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平成24年2月定例会(第5日目) 本文
平成24年2月定例会(第5日目) 名簿

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  1. 島根県議会 2012-02-05
    平成24年2月定例会(第5日目) 本文


    取得元: 島根県議会公式サイト
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    島根県議会会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成24年2月定例会(第5日目) 本文 2012-03-01 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 38 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長洲浜繁達選択 2 : ◯岡本昭二議員 選択 3 : ◯議長洲浜繁達選択 4 : ◯知事溝口善兵衛選択 5 : ◯議長洲浜繁達選択 6 : ◯農林水産部長原仁史選択 7 : ◯議長洲浜繁達選択 8 : ◯岡本昭二議員 選択 9 : ◯議長洲浜繁達選択 10 : ◯萬代弘美議員 選択 11 : ◯議長洲浜繁達選択 12 : ◯知事溝口善兵衛選択 13 : ◯議長洲浜繁達選択 14 : ◯健康福祉部長布野典男選択 15 : ◯議長洲浜繁達選択 16 : ◯教育長今井康雄選択 17 : ◯議長洲浜繁達選択 18 : ◯萬代弘美議員 選択 19 : ◯議長洲浜繁達選択 20 : ◯知事溝口善兵衛選択 21 : ◯議長洲浜繁達選択 22 : ◯副議長島田三郎選択 23 : ◯珍部芳裕議員 選択 24 : ◯副議長島田三郎選択 25 : ◯知事溝口善兵衛選択 26 : ◯副議長島田三郎選択 27 : ◯地域振興部長(今岡輝夫) 選択 28 : ◯副議長島田三郎選択 29 : ◯環境生活部長(伊藤修二) 選択 30 : ◯副議長島田三郎選択 31 : ◯農林水産部長原仁史選択 32 : ◯副議長島田三郎選択 33 : ◯商工労働部長(西山彰) 選択 34 : ◯副議長島田三郎選択 35 : ◯珍部芳裕議員 選択 36 : ◯副議長島田三郎選択 37 : ◯農林水産部長原仁史選択 38 : ◯副議長島田三郎) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:        午前10時2分開議 ◯議長洲浜繁達) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程第1、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。  昨日に引き続き一般質問を行います。  岡本議員。  〔岡本昭二議員登壇、拍手〕 2: ◯岡本昭二議員 おはようございます。自民党議員連盟の岡本昭二でございます。  ただいまから一般質問を行いますので、知事並びに農林水産部長の答弁をよろしくお願いをいたします。  まず、最初の質問でありますが、岩国基地米軍機飛行訓練における騒音問題について質問をいたします。  私は、日本とアメリカの今日までの友好関係、また安全保障問題に関して異議を唱える考えもございませんし、今後においてもより深い友好関係を保つべきと考えております。しかし、騒音の問題に関しましては、長年にわたり島根県西部の住民が訴え続けている問題であり、近年は被害も多発をいたしております。一方、米軍機の低空飛行訓練に関しては、防衛省も米軍も訓練回数や機数についてはほとんど明らかにしていない現状であります。  岩国基地は、終戦後、米海兵隊が進駐し、基地を接収をし、昭和27年日米安全保障条約に基づき在日米軍の基地になり、民間空港としても開港されました。昭和37年7月には、米海兵隊岩国航空基地として正式に海兵隊の基地となり、昭和40年にはF4Bファントム戦闘攻撃機、A4Cスカイホーク攻撃機がそれぞれ35機配備をされました。また、昭和29年から自衛隊との共同使用を開始をし、現在、海上自衛隊岩国航空基地として使用されております。この間、米軍及び自衛隊とも航空機やヘリコプターなどの配備に増減はあったものの、平成23年4月現在、戦闘攻撃機約32機を中心に、約53機の飛行機やヘリコプターが配備されていると把握をいたしております。  このような状況の中、県西部石見地方においては、米軍機と思われる航空機の低空飛行訓練が繰り返し実施をされ、住民から多数の騒音観測や目撃情報が寄せられてきております。今日まで、米軍機低空飛行訓練中止について、県から国に対してどのように要請されてきたのか、またそのことに対し、国または米軍はどのように改善したのか、まずお伺いをいたします。  県内で昨年1年間に寄せられた米軍機と見られる低空飛行目撃情報や騒音苦情件数は240件にも上り、うち浜田市が122件と過半数を占め、邑南町44件、益田市33件、江津市27件、川本町14件と県西部に集中をいたしております。  私は、去る2月上旬に、直接防衛省に米軍機低空飛行騒音問題について確認したところ、防衛省では、件数を取りまとめた資料を示されました。これによりますと、各地方防衛局などでは、住民や自治体から直接寄せられた苦情等については、米軍に照合されており、その結果、米軍において飛行事実があったとの回答を受けた件数は、本県では平成23年においては12件、平成12年から23年の12年間でもたった32件だったということが判明をいたしました。県西部の住民が届けた騒音被害に関する声が、米軍には全然届いていないということだったのであります。騒音被害に関する声を国に届けることも必要でありますが、地域住民が受け続けている騒音被害に関する実態が、国を通してきちんと米軍側に伝えられることも必要であろうと考えます。  低空飛行の問題解決に当たっては、国と自治体のほか、米軍も含めて共通の認識を持って取り組むことが必要であると考えます。  そこで、低空飛行による騒音被害についての住民の苦しみの実態がきちんと米側に届くように申し入れなどを行うべきであると考えますが、知事の所見をお伺いをいたします。  さて、さきの美保基地におけるC2輸送機配備については、防衛省が今年度当初に県に対し機種変更の協議開始を申し入れ、松江、安来両市議会及び関係地区の住民代表に説明を行ってまいりました。その後、県が松江、安来両市から機種変更についての意見照会結果を踏まえ、5項目の要望を付して機種変更に同意したことに対しても、国からは、今後の飛行経路等に変更が生じる場合は速やかに情報提供などに努めること、地元住民との定期的な意見交換会をできるだけ早期に開催することなどが回答されたところであります。さらに、美保基地飛行経路下にあり、航空機騒音などにより住民生活に影響をこうむっているという実情を踏まえ、生活環境整備や地域振興について住民の要望をよく聞きながら、誠意を持って対応したいと回答しているのです。  このように、美保基地では、機種変更に際し、地元自治体、議会、住民に丁寧な説明が行われているのに比べ、米軍機低空飛行騒音問題に対する国、米軍の対応は余りにも本県住民に対する配慮に差異があり過ぎると思います。国も米軍も中国山地や県西部で行われている米軍機による低空飛行訓練のルートや範囲などについては明らかにしておらず、また訓練の実施について地元自治体、議会、住民に対しての説明も全くなく、日々訓練が繰り返されているのが岩国基地をめぐる本県の実態であります。
     どちらも同じように基地の近くに住んでいる者に、米軍機による低空飛行訓練で騒音被害を受けている住民に対してだけ国との話し合いができる場が与えられていないのは、余りにも理不尽ではありませんか。知事はこのことに対してどのように思っておられるのか、見解をお伺いをいたします。  次に、今後の問題として、日米再編計画に伴う岩国基地への戦闘機などの移設についてお伺いをいたします。  岩国基地の空母艦載機の移転を含む在日米軍の再編計画については、平成18年5月、日米間で再編実施のための日米ロードマップが合意をされ、この着実な実施について、同月、在日米軍再編の実施方針として閣議決定されております。これにより、神奈川県厚木基地からジェット戦闘機など59機の空母艦載機が平成26年までに岩国基地に移駐される計画が明らかになったわけであります。  この岩国基地への空母艦載機移駐については、特に岩国市において、住民投票や市長選挙において反対か賛成かをめぐりたび重なる民意の変遷があったと聞き及んでおります。去る2月8日に、日米両政府により在日米軍再編に関する日米共同報道発表がなされ、グアムに移転するとされている在沖縄海兵隊の一部が岩国基地に移駐することについて米側から打診があったとの一部報道がなされたことに対し、山口県と岩国市は、平成18年5月の再編実施のための日米ロードマップに掲げられた内容以上の負担増は認められないとして、普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないという基本スタンスを改めて表明されております。この再編実施のための日米ロードマップをめぐるこの数年の民意の変遷には、基地を抱える自治体の厳しい実情があり、岐路に立つ地域住民の不安と憤り、その中でなお基地との共生を探る模索には深い感慨を抱かずにはいられません。  再編実施のための日米ロードマップに従い、空母艦載機の移駐が予定どおり実施されますと、戦闘機などの航空機が現在の約2倍に膨れ上がることになります。現在でさえ、騒音被害が多発をいたしている状況から、さらに深刻な状況になるのではないかと、私を始め西部地域の住民は大変強い危機感を抱いております。  今定例会前に、私は浜田市長を始め市幹部と協議をいたしました。昨年9月29日午後0時20分ごろ、浜田市内の佐野小学校の上空を低空飛行した米軍機の轟音を恐れて、泣き出す児童や床に伏した児童がいました。また、同時刻に浜田市内の他地域でも、低空飛行の飛行音により、会話やテレビの音は聞こえるものの、何を話しているか聞き取りにくいほどの騒音が鳴り響いたと聞いております。  このように、住民生活において、予測もできず、突然に飛来する米軍機の騒音は、継続的に悩まされる騒音というだけでなく、時には落雷に匹敵するほどの衝撃波的な音も発生をいたします。健康な大人でさえ苦痛を感じると苦情が寄せられる状況です。病気療養中の方や育児中の方、子どもたちや高齢者にとって突然聞こえてくる飛行音は極度のストレスや恐怖心を与え、心身や生活に悪影響を及ぼすのは当然であると思います。  浜田市では、これら学校上空での低空飛行訓練や休日、夜間の騒音被害を問題視し、昨年11月2日には市単独で初めてアメリカ合衆国海兵隊岩国航空基地司令官、アメリカ合衆国駐日本国特命全権大使、外務大臣、防衛大臣あてに直接低空飛行訓練の中止を2度にわたって申し入れておられます。  また、浜田市内の目撃情報や騒音苦情の件数の3分の1を浜田市旭町が占めていることから、同市では騒音監視体制を強化をし、飛行騒音状況収集員26名を配置をし、情報の収集を行うなど、騒音調査等を実施しております。  さらに、昨年12月22日に、旭支所屋上に騒音測定器を設置したところ、1月中の3日間だけで計5回にも上る騒音被害が発生していることが明らかになりました。また、1月13日正午過ぎには、騒音の大きさが交通量の多い交差点に当たる91.1デシベルを記録しております。  今後の対策として、今までのように主観的な被害感情に基づいて訴えるだけでなく、客観的な騒音被害の実情を証するデータを蓄積をし、米軍、防衛省また外務省に対して地域住民の被害の実態を訴えることが有効ではないでしょうか。  現在、浜田市は独自の自衛策をとっているわけですが、今後、早急に、騒音被害を受けている西部地域が連携をして、連絡協議会などの設置、被害調査などを行うとともに、国及び米軍に対して、県の積極的な指導のもとに活動を展開をし、さきに述べた問題に取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお伺いをいたします。  繰り返しになりますが、私は、今後における岩国基地の動向を見るときに、さらに騒音被害が拡大するおそれがあると思っております。岩国基地空母艦載機移駐計画は極めて国防上の問題であり、運用上の機密事項であることは承知はいたしておりますが、だからといって、将来にわたって関係住民にこれまで以上の不安や恐怖など、重大な影響を日常的に及ぼすおそれのある計画をそのままに、ただ手をこまねいて眺めているわけにはいきません。県単独、市町単独では対抗するすべもない国防上の課題であるなら、島根県はもちろんのこと、広島県、山口県並びに県内の関係市町村と連携をして、防衛省、外務省へ、地方から一緒に声を上げて行動を起こしていく必要があるのではないでしょうか。  