸川の河川環境に関する専門委員会の設置について御報告いたします。
去る８月２９日に来島ダムからの分水、放流により、神戸川の水環境に与える影響について国、県、中国電力からのデータ及び関係者からの意見をもとに、専門的な調査を行うために、専門委員会を設置し開催いたしました。
２の委員会の構成でありますが、各専門分野の現役の教授４名と元教授１名、元県職の１名で、島根大学生物資源科学部教授の野中教授を委員長とし、ほか５名の委員で構成しております。オブザーバーといたしましては、国土交通省出雲河川、中国電力、そして来島ダムの上下流の飯南町、そして分水先の美郷町であります。事務局は、島根県と出雲市であります。
第１回専門委員会での委員からの意見といたしましては、水の解析に当たりましては、サンプルやデータが必要、あるいは魚の放流量や漁獲高のデータが欲しいと、そして志津見ダムから河口までの水質データあるいは水質に変化があった場合の連絡体制等、委員からの意見がありました。また、委員会が終わりまして、現場視察を行いましたが、現場視察時の住民の方からの意見といたしまして、川底が黒くなった、アユがとれなくなった、川が臭い、そして来島ダムからの分水をやめて、もとの川にしてほしい等意見がありました。
第２回の専門委員会は、今週の日曜日９月３０日に出雲市で開催いたしました。
委員会での検討内容と検討報告につきましては、先ほど部長があいさつで申し上げましたが、検討内容といたしましては、来島ダムからの放流の運用方法、そして馬木地点における必要な流量が確保されているかどうか、そして水質の経年変化、その評価、そして来島ダムが漁業、農業に与えてきた影響について検討を行います。そして、検討方法につきましては、各種データを分析するとともに、漁業、農業関係者や、地域の方々に対するアンケートあるいは面談によるヒアリング、そして委員会の場での意見聴取を行い、検証していくことにしております。以上であります。
61:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
宮崎建築住宅課長。
62:
◯宮崎建築住宅課長
最初にお断りしなければならないことがあります。先程６ページで、県営住宅の過大徴収家賃の返還について説明したところですが、２ぽつ予算要求額の不足額の数字５，７５８万１，０００円は５，７８５万１，０００円、が正しく数字が間違っておりました。大変申しわけありませんでした。おわび申し上げます。
それでは、資料の４４ページをごらんください。しまね長寿の住まいリフォーム助成事業について報告いたします。
この事業は、経済危機対策として、平成２１年度から２３年度までの３年間の予定で開始しましたが、非常にニーズが高くて予算を追加して対応をしてきたところでございます。平成２３年１０月には制度を拡充いたしまして、部分的な耐震改修「１室でも耐震」への助成も行っております。また、今年度も社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、同じ内容で実施をいたしております。
１ぽつの事業概要ですが、既存の一戸建て住宅をバリアフリー改修、あるいは耐震改修を行う場合に、工事費の２３％以内で最大４０万円を補助するものであります。両方の工事を行う場合は、最大で８０万円の補助金となります。
事業実績をぽつ２の表に記載しております。基金分と、それから一般財源分を年度別に記載しておりますが、３年間の合計は、予算額３億６，９００万円で、補助した戸数は９５０戸になっております。また、一番左の欄ですが、平成２４年度の予算１億５，０００万円、予定戸数で３６０戸を載せております。
３ぽつの事業の経済効果ですが、補助額に対して１４倍となります４８．８億円のリフォーム工事が行われており、島根県の産業連関表により算出した波及効果を含めた総合効果は、７５．５億円と算出されております。一番下の表に３年間のリフォーム工事の金額を載せております。
４５ページに移りまして、４ぽつには、施工者別の分類、それから工事箇所別のグラフを載せております。建築業の方が８３％と圧倒的に多く、それ以外に管工事業、水の関係ですね、それから電気といろんな業種に影響している状況でございます。工事の箇所といたしましては、手すりでありますとか、ユニットバスでありますとかいろんなことに使われております。
５ぽつは、申し込みの推移で今年度の状況ですけれども、受け付けを開始した当初から昨年度を上回る申請がありまして、下の表の一番下の欄に平成２４年度の計を記載しておりますが、予定戸数３６０戸に対して８月末の申し込みが３１７戸という状況になっております。
続きまして４６ページの、県営住宅条例の一部改正について説明いたします。
１ぽつの条例改正の趣旨でございますが、地域自主性一括法によります、公営住宅法の一部改正に伴いまして、公営住宅の入居基準及び整備基準については地方公共団体が条例で定めることとなります。このため島根県では、平成２５年４月から施行するために、県営住宅条例の一部改正を予定しておりまして、１１月議会に上程する予定で現在パブリックコメントを実施しているところでございますので、今回説明させていただきます。
２ぽつは、公営住宅法の改正内容ですが、入居基準につきましては、（１）の表に改正前と改正後を比較しております。区分欄の本来世帯、これは県営住宅に入居できる一般の世帯ですけれども、法改正前は、国が政令で定めた１５万８，０００円以下、改正後につきましては国が政令で定める上限額２５万９，０００円以下で、国の基準１５万８，０００円を参酌して条例で定めることになります。裁量世帯は、改正前が国が政令で定めた２１万４，０００円以下で、条例で定めることとされておりましたので、島根県は条例で２１万４，０００円と定めております。改正後は、国が定める２５万９，０００円以下で条例で新たに定めることになります。裁量世帯の対象者も法改正前は政令で障害者世帯でありますとか、高齢者世帯、あるいは子育て世帯、子育て世帯は小学校就学前までという形で細かく定められておりましたが、改正後は条例で定めることになっています。整備基準も改正前は、法令で定められておりましたが、国の省令を参酌して条例で定めることに改正されております。
３ぽつが、島根県の条例改正案でございますが、収入基準につきましては、（１）の表をごらんください。本来世帯、裁量世帯ともに現行どおりにしたいと考えております。考え方といたしまして、基準額を下げることにより、入居者の収入が変わらないにもかかわらず、県営住宅を明け渡してもらうようなことが生じるとか、あるいは基準を上げれば応募倍率が上がるために住宅困窮者がさらに入居しにくくなるという状況が発生するという課題がございます。裁量世帯の対象につきましては、少子高齢化が顕著で入居者の高齢化が団地の中に進んでいる状況がありますので、団地の中の世帯構成のバランスを保ちたいということ、それと子育て世代の経済負担を軽減するために中学生以下の世帯までに拡大したいと考えております。
それから（２）の整備基準は、国の参酌基準に島根県独自の基準といたしまして、県産材の活用を加えたいと思っております。
４７ページのほうに、整備基準の詳細な比較表を添付しておりまして、大きく変わったところは参酌基準の規模のところを見ていただきますと、住戸面積が従来１９平米だったのが、住戸面積２５平米、これは国の住生活基本計画の中で、最低居住面積を２５平米に引き上げており、県の住生活基本計画でも同様にしておりましてこれに整合させるものでございます。
あと、細かいところは説明を省略させていただきます。
４ぽつの施行日でございますが、平成２５年４月１日を予定しております。最初に申しましたが、１１月議会に上程予定しておりまして、現在パブリックコメントを実施中でございます。よろしくお願いいたします。
63:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
次、山田企業局施設課長。
64:
◯山田企業局施設課長
それでは、私のほうから三成ダム放流操作について報告いたします。資料は４８ページでございます。
この三成ダムの放流操作によって、何が起きたのか、事象及び当日の対応状況について説明いたします。
まず、三成ダムの集水地域であります鳥上、それから八川地点というところがございますけど、ここにおいて豪雨が発生しました。７月６日深夜からの状況を表で掲げております。表にある雨量は２１時時点ではそれほどは多くはありませんでしたけど、これが２２時時点になりましたら時間雨量が３０ミリを超えてきた、それから２３時時点では、４０ミリ以上の降雨を記録しました。２２時２５分、この時点で奥出雲町に大雨洪水警報が発令されております。
グラフをごらんください。グラフには棒グラフで時間雨量、折れ線グラフでダム水位をあらわしております。グラフからは急激な降雨によって、水位が急上昇していることがわかります。三成ダムを管理しております企業局東部事務所は、２２時３０分には、０時から放流開始ということを決定しました。０時から放流開始をいたしましたけど、放流操作がダムに流れ込んでくる水量に追いつかず、ゲートをオーバーフローすることとなりました。少し見にくいですが、一番下のほうに絵をつけております。この図の右側が写真の中でどのように水位が上がってきたかというのをあらわしております。この写真の赤いバツがある部分、これが放流用のゲートでございます。この上を水位が高くなって、オーバーフローをしたという図でございます。左の断面図について、赤い放流用のゲート、これを巻き上げ機で引き上げながら、本来であればこの下側から水が出ていく放流操作をするわけですけど、この操作が流入量に追いつかず水位が上昇して、ゲートの上部を越流した、オーバーフローしたということでございます。ダムの上のほうに通路がございますが、ここをオーバーフローしたわけではございません。これが状況でございます。
