島根県議会 2012-02-02
平成24年２月定例会（第２日目） 本文
島根県議会の
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定例会（第２日目） 本文 2012-02-27 文書・
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 2 :
◯絲原徳康議員 選択 3 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 4 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 5 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 6 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 7 :
◯地域振興部長（
今岡輝夫）
選択 8 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 9 :
◯環境生活部長（
伊藤修二）
選択 10 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 11 :
◯農林水産部長（
原仁史）
選択 12 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 13 :
◯商工労働部長（
西山彰）
選択 14 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 15 :
◯土木部長（
西野賢治）
選択 16 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 17 :
◯教育長（
今井康雄）
選択 18 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 19 :
◯警察本部長（
彦坂正人）
選択 20 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 21 :
◯須山隆議員 選択 22 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 23 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 24 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 25 : ◯総務部長（赤松俊彦）
選択 26 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 27 :
◯地域振興部長（
今岡輝夫）
選択 28 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 29 : ◯健康福祉部長（布野典男）
選択 30 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 31 :
◯農林水産部長（
原仁史）
選択 32 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 33 :
◯商工労働部長（
西山彰）
選択 34 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 35 :
◯土木部長（
西野賢治）
選択 36 : ◯副議長（
島田三郎）
選択 37 :
◯教育長（
今井康雄）
選択 38 : ◯副議長（
島田三郎） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時２分開議
◯議長（
洲浜繁達） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
各会派の代表質問を行います。
質問の通告がありますので、議長が指名して順次
発言を許します。
自由民主党議員連盟代表絲原議員。
〔絲原徳康議員登壇、拍手〕
2:
◯絲原徳康議員 おはようございます。自民党議員連盟の絲原徳康でございます。ただいまから自民党議員連盟を代表いたしまして質問をさせていただきます。
まさに国難とも言うべき未曾有の大災害に見舞われてから、もうすぐ１年がたとうとしております。その間、国民はあらゆる苦難に耐え、たくさんの障壁を乗り越え、今後も復興増税という大きな痛みを覚悟して、日本再興に向け民主党という羅針盤を搭載した日本という浮沈船に乗船し、そのかじ取り役、つまり船長は第95代内閣総理大臣、野田佳彦民主党代表であります。
その野田首相は先月の第180回通常国会、いわゆる消費税国会における施政方針演説の中で、日本再生元年となるべき本年、何よりも国政の重要課題を先送りしてきた、決められない政治から脱却することを明言されました。復旧、復興、原発事故収束、日本のデフレ経済の脱却、山積された課題は、どれ一つとっても即座に対応策が図れるものではありません。今こそ与野党協力のもと、希望と誇りのある日本に向かうため、政策協議を重ね、決定できる政治をディベロップメントしてほしいものであります。
このような国家的危機の中、浮沈船は航行を続けていますが、水面下では暗礁が散在しており、イタリアの豪華客船コスタ・コンコルディア号のように座礁事故にならないよう切望するものであります。
一方、本県においては溝口知事の２期目がスタートし、こちらも幾多の難関が待ち構えております。昨年の２月
定例会でこの壇上から鳶目兎耳ということわざをもって、本物のリーダーが求められていると言葉にしましたが、今まさに国を挙げての危機であり、この危機の中から強いリーダーシップを持つ政治家があらわれると確信をしております。
激動の幕末を駆け抜けた吉田松陰の飛耳長目という言葉をかりるならば、日々起こっている時事を教科書とし、なぜこんなことが起こるのか、それが国や県のため、あるいは国民や県民のためによいことなのか、課題があるならば何が原因でどうしたら解決できるのか、そしてそれをみんなと考えること、これが政治家の基本であると思います。事なかれ主義を排除し、多事争論を追求し、二元代表制で選ばれた知事とは車の両輪として、私どもも微力ながら協力を惜しまないつもりでおります。リーダー貧乏くじ論などと、世間では好きこのんでリーダーになりたくないとの考え方もありますが、島根丸は大しけの中を航海しているさなかであり、我々議会が羅針盤であり、溝口知事は船長として、がけっ縁の島根丸の10年後のビジョン、青写真を描いて、イノベーションを生むリーダーとなられるよう期待を寄せるものであります。