県議会として、今後中国地方の各県議会と連携をした取り組みを進めていくことを検討すべきであると考えますが、県のほうでも、国への重点要望項目に盛り込むとともに、中国知事会の場で、広島県や山口県にも働きかけて、地域住民の安全確保及び今後の機種増強に係る早期の情報提供などを防衛省や外務省に申し入れていくなど、もっと強力に、今までとは違うルートで国及び米軍に働きかけていくべきではないかと考えますが、知事の見解をお伺いをいたします。  次に、島根米の取り組みについて質問をいたします。  昨年3月、約2万人に及ぶとうとい命を奪うとともに、福島原発の事故を引き起こし、国民生活そして経済に甚大な被害をもたらした東日本大震災から早くも1年がたとうとしております。災害を受けられた地域においては、災害復旧に全力で取り組んでおられますが、いまだ、生活、生産基盤の復旧にはほど遠く、放射能汚染に対しても処理も進まず、被災住民の不安感を払拭するには至っておらない現状にあります。  そうした中、米をめぐる情勢については、平成22年産米の米価の大幅な下落から一転して、平成23年産米は震災による影響や相場の先行き不透明感などにより、ようやく平成21年産米の価格水準にまで回復しつつあるようであります。  しかしながら、米の消費量は依然として減少傾向にございます。昨年6月時点の民間における在庫数量は約181万トンと伺っております。また、平成23年産米の全国の生産調整の未達成面積は、いわゆる米の過剰作付面積が約2万ヘクタール、生産量にして10万トン相当が過剰米として出回ると見込まれるなど、依然として米の販売環境は予断を許さない状況にあると言えると思います。  一方、政府・与党においては、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPについて、十分な協議もないまま、アメリカを中心に対応が拙速に論議されようとしており、米を始め農業、農村へ極めて深刻な影響を与えるおそれがあるばかりでなく、地域経済にも多大な影響を及ぼしかねない状況が予想され、我々としては不安と不満が増幅いたす状況にございます。  このような中で、本県農業の柱である島根米の近年の足跡を振り返りますと、昭和50年代半ばから当時の主力品目でありました日本晴れなどからコシヒカリへの転換が全県下で進められ、西日本を代表する銘柄産地となったところであります。  しかしながら、地球温暖化に伴い、平成10年ごろから夏場の高温下で発生しやすいとされる乳白粒により、平たん地域を中心にコシヒカリの1等米比率が低下したことから、県、JAの指導のもと、農家に対し、田植えの時期を5月下旬へ少しおくらせる対策などにいち早く取り組んでこられました。その結果、品質向上に多大な効果があったことから、この取り組みには、鳥取県や山口県、さらに米どころの福井県や滋賀県など他県においても広く波及をし、評価されたところであります。  さらに、平成17年から、収穫時期がコシヒカリより遅く、乳白粒が出にくいきぬむすめを全国に先駆けて奨励品種に採用し、平たん地域を中心に生産拡大に取り組まれることとなりました。昨年、このきぬむすめは、本県産米の2割弱を占める約4,300ヘクタールの産地にまで拡大をいたし、1等米比率はコシヒカリに比べて高い水準を維持するなど、卸売業者などからも高い評価を得てきたところであります。  しかしながら、こうした成果はあったものの、依然として平たん地域におけるコシヒカリの1等米の比率が低いという問題は解消することができず、近年における温暖化と猛暑の影響もあり、一層顕著となってきております。  こうした中、県では先ごろ、平たん地域のコシヒカリにかわる優良品種としてつや姫を平成24年度から奨励品種とすることを決定をされ、取り組むこととされたところであります。  本県農業の柱である米政策について、私としても大きく期待をいたしているところであります。今後とも、島根米の名声を保っていくためには、不断の努力が必要であると考えますが、そこで本県農業の柱である米の振興について知事の所見をお伺いをいたします。  また、新たな奨励品種つや姫の位置づけ並びに生産販売の具体的な取り組みと今後の奨励品種導入の取り組みについて、農林水産部長にお伺いをいたします。  さらに、島根米の具体的な振興対策についても、農林水産部長にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 3: ◯議長洲浜繁達) 溝口知事。  〔溝口知事登壇〕 4: ◯知事溝口善兵衛) 岡本議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初の質問は、米軍の低空飛行訓練中止について、県から国に対しどのような要請を行っているのか。そして、それに対し、国または米軍はどのように対応したのかと、こういう質問でございます。  これまで県は、苦情等寄せられますから、外務大臣や防衛大臣のほか、中国四国防衛局長に対し、文書で要請を行ってきております。特に、騒音が大変ひどくて、恐怖を感じたり危険を感じたというような報告に対しましては、直ちに中国四国防衛局を通じまして、米軍岩国基地に対して飛行事実の確認を求める、そういうことも行っております。  こうした県からの要請、要望に対しましては、外務省、防衛省からは、要請の趣旨は機会あるごとに米軍に伝えるという回答を得ているところでございますが、議員が御指摘のように、要望の内容が実現されていない状況が続いているということは大変残念でもありますし、私どもとして地元に対して申しわけないというふうに思うところであります。  やはりこの問題は、国、米軍に地元の実態をよく理解をしていただくということが必要なわけでございます。そのために、議員の御質問は、実態がよくわかるように、そして米軍に届くようにすべきではないかと、こういうことでございます。私どもも機会あるごとに、米側には防衛省から伝えておるわけでございますが、防衛省のほうは具体的な事例、数値を伝える場合もあるし、具体的な例には言及せずに、県から苦情があったという報告を伝えるといったような両方のケースがあるようでございますが、やはり実態がよく伝わるように、私どもも防衛省に対して、詳細なわかりやすい報告をしたいというふうに思いますし、防衛省のほうから米国に伝える際にも、具体的にわかるような情報をきちっと伝えるように申し入れていきたいというふうに考えております。この点はいろいろ工夫、改善をしてまいりたいと思っております。  それから、次の質問は、騒音問題に対しまして、例としてC2の運航に関する場合の地元との防衛省の協議などと比べて、米軍の岩国基地についてはそういうものがないと。そういう差異についてどう考えるのか、こういう御質問でございます。  美保基地に関しましては、自衛隊の基地でございます。そして、C1が導入をされるときに、これは昭和47年でございますけども、当時の伊達知事から防衛庁長官に対しまして、一定の確認をして、C1の導入について了解をするという手続をとっておるわけであります。書簡を見ますと、1つとして、美保飛行場にジェット戦闘機は配備しないこと、あるいは2として、現在使用中の機種を変更する場合には当県に対して事前に協議し、その了解を得ると、こういうようなことを出しまして、それに対しまして、防衛庁におきまして、この趣旨はわかったと、こういうことで始まっておるわけであります。さらに、先ほどの知事から防衛庁長官に対する書簡の返答に対しましては、美保基地に起因する騒音公害等につきましては、当該側八束町、安来市、東出雲町、美保関町、松江市にも基地周辺整備法を適用すると誠意を持って十分に措置されたいと、こういうことがあるわけであります。  岩国基地の場合は、戦後、日本が国際管理のもとに置かれるようになり、米軍の基地が日本に置かれ、岩国基地もその一つとして活用される。そして、日本が占領から解放される、平和条約が結ばれる、そういう中で、今度は米軍が日本の基地を使用するということになりますから、安全保障条約ができ、あるいは地位協定でどういうふうに調整をするかというのが、日本政府と米側の間でいろいろ話をされるということになったわけであります。それで、国内の運用につきましては、地位協定によって合同委員会というのが設けられて、日本側の代表、米側の代表、そこで話をするということになっておるわけであります。したがいまして、地元の意見とかいろいろな問題というのは、防衛省を通じて正式の場としてはこの合同委員会などを通じて伝えられる、協議をされる、こういうような仕組みになっておりまして、基地の性格の違いがやはりあるわけでございます。  そういう意味でございますが、低空飛行につきましては、在日米軍による低空飛行に関する日米合同委員会の合意事項というのがございます。それでは、─これは平成11年1月にできておるわけでありますが─在日米軍は、低空飛行訓練を実施する際には安全性を最大限確保すると。同時に、在日米軍は低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする、こういう一般原則があるわけでございますが、飛行航路をどうするかとか、そういう問題は日本に安全保障条約によって米軍が基地を持って対応するということで、そういうものに乗じて訓練をするというのは、いわば日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成するというようなことになっておるわけでございます。しかし、運航の際、いろいろな問題が出てまいりますと、それは困るわけでございまして、そういう問題はいろいろ話をするというようなことでございます。したがいまして、私どもとしては、そういう場を通じまして、きちっと話ができるように、情報を防衛省にも送り、防衛省からもよく説明をする、こういうことが大事だろうと思います。  それから、そういうことに基づきまして、米軍の反応とかそういうものについて、防衛省もよく聞きまして、我々にも説明をしたり、あるいは地元の方々にもよく説明をするといったようなことが必要だろうと思います。そういうことが必ずしも十分行われておりませんので、私どもも今後よくそういう点でどういうようにしたらいいか、議員もお触れになりましたけども、岩国基地は広島県、山口県、島根県に比較的大きな影響を及ぼすわけでございますから、そういう3県でもよく連絡をとってやりたいと思いますが、これまでも知事会などにおきまして、この問題は取り上げられておりまして、広島県、山口県などとも意見交換などはしてきておるわけでございますが、さらにこういう面での努力をしたいというふうに思います。  それに関連をいたしまして、議員は、騒音被害を受けている西部地域が連携をして連絡協議会等を設置し、被害調査なども行っておりますが、そうした協議会との連携等についての所感を伺うと、こういうことでございます。  まさに石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡協議会がありますので、この協議会と連携をしまして、調査でありますとか、あるいは要望等を行っていきたいというふうに思います。そしてまた、中国知事会等におきましても、あるいは3県でも個別に、あるいは一緒に協議なども強化をしてまいりたいというふうに考えております。  全般的な問題としまして、岩国基地があるというのは、日本の安全保障の一環としてあるわけであります。議員もお触れになったとおりでございます。日本の安全保障をどうするかというのは日本全体の問題であります。他方で、安全保障の体制を築いていく、それを実際に運用していく過程で、基地のある自治体、その住民あるいは近い場所に住んでおられる方々に大きな影響を及ぼすわけであります。そうした方々に対してどういうふうな対応をするのか。あるいは、騒音を防ぐための、─民間の飛行機でも防音施設を置くとか家を改造するとか─いろいろあったりするわけでございますけれども、そういう問題をどうするかということとも関連をするわけであります。まさに沖縄の問題がこれほど大きな問題になっているのも、そういう安全保障の問題と地元の負担と申しますか、そういうものをどういうふうに解決していくのかという非常に難しい問題ではあるわけでございますが、やはり地元に過度の負担が一部のところにかからないようにするということも、国の安全保障を国民に支持されたものとして築いていくためには必要なことではないかというふうに考えるところであります。  最後でありますが、島根米の振興についての御質問がありました。  島根農業における米は、農業算出額の3割を超えておりまして、農業経営の中心に引き続き位置づけられる作物であります。加えまして、県内広く生産をされ、県土の保全でありますとか水源の涵養でありますとか、あるいは中山間地域の維持活性化にも不可欠な産業であるわけであります。そういう観点から、島根米の一層の品質向上を進め、生産者の所得向上を図る観点から、きぬむすめを数年前から導入をして、これは今島根が全国一の産地となっておるということでございます。さらに、新たな奨励品種となりましたつや姫を振興することによりまして、売れる米づくりの取り組みを一層強化したいと思います。  