これに対して、県企業局としましては、河川管理者である国土交通省にすぐに報告をいたしました。それから次のページに移りますけど、下流河川の状況、堤体、貯水池、ゲートの動作状況、これらを確認してすべて異常がないことを確認し、放流操作を継続いたしました。
２番目の国の対応でございますけど、国のほうは河川法の規定に基づきまして、立入検査の実施、県のほうに報告書の徴収を求められました。国が報告を求めた事項については３つございまして、７月６日から７日におけるダムの操作に関する記録、これはゲート操作記録、水位などの記録、その他について求められました。２点目は、オーバーフロー後、ダムの本体貯水池及び下流域その周辺について点検した結果についての報告も求められました。
それから３つ目ですけど、島根県としての当面の再発防止策について求められました。
それに対する県の対応についてございます。企業局は７月１９日に立入検査を受けました。それから報告書は７月２７日に提出いたしました。報告書の主な内容についてですけど、急増する流入量に対して放流操作が追いつかなかった、この時点で三成ダム操作規程にあるただし書き操作を予定の０時に放流開始することにこだわらずに２３時３０分から行っていたら、オーバーフローする状況にはならなかったということを報告しております。このことは、なぜただし書き操作ができなかったかというところを課題としておりまして、分析しながら再発防止策を検討しております。
それから当面の対策として３点報告いたしました。１つ目は円滑に放流対応ができますように、１０月３１日まで、これは尾原ダムの洪水期という期間に合わせた日でございますけど、この間は全部の洪水吐きゲート、これは先ほど左側にある絵の赤いバツをした部分、８門ございますけど、これをすべて開放しまして洪水がやってきたときには、水位が上がって自然越流による放流開始方式といたしました。それから２つ目ですが、職員に対して今回のような事態が生じないよう周知徹底、教育を行うこと、３つ目ですが、ダム流入量予測システムを有効活用して、放流予測精度の向上を図ること、この３つでございます。ダム流入量予測システムというのは、今回使用していないということではございませんでして、新しい雨量情報が入るたびに活用すればよかったところを再度の活用はしていなかったというところを反省したものです。現在は、注意報が発令されるたびに予測システムを活用し、予測精度を上げた活用を行っております。
最後に再発防止委員会ですけど、これを設置して再発防止策を確立することを掲げております。
三成ダムのあります奥出雲町に対しては、詳細説明を行っております。この詳細説明の中では、当日の状況の詳細、それから本年度行う予定にしていた三成ダム耐震診断の実施について、それから再発防止委員会を設置して再発防止策の検討について説明をしております。
再発防止委員会の設置についてでありますが、組織外の委員会さんを含めまして８月２８日に設置いたしました。第１回を８月３１日に開催しております。この委員会では、３つの検討事項を設定しておりまして、今回の放流操作におけるハード面の課題解決、これは集水地域の雨量計の追加の要否流量予測システムの有効性について検証していくということです。それから２つ目ですけど、今回の放流操作に係る一連の判断、放流操作状況、これを分析して放流に係る管理体制の検証しただし書き操作への移行方法の検討を行います。これらをもとに３つ目でございますが、再発防止策を確立することといたしております。以上でございます。
65:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
質疑がありますが、午後１時から再開をいたします。
〔休 憩〕
66:
◯小沢委員長
委員会を再開いたします。
先ほどの報告事項盛りだくさんございますが、質疑を受けたいと思います。質疑はございますか。
洲浜委員。
67: ◯洲浜委員
それじゃ、ちょっと神戸川の河川環境に関する専門委員会の設置、このことについてはないわけでございますが、要するに、この図面で見ていただきますと皆さん方もわかりますように、ああして来島ダムがございまして、その下流に志津見ダムがございます。ですから、当然この志津見ダムが計画された時点で来島ダムというのはあったはずですから、そこで考えられますのは、確かに今、専門委員会、この神戸川でいろんなことが、これは渇水やらいろんな状況の中で生まれてくるんだと思いますけども、そして各その志津見ダムの状況が、志津見ダムができるときに、こういったことを考えてくださって、ああいったことを考えてください、いろんな意見が、水利権を与えるに当たって出てきとったろうと思うんですが、この来島が、特に今は原因のようなことを専門委員会の中で言われておりますが、それで４．４トンが馬木地点で０．４トンほど既にプラスして、これでいいですよという話になって河川管理者も許可されていると。ただ、渇水期には渇水調整委員会というものがあって、その中で当然水は流していかなきゃいけないと思います。それが渇水調整委員会の目的でもあるし、そして、どうしても河川の中が濁りますと、当然今の志津見ダムで出すか来島で出すかは別としまして、河川浄化のために、ほかのダムでもやってるように一時水を出してやることができるんだろうと思うんですね。
そういったことを考えますときに、今まだこれから、皆さんの御努力によって専門委員会ができて、第１回が８月２９日で、今月の３０日が２回目という状況にまたなるわけですから、基礎的なところを今非常に言われているので、それで、この間の部長さんの答弁は非常にいい答弁だと思います。そういった中で、ぴしっとした答弁の中で、やっぱりこのものを、今後の神戸川に対する考え方というものをやっといていただかないと、絶えず要するに分水せんほうがいいんじゃないかと、そんな話が出てきてれば、そうしますと、例えば今、江の川もでしょうけど分水します。全く、それは大小の違いはあります。それで、こっちは目的は利水の目的で、向こうは公のものになってますけども、そうはいっても、その分水というものが、過去にやられたものが全部見直しされてくるような状況になってまいりますと、企業依存で水利権、やっぱり同じようなことが生まれるようなことがあると思っております。やっぱりそれと一緒で、これからは要するに、実質の河川管理者ではございませんが、そういったことでしっかりその辺を国交省とか専門委員会の方々、そしてここに、私もありがたいと思ってましたのは、今度ああしてオブザーバーの中に中電さんも入り、飯南町も入り、美郷も入っておりますんで本当にありがたいと思ってますが、やっぱりそこはきちっとして守ってやらんといけんと思っておりまして、その辺のところをお願いしておきたいし、もし御意見があればお話を聞かせていただければと思っています。
68:
◯小沢委員長
部長。
69:
◯西野土木部長
この神戸川の河川環境に関する御答弁は、佐々木議員からの質問に対してお答えしたとおりですけれども、お許し願って再度申し上げますと、河川法が変わったということで、そこは何でその河川法が変わったかちゅうと、やっぱり、我々の県じゃないんですけれども、静岡県の大井川とか、あるいは新潟とか、東京電力管内みたいなところなんですけれども、かなり上流で水をとって水が少なくなる区間というようなところが状況が悪いというふうな声が、国民世論といいますか、やっぱりそういった話が非常に強くなって、それぞれの県で、それぞれいろんな形で地元と電力と、あと河川管理者と話し合いしながら改善していってるというようなことはあるんですけれど、そういったことを受けて河川法が改正されました。
それで、神戸川につきましてはその改正を受けた形で、河川整備基本方針という基本的な方針を決めるというようなことで、これは上流の来島ダムありきでどういうふうな河川の管理をするんかと、代表地点で維持流量と水利流量を合わせた正常流量をどれだけ確保すべきかとか、あるいはいろいろなところでどういうようなことに配慮して河川管理していくべきかと、そういったことを、それも地域の方の声も聞きながら国において定められたと、そういった経緯があります。
しかし一方、今回３０年ぶりの更新を迎えるというような中で、地域の方からいろんな声があるというのもそれもまた事実であると。その声の中には、多分誤解とか不信とか、いろいろ今まで情報提供が足らなかったものに対する不信、不安とか、そういったものはあるだろうというふうなことで、今回のダム検証委員会につきましては、本当にダムの運用の方法をどういうふうに改善してきたかと、それによって水の実際に神戸川を流れる流量についてどういうふうな影響があって、流量はどういうふうなことになっているんかというのを科学的にお示しすると、感覚的には地域の方いろいろとらえられていると思うんですが、それも数字を中国電力からすべてデータを出させて科学的にやると。また、水質につきましても水質調査というようなものをやってますんで、そういったもののデータもすべて開示すると。
それで、それぞれ地域の方がどういうふうに感じられているかにつきましても、一部の方だけじゃなくて沿川全戸の方にアンケートをとって、あるいはアンケートだけではわからない詳細な部分は、また代表の方にじかにお話を聞くと、そういった形をとって、我々もどういうふうな考えを持ってるかというようなことを聞くとともに、地域の方に実際どういうふうなことになっているんかというのを、すべての情報を開示して科学的に整理をして、あるいは全国的な河川と比べてどうかというようなことも含めてお示しすると、お知らせして、要らない不安とかそういったものは解消できればなと。あるいはどういうふうな状況になってるかちゅうのを、正確なところを地域の方に把握していただくと、そういった面もあろうかと思います。
それで我々、そういったことで今までもダムの運用方針等改善してきましたし、また、国交省のダムもできたばっかりで、今後いろいろな地域の声を聞いて、水のとり方、流し方、いろいろな改善する点なんかは多分出てくるんだと思います。そういった面もその地域の声をしっかり聞くというようなことで、オブザーバーとして入って地域の声をじかに聞くというふうな面も、そういった面もございます。我々も全く同じで、本当に河川管理者として地域の人とよく意見交換なりお話を聞いたり、しっかり耳を傾けてきたんかと、そういった反省も実際のところあります。管理だけすればいいんだと、あるいは洪水対策だけやればいいんだと、そういったもんじゃないと、そういうふうに思っているわけでございます。
そういったことで今回の専門委員会、いろいろな役割が、単に言っているだけじゃなくて、すべて、来ていただければ入って参加する、参加というか聴講というか、聞くこともできますし、傾聴することもできますし、資料もインターネット上ですべての資料を開示するというふうなことで取り組んでいるところでございます。
この専門委員会でのそういった調査を進めて、今後の方針についてはまた別の形で、この会は方針を決める会じゃありません。その辺はまた国等と、あるいは中国電力と話をしながら、どういったことにするんか、地域の声も参考にして県としての対応を、県としてすべき対応をしていきたい、そういうふうに考えます。以上です。
70:
◯小沢委員長
ほかに。
五百川委員。
71: ◯五百川委員
時間があるということですから私のほうからも関連して聞きたいんだけど、決議文が出たということを聞いていますが、それは本当ですね。
72:
◯小沢委員長
部長。
73:
◯西野土木部長
決議文というのは……。
74: ◯五百川委員
ある地域、いわゆる、今、水利権を戻せと言っている団体があるでしょ。そこから県に決議文が来たといって聞いてますけど、それは本当ですか。
75:
◯西野土木部長
決議文は、まず最初に設立総会というようなものがありまして、そういった中で、その会の中でどういうふうなことを求めるんかというような形でまとまった、そういった文書はございます。それについては県のほうにもいただいていると、そういうふうなことでございます。
76: ◯五百川委員
それで内容はいいけどね、管理者は国だわね。だけど、その決議文を島根県に持ってきたということはどういうふうに見とる。要するに、島根県にどういう、何を求めているのか、どういうふうにお考えですか。
77:
◯小沢委員長
部長。
78:
◯西野土木部長
島根県、従来国が管理するまで河川管理者であったこと、過去、最初の許認可あるいは１回目の水利更新についての許可は県が行ってきたこと。その中で、県議会の皆さんあるいは地域の皆さん、当時の市町村の方々と県が全面的に対応してきたというようなこと。あと、今は河川管理者、一級河川になりまして国が河川管理というようなことでありますけれども、国に対して、この水利権の関係につきましては県が意見が言えると、意見を言うルールに河川法上なっていると、そういった面もろもろ含めて、あるいは県知事が県内におけるすべてのことを、やはり県知事、責任があるんじゃないかと、そういうふうな住民の思いも多分あろうかという、さまざまな思いのもとで持ってこられたと、そういうふうに理解しているところでございます。
79:
◯小沢委員長
五百川委員。
80: ◯五百川委員
地域が、要するに島根県としての意見を集約してとか、ボールを返すということもあろうかと思うんだけども、そのときに県議会も当然その意見というのは参考にされるだろうということだと思うんですけどね。それで、私はあの地域の人間じゃないから細かいことはわからないけど、一応県議会の意見というものも当然のことながら参考にして、知事から島根県としての考え方をまとめる、こう考えたときに、私は県会議員としての一応意見を述べさせてもらいたいと思うんだけど、まず水利権を、今そういう団体というのが要するにもう全部よこせと言ってるんですか。
81:
◯小沢委員長
西野部長。
82:
◯西野土木部長
その推進会議の中では、来島ダムを廃止してと、そういったことを要望されているということでございます。
83:
◯小沢委員長
五百川委員。
84: ◯五百川委員
ということは、水利権を全部よこせ。言葉を変えると、多少強引な言い方をすると剥奪をするということは、基本的には潮発電所をやめて来島ダムを壊す、こういうことだわね。そういうことだ。要するに今の団体が要望していることは、マクロ的にとにかくどうだろうと水利権をよこせと言っとることは、潮発電所をやめて、水力発電所をやめて、来島ダムをやめると、こういうことと表裏一体だわね。
そうすると、少なくとも今の我々の世界から見たときに原発はどうするんだと、例えば自然エネルギーをどうするんだ、再生エネルギーなんかに対しても非常にまた再認識されつつあると。そういう時代環境の中で、中電が、非常に効率のいい島根県で一番大きな水力発電所ですよ、潮。これ今稼働している。むしろ島根県のいろんな構造物でも、長寿命化なんか言われとる。このときに、今のこの時代感覚の中で、要するに潮発電所をやめる、来島ダムをやめるということが、現実的にそれは行われることなんか、あり得ることなんかいったら、我々の世界からいったら、これは県民世論というよりも、日本の国民世論としては、そんなことは私は起こりっこないと思っとるわけですよ。だけども水利権をよこせということは、表裏一体でそのことを言っとるわけだね。にもかかわらずそれを言い続けるということは、私は真意がわからない。
ちなみに今、中電が例えば神戸川漁協に、分水するに当たって補償金を払ってると思うんですよ。それは、金額はつかんでるかどうかわからんが、そういうことはあり得るということは、執行部は大体どう認識しておられますか。
85:
◯小沢委員長
木佐次長。
86: ◯木佐土木部次長（斐伊川神戸川）
補償金についてなんですけれども、我々のほうとしては、来島ダムができましたとき昭和３１年に結ばれているということは承知しております。
87: ◯五百川委員
金額はわからない。
88: ◯木佐土木部次長（斐伊川神戸川）
そのときなんですけれども、この契約におきましては、毎年アユ、ウナギ等の放流を行うことになりますので、これに対して中国電力が補償をするという契約をその当時、毎年という形で、その当時のところでは１５０万円払っているということです。その金額とは別に、漁業権の侵害その他の損害に対する補償として、一時金として５，４５０万支払うという形で契約がなされております。
この契約に当たりましては、当時の水産商工部長が立ち会いをしております。これは、補償に際しまして放流量とか、それから魚の単価をめぐって双方の主張がなかなか折り合わなかったというところがあって、立ち会いを求められたということが考えられます。
なお、この契約の毎年実施します放流にかかわります魚の単価の改定に当たりましては、担当部長が平成７年まで立ち会いをしておりましたけれども、ルールが当事者間で定着してきたということがありまして、それ以降は立ち会いという形はやっていないということを担当課のほうから聞いております。以上でございます。
89:
◯小沢委員長
五百川委員。
90: ◯五百川委員
それで現在も、金額がどうかということは別として、そういうものが私は一応出てると。そういう中で、今回ああいうふうなから水利権を全部よこせと、そういうことは今の時代環境を考えても、結果的には潮発電所をやめろ、来島ダムを壊せと、こういうとこへいくわけがないのに言ってるということは、敵は本能寺じゃないかという見方もされやすいわけですよね。李下に冠じゃない。だから、少なくともこの対応としては、今出てる補償金をつり上げるとかそういうようなところへ、少なくとも妥結するに当たって、そこへ落としどころを求めるようなことをやったんでは、これはもう島根県民の資質を問われるし、我々県議会も、そういうことがあっちゃいかんよということだけはまず言っとかないかん。
それからいま一つは、今まで言われとる、いわゆる３０年間の歴史がある。もとは６０年だけん。だけどこの３０年間というのは、これは２市２郡なのか、雲南市どうとるかわからんが、２市２郡なのか１市２郡なんかわからんが、少なくともこの１市２郡か、この３つの自治体というものがやっぱり協調して、水利権のときにはいろいろあったかもしれんけども、我慢もして、協力もして、配慮して、そういう協調体制の中で今日に至った、その歴史の重みがあると思うんですよ。そう考えたときに、少なくとも政治家としては、これからもだよ、島根県をみんなで守っていこうと、町部も中山間地域を守っていこう、このときには、まずこの協調体制というものを維持していく中で、どうやってこの問題というものを解決するかいうのが基本なんですよ。それを朝鮮半島化するようなことは絶対やっちゃいかん。個人的に言うなら当たり前のことだぞ、もうどっかへ転居するちゅうことになるけど、ここはそういうわけにいかんからね、まさに朝鮮半島化するわけですよ。そういうふうなことは私は絶対もう許しちゃいかん、こう思っちょうわけですよ。少なくともやはり今までやってきたこの歴史を考えたときに、やはり我慢もし、協力も絶えずしてきたわけだから、そういう面できちっと協調体制を大事にする。
そして、いま一つは、今日我々が都会と地方との中でいかに冷や飯を食ってきたのか。それをこの島根県の中で、やっぱりまた都会と地方との対立構図というものを再現しちゃいけんと思うんですよ。ちなみに、私もよう知らんけども、邑智郡が、今の潮発電所からどれだけの自由財源が邑智郡に出てるのか。聞くところによると二、三千万出とるんでしょ。それから、片方で飯石郡でどれぐらいある。
91: ◯洲浜委員
１，２００万ぐらいです。
92: ◯五百川委員
その自由財源が飛んでいく。貴重な財源ですよね。片方では来島ダムが固定資産税が二、三百万あると思う。こういうものを、貴重な財源を、町部が貴重な財源というものをそこでとってしまうというようなことはやっちゃいけん。少なくともみんなでここを守っていく、そういう中で本当にこれからの島根が守られていくと思うんですよ。少なくとも都市部が中山間地域にやっぱり配慮する姿勢をやらんと、今の日本の都会と地方と同じようなことが再現されると思うんで、これはそのことを十分配慮してやらにゃいかんと思っとるし、私は県会議員として、そういうふうな地域のいろんな問題は、そこに住んどる人はいろんなそれは自分の地域を一番に考えるかもしれん。しかし、我々少なくとも県議会の思い、少なくとも判断を仰がれたとするならば、私はそういう判断はすべきではない、私はこのように一応部長に言っときますが、もし御感想があればお答えいただきたい。