島根米につきましては、各地で減農薬、減肥料と申しますか、いろんな努力がなされておりまして、地域地域でおいしい米づくりがなされておるわけでございまして、県としてもそういう努力を支援をし、それによりまして、多面的な機能を有する水田が次世代に引き継いでいかれるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 5: ◯議長洲浜繁達) 原農林水産部長。  〔原農林水産部長登壇〕 6: ◯農林水産部長原仁史) 私のほうからは、島根米の振興に向けた取り組みについてお答えいたします。  まず、新たな奨励品種でありますつや姫の位置づけと生産販売の具体的な取り組み並びに今後の奨励品種導入の取り組みについてでございます。  ことし1月に、本県の新たな奨励品種に採用いたしましたつや姫は、品質、食味にすぐれるほか、コシヒカリに比べまして高温に強いというような特徴を持っております。こうしたことから、温暖化の影響により品質の低下が著しい平たん地域のコシヒカリの一部をつや姫に転換し、当面の生産目標面積を3,700ヘクタールとして面積拡大に取り組んでいくこととしております。  生産に当たりましては、化学肥料や農薬の使用を慣行栽培、普通の栽培ですけど、これの基準に比べまして5割以上削減するという、いわゆる特別栽培基準で栽培することが条件とされております。したがいまして、作付を希望する生産者に対しましては、こうした栽培技術の普及定着にきめ細かく対応していきたいというふうに考えております。  また、販売対策につきましては、米の白さやつや、食味のよさ、これは冷めてもおいしいというような特徴がございます。こうしたことをセールスポイントに、県内での認知度アップを図るとともに、県外におきましては、育成県であります山形県を始めつや姫を奨励品種として取り組む他県と連携し、島根のつや姫として市場評価の早期確立に努めたいと考えております。  次に、今後の奨励品種導入についてでありますが、本県で最も早く収穫できる、8月中旬ごろの収穫になりますけど、ごくわせ品種のハナエチゼンの作付が、全国的な需要の低迷などによりまして、平成23年産で約800ヘクタール程度まで減少しております。したがいまして、これにかわる優良品種の導入が課題となっております。このため、農業技術センターにおきまして、ハナエチゼンと収穫時期がほぼ同じでコシヒカリ並みの食味のよい品種の育成に取り組んでいるところでございます。平成24年度からは、農業技術センターにおける試験栽培と並行しまして、農家の圃場での実証栽培や品質食味調査等を実施することとしておりまして、できるだけ早く次の奨励品種の選定を行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。  大変失礼しました。  もう一つ、島根米の具体的な振興対策ということがございました。  島根米の生産振興対策としましては、消費者・流通販売業者のニーズに適合した売れる米づくりの観点から、一層の品質向上やブランド力の強化を図ってまいります。具体的には、市場評価が定着しつつあるきぬむすめをさらに推進いたします。それから、平たん地域を中心とするコシヒカリを、先ほど申しましたようにつや姫のほうに品種転換を図ってまいります。また、中山間地域などにおきましては、これまでどおりコシヒカリを中心としまして、品質の高い米づくりを推進していきますとともに、有機栽培米等のより付加価値の高い米づくりの拡大に取り組んでまいります。  また、地域農業、農村の維持発展に深くかかわる点におきましては、引き続き集落営農の育成、あるいは担い手への農地集積などによりまして、生産コストの低減、圃場整備、かんがい排出の施設、農道などの基盤整備を進めてまいります。  こうした取り組みを総合的に進めることによりまして、今後とも本県農業の柱であります米の振興を図ってまいります。以上でございます。大変失礼いたしました。 7: ◯議長洲浜繁達) 岡本議員。  〔岡本昭二議員登壇〕 8: ◯岡本昭二議員 答弁ありがとうございました。  実は私も、先ほど言いましたように、防衛省のほうへ直接行って話をいろいろしてみますと、どこに違いがあるかということが実はわかったわけです。といいますのは、先ほど言いますように、私どもはことしだけでも120件の騒音被害の問題が発生をしておるという認識をしておりますけども、防衛省のほう、あるいは米軍かもわかりませんが、たった12件だと、こういうことなんです。それはどこの違いがあるかといいますと、1機の飛行機が岩国を立って広島県側から島根県に入ってきて、浜田市、益田市、邑智郡一体を回るかもしれませんが、私どもは、それぞれ浜田市の人間は浜田市の人間で騒音を出されるから被害を出すのは当たり前のことであって、それが何百件も、─騒音の大きさには被害はいろいろありますけども─それを調べてみたら、飛び立ったのはたったの2機しかいなかった、そういうカウントで実は調査をしたと、そういう状況であるということだけしか受け取っておらないというのが、防衛省であったり、米軍であるということがわかったわけです。これはおかしい話で、ずっと何時間も飛ぶわけですから、そこで大きい音を出すときも、上で小さい音を出すときもあるわけですけども、やはりそれは被害のあった、デシベルも大体これぐらいの大きさですよということまで報告してるわけですから、それは謙虚に受けとめていただいて、そしてその対策なりをしていただくことが当然だろうと私は思っているわけでして、そういうことを先ほど知事さんも言っていただきましたが、今後、騒音問題に関するさまざまな要望なり改善というのを求めるときに、そうしたことをひとつ頭の中に入れながら、被害地域と連携を組んでやっていただきたいということが1つだと思います。  それからもう一つは、これは沖縄の基地と同じ状況だと私は思うんですが、岩国基地に今五十何機おるものが、厚木と沖縄から、もうこれは閣議決定されとるということになると、いずれ岩国に来る可能性というのは高くなってきたことは事実であります。そうなりますと、今まで50機のものが100機おる。そのものは別なところで訓練をするということは考えられませんから、また我々のところに来るわけです。なら、その閣議決定された時期に、米子と同じような形で、ちゃんと我々の訓練区域はこういうことになりますよ、こういうことをひとつ了解してくださいということが、国のほうからあって当然だというように私は思うわけです。その辺が、何の返答もなしに、ただ飛んで騒音は出したけども、あれはおまえら300回言うとるけどもたった10回だよとか、そんなことで片づけられる問題じゃなしに、これは沖縄の問題と全く一緒だと思うんです。  もう一つは、騒音被害というのは余り重要視をしてないんです。学校でガラスが壊れた、あるいはそういうふうに現実の被害があったというときには、それは地元の意向を聞いてちゃんと対処しますが、音だけの問題に対しては、防衛省も米軍もそれに対して弁償するとかそういうことはしませんということが今の状況にはなってますという方向なんです。こんなことも本当に住民としていいのか。そいじゃあ、先ほど言いました米子空港の基地の問題には、そこまで配慮していろんなことが話がされておるわけですから、そういう問題が余りにも乖離があり過ぎるわけです。ですから、そういう問題というのは、本当に重要な問題として取り組んでいただきませんと、今後ますます拡大するおそれがあるというふうに私は思っておりますので、答弁は要りませんが、ひとつ今後とも、先ほど言いましたような連携をとっていただきながら、強力に推進をしていただき、状況は状況として、岩国基地にこういうものを配備するから、皆さん方でこういう状況が起きますよとか、こういうことが起きるからこういうふうに配慮してやりますよということぐらいを話をしてもらうのは当然であって、それは日本が負けて、アメリカ軍がそこへ入ってきてからのことですからいろいろあると思いますが、そういう状況であるということもしっかり知事さんのほうに頭に入れていただきながら、ひとつ対処していただくことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 9: ◯議長洲浜繁達) 萬代議員。  〔萬代弘美議員登壇、拍手〕 10: ◯萬代弘美議員 日本共産党の萬代弘美でございます。  質問の第1は、平和問題についてです。  この問題は、先ほど低空飛行訓練について岡本議員のほうからも質問がございましたが、私の立場で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  民主党の野田政権は、米軍普天間基地の移設問題で、基地撤去を願う沖縄県民の総意を踏みにじる暴走を続けています。さきに行われた宜野湾市長選挙において、防衛省の沖縄防衛局は、市内に選挙権がある職員や親族の名簿を作成させていました。そして、対象者に防衛局長が講話を行っていました。この行為は、国家機関が選挙に介入し、投票の自由を保障した憲法や公務員の地位利用を禁止する公職選挙法に違反する重大な犯罪です。  政府は2月8日、普天間基地の移設と在沖縄海兵隊のグアム島への移転を切り離して進める在日米軍再編に関する新方針を発表いたしました。今回の新方針は、新基地計画が行き詰まる中で出された苦肉の策であり、これまでの日米合意の完全な破綻を浮き彫りにしたものです。  日本共産党は、普天間基地の固定化を許さず、米軍再編計画の白紙撤回を求めます。そして、新基地建設を断念するとともに、普天間基地の即時閉鎖、返還を主張するものです。  中国地方においては、岩国基地に2014年までに、厚木基地から空母艦載機59機、普天間基地から空中給油機12機を移駐させる計画が予定されています。今回の在日米軍再編に関する新方針では、グアムへの在沖縄海兵隊の移転の中で、アメリカ側は岩国基地への海兵隊の一部移転を日本政府に要求しています。また、美保基地には空中給油が可能であり、世界のどこへでも出動することができるC2輸送機を配備する計画となっており、島根県を取り巻く情勢も緊迫をしております。  今でさえ、島根県内を始め中国四国地方の各地で米軍機の低空飛行訓練による被害が拡大をしております。昨年、岡山県津山市では、米軍機の低空飛行訓練で民家の土蔵が全壊するなどの被害が起こりました。広島県三次市では、小学校の真上を米軍機2機が超低空で通過をし、昼休みで多くの子どもがいた校庭は大変な恐怖に包まれ、悲鳴を上げる子や泣き出す子もいました。島根県内においては、昨年9月29日正午過ぎ、米軍機が浜田市の佐野小学校上空を低空飛行しました。給食準備中の子どもたちは恐怖におののき、恐ろしさの余り床に伏した子もいました。大人も恐れるような轟音で、職員室での会話もできないほどの状況であったということです。また、松江市民からも、深夜に不気味な飛行機の騒音がするとの心配の声が出されています。岩国基地の増強によって、低空飛行訓練の被害がさらに広がるおそれがあります。自治体の最大の任務は、住民の命と安全を守ることです。この立場から、知事に2点伺います。  第1に、県内では2011年、米軍機の低空飛行の目撃情報や騒音被害が240件に上り、前年より31件もふえています。特に急増している浜田市は、昨年12月、旭支所に騒音測定器を設置し、監視体制を強化しました。1月の騒音測定器の観測実績は70デシベル以上が9回もあり、最高91.1デシベル、これは騒騒しい工場の中での人の話が聞きにくい状態ということでした。このような中、浜田市は、政府や岩国基地に対して、低空飛行訓練の中止を申し入れました。県として、関係自治体と協議、連携をし、日米両政府に無法な低空飛行訓練の即時中止を強く求めるべきと考えますが、所見を伺います。  第2に、県内で米軍の低空飛行訓練に苦しむ自治体や関係者からその実情を聴取し、情報を共有し、問題を解決するための機関を設置すべきと考えますが、所見を伺います。  あわせて、中国地方で低空飛行訓練の被害を受けている県と協力をし、被害根絶に向けた共同の対応をとるべきと考えますが、所見を伺います。  質問の第2に、原子力防災・安全対策について伺います。  日本共産党県議団は、1月25、26日の両日、福島原発の視察を行いました。  7点質問をいたします。  福島県では、大震災、原発事故から1年近くたった今もなお、事故は終息に至らず、15万人以上の県民がふるさとを離れ避難生活を余儀なくされています。6万人が県外へ避難し、そのうち1万9,000人余りの子どもたちが放射能汚染から逃れるため避難しています。このことは、放射能汚染の深刻な問題を浮き彫りにするものです。何よりも、将来を担うべき子どもたちが子どもらしい生活を奪われ、健康に対する不安を抱えて生きていくという耐えがたい苦しみを背負っているのです。本当に胸が痛む思いです。  福島県は、復興計画に原子力に依存しない社会を目指すことを理念に掲げ、国と東京電力に対し、県内10基の全原発の廃炉を求めています。復興計画では、安心して住み、暮らす、ふるさとで働く、町をつくり、人とつながるという重点プロジェクトに取り組んでいます。未来を担う子ども・若者育成プロジェクトでは、子どもの健やかな成長を保障するため、子どもの医療費の18歳までの無料化や放射線健康被害の早期診断、最先端治療拠点の整備など、進めていく計画となっています。原発のない福島づくり、子どもや県民の健康と命を守る取り組みは、私たちにとっても大きな希望を与えるものです。