93:
◯小沢委員長
西野部長。
94:
◯西野土木部長
御感想というようなことでお許しいただければ、議員おっしゃるように、町部と中山間部の争いとか、ある特定の地域と地域の利害とか、そういった話は、我々行政をつかさどる者としては、やっぱり全体としてどういうふうに調整していくかと、そういう必要があると。どういうふうな、今後皆さんが御理解いただけるような形で、みんなが満足じゃなくても、特定の地域だけデメリットというふうな、そんな話にならないだろう。すべからく県土全体としてどうあるべきかと、島根県全体として我々も考えていかないといけない、そういった問題であるというふうなことは認識して、電力という話であれば、島根県全体じゃなくて日本全国かもしれませんけれども、島根県土木部としては島根県全体としてというような形で対応していきたいと、そういうふうに思っています。
95:
◯小沢委員長
五百川委員。
96: ◯五百川委員
これで終わります。あと一回。
したがって、あんまりそれぞれの地域の情緒的なことでやると、私はあれだと思うんですよ。きちっと全国に向けて、島根県はこういう判断したんだということが非常に言いにくい。したがって、そのための専門委員会を設置したわけですから、専門委員会によって客観的な、科学的な論拠に基づいてきちっと判断をする。その要するに専門委員会の土俵の中で私は落としどころを目指すべきだと、かように思っておりますので、そのことを部長さんも御認識をいただきたいと思います。以上です。
97:
◯小沢委員長
委員長から、思うんですが、今日的な訴えに重要な問題だろう思うんですが、ほかにこのことについて関連を。
尾村委員。
98: ◯尾村委員
ちょっと意見を言う前に一つ質問、確認しておきたいのは、水質改善というのは私は大賛成なんです。だけど水利権の更新めぐって、今こういう問題が出てきた。私の認識からするとかなり唐突に出てきたというような感じがしてて、いわゆる神戸川の関係者、流域住民の皆さん方から、いわゆる神戸川の水量の問題とか水質悪化の問題とか、この間ずっと意見なり県に対する改善要望なり、そういうものはまず出てきておったんですか、ずっと。
99:
◯小沢委員長
西野部長。
100:
◯西野土木部長
この件につきましては、従来からそういった声があったもんだと理解しております。それで、先ほどのお話で申し上げたとおり、我々そういった声をきちっと吸い上げてきたかどうかという、そういったところは反省点であると。もっと地域に我々が出向いていろいろな声を聞くべきじゃなかったかと、そういった思いもしているわけでございます。こういった話は過去からあったというふうに、そういうふうに理解しております。
101:
◯小沢委員長
尾村委員。
102: ◯尾村委員
私は、今回のこの専門委員会の設置の問題等々で、出雲のほうからいろいろ質問を受けるわけですね。また、出雲の住民の皆さん方からも問い合わせ等があります。どういう内容になっているかというと、共産党は神戸川の水戻せということについて反対してるんかと、邪魔をしてるんかと、こういう御意見が私のところにもかなり来るわけですね。五百川委員のほうから、やっぱりこの問題はひとつ県に今、意見照会が求められているけども、我々県議会としても重大な問題なんで、私もこの問題での態度というか考え方は議会で発言しておきたいんで発言させてもらうんですけども、私どもの立場としては、いわゆる神戸川の水質の改善というのは、やっぱりこれは大いにやっていくべきだと。
今、部長が御答弁されたように、地域の住民の皆さん方の声を一層よく聞いて、関係者の皆さんと力を合わせて、よりよい方向になるようにそれはやるべきだというのは基本的なスタンスです。私どもがこの水戻せ運動を反対してるんじゃないかというような人々から、ちょっと話聞いてくれというふうに言われてるんで、私どもとしても、現地の調査もやってきたし今後もやるし、住民の皆さんからの意見は十分聞きたいというふうには思っておるわけです。
しかし、先ほど議論あったように、結局水を１００％戻せということになれば、これは言ってみれば水力発電所はもうなくすということになるわけですね。私は中国電力が原子力政策を推進することに関しては異議ありですよ。これはこの委員会で言うことではないですが、しかし、その中国電力は、私別に嫌いなわけじゃないわけで、中国電力がこの間水力発電を経営してきたことに対しては、これは私は理解を示すものです。そして、この来島ダムをつくり、そして潮発電所をつくり、電気を起こし、そしてその地域の皆様方が、一定の固定資産税なり等々があったわけですから、その地域に貢献してきたわけですよね。
ですから、この問題を考えるときに水質だけ、今、専門委員会では当然水質の話なんでしょう、水質をどうするかという話が中心になるでしょう。しかし、私は議員として島根県全体をどうするのかと考えたときに、当然水質の改善は図るべきだと、それはそれでやるべきだと。しかしながら、水力発電を起こしてきたという経過があると。だから、水を返してほしいという人たちもいるかもしれないけど、反対側の人たちもいるわけですよ。だから、全体をよくよく見てこれは判断をしないと、これは判断を誤るのではないかなというふうに思うわけですから、先ほど部長答弁されたように地域の声をよく聞くと、これは本当にいいことだと思います。よく聞いていただきたい。しかし、それは、すべての水を返すということになれば水力発電はなくなるということになるわけですね。だから、このことによってどういう影響が起こるのかということも、これは私ども政治家が考えにゃいけないことかもしれませんけども、だからそういう問題だという認識があるわけです。
いろいろと大変だと思いますけれども、私も調査もしたいと思うし、意見もよく聞きたいと思いますので、期限が区切られている問題で、担当課のほうは大変今御苦労なされてると。河川課のほうは私、事務所近いけど一晩じゅう電気がついてるんで、河川課や室のほうは病気されないようにというふうに祈っとりますが、頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
103:
◯小沢委員長
成相委員。
104: ◯成相委員
私はこの中で唯一地元だから、申し上げないけませんから申し上げますが、確かに水量の問題、水質の問題、地元の人がおっしゃっていること耳に入ってまして、それはきちっと、今、尾村委員言われたみたいに、解明できるものは解明してほしいんですけど、一つ懸念は、たったあと半年でそんなことできるのと、ここに盛られていることがですね。そういうことについて説得力のある答えがどうなのか。それだけ唐突だったですよ、今回の動きはね。
それから、もう一つ留意しといてもらわなくちゃいけないのは、私が後からまたちょっと言いたいんですけど、治水予算が足りないために神戸川はひどい目に遭っとるんですよ、神戸川沿川は。あの平成１８年、私は歩きました、長靴履いて。乙立まで、佐田まで歩きましたよ。床上浸水でね、もうあそこの後遺症というか、高齢化世帯の人たちは、あれずっと引きずりましたね、あの被災の疲れといいますかね。本当に川の災害というのは怖いということを、私は身にしみて改めて感じたんですけど、そういう水が返ってきたときに、治水は大丈夫なのという懸念の声も現実たくさんあります。そういった声もよく考えないと、そう簡単に水を全部返すという結論に至れるのかなという懸念があります。
企業局も今、何ですか、水力発電にせよ風力発電にせよ、開発のために予算投資していろんなことやっているわけでしょ。その中で、今、五百川委員が言われたみたいに、水力発電いうものをなしにしていいのかというのは、また別の観点からいろんな声が出てくると思います。もう何ぞかんぞがね、あんまり短兵急なんですよ、これ。もっと５年ぐらい前から議論が出てればね、それはちょっとみんなで少し考えるという、もっと話になったと思うんですけど、特にまた、これ差海川、十間川、神西湖、本来神戸川とあんまり関係ない沿川の関係の人たちが大きな声上げてね、神西湖の周辺の人たちは水があふれて困っとって治水対策に取り組んできたはずなのに、今度は水出せと、こう言ってるのは、非常に私は奇異な、何を考えておられるんだろうと。
それからいろんな声もありますよ。これを機会に、中電からちょっといろいろ支援をもらいたいんだというようなことを言ってる人もいます、こういうことに乗じてと言うと言葉は悪いかもしれませんけどね。純粋にやはり環境問題と、それから今のいろんな利害関係の人たちのバランスですね、そういうものをやっぱりよく考えて、慎重にひとつ結論をつくっていただきたいと思います。
105:
◯小沢委員長
ほかに。
ないようですんで、ほかの質問はありませんね。（「はい」と言う者あり）
ここで……（「その他」と言う者あり）
その他ありますか。
成相委員。
106: ◯成相委員
ちょっと今、川の話で恐縮なんですが、国の概算要求概要ですよね。それで、僕は前から不満に思っている、川や地すべりの予算が圧倒的に足りないですよ。それで、道路が半分、国庫補助を持ってますよね。これ見とってもそうでしょう。それでこの間なんか、ちょっとこれ一つの私の例を挙げて恐縮なんだけども、あそこの斐川町に五右衛門川って知ってますよね。あれなんてちょっと見ると、昭和５９年から平成３５年の中盤ぐらいにかけてこれを完成させるなんて気が遠くなるような事業計画になっていますよ。単年度予算だと８，０００万ですよ。ここに安心・安全なんてことを書いてあるのにね、いいことが。実際の予算案についての措置見ると、島根県内の状況と概算要求の状況を見ると、そんな危機感とか状況要求、要求ですね、きちっとした主張ができてないんじゃないかと改めて思いますよね。地すべりなんかもどんどん拡大になってますから、この後の（４）のところに入ってくるのかもしれないですけど、やはり、道路がいけんというわけじゃないけど何事もバランスで、やはり今、河川と、くしくも今、河川の話さっき出ましたけど、常に予算をもっと国にその枠組みを変えるような要求の仕方というのできないものなのか、ちょっとそこ。