福島の事故を教訓に、原発のない安心・安全な島根づくりに取り組むことが求められています。  そこで、伺います。  まず、出雲、安来、雲南の3市から出されている要望についてです。  3市からは、県に対し、原発の再稼働などについて意見を反映するルールづくりの要望が出されています。原発事故に備えて重点的に防災対策をとる緊急防護措置区域が30キロ圏に拡大をされたことにより、3市においても防災対策や避難計画づくりに取り組んでいます。県として、3市の意見を反映するルールづくりの要望に対し、積極的な対応をとるべきと考えます。所見を伺います。  同時に、安全協定の締結を求める自治体に対して、県として中国電力にその締結を働きかけるとともに、積極的な対応を果たすべきと考えますが、所見を伺います。  次に、モニタリングポストの設置等について伺います。  放射能被害は気象や風向き、地形等により汚染地域が変化をいたします。福島原発の事故では、放射能が広範囲に拡散され、同心円では線引きできない実態がありました。環境放射線を図るモニタリングポストの設置範囲や観測場所の拡充に当たっては、県内市町村の意見を十分に聴取をし、県全体に適切に配備すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、ヨウ素剤の服用についてです。  私は、昨年6月議会でもこの問題を取り上げました。福島事故の教訓を踏まえ、ヨウ素剤の服用手順、管理体制の点検、検証と30キロ圏域に位置する学校等に対象を拡大することを提案をしたところです。このたび実際に現地でお話を伺いました。福島では、混乱した状態で一人一人へのヨウ素剤配付が不十分であったこと、服用の仕方や服用の指示で困難を来たし、配付できなかったとの実情をお聞きいたしました。現地では、全世帯への配備、保管をやっておくべきだったとの声が出されていました。福島での教訓は、30キロ圏内へのヨウ素剤配備はもとより、ヨウ素剤の服用に対する指示系統やすぐに服用できる体制整備の必要性を教えています。  学校など公共施設のほかに、各家庭への配備など分散配備の拡充が必要であり、避難計画との整合性を図り、防災訓練の中での服用訓練の実施を求めますが、所見を伺います。  次に、防災会議への女性委員の積極的な登用についてです。  東日本大震災では、多くの女性たちが、近隣やさまざまなネットワークとつながり合って、子どもたちや要介護者に寄り添いつつ、生きるための営みを続けてきました。女性たちは、避難所での授乳やおむつかえのための間仕切りを設置するなど、プライバシーの確保に声を上げました。入浴施設やトイレの改善など、女性のニーズは生活者としてのニーズを代弁したものでした。  中央防災会議の東日本大震災を教訓とした地震津波対策に関する専門調査会での報告では、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、女性の視点を取り入れることへの配慮を盛り込んでいます。防災会議に女性の視点を反映させるため、女性委員の積極的な登用に努めるべきと考えますが、所見を伺います。  次に、放射能から食の安全を守る検査体制を強化することについてです。  福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質が放出をされ、国民の放射能汚染に対する不安が広がっています。とりわけ子どもの健康を守る課題は福島県だけの問題ではなく、島根のお母さんたちにとっても広がっています。安全宣言をした福島県産米から次々と暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出をされ、安全宣言の信頼性が大きく崩れました。また、市場流通していた乳児用粉ミルク明治ステップからも放射性セシウムが検出され、日本国民だけでなく、日本製粉ミルクを利用する韓国国民にも衝撃を与えました。これらは、放射性物質による食品汚染がいかに広範囲なものであるか、また日本の農林水産物や食品の放射性物質の検査体制がいかに不備な状態にあるかを露呈したものです。  政府は、原発の安全神話に浸り切っていたため、食品の放射能汚染が起こることを全く想定していませんでした。そのため、食品の放射性物質の規制値設定や検査体制を全く整備しておらず、そのことが食の安全をめぐる混乱の原因になっています。厚生労働省は、放射性物質の食品の暫定規制値を見直し、新たな基準値に変更し、4月1日から実施をするとしています。これに基づく検査体制を確立することが急務です。幾ら基準をつくっても、その基準が遵守されているかどうかをチェックする体制がなければ絵にかいたもちになります。  島根県は、原発が立地する自治体として、事故時の万全なる体制が必要です。放射能による食品汚染について心配の声が寄せられており、住民の疑問や不安の声にこたえることができる食品検査体制を計画的に進めるべきと考えます。  そこで、伺います。  島根県には、現在、ゲルマニウム半導体測定器が4台しかなく、新基準に対応するために精度の高いゲルマニウム半導体検出器の拡充が必要です。県として、国に責任ある財政支援を求めるとともに、放射能から食の安全を守る体制強化に取り組むことを求めますが、所見を伺います。
     また、学校、保育所、幼稚園等の子どもたちへの給食用食材の検査体制に万全を期すべきと考えますが、所見を伺います。  質問の最後に、子ども・子育て新システム、保育制度の拡充について伺います。  まず、子ども・子育て新システムについてです。  東日本の大震災では、各地域の保育所も大きな被害を受けました。保育士たちは、まさに命がけで幼い子どもたちの命を守り抜きました。みずからも被災する多くの困難を抱えながら、今も懸命に保育を支えています。大震災の教訓から、何があっても子どもたちを守ることができる安全で安心な保育所、保育制度をつくらなければなりません。  しかし、このような中で、政府は、社会保障と税の一体改革の名のもとに、国と市町村が責任を負う現行保育制度を解体し、保育を市場化、産業化する子ども・子育て新システムを導入しようとしています。新システムは、児童福祉法を改悪し、保育を国と自治体の責任による保障から保護者の自己責任に変えてしまうものです。そして、株式会社の参入を促進し、運営費からの株主配当や利用料の上乗せ徴収を認めるなど、財界が求めてきた保育の市場化、営利化に大きく踏み出すものです。働く親の生活を支え、乳幼児の生活と成長の場である保育、幼児教育に、施設運営の不安定化、保育条件の低下、保育環境の格差拡大をもたらします。保育、子育ての実態を改善するものではありません。  待機児童問題についても、幼稚園と保育所の一体化で解消するとしていますが、待機児童の多くは3歳未満児であり、幼稚園には受け入れる義務はなく、深刻な待機児童問題を解決するものとはなっていません。現行の制度では、入所が決まれば、どの子も朝から夕方まで保育が1週間を通して丸ごと保障されます。しかし、新システムでは、親の就労形態によって保育を受けられる時間に差がつくため、子どもによって登園する曜日や時間がばらばらになるおそれがあります。パート就労などで保育の必要性の認定時間が短い場合、週3日しか利用できなかったり、午前中だけなどとなるおそれがあります。そうなれば、現在の幼児教育の一環としての保育が託児化してしまいます。実際に、保育園に子どもを通わせているお母さんからは、保育園には子育てのプロである保育士さんや給食の先生がいて、親と一緒に子どもの成長をはぐくんでくれます。子どもにとってはかけがえのない成長の時間、新システムで利益が追求されれば、保育園はただ迎えが来るまで子どもを預かる場所になってしまうのでは、不安ですとの声が寄せられています。  また、保育関係者からは、運営費の8割を占めるのが人件費です。運営費からの株主配当が認められれば、配当をふやすため、コスト削減に走るおそれがあり、職員の低賃金、不安定化、非正規化は一層進みますと訴えられています。  島根県議会では、幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書を可決いたしました。全国47都道府県中38の府県で次々と現行の公的保育制度を解体させてはならないとの意見書が採択をされています。どの子にも一定の基準に基づく施設、集団的で系統的な保育が保障されることが必要です。国と自治体の責任で希望する無認可保育所の認可化や保育条件の改善、底上げなどの支援強化を進めることこそ必要です。  そこで、伺います。  県として、このように新システムに対する不安の声が広がる中、問題点をどのように認識をされているのか伺います。  保育への市町村の義務をなくし、保育を自己責任化する無謀な新システムの撤回を国に求めるべきではありませんか。所見を伺います。  次に、職員の配置基準についてです。  保育現場で働く全国福祉保育労働組合島根支部の皆さんは、毎年保育の現場で感じている問題や要求をもって県や市町村に対し陳情し、懇談を続けてこられています。ことしは、先般2月に行われました。東日本大震災、原発事故という未曾有の大震災の後だけに、皆さんの思いは被災地の状況とも重なって、より切実で熱のこもった話し合いとなりました。現場の保育士さんは、どんなときにも子どもの命を守りたい、子どもの笑顔を見ていたい。しかし、現行の保育士定数ではそれは非常に困難ですと切実に訴えられました。被災地の保育所の経験からも、保育士、調理職員の最低基準の改善は喫緊の課題となっています。  1歳児の保育担当の保育士さんからは、おしっこなど1人の子どもに手をとられると、他の子どもに目が届かなくなり、いつもけがの心配をしながら保育をしています。1歳児6人に1人の保育士では手が足りません。保育士の加配に対する補助を出している県もあり、島根県でも加配補助をしてほしいと訴えられました。調理担当の職員からは、食物アレルギーの子どもたちもふえ、除去する食物もさまざまであり、子どもによって調理器具や献立を別にしなければなりません。いつも緊張の連続です。宗教食の子どもの対応もあり、きめ細やかな対応に努めていますといった現場での苦労が出されました。  1948年に策定をされました我が国の保育所最低基準は、世界水準から見ても非常に低いものです。しかし、国は地域主権を名目に最低基準づくりを地方任せにすることにしました。全国の自治体の中には、余りにも低過ぎる国基準を超えて、子どもたちの豊かな成長、発達を保障するために、必要な保育士等の人員配置を中心に、独自助成を行っている先進的な取り組みが広がっています。1歳児4.5人に保育士1人とか、3歳児は10人に保育士1人、4歳児以上は15人に保育士1人に改善しているところなどがあります。  そこで、伺います。  被災地の保育所の経験から、最低基準の改善は喫緊の課題です。県内の保育所からも、子どもの発達と安全を保障する職員最低基準の引き上げを求める切実な声が寄せられています。東日本大震災の教訓や保育現場の実態を踏まえ、保育士、調理担当職員の配置を大幅に改善すべきと考えますが、所見を伺います。  あわせて、最低基準を引き上げるために国からの財政支援を求めるべきと考えますが、所見を伺います。  次に、5歳児健診についてです。  現在、子どもの健診は1歳半と3歳児に対して実施をされていますが、それ以後、小学校入学時の就学前健診までありません。幼児期における成長の節々で発達に応じた支援や助言できる体制が必要ではないでしょうか。  5歳児健診は子どもの発達障がいの早期発見につながり、小学校入学に際しての支援体制を整えることにもつながると評価をされています。現場の保育士さんからは、3歳児健診で問題なかった子どもでも、四、五歳になって心配なところがあらわれてくる場合もあり、5歳児健診が必要、医療の専門家ではないので、保育園から保護者に心配な点を伝えることは大変言いづらい面がありますとの声を伺いました。県内市町村では、松江市や浜田市の金城地域、川本町、美郷町、邑南町、隠岐の島町、知夫村の2市4町1村で5歳児健診が実施をされています。さらに今後、出雲市でも試行的に実施することが検討されています。保育園の関係者や保護者からは、5歳児健診の全市町村での実施を求める声が多数上がっています。県内市町村に広げるために、課題を整理し、県として実施に向けたイニシアチブを発揮すべきと考えますが、所見を伺います。以上で質問を終わります。(拍手) 11: ◯議長洲浜繁達) 溝口知事。  〔溝口知事登壇〕 12: ◯知事溝口善兵衛) 萬代議員の御質問にお答えを申し上げます。  最初の質問は、米軍機による低空飛行訓練の即時中止を強く求めるべきではないかと、これに対する所見はどうかということと、県内で米軍の低空飛行訓練に苦しむ自治体や関係者からその実情を聴取をして情報を共有し、問題を解決するための機関を設置すべきではないかと考えるが、所見を聞くと、こういうことでございます。  先ほど、岡本議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、低空飛行につきましては、いろんな問題が地元の住民の方々から寄せられておりますから、外務大臣、防衛大臣ほか中国四国防衛局長に対し、文書で低空飛行の問題について要請をしておるところでございます。