107:
◯小沢委員長
西野部長。
108:
◯西野土木部長
河川関係の予算につきましては、国の国土交通予算の中で河川局予算というふうなもの、あれについて本当に減っている、そういう状況にあります。近年非常に豪雨災害があって、その辺でどうなるんかというようなことを考えるわけでございますけれども、本当にそういったことで、我々も自主財源がないもんですから、補助なり交付金でお願いしたいというようなことで、非常にその辺については、要求はしっかりさせていただいてるつもりではあります。それぞれ、道路局だけでなくて旧河川局、今の水管理・国土保全局ですか、そちらのほうの局長にも知事に会っていただいて、社会資本整備総合交付金ですから国が管理している予算ですね、そういったものについてしっかりつけてほしいというようなことは常日ごろから、特に近年強く言っている、過去より強く言っているつもりであります。
しかし一方、島根県の中で見ますと、やっぱり道路整備に関する御要望も非常に強くて、その辺バランスを見ながら、成相議員からまだまだ少ないといつもおしかりは受けるところでございますけれども、その辺は対応しないといけないという気持ちは非常に強く持っています。
そういう中で、道路でいえば１．５車線整備みたいな話があるんですけれども、河川についても、今まで環境に配慮するみたいなところで、コンクリートで三面張りはやめて環境保全型にしましょうとかそういったやつも、治水が第一というような地区においてはそういったものも検討すべきじゃないかと、コストをいかに安くするかというようなところも勉強してるというふうな状況でございます。
また、補正なんかがあると非常に我々チャンスだと思って要望するんですけど、残念ながら昨年の補正予算では、道路は全国ついたんですけれども、河川については東南海というようなことで、太平洋側にしか補正予算が来なかったというふうな、我々一生懸命、こんなものもある、あんなものもあるといって要望したんですけど、それもつかなかったと。それはもう全国的な話でそういうふうなことになっている。我々、自主財源の乏しいところですので、国に対してそういった予算が必要であると、特に県民の安全・安心の確保が急務である社会資本整備のおくれについて重点配分してもらうように、今後とも強く要望してまいりたいと思います。以上です。
109:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
ほかにないようですので。
足立委員。
110: ◯足立委員
その他でいいですね、奥出雲町の地籍調査の件について、幾らか聞いておきたいと思いますけど、まず今度のこの件は、県はどのぐらいな状況を、情報を全く知らずにこういう状況をぽっと起こったのかどうかというか、この問題の経緯ちゅうのをまず教えていただきたい。
111:
◯小沢委員長
西野土木部長。
112:
◯西野土木部長
ちょっと詳しい経緯は、また足らないちゅうことであれば担当課長に聞いていただければいいので、町に対して会計検査が入りました。そういった中で、不適切な会計処理があるって、そういった話については伺っております。それでそれに対して、一方じゃその会計処理はあれだったんですけど、その国費なり県費でやらないといけない仕事は、本来なら繰り越し手続とか不用手続によって会計処理やるべきなんです。それをせずにやっちゃったと。でも、その県なり国の補助金でやる成果は、期日には間に合わなかったものも成果は出てたと、そういった案件でございました。
その辺について、会計検査院がどういう判断をされるんか、その辺については会計検査院の判断ですんで県ではわからなかったというふうな状況です。そういう中で、報道の中で、その会計検査院から補助金返還の話があるんじゃないかと、その辺もどこまでは許される範囲でどこからが許されない範囲とか、その辺の詳細がわからないもんですから、会計検査院なり国土交通省の推移を見守ってたと。いずれにしろ、国会報告の時点で明らかになるんかなとは県としては思っております。以上です。
113:
◯小沢委員長
足立委員。
114: ◯足立委員
それで、例えば課長に聞きますけど、こういった仕事の変更ですよね、県内でもそういうのはやっぱりたくさんあるもんですか。
藤原課長に。
115:
◯小沢委員長
藤原用地対策課長。
116: ◯藤原用地対策課長
変更というのは、繰り越しということですか。
117: ◯足立委員
そうです。
118: ◯藤原用地対策課長
実際に県下で繰り越しを行った事例がございません。
119:
◯小沢委員長
足立委員。
120: ◯足立委員
僕は地籍調査の仕事をやらせてもらっとったんですけども、例えば、この奥出雲町のやり方はまずいと思うんです。ただ、地籍調査ちゅうのは、最初から仕事を始めて地籍図ができるまでに、一年間でできるというものはないですわね。一つずつやらないけんと。それで今ここにも書いてあるように、ある意味わかるのは、もうことし１月が終わろうと思ってやろうと思ったら、その境界線でもう大変なけんかが始まると。これでもう少しいけば何とかできるなということと、それから結果的には、もう大論争が始まってパアになってしまうというやな状況があるわけですね。ましてやこの奥出雲には雪が降るちゅう問題、最近僕も現場の市の担当者聞くと、この見きわめとかをやるというのが非常に難しいということと、それから手続があっと、今言われてる、私はその、１年間でしょ、１年間、とも見きわめて変更手続ですか、出さないけんと、で、また補助金返すと、で、次またつくらないけんというようなこの仕組みが、私はもう少し検討されないけんだないかと。
僕も大東町で４０年前に地籍の調査担当、わずか２カ月だったですが、大東町まだ済まないですよ、４０年たっても済まないですよ。恐らく島根県は、昔の江戸時代の切図でやってるような現状をもっともっと早くやっぱりやらないけないというふうな状況の中で、少し県としても国に対して、やっぱりこれだけの地籍調査というものは非常に私は重要だし、住民の皆さんに対しても、これからいろんな仕事をする中で地籍調査ちゅうのは根本的なもんですから、今言うように奥出雲町のやり方はもちろん悪いんだけど、例えば２年スパンとか３年スパンで、この地域の地籍が全部終わるんだったら何とかしてくださいというような格好で、ましてや中山間地域の状況なんか踏まえれば、ここは要望ですけど、制度の変更とかそういうのを強く訴えていただいてやってもらえんかということと、あと手続ですね、やっぱり。そういうところなんかもやっぱりあるんじゃないか、を検討加えてほしいということで。
121:
◯小沢委員長
西野部長。
122:
◯西野土木部長
大丈夫です、はい。
予算の年度主義っていうものに対するいろんな不都合ちゅうか、実態と合わないちゅうのも我々いろんな場面で感じるとこでございます。そういった中で、２年国債なり３年国債とか、債務負担行為でやっていくとか、いろいろなやり方があるわけです。
トンネル工事とか橋梁工事ででかいもん、そういったものも一部は認められてるんですけれども、調査もんというのは、１年でできるやつを要望しなさいよとか、そういったことを言われがちなわけです。その辺については、実態、我々市町村に実態を聞いて、作業の面とその辺の予算のあり方勉強して、国に対しては県として要望していきたいと、制度について提案していきたいと、そういうふうに考えてます。
123:
◯小沢委員長
尾村委員。
124: ◯尾村委員
河川の話が出たんで、この前の台風で高潮の被害が出ました。９月１８日の台風、９月１８日、１７日、台風１６号ですね。委員長の地元のほうでも、中海周辺高潮の被害が出ました。八束町等も出た。それから、松江でいえば本庄、新庄町で出ました。私も住民からの要望というか状況を聞いて、すぐ現場を見たりもしたんですね。ところが松江の本庄、新庄町、防災道路ができてまして、今水門が５つぐらいあるわけですね。松江市が地元の人にお願いして管理してもらってて、高潮時等々に地元の人が開閉を行ってるんですね。その本庄町の調査も入ったわけですけども、ここなんかでいうと、ことしになってからもう３回目の被害だというわけですよ。もみの精米機なんかももう水没したりとかして、一定の被害が出てて、地元はとにかくいつ高潮かと、そして大雨と重なればこれ大変だという、毎日雨が降ったり潮が上がったらどうなるということで、非常に心配して暮らしておられるんですね。
私も地元からさまざまな要望を受けて、それを本庁のほうにもつなぎたい、県の整備事務所にもつなぎたいという思いもあったものですから、即、県庁の方にも言いました。河川課の方にも。私非常に感謝してるのは、私だけじゃなくて地元も感謝してるのは、本庁から、今、河川課でいえば神戸川の専門委員会の設置でタイトな日程で大変だと思うんですが、そういう中だったけど即現地に出向いてくれて、大儀な中だと思いますが、地元の要望も聞いてくれたということがありまして、非常に地元のほうからは島根県の対応に対しての評価の声が出ております。
そういう点で、新庄町の問題でいえば国が関与していく、国の関連もある、県もできることがどこまでもある、どこまであるか、市もあると。だから国、県、市でこの中海周辺の治水対策っていうのは考えていかないといけないと思いますので、非常に県、よくやってくれてますんで、引き続き頑張っていただきたい。私は、今度決算の中で言やいいんかもしれんけど、土木の施策で反対してるものもあるんですが、島根県の土木部は住民から非常に信頼受けてますよ。例えば城山北公園線の問題にしても、よく住民のところ歩いて丁寧に話この間聞くと。斐伊川、神戸川にしてもそういう声聞きますし、建築住宅課も非常によく聞いてくれるということで、土木部の、いわゆる私仕事やっておる姿勢というのは非常にいいと思うし、県民からの、どの課もですけども評価高いということを、たまには、たまにはというか（笑声）部長さんにもそのことをお伝えしとかにゃいけんと思いましたんで、まあよろしくお願いしたいと思います。