しかし、この要請は日本側から米側に伝えられておりますけれども、実効が上がってないということでございまして、そういう意味では、やはり実態をよく知ってもらうということが大事でございますから、まず私どもも、住民の方々から苦情がどういう問題であるかというのをよく聴取をする。そして、そういうものを外務省、防衛省に対しまして明確に伝える。そして、その上で、防衛省から米側、あるいは米軍に対しきちっと伝えていただく。これが基礎になります。  それから、2番目の問題として、自治体の皆さんから実情を聴取し、情報共有をすべきということでございますが、先ほどの答弁でもお答え申し上げましたが、現在、石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡協議会がございまして、この協議会を通じまして、各市町の実情の把握や情報共有を図ってきたところでございます。今後もさらにこの協議会と連携をして調査要望を行っていきたいと思いますが、実態が目撃でありますとか、あるいは耳で聞くとかですので、もう少しいろんな装置なども使って、地元でもやっておりますし、岡本議員にも申し上げましたけども、そういう面で、さらに改善工夫をする必要もあろうかと思います。我々としても、地元とよく話をしながら、この面での対応を考えていきたいというふうに思っているところであります。  それから、その関連でありますけども、岩国基地に関する低空飛行訓練の被害は、地元である岩国周辺はもちろんでありますけども、広島県もすぐそばでございます。広島県からもこういうことについていろいろな活動がなされております。私どもも、同じように、浜田市を中心として被害がございますから、知事会などでもこれまでも意見交換をしたり、いろんな活動もやっておりますけども、さらに中国知事会全体あるいは山口、広島両県とも協調しながら、対応を考えていきたい、強化をしていきたいというふうに考えております。  次に、原発に関連をしまして、モニタリングポストについての御意見が1つございました。  県内市町村の意見を十分聞いて、適切に配備をすべきだということでございました。  現状を申し上げますと、今、原発監視用のモニタリングポストは島根原発10キロ圏内に11カ所あります。そして、10キロから30キロ圏内に、暫定的に関係する各市に2カ所ずつ8カ所を設置して、常時空間放射線を計測をしております。このほか、いざ万が一の場合に機動的に対応ができるように、可搬型のモニタリング装置を11台、原子力環境センター等に配備をしております。  国は、原発だけではございませんが、全国的なネットワークとして、核実験など海外からの影響をはかるために置いているモニタリングポストというのが全国的にございます。島根県の中では、これまでは松江市、益田市、隠岐にありましたが、今般の福島原発事故もあり、全国的なネットワークを拡充をするということをやっております。そういう中で、島根県では、大田市、江津市、浜田市、邑南町に4カ所建設中であります。島根原発の周辺は、先ほど申し上げましたように既にあるわけでありますが、さらにこれも私どもも国に要請をしまして、国の4次の補正予算、来年度の予算において全国的な手当てがなされております。島根県の関連では、今、議会に提案をいたしております2月補正予算と来年度当初予算においてそれぞれ6億円程度、合計で12億3,000万円のモニタリングポストを設置する経費が計上されております。これはすべて国の交付金で賄われるものであります。これによりまして、固定局、可搬型合わせまして、50カ所以上整備をしていくというふうに考えております。その配置に当たりましては、関係市の意見、松江市、出雲市、雲南市、安来市になりますが、意見をよく聞いてまいりたいと思います。  島根原発の関係で、鳥取県のほうは別途国のほうからまた手当てがされておると思います。  それから、次の問題は、防災会議への女性委員の積極的な登用を求めるが、所見を伺うということでございます。  防災会議は、災害対策基本法というのがございまして、国における防災指針、計画をつくるということで、国の機関がございます。県におきましては、都道府県にそれぞれ防災会議というのがあるわけであります。これは法律によりまして、都道府県の場合は会長は知事がなると。そして、関係の機関が列挙されております。地方における行政機関、中国管区警察局、防衛局、通信局、厚生局等々ございます。そうした機関の長またはその指名する職員、それから自衛隊の関係、それから県でいいますと教育委員会の教育長というような指定もございます。県警本部長、それから県職員で知事が指名をする者、そして市町村の消防の代表、あるいは関連の深い、例えばNHK日本放送協会の松江支局でありますとか、高速道路株式会社、電力会社、あるいは運輸会社等々あります。そういうことで、比較的代表者ということになりますと男性が多いのでありますが、代表者でなくてもいい場合がありますから、女性の職員の方を指名をしてもらうということも考えられるわけでありまして、数年前にやっぱりこの問題がございまして、県職員からは部長以外に課長さんで女性の方がおられたら指名をしようということにしております。それによりまして若干ふえておりますけども、今後もそういう工夫を行ってまいりたいと思います。御指摘のように、万が一の場合の避難でありますとか、避難におけるいろんな装備でありますとか、施設など、女性の意見もよく聞く必要があるわけでございまして、今後努力をしていきたいと考えているところであります。  それから、仮に原発事故なんかがありまして、放射性物質が放出をされる、拡散をされるような場合に、食の安全を守る体制強化に取り組む必要がある。これについての所見を伺うということでございますが、原子力災害が起こった場合でも、食の安全が確保されるよう、国のいろんな食品についての基準がございます。そうした基準を超えるもの、あるいは超えるおそれのある飲食物、農林水産物につきましては、摂取制限や出荷制限が行われ、市場に流通しない仕組みがあるわけでございますが、実際に事故が発生した場合には、食品の検査業務は膨大になるわけであります。これは、島根県だけにとどまらない。物は移動いたしますから、どこでつくられるか。全国いろいろなところから、それぞれのところに参りますから、やはり全国共通する課題でございまして、国において、あらかじめ相互支援等のシステムを構築しなければならないということで、全国システムをつくるように、国に私どもも要請をしておるということでございます。  また、特定なものにつきまして問題が発生しますと、検査をするということは一定レベルで、一定の規模でできるようなことにはなっております。民間に既にそういう機械がございまして、これまでも稲わらに関連していろんな問題が起きたり、あるいは輸出をする際に放射能の検査をしなけりゃいけないということで、そういう問題も、一定の規模では対応してますけども、全般的な問題になりますと、これは全国的にやっていかなきゃいかんというふうに考えておりますので、さらに努力をしていきたいと思います。以上であります。  失礼しました。島根原発に関連をいたしまして、出雲、安来、雲南3市からそれぞれの意見を聞いてほしいという要望が出されております。そのためのルールづくりの要望も出されております。私どもも、これは今回の福島原発の状況を勘案しますと、放射性物質の拡散は広範囲に及びますから、周辺の方々の意見もよく聞かなければならないし、いろんな問題を一緒になってやらなきゃいかんということで、原子力防災連絡会議というのを設けて、出雲市、雲南市、安来市、そして鳥取県、境港市、米子市も含めて、いろんな対策を協議をしております。そして、訓練なども一緒にしておりますが、これから原発の稼働をどうするかといったような問題があるわけでございまして、そういう場合にも、私は常々申し上げておりますのは、やはり専門家の意見をまずいろいろ聞かなければいけない。それから、周辺自治体の意見も聞かなければいけないということで、出雲市、雲南市、安来市の意見も聞くということを申しております。よく聞いていきたいというふうに思っております。もちろん県民の方々の意見はもちろんでありますし、議会の意見もよく聞いてまいりたいと思っております。  そういう意味で、先般、3市長さんとも直接意見交換をしまして、どういうように進めていくかという話を始めているところでございます。これからよく意見を聞きまして、皆さんが理解される、了解される仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それから、安全協定でございますが、これまでは島根県、松江市が事前了解を伴う安全協定を結んでいる。出雲市は結んでおられますが、事前了解まではなってない。鳥取県のほうも、鳥取県が協定を結んでおりますが、それも出雲市と似たような状況になっております。  雲南市、安来市も中国電力と話をされておられますので、私どもも県として、それぞれの自治体からの御相談に応じて対応していきたいというふうに考えておるところでございます。以上であります。 13: ◯議長洲浜繁達) 布野健康福祉部長。  〔布野健康福祉部長登壇〕 14: ◯健康福祉部長布野典男) 私のほうからは、原子力防災安全対策と子ども・子育て新システム及び保育制度の拡充についてお答えします。  初めに、安定ヨウ素剤の分散配備の拡充、服用訓練の実施についてお答えします。  福島原発の事故を踏まえ、現在、国において、原子力施設等の防災対策全般の検討が進められているところでございます。この中で、安定ヨウ素剤の取り扱いについても、配備する範囲の拡大のほか、各戸事前配付や服用指導、副作用対策、薬事法等の法的整理など広範な検討が行われています。  県としましては、今後示される国の検討結果に基づいて、安定ヨウ素剤の保管から服用までの取り扱いを見直すとともに、速やかに拡大配備ができるよう取り組んでまいります。  また、今後の原子力防災訓練の中で、住民避難とも整合するような形で、安定ヨウ素剤服用の訓練の実施を検討してまいります。  次に、子ども・子育て新システムに関する質問についてお答えします。  この新システムに関しましては、保育の量が拡大し、待機児童の解消につながることが期待される一方で、市町村の責任が後退するのではないか、また保育所の健全な運営や適切な職員処遇が確保されるのか、新たに設けられる保育サービスは子どもの育ちにとって適切な内容なのかといった不安の声もあるところです。  これらのうち一部につきましては、先般取りまとめられました制度案において一定の対応が図られたものもあります。例えば、市町村の責任の後退への懸念に関しましては、利用申し込みに応じる義務を施設に課すとともに、入所に係る調整や措置を市町村が行うことで、確実に保育を受けられるよう配慮されております。また、職員配置や処遇の充実につきましても、その必要性に言及されているところです。一方、現時点では、法案の内容が明らかになっておらず、新しいサービスの基準など今後の検討にゆだねられた部分も多く残されていることから、引き続き国における議論等を注視していかなければならないと考えております。  県としましては、どのような制度であっても、すべての児童が必要に応じて良質な保育を受けられるよう、国や市町村とともに責任を果たしていくことが必要と考えております。これまでも十分な保育が確保できる制度や財政措置を国に求めてきておりますが、現場の意見や要望が反映されるよう、今後ともこうした取り組みを進めてまいります。  次に、保育所の職員配置に関する質問についてお答えします。  現在の保育所の最低基準では、ゼロ歳児につきましては、児童おおむね3人につき保育士1人、1、2歳児では6人につき1人など、児童の年齢と数に応じて保育士を配置するよう定めているところであります。また、調理員の数は、最低基準には定めはないものの、保育所の規模に応じた人数分の人件費が保育所の運営費に含まれており、必要な人数の充足が求められております。  一方、保育所では、保育の質を絶えず高めていくことが求められており、災害対応や食事の提供を含めた健康・安全の確保、保護者や地域に対する子育て支援、小学校との連携など、その業務内容は多様化、高度化しております。こうした背景から、職員の皆さんの身体的、精神的負担は非常に大きくなってきており、保育所の質を高めていくためには職員の配置の充実も必要であると認識しているところです。  県としましては、こうした状況は全国すべての保育所に共通する課題であることから、職員配置の改善とこれに伴う財源措置は国の責任において取りまとめられるべきものと考えており、今後とも地域の声を受けとめ、国への要望を行っていく考えであります。  最後に、5歳児健診に対しましての県の考え方についてお答えします。  発達障がいは脳の機能障がいにより、言葉が遅い、コミュニケーションが苦手、対人関係がうまくいかないなどの所見が見られる状態にあります。現在のところ、確立された有効な治療法はありませんが、周囲の理解と接し方によって社会生活上の困難を軽減できる障がいであります。発達障がい児に対しまして、就学までに発見し、学校生活になじまれるよう各種支援を行うことが重要であります。  