125:
◯小沢委員長
わかりました。
はい、ほかにないようですので、以上で土木部・企業局を終わります。御苦労さんでした。
〔執行部入れかえ〕
126:
◯小沢委員長
それでは、これより環境生活部所管事項の審査及び調査を行います。
初めに、環境生活部長のあいさつを受けます。
伊藤環境生活部長。
127: ◯伊藤環境生活部長
小沢委員長さん始め委員の皆様方には、平素から環境生活部の業務に対しまして格別なる御支援、御指導賜ってますことを重ねて御礼申し上げたいと思います。
６月議会以降の大きな出来事を２点ほど、まず述べさせていただきたいと思います。
最初に、ジオパークでございます。大変残念な結果でございまして、地元はもちろん近隣の皆さん、大変ある面では落胆しているんではないかなというふうに思いますが、どうも聞きますところによると、今回の認定については、保留をされた状態であるというふうに伺っております。もとより、隠岐の持つ魅力が当然消されるわけではございませんので、後日、世界ジオパークネットワーク委員会のほうから、今回の隠岐の経緯についていろいろ質問があるということでございますので、それを踏まえて、また再チャレンジに向けて頑張っていくと伺ってますので、県としても、地元とともに次の挑戦に向けて頑張っていきたいと思っております。
早速今週末、隠岐の西ノ島でジオパークのシンポジウムが開催をされます。そのシンポジウムには、日本ジオパークネットワーク委員会の委員長であります尾池元京大の学長もおいでになるし、また環境省の前の自然環境局長であります渡辺局長もおいでになって講演をされるということでございますので、またいろいろとアイデア等いただきながら臨んでいきたいと、このように思っております。
もう１点がアオコでございます。一昨年ああして大発生したわけでございますが、昨年も続いて発生をしたということで、ことしもごらんの状況でございます。３年続けて発生するということは、ここ近年では余りないわけでございますけども、そこにはどういう自然環境の変化があったのかなというふうに我々も感じております。また、ことしは、ことしはといいますかここ数年ですけども、水草のほうも非常にふえてきているということで、非常に心配をいたしているとこでございます。
こうした状況を踏まえまして、これは国土交通省の出雲河川事務所と県と地元市町、そういったところで構成しておりますけども、アオコ対策会議というのがございますが、ことしはさらに水草についてもその組織でも検討していこうということで、情報共有も含めまして対応を検討いたしております。早速土木部のほうでは、これは天神川でございますけども、アオコの回収にも取り組んでいただいているとこでございますんで、今後専門家の意見も聞きながら、水産部局とともにアオコ、水草の発生のメカニズムについて調査、解明していきたいと、このように考えております。また皆様方の御指導をいただければというふうに思っております。
１０月に入ったということで、朝夕めっきり涼しくなりました。文化、芸術に親しむには非常にいい季節になったわけでございますが、現在県立美術館のほうでは、松江ゆかりの画家ということで松本竣介展、これを開催いたしておりますし、益田の石見美術館のほうでは、今週末からですけども、東京芸大の美術館所蔵品を公開いたします日本近代美術展、そういったものを開催する予定にいたしております。また、お手元にこういった県民文化祭というパンフレット、ここに紹介しておりますが、県民文化祭についても、文化振興条例ができた最初の年として、ごらんのような内容で取り組んでおるというところでございます。委員の皆様方にも、お時間があれば、ぜひまた会場のほうへ足を運んでいただければと思っております。
きょうは予算案１件と条例案１件、それと報告事項として４件を予定いたしておりますので、審査のほど、どうかひとつよろしくお願いをいたします。
128:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査を行います。
まず、予算案について審査をします。
それでは、執行部から説明をお願いします。なお、質疑は説明の後行うことといたします。
井上総務課長。
129: ◯井上環境生活総務課長
それでは、付託議案第１０３号議案、平成２４年度島根県一般会計補正予算（第３号）の環境生活部関係分について説明をさせていただきます。
委員会資料の１ページをごらんくださいませ。環境生活部におきましては、総額５，５１５万８，０００円の増額要求をお願いしてるところでございます。各課ごとの内訳でございますけれども、資料２ページのほうをごらんいただきたいと思います。
まず、すべての課に一般職給与費の補正がございます。これは、当初予算の編成を昨年１２月の職員配置をもとに算出しておりましたものを、ことしの４月の実際の人員配置に基づきまして補正をするものでございます。なお、職員給与に関するものといたしまして、環境生活総務課におきまして、環境生活諸費の欄でございますが、鳥取県との職員相互派遣に伴う受け入れ職員２名分の給料などの負担金１，９９８万７，０００円を計上しております。
そのほかの補正内容ですけれども、国の経済対策により造成をいたしました基金事業に関するものがございます。環境生活総務課のしまね社会貢献基金事業費３９０万８，０００円、島根県消費者行政活性化基金事業費２１１万９，０００円、下から２行目になりますけれども、廃棄物対策課の海岸漂着ごみ等の回収処理対策事業費６７０万７，０００円につきましては、いずれも本年度が国造成基金事業の最終年度でございます。終了額を精査をいたしまして、補正をお願いしているものでございます。
また、人権同和対策課の国庫支出返還金１１１万７，０００円は、隣保館運営費等事業の実績報告に基づきまして、国庫補助金を返還するものでございます。
文化国際課の創造的な文化活動推進事業費２，１５０万円は、文化庁の新旧補助金を活用いたしまして、新たな文化芸術の創造発信と人材育成の取り組みを推進していくものでございます。事業内容ですけれども、下の方の欄外に記載しております県民参加ミュージカル公演などを予定しております。なお、昨年１１月議会におきまして、島根県文化芸術振興条例も制定されているところでございます。こうした文化庁の補助金も活用いたしまして島根県の文化芸術の振興に努めていきたいと考えております。
以上が、９月補正予算の内容でございます。よろしくお願いいたします。
130:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
ここで質疑を受けることとします。質疑はありますか。
〔「なし」と言う者あり〕
131:
◯小沢委員長
では、お諮りいたします。付託されました第１０３号議案のうち、環境生活部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
132:
◯小沢委員長
御異議なしと認めます。よって、第１０３号議案のうち、環境生活部所管分については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、条例案の申請を行います。条例案につきましては執行部から説明を願います。なお、質疑は説明の後行うことといたします。
伊藤政策課長。
133: ◯伊藤環境政策課長
それでは、３ページのほうをお願いいたします。６月議会でも報告させていただきました環境影響評価条例の一部改正をする条例についてでございます。環境影響評価条例というのは、いわゆる大規模な開発事業が環境に及ぼす影響というのを事業者みずからが調査、評価をして、住民の意見などを踏まえて事業計画にも反映させていくものでございまして、その手続を定めてるものでございます。改正の理由のほうにありますが、島根県では、国の環境影響評価法、それと一体的な運用をしております。昨年、法律のほうで見直しがされたものですから、それを踏まえて今回条例を改正しようとするものでございます。
大きい２番、環境影響評価の手続の流れと改正事項について記しております。少しわかりにくいかもしれませんけども、赤いところが今回改正をする内容になっております。冒頭に書いてあります対象事業については、風力発電所の追加ということで、これは規則改正により来年４月に施行を考えておるとこでございます。
その次の赤いところ、計画段階での環境配慮の検討手続についてでございますが、これまでの環境アセスというのは、その下、事業計画策定後に環境調査の方法について意見聴取の手続、調査を踏まえた影響の予測、対策などをまとめた準備書の作成、その後事業実施して、環境保全措置の実施状況の報告をしていただくという流れであるわけですけども、今回の改正の一つの第一のポイントといたしましては、赤いところに書いてありますように、計画段階に環境配慮検討手続を加えようとするものでございます。事業計画の計画立案段階で、既存の資料や文献などに基づいて、重大な環境影響を受けるおそれがある項目について検討していただこうというものでございます。
２番目が、その次の手続ですね。方法書に加えて要約書をつくっていただく、あるいは電子縦覧という形で、いわゆるインターネットを通じて方法書なり準備書の内容について公表していただく、それからこれまでは準備書段階だけでありましたけども、方法書の段階でも説明会の開催をしていただこうといったことを追加しております。
それから大きな３番目でございますが、一番下のところの環境保全措置の実施状況の報告、事業実施後の対策、どういったことを講じたのかということについて報告だけではなく公表もあわせてやっていただくいうものでございます。
施行の期日でございますが、来年の４月１日を考えておりますが、一番最初の計画段階での環境配慮検討手続の新設については、周知期間を十分にとりまして、来年の１０月１日施行ということで考えております。以上でございます。
134:
◯小沢委員長
ありがとう。
ここで質疑を行うことといたします。質疑はございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
135:
◯小沢委員長
それでは、お諮りいたします。付託されました条例案第１２０号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
136:
◯小沢委員長
なしと認めます。よって、第１２０号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、報告事項について執行部から一括して説明願います。なお、質疑は説明の後一括して行うことといたします。
井上総務課長。
137: ◯井上環境生活総務課長
それでは、報告事項１点目でございます。外郭団体に基金を造成した状況について御報告申し上げます。資料ですけれども、４ページのほうをごらんいただきたいと思います。
環境生活部では３つの基金事業を所管しております。いずれも平成２３年度が最終年度となっておりまして、すべて計画どおりに執行したところでございます。
まず、４ページ目の県民による社会貢献活動拡大のための支援事業につきましては、島根県社会福祉協議会に基金を造成をいたしまして、事業を出資したものでございます。平成２１年度から２３年度までで、事業費総額１億１７５万４，０００円を執行いたしました。
次に、資料の５ページをごらんいただきたいと思います。男女共同参画の理解促進事業ということで、こちらのほうは財団法人しまね女性センターに基金を造成して事業を実施いたしました。２１年度から２３年度まで、３年間で３，５２９万４，０００円を執行いたしました。
続きまして６ページ目のほうでございます。地域活性化のための芸術文化連携事業ということで、これは財団法人島根県文化振興財団に基金を造成して実施をいたしました。こちらの事業は平成２２年度からの事業でございまして、２カ年で７，６７５万円を執行いたしました。以上でございます。
138:
◯小沢委員長
ありがとうございました。
近藤ＮＰＯ活動推進室長。
139: ◯近藤ＮＰＯ活動推進室長
続きまして、しまね社会貢献事業について御説明させていただきます。資料７ページをごらんください。この資料、しまね社会貢献基金事業につきましては、趣旨のとこに書いてございますとおり、ＮＰＯ法人、その他社会貢献活動を行う市民団体等の活動を支援するために、個人や企業などの寄附金と県の拠出金で運用してるところでございまして、助成事業を行ってるところでございます。
図の左のほうが、この基金の寄附、収入ということでございまして、１番として団体希望、２番としてテーマ希望。３番としまして一般寄附ということで、これは特にテーマを設定していただくものではございませんが、この３つが個人の方、あるいは企業からいただくという形になっておりまして、4)としておりますのが県の拠出金ということで、平成２１年度に６，０００万円を加えたものを県の拠出金として出しております。右側の表にございますとおり、助成事業を５つ実施しております。助成の取り組みを５つ実施しておりまして、財源といたしましては、左側に書いてありますような1)、2)、3)、4)は、それぞれ当たっているところでございます。
２番といたしまして、寄附金の状況につきましてでございますが、平成２４年の３月３１日現在、３年間での寄附件数の総件数が２０７件、それから、寄附金額につきましては８８０万円余という形になっております。ただ、平成２３年度につきましては、過去２年間よりも大きく減額となっておるとこでございますが、これは東日本大震災の影響で義援金のほうがそちらのほうに向かったのではないかというふうに分析してるとこでございます。また、各寄附種別につきましては、（１）、（２）のとおりでございます。
３番といたしまして、それぞれ社会貢献基金事業の今度は実質のほう、助成の事業につきましてでございますが、（１）番の団体支援助成事業につきましては、寄附をいただいた方から団体を指定しての寄附をいただいたのを助成しているとこでございまして、１４件４００万円弱というものを助成してるとこでございます。（２）番目としましては、寄附者テーマ設定型協働助成事業ということでございまして、２件１００万余というものを支出しているとこでございます。また、３番のしまね協働実践事業につきましては、県の拠出金からを財源として実施しているとこでございまして、１３件２，１００万円余の追加を実施してるとこでございます。また、４番目の鳥取島根広域連携協働助成事業につきましては、合計４件８００万円の事業を実施しておるとこでございますが、平成２３年度は申し込みはございませんで空欄になっております。ただ、平成２４年度は１件実施してるとこでございまして、このような状況になってるとこであります。あと、制度推進事業につきましてはいきいき活動奨励賞、２９団体の奨励、表彰をしているとこでございます。
こうした事業につきましては、すべてふるさと納税の仕組みを応用して、この基金は運用してるところでありまして、大変有利な税制優遇制度があるということでございます。特に企業さんにつきましては、全額損金算入といったようなことがございますので、こういったことをアピールしていくために今後の取り組みといたしましては、県民いきいき活動促進キャンペーンを実施していこうというふうに考えておるところでございます。
８ページをごらんくださいませ。こちらにつきましては、県民の方々にこのいきいき活動や社会貢献活動に親しみを持っていただきますよう、ロゴマークとキャッチフレーズを決定いたしました。９月１９日に公表したところでございますけれども、先ほど申しました県民いきいき活動促進キャンペーンにも、このロゴマークを使っていきたいというふうに考えておるところでございます。ロゴマークにつきましては、白黒で今表示されておりますけれども、カラーリングにつきましてはこのようなカラーになっておりまして、こういったようなものを使いまして、いきいき活動促進キャンペーン等実施していきたいというふうに考えておるとこでございます。以上でございます。
140:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
板倉自然環境課長。
141: ◯板倉自然環境課長
９ページをごらんください。冒頭の部長のあいさつにもありましたが、順調にステップアップしてきました隠岐ジオパークは、先月２１日、ポルトガルのアロウカ市で開催されましたヨーロッパジオパーク会議においての世界認定が見送られたということであります。
申請者でもありますし、現地に職員を派遣いたしました隠岐ジオパーク推進協議会からの情報によりますと、見送られた理由は現地では正確には発表はなかったと、そのかわりに会場の審査員の一人から聞いたところによりますと、世界ジオパークネットワークは、隠岐ジオパークに関しては情報が不足してるというようなことで判断されたらしいと、そういうことでございました。それは却下ではなく、認定が保留された状態と認識してると、このようなコメントであります。
今後、間もなく世界認定に当たっての不足と思われる事例、項目や、申請書の記述だけでは恐らく判断できないという点などについて、質問項目を明記されました文書が送られてまいります。それが来次第対応ということにしております。
中ほどに書いております、今回新たに世界認定を申請した８地域でございますけど、左端に○をつけている３カ所、これがストレートに通ったところでございます。８分の３が通っております。残りの５つは承認にならなかったものの、６番につきまして、スペインでございますけど、これは却下、あとはどうも保留というような扱いになっているようでございます。このほかに、以前より積み残しといいますか、保留になったところがありまして、そこが新たに３カ所、合計６地域のジオパークが世界認定になりました。
なお、４年ごとに再審査がございますが、この結果、１９カ所のうち継続されなかったものが２地域ございまして、合計総数は２６カ国９２地域となりました。以上でございます。
142:
◯小沢委員長
ありがとう。
伊藤環境政策課長。
143: ◯伊藤環境政策課長
それでは続きまして、資料の１０ページお願いいたします。島根県内の温室効果ガス排出量についてでございます。
２０１０年度の数字が
速報値として固まりましたので御報告させていただきます。真ん中の表が、島根県の温室効果ガスの排出量を一覧にまとめたものでございますが、右から３つ目、２０１０年度の数字ごらんいただきますと、合計欄でございますが、２０１０年度は６６８万４，０００トンということになりました。ちなみにこの温室効果ガスの排出量については、測定をしてるのかどうかということよく聞かれるんですけども、測定するもんではございませんでして、例えばそのエネルギー、エネルギーの使用量というのを統計データなどから把握いたしまして、それぞれ排出係数、単位当たりどれぐらいＣＯ２が出るのかという係数は決まっておりますので、そういったものを掛け合わせて、私どものほうで算出をしてるもんでございます。
２０１０年度の値は、前年度に比べますと１３．８％の増、基準年でありますところの１９９０年度と比べますと１９．６％の増ということになります。前年度と比べました増減が右から２つ目の欄に書いてございますけども、主だったとこ見ますと、エネルギー起源の産業部門、それから民生家庭部門ということで大きく伸びてるとこでございます。
また、基準年の１９９０年度との比較は、右から３つ目の欄の括弧書きのところの数字になりますけども、特に民生業務部門と民生家庭部門で大きく伸びてるということがおわかりいただけるかと思います。