これまで、県内の市町村におきましては、乳幼児の日々の生活の中での発見や支援に重点を置き、臨床心理士や保育士などから成る専門家チームによる保育所巡回相談や専門員による発達相談が実施されているところです。一方、議員の御質問にあった5歳児健診は、就学前に発達障がい児を発見する手段の一つであると考えられますが、現状では対象児すべての健診を担当する専門医や健診後の十分なフォローアップ体制の確保といった課題があります。  現在、県では、保育士や保健師に発達障がい児の発見や支援に関する専門研修を行っているところであり、来年度、24年度からは、発達障がいの見立てができる専門医の育成にも取り組むこととしております。こうした取り組みが5歳児健診の実施のための課題解決につながるものと考えております。以上であります。 15: ◯議長洲浜繁達) 今井教育長。  〔今井教育長登壇〕 16: ◯教育長今井康雄) 学校の給食用食材の検査についてのお尋ねでございます。  給食用食材につきましては、学校給食ではその安全確保につきまして、文部科学省からの通知に基づきまして、学校や給食実施主体であります市町村に対しまして、学校給食会や食材業者と連携を密にして、食材の出荷制限や摂取制限等の情報に留意するよう、こういった指導をいたしております。  保育所におきましても同様な対応がとられているものと認識をいたしております。  なお、国におきましては、来年度から、地方への委託事業といたしまして、実際に子どもたちに提供した学校給食を検査をして、放射性物質の有無や量について把握をするという学校給食モニタリング事業、これが実施をされることになっております。県といたしましては、学校給食の実施主体者でございます市町村の意向を酌みながら、こうした事業への取り組みも含めまして、子どもたちが安心して学校給食が食べられるよう、さらに努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 17: ◯議長洲浜繁達) 萬代議員。  〔萬代弘美議員登壇〕 18: ◯萬代弘美議員 再度1点について質問をさせていただきたいと思います。知事にお願いしたいと思いますけども、先ほど防災会議に女性委員の登用をということでお尋ねをしましたところ、今後積極的に登用について取り組んでいくというお答えでありまして、ぜひ今後に期待をしたいところなんですけれども、ただ先ほど知事もおっしゃいましたように、なかなか防災会議に女性の登用が難しいという側面もございます。それは、先ほど知事がおっしゃいましたように、国のほうで防災会議の委員を選定するに当たって決まりがありまして、そのために、先ほどのお話のように、いろんな団体の中から選ばれるというような状況になっています。島根県でも今現在64人の防災委員のうちにたしか5人でしたか女性の防災委員が入っております。市町村を見てみましても、出雲市でも1人というようなことでございまして、なかなか言うはやすいですけども、実際には困難な問題があろうかというふうに思います。それで、国の決まり、私ちょっと法律なのか要綱なのか忘れましたけれども、やっぱりそこを変更するということが非常に重要ではないかというふうに思います。ぜひ国のほうに、そうした決まりについて変更を働きかけていただきまして、有識者枠ということで、女性が参画しやすいような決まり、法律を変えていただくように働きかけていただきたいというふうに思いますけれども、知事のその点についてのお考え、よろしくお願いします。 19: ◯議長洲浜繁達) 溝口知事。  〔溝口知事登壇〕 20: ◯知事溝口善兵衛) お答え申し上げます。  災害対策基本法では、職によっては、役員または職員とかということがございまして、若干のその機関で決めればできることもありますが、なかなかそこも難しいかもしれませんけれども、そういうことを工夫するというのが1つ。  それから、法律では、都道府県防災会議に専門委員を置くということがありまして、専門委員はいろんな経験等があればよくて、現在もお二人専門委員で入っておられますから、そういう中で女性の職員の方も入っておられますので、そういうことを活用すれば、余地はあるというふうに思います。法律改正しなくても、対応をかなりできると思いますけど、まずそこの辺を工夫していく必要があるというふうに考えております。 21: ◯議長洲浜繁達) この際しばらく休憩し、午後1時から再開いたします。        午前11時48分休憩        午後1時3分再開 22: ◯副議長島田三郎) それでは、会議を再開いたします。  引き続いて一般質問を行います。  珍部議員。  〔珍部芳裕議員登壇、拍手〕 23: ◯珍部芳裕議員 民主県民クラブの珍部芳裕でございます。  ただいまより一般質問を行いますので、知事、関係部長の答弁をよろしくお願いいたします。  質問の第1は、福島原発事故後の放射能対策についてであります。  未曾有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく1年がたとうとしています。1年前の3月11日にテレビで見たあの津波の衝撃は、今でも忘れることができません。また、昨年の5月に、地元の若手の有志の皆さんと岩手県の山田町へ行き、瓦れき処理等のボランティア活動をしてきた際に見た、町の中のほとんどのものが流されてしまったあの光景は、私の人生観を変えたと言っても過言ではないものでした。一日も早い震災からの復興は、すべての日本人の願いだと思いますし、島根県としても引き続き有効な支援を行っていただきますことをお願いしたいと思います。  また、福島原発の事故はいまだ終息することなく、政府、東京電力等を中心にし、一日も早い問題解決を目指さなくてはなりません。この福島原発の事故は、福島県やその周辺地域だけの問題ではないということは言うまでもありません。島根県でも高い放射性セシウムを含む稲わらの搬入や、原発付近で生息していた牛が持ち込まれたことによって、牛の堆肥から高い放射性セシウムが検出され、その結果、県産品の風評被害をもたらしたことは記憶に新しいものであります。風評被害は読んで字のごとく根も葉もない、何の問題もないものにまで被害が及ぶことであり、ごく一部の地域の、例えば堆肥や野菜などから高い放射性セシウムが検出されただけで、心配する必要のないほかの産品にまで被害が広がってしまいます。商品を購入する消費者の視点に立つと、安心・安全で質のいいものを購入したいというのが購買意識の大前提だと思いますので、風評被害の広がりは最小限に抑えなくてはなりません。  また、生産者の立場に立っても、島根県内で高い放射能の数値が出たという話を聞いたら、自分たちのつくった産品にもその影響が知らない間に及んでいるのではないかという思いを持つ方もいらっしゃると思いますので、自分たちのつくった作物が安心・安全であると胸を張って出荷できるものかどうか、そういったチェック体制の強化の必要性が高まっています。実際に、県内で農業を営む方たちの話を聞いても、このような感覚を持たれている方が多いと実感をしています。  そこで、県内の農産品に対する放射能のチェック体制は現在どのようになっているのか、まず現状をお伺いいたします。  放射能、放射線というのは、空気中に存在し、当然目には見えません。また、土壌を汚染すると、その場所で栽培された農産品や植物なども汚染されるという話も聞いています。また、河川の上流部の土地が汚染された場合、河川の下流部にもその影響が及ぶといった指摘も一部でされているなど、さまざまな情報が飛び交っているため、さまざまな不安感を抱く住民も少なくないのではないでしょうか。関東などの東日本に住む方の話を聞くと、食品を購入する際は必ず原産地を確認し、自分で放射能の量をチェックすることを怠らないという方や、子どもの通学路などの放射線量を毎日チェックするといったことが日常化している方も多いようです。福島から距離のある島根でも、例えば福島から避難されてきた方や妊娠されている方などは、身の回りの放射能について不安感を抱いている方も少なからずいらっしゃると私は感じています。  このような不安感を取り除くためには、私はモニタリングポストを県内各地に満遍なく配置して、測定した数値を県民にしっかり周知し、安心感を抱けるようにすることや、今飛び交っているさまざまな情報を県民が正しく理解し、判断できるよう、放射能に対する正しい知識や情報を行政が責任を持って的確に伝える体制の強化が必要だと思います。食事方法一つにしても、付着している放射能の大半を取り除き、内部被曝のリスクを軽減する、そういった調理方法もあるようですし、このような身近なところからすぐに始められるようなことをきちんと啓発していくことも大切だと思います。  そこで、県民に対する的確な情報発信や空気中の放射線量の調査体制の強化策について、県の取り組み、今後の対策について溝口知事にお伺いいたします。  冒頭触れましたように、昨年、福島産の繁殖牛や宮城県産の稲わらによって、牛の堆肥などから高い放射性セシウムが検出された問題が生じました。先日、高い放射性セシウムが検出された牛を肥育している肥育センターに足立議員とともにお邪魔をさせていただき、堆肥が管理されている状況などを見させていただきました。その肥育センターでは、基準値を超えた堆肥は倉庫の中に袋詰めされた状態で山積みされ、管理体制自体はしっかりされているとの説明があり、そのことについては安心したわけですが、言うまでもなく、堆肥は毎日ふえ続けております。このままの状態が続けば、近いうちに今貯蔵している倉庫はいっぱいになり、管理することが困難になります。また、夏場になると気温が上昇し、堆肥の管理が今以上に難しくなるだけでなく、こん包しているビニールの劣化も想像できますので、効果的かつ迅速に処理されることが求められていると感じました。高い放射性セシウムが検出されている堆肥は、私たちがお邪魔した肥育センター以外にもあり、堆肥がふえ続けて困っているのはどこも同じだと思います。  そこで、基準値を超える放射性セシウムが検出された堆肥がどのように管理されているのか、県内の管理状況についてお尋ねいたします。  また、一刻も早く効果的に処理されることが求められますが、今後の対応策はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、「神々の国しまね」プロジェクトについてお伺いいたします。  7月21日から11月11日までの114日間、出雲大社周辺を主会場として「神々の国しまね」プロジェクトのシンボル事業、神話博しまねが開催されます。期間中は多くの観光客が島根を訪れることが予想され、会場周辺で商売をされている方を中心に大きな期待をしているという声をよく耳にするようになってきました。主会場となる出雲市大社町の神門通りは、数年前から地元の皆さんを中心に、新しいお土産物屋や飲食店などが出店を始め、今ではとても明るく、歩いて散策してみたくなる通りとなりました。多くの観光客を迎える、そういった地元の体制は着実に進んでいると私は感じています。  また、神話博しまねの実施によって、出雲大社やその周辺だけでなく、県内のそれぞれの地域にもすばらしい観光資源がたくさんあるということを県内外の多くの皆さんに知ってもらえるきっかけになると思いますし、ただの観光地ではなく、日本人の心のふるさととでも言うべきこの島根の本当の魅力を再認識してもらえるといった効果が生まれると私は期待しております。  こういった効果を最大限に発揮させるためには、まず観光客の皆さんの受け入れ態勢の強化が必要ではないでしょうか。島根県は、基本的には車社会です。私自身に当てはめてみても、仕事をするにも車、買い物へ行くにも車、基本的に移動は車が中心となっており、電車やバスといった公共交通が整っている都市部の生活とは大きな隔たりがあります。期間中、都市部からも多くの観光客が来県すると予想されますし、そうならなくてはいけません。その際、都会の感覚で島根に来た観光客が、列車やバスでの移動を前提にしていた場合、今の公共交通のダイヤや敷かれているバス路線では観光客に不便が生じるのではないかと私は心配をしています。