ちょっと欄外になりますが、森林吸収量については、基準年度対比で２６％相当の削減効果があったということで、森林吸収量を加えますと温室効果ガス排出量については５２２万７，０００トン、基準年に対しまして６．５％の減ということになっております。
下にありますのが、エネルギーの使用量で見たものでございます。温室効果ガスは、エネルギー起源が約全体の９割強を占めますので、エネルギー使用量を見、これは非常に大切だなあと思っております。右から３つ目の欄が２０１０年度の対値でございますが、ごらんのとおりでございまして、前年度と比べますと２．７％の増、基準年と比べますと１．６％の減ということになりました。
少しコメントをつけ加えさせていただいておりますけども、前年度と比べますとエネルギーの使用量が増加した主な要因といたしましては、２００８年、平成２０年度にリーマンショックというのがありました。２００９年度もその影響という中にあったわけですけども、２０１０年度はそれが戻ったことが考えられます。また、おととしというのはかなり暑い、猛暑の夏でございました。また、冬も大雪が降ったりしましたので、そういったことも影響してると考えられます。
また、温室効果ガス排出量で見てみますと、エネルギーの使用の伸び以上の伸びが見られるところでございますが、２０１０年度というのは、島根の原発のほうが自主点検と定期点検でかなりとまって、設備の利用率がかなり低かったそうでございます。そのために二酸化炭素の排出ペースが増加して、全体としてエネルギーを上回る増になるというふうに分析してるとこでございます。
次のページからは参考資料としてつけさせていただきました。１１ページと１２ページについては、それぞれ温室効果ガス排出量とエネルギー使用量の推移をグラフにしたものでございます。それから１３ページ以降、１３ページ、１４ページは部門別のこの排出量について分析をしてるものでございます。１３ページの上のほうでございますが、産業部門につきましては、製造品出荷額の推移とかなり連動しておるところなんですが、出荷額あたりのエネルギーの使用量見てみますと、最近少しふえておりますけども、全体としては、省エネ設備投資などの影響という効果というのもあったんではないかなと見ておるところでございます。
（２）運輸部門でございますけども、右のグラフ、自動車の保有台数がそう大きく伸びない横ばい状況になってるところで、左のグラフ、ガソリン、軽油販売量っていうものがかなり落ちてきてるところでして、自動車もまさに燃費性能の向上などによるところが大きいというふうに分析しております。
１４ページ、民生業務部門でございますが、グラフ右のほうですね、民生業務分というのはレストランでありますとか、オフィスでありますとか、病院、福祉施設のそういったものを民生業務部門と言っとるわけでございますが、床面積が増加してることに加えて、空調設備、オフィスのＯＡ化の影響もあるかなと思っておりますが、床面積当たりのエネルギーの使用量の推移を見てみますと減少傾向にありまして、まさに省エネ改修というのも進んでるのではないかなというふうに見ております。
最後に、民生家庭部門でございます。左のグラフは、県内の世帯数、人口の推移を示したものでして、人口は減少しておりますが、世帯数については伸びてきているところでございます。そういった中で家電製品の普及等もあって、全体として増加をしているところで、１世帯当たりについても電力使用量の推移というのは伸びてるところでございます。
冒頭にございましたように、基準年と比べますとこの民生部門というのはかなり伸びておるもんですから、今後この民生部門を中心に対策、政策を強化してまいりたいなというふうに思います。以上でございます。
144:
◯小沢委員長
ありがとうございます。
ここで、報告事項についての質疑を受けることといたします。質疑はございますか。
角委員。
145: ◯角委員
済みません。外郭団体に基金を造成した事業の状況というのは、ここ二、三カ年の状況がそれぞれ出てるんですけども、これ、それぞれどういう事業をしたかというようなところでしかないんですが、その効果としてどうだったのかというところはいかがなんでしょうか。
それと、この後はどうなってるんでしょうか。この辺をちょっと教えていただきたいと思います。
146:
◯小沢委員長
近藤ＮＰＯ活動推進室長。
147: ◯近藤ＮＰＯ活動推進室長
まず４ページの１、県民による社会貢献活動拡大のための支援事業というものでございますが、これを通称人・まちファンドというふうに呼んで、この３カ年間、平成２１年度から２３年度まで３カ年事業を続けてまいりました。一申請１５万円ということで、１年あたり２００団体に小さなそういうボランティア活動等の活性化を目指して取り組んできたところでございます。
効果と検証につきましては、これは直接的な効果かどうかわかりませんけれども、先ごろ発表されました平成２３年度の社会生活基本調査という国の調査がございましたが、その結果で島根県のボランティア活動率が全国２番目だったというようなこともございまして、そういった意味では、こういったものの貢献もしてるのではないかと考えているとこでございます。
また、今年度以降につきましてですが、平成２３年度から新しい公共の場づくりモデル事業というものの大きな金もらって、国から大きなお金もらって展開してるところでございまして、こういったようなところも含めて活動を広げていこうと、あるいは今後の基金等の見直し等につきまして、こういったものを反映させて検討していこうということを考えておりまして、平成２３年度で一定の役割も終えたということで、事業は継続していないという状況でございます。以上でございます。
148:
◯小沢委員長
新谷男女共同参画室長。
149: ◯新谷男女共同参画室長
失礼します。それでは、資料５ページの男女共同参画の理解促進事業についてでございます。３カ年で特に男性向け、それから若い方、学生向けの講座に特化して取り組んでまいりました。これはこれまでなかなか啓発対象とし取り組みができにくかったところなんですけども、例えば、男性向け生活自立支援セミナーについては５００名以上の受講者もございまして、これまで啓発活動なかなか難しかったところに広く理解が深まっているのではないかというふうに思っております。また今後、意識調査などにそういった結果が出てくるものと期待をしているところでございます。
今年度につきましては、県の委託事業のほうの組みかえをいたしまして、この男性向け、若者向けの講座を引き続きやっているところです。新しい計画の中にも柱として入れておりますので、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
150:
◯小沢委員長
小村文化室長。
151: ◯小村文化振興室長
失礼します。資料６ページになりますが、地域活性化のための芸術文化連携事業分につきまして説明させていただきます。
この事業は、近隣、近県、全国の美術館との連携をする事業、そして東西、島根県には県立美術館、そして石見美術館ございますが、東西での連携をすることによって、たくさんの方に文化芸術に触れていただこうということでつくった事業です。この事業を通しまして、そこの近県、その近隣、全国とのネットワークということで、そういう美術館が連携をとりまして、作品の貸し借りをして企画展をつくっていくというようなことがより進んでいくということを考えております。そして東西連携につきましても、この事業をきっかけに、東部に今所蔵してるもの、もともと県全体で見ていただくもの、ここが東西でうまく交流できたということが実績として上がりましたので、今後もこういった展開を図っていけるものと思っております。以上です。
152:
◯小沢委員長
角委員。
153: ◯角委員
先ほど、今後の事業については、県の委託事業で続けられる分とか、新たな事業にかえていく分とかってあったんですけども、この最後の芸術文化連携事業については、これも新たな事業として今後はやっていくということなんでしょうか。
154:
◯小沢委員長
小村室長。
155: ◯小村文化振興室長
具体的に新たな事業というものはつくっておりませんが、通常の企画展、予算がございますので、その中で工夫をしながら展開をしていこうという考えでございます。
156:
◯小沢委員長
ほかに。
〔「なし」と言う者あり〕
157:
◯小沢委員長
ほかにないようですので、以上で環境生活部を終わります。御苦労さんでした。
委員の皆さんは、この後委員間協議を行います。
〔執行部退席〕
158:
◯小沢委員長
委員間協議を行います。
まず、委員長報告について御相談をいたします。
今回の委員長報告に当たり、特に盛り込むべき事項など御意見があればお願いします。
正副委員長に御一任いただけますか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
159:
◯小沢委員長
それでは、そのようにいたします。
次に、次回の委員会までに、所管事項につきまして調査活動を計画されている委員さんがあれば、委員会による派遣決定が必要ですので申し込んでください。どなたかございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
160:
◯小沢委員長
ありませんね。
閉会中の継続審査及び調査事件について、お手元に今配付いたしましたとおり議長に申し出ることにいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
161:
◯小沢委員長
そのように決定をいたします。
その他、何かございますか。
〔「なし」と言う者あり〕
162:
◯小沢委員長
これをもちまして、建設環境委員会を閉会します。御苦労さまでした。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...