     例えば、出雲市の佐田町にある須佐神社は、パワースポットブームで注目され、今でも週末を中心に多くの観光客が訪れています。この須佐神社へ路線バスで行こうと思ったら、JR出雲市駅から佐田町へ行くバスに乗ることになります。しかし、佐田町の終点のバス停からこの須佐神社までは距離があるため、バス停からは歩いて向かっていかなくてはなりません。  また、大社町にある日御碕灯台は、石づくりとしては東洋一の高さを誇り、都市部からの観光客にとっては大変魅力的な観光資源だと私は思います。しかし、同じように、路線バスに乗ってこの日御碕灯台に行こうと思ったら、同じくJR出雲市駅から出雲大社を経由していく路線が敷かれておりますが、日御碕のバス停は日御碕神社の付近にあり、灯台とは離れておりますので、灯台へ行く場合は、そこからまた歩いていかなくてはなりません。最近では、出雲市が助成をし、日御碕に宿泊施設もできましたが、この宿泊施設も灯台の近くにあるため、路線バスのバス停からは距離があり、宿泊客にとっては不便が生じています。また、両方の路線ともバスの本数が少ないので、長い時間待たされる観光客や最終のバスに乗りおくれ市街地に帰るのが困難になる観光客も出てしまうのではないかと思います。  神話博しまねの期間中は暑い時期も含みます。真夏の猛暑の中、佐田町の終点のバス停から須佐神社まで歩いていく地元住民はまずいないと思います。しかし、今のままでは、こういう事情を知らずに訪れた観光客は、大汗をかきながら神社まで歩かなくてはならないのです。日御碕灯台も同じことが言えます。  この2つの例は、私の住む出雲市内の例ですが、県内の他の地域、他の観光地でも同じような状況のものが少なからずあるのではないかと私は思います。ふだんから車で移動している私たち地元住民にとっては、今のままでも不便は少ないかもしれません。しかし、せっかく島根に来てくださった観光客の皆さんが、快適に効率よく、一カ所でも多くの観光地をめぐることができるような対策をとることは、迎える側としての最低限のマナーとでも言うべきものではないでしょうか。  そこで、観光客の利便性向上のために、路線バスなどの公共交通手段の環境整備を臨時的にでも行う必要があると私は考えますが、県の見解をお伺いいたします。  また、主会場となる出雲大社近辺は、車が集中すると渋滞が発生しやすい場所です。実際に、毎年正月などは多くの車が出雲大社に向かうため、旧大社町の手前からは車の列が連なり、なかなか車が動かなくなることが毎年の姿です。仮に、正月のような渋滞が慢性的に発生してしまうと、主会場にたどり着くだけで時間が奪われ、肝心な観光に充てる時間が短縮されてしまいます。車が集中すれば渋滞が発生することは仕方ないことかもしれませんけれども、できる限り渋滞を発生させないための処置を事前にとることは必要なことではないでしょうか。  そこで、出雲大社周辺に車が集中した場合の渋滞を緩和させるためにどのような対応策を考えているのかお伺いいたします。  島根には、多くの魅力的な観光地があり、島根に暮らす私たちにとっての財産であります。今回のプロジェクトで島根を訪れる観光客の皆さんには、一度限りの観光で終わるのではなく、2度、3度と島根を訪ねてみたくなる、そういった気持ちになってもらう仕組みづくりが重要だと思います。観光客の皆さんに再度訪れるリピーターとなってもらうためにどのような工夫をされるのかお伺いいたします。  次に、新しい水稲奨励品種についてお伺いいたします。  昨今の温暖化により、私たちの主食である米にもさまざまな影響が及んでいます。全国的に今までつくってきた米が夏の猛暑に耐えられず、品質の低下を招いており、暑さに強い新たな水稲品種を奨励品種として推進する動きがふえてきています。  島根県でも、今まで平たん部で作付してきたコシヒカリが、近年の高温下に耐えられず、品質の低下を招いており、かねてより農業団体等から温暖化に対応できる優良品種の導入が望まれてきておりました。この声に対応するために、ことしの1月に、山形県で育成されたつや姫と島根県が育成してきた島系68号という品種が選定され、どちらがよりすぐれているのか調査が実施され、その結果、つや姫が新たな奨励品種として選ばれました。今後は、平たん地域でつくられているコシヒカリにかわり、このつや姫がつくられるようになるとのことで、栽培目標として、ことしは約300ヘクタール、将来的には3,700ヘクタールまで広げていき、西日本を代表する銘柄産地に育つよう、農業団体、生産者と一体となって生産、販売拡大に取り組んでいくものと伺っております。  このように、新たな奨励品種としてつや姫が選ばれたことで、大きな期待が持てる一方、つや姫の育成県である山形県から、通常に比べて化学肥料、農薬を5割以上削減するという条件をつけられているため、今までどおりのつくり方のままでは今までどおりの収穫ができなくなるのではないかと不安感を抱く農家も少なくないと聞いております。そういった農家の間では、つや姫ではなく、ことしの1月の調査で残念ながらつや姫に敗れてしまった島系68号が選ばれ、つくることができればよかったのにという意見も出ているようです。仮に、つや姫ではなく、この島系68号が新たな奨励品種として決定されていたら、栽培に関する条件を山形県からつけられることもなかったわけですし、この品種が温暖化に耐えられ、品質もいいということになれば、今回のつや姫のように、他の県に島根県産の品種が広がっていくことにもつながったのではないかと思います。  実際に、昨年つくった島系68号をいただき、食べたこともありますが、みずみずしくてつやもあり、とてもおいしかったですので、今回の結果は県にとって残念なものだったのではないかと思います。しかし、今回の結果に落胆するのではなく、つや姫に比べて劣っていた部分や足りなかった工夫点などを振り返り、島根県として何が足りなかったのかということをきちんと検証することが次につながる何よりも大切なことだと思います。  そこで今回、島系68号ではなくつや姫が新たな奨励品種として選ばれたことに対して、県はどのような感想を抱いているのか所見をお伺いいたします。  また、つや姫に及ばなかった要因は何だったと振り返っているのかお伺いいたします。  また、今回新たに水稲奨励品種として選ばれたつや姫はどのような特徴のある品種なのかお尋ねいたします。  先ほど触れましたように、つや姫を栽培していくに当たり、農薬、化学肥料の使用量を今までの半分以下にしないといけなくなります。このことを不安視する農家に対し、効果的な支援が求められると思いますが、具体的にどのような支援策を講じていく予定なのかお伺いいたします。  質問の最後に、EM菌の活用についてお尋ねしたいと思います。  よくEMという言葉を耳にすることがあると思いますが、EM菌のEはeffectiveのE、MはmicroorganismsのMですので、和訳すると、有用な微生物たちという意味になります。その名のとおり、よい働きをしてくれる微生物たちが共存することで、よりパワーを高め、健康づくりから暮らしの中の衣食住、農業や園芸、水環境の浄化に至るまで効果を発揮するとして、近年さまざまなところで活用されています。  私の知る範囲では、特に水質の浄化に役立つという話を多く聞き、出雲市では小中学生や高校生によるEMを活用した河川浄化のボランティア活動や、最近では屋外プールの浄化にも効果があるとして、いろいろなところで活用されると聞いております。  つくるのも難しくなく、活用も簡単、なおかつ河川などの水質浄化にもつながるということで、活用例も年々ふえてきているとのことですが、県内ではどのような取り組みが行われていると把握されているのかお尋ねいたします。  また、県はこのEM菌に対してどのようなものであると認識し、今後どのような活用をしていくと考えているのかお伺いをいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 24: ◯副議長島田三郎) 溝口知事。  〔溝口知事登壇〕 25: ◯知事溝口善兵衛) 珍部議員の御質問にお答えを申し上げます。  私に対する質問は、福島原子力災害事故以降、県内でも放射線や放射能、特にその人体的影響などへの関心が高まっているが、的確な情報提供や放射線量の調査体制の強化が求められるが、どういう状況になっているのかという御質問であります。  まず最初の情報発信の取り組みでありますが、いろんな手段で広報をしております。1つは、原子力広報紙というのがあります。これは以前から発行されておりますけども、「アトムの広場」というものがあります。そして、県の一般的な広報媒体としてフォトしまねがございます。そういうものに特集を組んだり、いろんな情報を提供している、こういうことが1つベースとしてあります。  それから、放射線、あるいは放射性物質、いろんなチャネルを通じて被災地から移動もするわけでございまして、そういう意味で、放射能や放射線の単位などについてわかりやすく解説をしたパンフレットを最近作成いたしまして、今月から県内に配布をするといったようなことをやっております。  また、昨年の10月には、放射線、放射能の人体への影響をテーマとしまして、大学の先生に来ていただきまして、講演会を県内の5会場で開催するといったようなこともしております。そのほか、一般的に新聞等なども通じて広報などにも心がけておるところでございます。  また、これとの関連で、県には原子力安全顧問という方を委嘱をしているわけでありますが、今般、放射線の人体的影響を専門とした顧問を増員をしております。そうした方の専門的な指導も受けながら、情報発信に努めていきたいというふうに考えておるところであります。  次に、県内に飛来してくる放射性物質のモニタリングであります。  これは午前中の答弁でも申し上げましたが、申し上げますと、現在モニタリングポストは固定式が19カ所、原発の周辺にあります。10キロ圏内に11カ所、10キロから30キロ圏内には暫定的でありますが4市に対しまして2カ所ずつ8カ所設置して、常時空間放射線の計測をしております。このほかに、いざというときに機動的に対応ができるように、可搬型のものを11台、原子力環境センター等に配備をして、いつでも持ち出せる状況になっておるということであります。  それから、これは日本全国で広域的にメッシュをつくって観測しておるわけでありますが、福島原発事故の前から、核実験など海外からの影響をはかるために置かれているモニタリングポストがあります。これは松江、益田、隠岐にあるわけでありますが、現在、大田市、江津市、浜田市、邑南町の4カ所に追加のための建設を行っているところであります。これは主として文科省でやっている事業であります。  それから、島根原発周辺でさらに密度を濃くしてモニタリングしようということで、これも午前中答弁いたしましたが、2月補正、当初予算合わせて12億3,000万円の事業を行うこととしております。すべて国からの交付金によるものであります。この資金で固定局、可搬型合わせまして、約50カ所整備をする予定であります。その配置に当たりましては、関係市の意見を十分お聞きしまして、配置をしていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。 26: ◯副議長島田三郎) 今岡地域振興部長。  〔今岡地域振興部長登壇〕 27: ◯地域振興部長(今岡輝夫) 私からは、「神々の国しまね」プロジェクトに関連して、観光客の利便性向上のための路線バスなどの公共交通手段の環境整備についてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、神話博しまねに訪れてくださる観光客の皆さんの移動手段の充実を図ることは大変重要でございます。また、御提案いただきました路線バスなどの公共交通手段の環境整備も必要との御意見は、観光客の利便性を高める上で大切なことというふうに考えておるところでございます。  そうした観点から、出雲市内の公共交通を担っているバス事業者の対応について申し上げますと、4月から、観光客の増加に対応するため、高速バス出雲東京線の終点を大社まで延ばすこととしたり、出雲市駅から大社方面への路線バスを大型化する、通常60人乗りのようですが、これを73人乗りとか74人乗りの大型のバスにするといったような対応を既に決定しています。また、状況を見て、臨時バスの運行もするということを言っております。  一方で、「神々の国しまね」プロジェクトでは、周遊可能な範囲にある神話ゆかりの地、例えば須佐神社、出雲大社、八重垣神社を結ぶコースをめぐるバスの運行を予定しておりますし、そのほかえびすご縁バス、これは松江、安来、境港、美保関あたりを周遊するもの。それから、ヤマタノオロチ伝承バス、これは雲南方面へ出る周遊バスのようでございますが、そうしたようなことを予定しております。  また、こうした周遊コースから外れ、スポットを回る、例えば荒神谷遺跡でありますとか日御碕神社などでございますけれども、これらに対応するため、定時観光タクシーなどを運行することといたしております。  こうした取り組みによりまして、島根県を訪れてくださる観光客の皆さんの利便性と満足度の向上を図ることとしておりますけれども、これに加えまして、議員からいただきました提案についても、さらに地元市町村の皆さんやバス事業者と話し合っていきたいというふうに考えているところでございます。 28: ◯副議長島田三郎) 伊藤環境生活部長。  〔伊藤環境生活部長登壇〕 29: ◯環境生活部長(伊藤修二) 私からは、EM菌を用いた取り組みと認識、今後の活用についてお答えをいたします。  EMの使い方といたしましては、米のとぎ汁や生ごみを発酵させて液体肥料や堆肥をつくったり、また水質浄化を目的に米ぬかや糖みつとまぜまして、土で固めてだんご状にいたしましたEMだんごにしまして河川に投入するなど、いろいろな形態で使用されております。  県内の事例につきましては、詳細は把握しておりませんが、先ほど議員から御紹介もありましたように、出雲市や安来市を始め県内各地の河川などで、住民団体や学校等によりまして、EMだんごなどを用いた活動があるというふうに聞いております。  次に、認識と今後の活用についてでございますが、EMだんご等の水質浄化効果につきましては、科学的には十分確認されていない状況でございまして、環境省におきましても、現在EMによる水質浄化を推進している状況にはございません。県といたしましても、現状では環境省と同様に、こうした活動を特には推進はしておりませんが、国や他県の動きを含めまして、引き続きその動向は注視をしてまいりたいと、このように考えております。 30: ◯副議長島田三郎) 原農林水産部長。  〔原農林水産部長登壇〕 31: ◯農林水産部長原仁史) 私のほうへは、農産品の放射能チェック体制、それから暫定許容値を超えた堆肥の取り扱い、さらには新奨励品種つや姫の3点についての御質問をいただきました。  まず、県内の農産品の放射能のチェック体制についてお答えします。  御案内のとおり、福島原発事故による放射性セシウムに汚染された稲わらや肉用牛が県内に導入されたことに伴いまして、県外市場などにおきまして、牛肉価格の下落などの風評被害が見られたため、昨年8月以降、県内出荷牛の全頭検査を実施しているところでございます。  また、毎年、年間を通して計画的に実施されています島根原発周辺環境放射線等調査、いわゆるモニタリング調査でございますが、この調査において、野菜や魚介類などの農林水産品についても放射性物質のチェックが行われております。  2点目です。暫定許容値を超えた堆肥の管理状況と今後の対応策についてであります。  まず、管理状況でございますが、昨年行いました堆肥の放射性物質検査で暫定許容値を超えた堆肥等については、国の通知に基づきまして、現在、袋詰めにするなど他の堆肥と区分して保管、管理されております。  また、現在、牛のふん便からは放射性物質は検出されなくなっております。したがいまして、新たな堆肥の製造、流通については支障がないものというふうに考えております。  次に、区分保管した堆肥の処理についてでございます。  現在、袋詰めにされた暫定許容値を超えた堆肥等の処理が残された課題となっております。このため引き続き国と協議を行うとともに、地元関係機関と具体的な処理方法を検討してまいります。また、この処理方法が決まるまでの間は、適正な保管管理がなされるよう定期的に管理状況を確認していくということとしております。  3点目、つや姫についての御質問にお答えします。  まず、島根県の次期奨励品種としてつや姫を決定した経緯についてでございます。  米の奨励品種の決定に当たりましては、県の試験研究機関において、候補品種の栽培の安定性、病虫害への抵抗性、収量、品質等を原則3年間調査しまして、奨励品種審査会、これは学識経験者、流通販売業者等から成る審査会でございます。この審査会の審議を経て決定することとされております。  本県では、品質が低下している平たん地域のコシヒカリにかわる優良品種の導入を目的としまして、平成21年度から農業技術センターにおきまして、つや姫と島系68号を候補としてセンター内での栽培試験や農家圃場での実証栽培、卸売業者等による品質食味調査等を実施してまいりました。その結果は、両品種ともに夏場の高温により米粒の一部が白く濁る、いわゆる乳白粒の発生程度や、倒伏性といいますが、稲の倒れにくさにおきましては同程度にすぐれていました。しかしながら、炊き上がりの白さやつや等におきましては、つや姫が明らかにすぐれているという評価でございました。  こうした過程におきまして、島系68号を本県オリジナル品種として期待する声もございましたが、本年1月に開催した先ほどの奨励品種審査会におきまして、これまでの調査結果を総合的に検討し、最終的にはつや姫を奨励品種とすることに決定されたところでございます。県としては、今後、島根のつや姫として、生産者、農業団体等と一体となって産地化に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、島系68号につきましては、高温条件でも乳白粒の発生が少ない、いわゆる高温登熟性にすぐれるという重要な品種特性において、全国で注目されているつや姫とほぼ同程度の能力を持つことが判明いたしましたことから、今後、交配親としてよりすぐれた品種育成に活用してまいりたいと考えております。  次に、つや姫の特徴についてでございます。  繰り返しとなりますが、つや姫はコシヒカリと比べて、高温でも乳白粒の発生が少ない、いわゆる高温登熟性にすぐれることから、全国的な問題となっている温暖化による米の品質低下の解消が期待される品種でございます。食味はコシヒカリと同程度にすぐれますが、米の外観や炊き上がりの白度においては、コシヒカリよりも白く、消費者等に好まれるものであること、また草丈がコシヒカリより10センチ程度短いことから、倒れにくく、生産者にとって栽培しやすいなどのメリットがございます。さらに、品質、食味に対する市場評価が高く、全農の相対取引価格は新潟県産コシヒカリに次ぐ高水準と伺っております。  終わりに、つや姫の栽培上の支援策についてでございます。  つや姫の生産に当たりましては、化学肥料や農薬の使用を慣行栽培の基準に比べまして5割以上削減する、いわゆる特別栽培基準で栽培することが条件とされております。この基準に基づく米づくりは、これまで本県が積極的に推進しております減農薬、減化学肥料栽培や除草剤を使わないなどの環境を守る米づくりの取り組み方向と一致するものというふうに考えております。県としましては、特別栽培基準で安定的に栽培できるよう、作付を希望する農家に対しましてはきめ細やかな指導を行っていく所存でございます。以上です。 32: ◯副議長島田三郎) 西山商工労働部長。  〔西山商工労働部長登壇〕 33: ◯商工労働部長(西山彰) 私のほうからは、「神々の国しまね」プロジェクトに関する2点についてお答えいたします。  ことしの7月21日から11月11日まで、神話博しまねが開催されますが、この神話博しまねには多くの来場が見込まれることから、出雲大社周辺の渋滞対策についてはきちんと対応したいというふうに考えております。県では、昨年実施した大社周辺の交通量調査や、過去の大型イベントの来場数の検証などをもとにしまして、交通渋滞解消や円滑な案内誘導の対策を講ずる考えです。具体的な計画としては、神話博の開催期間中、平日は古代出雲歴史博物館東側のみせん広場など、近隣の駐車場、例えば旧JR大社駅の前、ご縁広場などでございますが、それに合わせまして、出雲大社の駐車場を加え、約1,100台分ぐらいの駐車場を確保しまして、車を誘導したいというふうに考えております。  また、交通混雑が予想されます土日、祝日、お盆などの41日間については、平日分に加えまして、パーク・アンド・ライド方式による駐車場を用意することにしております。具体的には、島根ワイナリー、出雲文化伝承館、東部高等技術校など3カ所で約900台の駐車場を用意いたしまして、車を誘導し、そこから20分間隔で運行するシャトルバスで会場に御案内することとしております。誘導に当たっては、わかりやすい案内看板の設置や、駐車場、主要交差点などには交通誘導員を配置しまして、円滑な案内に努めたいと考えております。また、想定外の交通混雑の発生が見込まれる場合もありますので、シャトルバスの増便や交通誘導員の増員など、柔軟に対応してまいります。  一方、一畑電車と神話博のセット券が民間で企画されておりまして、来場される方には積極的に公共交通機関の利用を働きかけてまいります。  今後、駐車場、パーク・アンド・ライド、交通アクセスの情報につきましては、公式ガイドブックやホームページのほか、道の駅などでも周知を図り、神話博の開幕に臨んでまいりたいと考えております。  次に、観光客に再度訪れてもらうための方策についてお答えいたします。  島根に来られた観光客に、島根の古きよき伝統、歴史、文化や原風景、地域住民との触れ合いなどを通じて、島根に来てよかった、もう一度島根を訪れたいという思いを持って帰っていただくことが大切だと思っております。そのため、神々の国プロジェクトでは、ふるさと再発見やじっくりと滞在できる地域の魅力づくり、おもてなしの向上に地域と一緒になって取り組んでいます。  まず、ふるさと再発見では、県民の皆さん一人一人が地域の魅力をよく知っていただき、観光客に直接伝えていただくために、自治会、公民館、民間団体の歴史学習会、地域資源の磨き上げなどの取り組みを、助成制度を設けて支援しております。  地域の魅力づくりやおもてなしでは、神楽などの伝統芸能や郷土料理など地域の特色を生かした催しの開催や、ボランティアガイドによる町歩きツアー、体験型の観光メニューづくりなどに取り組んでいます。  また、教育委員会におきましても、神々の国プロジェクトと連携して、礼儀、あいさつ、思いやりなどを高めるふるまい向上県民運動を推進しているところです。先月には、大社地域で、おもてなし活動総決起大会が開催され、住民自身が愛着と誇りを感じる魅力的なまちづくりを進め、おもてなしに結びつける活動の実践を決議されたところです。このプロジェクトを通じまして、県民参加の地域の魅力づくりとおもてなしの取り組みが各地に根づき、もう一度訪れたい観光地島根の確立に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 34: ◯副議長島田三郎) 珍部議員。  〔珍部芳裕議員登壇〕 35: ◯珍部芳裕議員 答弁ありがとうございました。  農林水産部長さんに、つや姫の件で、済いません、お伺いしたいんですけども、質問で、島系68号ではなくつや姫が選ばれたことについて県はどう思ってますか、それに及ばなかったのはどういうのが要因だったんでしょうかと聞いたんですけども、先ほどの答弁だと、つや姫が島系68号よりもすぐれていたから当然つや姫が選ばれたのはわかるのですけども、そこに対する経緯をるる説明されたんですけど、私が聞きたいのは経緯を聞きたいんじゃなくて、島根県としてはつや姫よりもすぐれた品種のお米を開発しようということで努力をされてきたと思うんです。だから、その結果として、つや姫じゃなくて、本当は島系68号が選ばれればよかったんだけども、残念ながらつや姫が選ばれたということで、そのことについてどう認識されてますかというのが聞きたいのです。しょうがないと思うのか、いや残念でしょうがないか。そういうことを聞いてるんですけど、るる経緯を説明してくださいとは聞いておりませんので、そういうことをちゃんと答弁していただきたいと思います。  及ばなかった理由というところも、この品位、ここまで上げたかったけれどもここでとまってしまったのには、県としてのどういう取り組みが足りなかったと反省しているのかというのを聞いているんですけども、そういうのも答弁ありませんでしたので、答えていただきたいと思います。  それと、最後に聞いた今後の農家への支援策についてというところも、具体的にどういう支援をこれからされるんですかと聞いてるんですけども、答えはきめ細やかな支援をしますということでございまして、きめ細やかというのはきれいな言葉でどうともとれるので、きめ細やかな答弁をしていただきたいと思いますので、具体的というのも抽象的な聞き方で申しわけなかったですけども、米をつくるのはもうすぐ時間もありませんので、ぜひ現地の農家の皆さんは期待半分不安半分というところが現状だと思うので、その辺もきめ細やかな支援とはどういうことかお答えいただきたいと思います。以上です。 36: ◯副議長島田三郎) 原農林水産部長。  〔原農林水産部長登壇〕 37: ◯農林水産部長原仁史) 御質問にお答えします。  新しい奨励品種を何にするかということで、候補としてはつや姫と島系68号の2つを選定して、いろいろ調査、実証栽培やってきたわけです。島系68号のほうは、農業技術センターで開発してきたというものでございますので、特にそういったことに携わっている人たちから見れば、やはり島系68号がつや姫よりすぐれているという結果が出ることを期待されていたと思いますし、そうなれば一番よかったとは思います。ただ実際、これから本当に売れる米づくりをやっていくということを考えたときに、やはりそれぞれいろいろな特性があるわけですが、それを総合的に見て、どちらの米がよりその辺の可能性を秘めているかというようなところでつや姫というのが選ばれたということで、これはこれとしてきちっと受けとめて、ちょっと答弁もしましたけれど、島根のつや姫としてきぬむすめ同様、頑張って売り出していきたいというふうに思っております。  それから、栽培農家に対する指導ですけど、これはつや姫を強制するわけではございませんので、つや姫というものの性格をよく理解していただいて、取り組んでみようという栽培農家に対しましては、先ほどの特別栽培基準というのがございますから、それを満たすためにはどのように作付からやっていけばいいのかということは、やはり普及を通じて、それこそきめ細やかに指導していくということになろうかと思います。 38: ◯副議長島田三郎) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。  次の本会議は3月2日に開きます。  本日は、これをもって散会いたします。        午後1時52分散会 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...