次の世代が安心して担うことができる本県の将来のためにも、我々自由民主党
島根県議会議員連盟は、昨年末から新年にかけて、林業・木材産業の振興に関する要請や、市町村と連携した少子化対策推進への提言を行い、県民の犠牲を少しでも軽減するための予算要望を行ったところであります。知事を始めとする執行部におかれては、さらなる県民本位の県政を目指し、安全で安心して暮らせるよう、その実現に向けてブラッシュアップした政策を展開していただきたいと思っております。
それでは、あらかじめ通告しております項目に沿って質問をいたしますので、知事を始め関係部長、教育長、警察本部長の簡潔明瞭な答弁をお願いをいたします。
まず初めに、知事の政治姿勢について伺います。
島根総合発展計画は、県の中長期的な展望を示す総合的なプランであり、溝口知事が目指す活力ある島根の実現のためにも、知事就任後に初めて策定されたものであります。中でもその第１次実施計画の計画期間は、財政健全化の集中改革期間と同時期であって、事務事業等の見直しによる歳出削減など、県民生活に及ぼす影響等を最小限に配慮し、活力を失うことのない施策目標を設定されたと思います。リーマン・ショックや円高、東日本大震災による社会情勢、経済情勢が大きく変化したにもかかわらず、多くの施策目標についておおむね達成できる見込みであることは、評価に値すべきであると思います。
第２次実施計画に向けて、４年間の成果や新たに取り組むべき課題等を総合的に判断され、さらにパブリックコメントや広聴会を開催し、安全・安心な県民生活の確保、若者の定住や農林水産業の担い手確保などについて異口同音の意見が届いたと聞いております。基本目標を達成するためのおおむね10年間、陸上競技の三段跳びに例えると、来年度からステップの計画であり、大きく飛躍するためには、最初に踏み出したホップのスピードをいかに落とさずにジャンプにつなげるかが、飛距離の違いとなる重要な踏み足であります。
来年度からの第２次実施計画につきましては、知事が目指す豊かな自然、文化、歴史の中で県民だれもが誇りと自信を持てる活力ある島根の実現に向け、非常に重要な期間になると思われますが、知事は島根県の課題をどのように認識され、その解消に向けどう取り組んでいかれるのか、所見を伺います。
次に、地方分権改革について伺います。
地域主権改革が単なる政治的なキャッチフレーズか否かはともかくとして、自民党政権下での地方分権改革との関係で言うと、義務付け、枠付けの見直しは地方分権改革推進委員会の立場を踏襲しており、また国と地方の協議の場についても法制化されたことで、一定の評価はできます。
一つの例を挙げれば、東日本大震災において東北地方整備局がくしの歯作戦と称したオペレーションを展開し、東北道や国道４号から、くしの歯状に沿岸部の都市に向け
緊急輸送道路を確保し、危機管理における国の出先機関の重要性が再認識されました。
昨年暮れの地域主権戦略会議において、１つ、既存の広域連合制度をベースにすること、２つ、平成24年通常国会への法案提出を目指すこと、３つ、当面の対象候補として３機関、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所を明示したこと、４つ、出先機関単位ですべての事務、権限の移譲を基本とすること、５つ、財源についても改革の理念に沿った必要な措置を講ずること、と枠組みを示されました。しかしながら、国の出先機関廃止論には国家論が全くなく、インフラ整備が進んだ地域は賛成論者で、そうでない地域は反対論者の構図となっています。
このように国の出先機関を廃止することは、頻発する大規模災害への即応力を弱体化するものと危惧をしており、拙速に廃止論を進めるのではなく、今後も国の出先機関と地方公共団体が連携する体制が本県にとって理想であると思いますが、国の出先機関改革に対する基本的な考え方を伺います。
次に、社会保障と税の一体改革について伺います。
消費税増税に伴う社会保障と税の一体改革については、自民党も一昨年の参議院選挙で増額分を全額社会保障費に充当することを公約にした経緯があります。とはいえ、デフレ脱却になかなか歯どめがかからない現状において、増税そのものに強い抵抗を感じる県民も多く、財政支出による景気回復が先だ、あるいは、まずは行政の無駄削減からだ、など増税議論に終わりはありませんが、超高齢化社会が間近に控えている現状では、膨らみ続ける社会保障費を胴上げ型から騎馬戦型、そして肩車型で支えるには決断が必要なのかもしれません。
政府が今国会に提出を予定している社会保障と税の一体改革で示されている増税の議論について、知事の所見を伺います。
次に、新年度予算編成について伺います。
引き続き財政状況が厳しい中で取り組まれた新年度予算案は、対前年度比0.9％減の5,277億円で、２年連続の減額となっております。本県の財政構造は、国の予算に大きく依存しているというジレンマもあり、健全化の中での予算運営は厳しいものがあると認識しております。
そのような状況下でどう産業の振興を図り、どう製造業を守り抜くのか、そしてどう安全で安心な県民生活を確保するのか、島根の将来を見据えた上で県民の痛みをどう最小限に抑えるのか、まさに財政健全化と県勢発展の二兎を追うタイトな予算編成作業であったと思います。
新年度予算案は、公債費を除く一般歳出、いわゆる県民サービスは６億円の増額となり、さらに我々自由民主党議員連盟の次年度予算に係る具体的提言も盛り込んでいただき、一定の評価に値すべきと考えております。国の予算編成に長年当たられたという実績もあり、多くの県民の声に耳を傾けてこられた知事の思いが予算案に凝縮されていると思うのですが、今回の予算編成に当たってはどのような基本方針で臨まれ、また新年度予算案の重点と特徴点について伺います。
次に、今後の財政健全化について伺います。
島根県においては、平成15年12月、国と地方の税財源を見直す三位一体改革の中で、総務省が示した地方財政計画で地方交付税が大幅に削減された、いわゆる地財ショックに端を発し、危機的な財政状況に陥りました。
そこで、知事が就任された１年目の平成19年10月に財政健全化基本方針を策定し、平成20年度からの４年間を集中改革期間と位置づけ、財政健全化に向け取り組んでこられました。集中改革期間の４年間及び来年度当初予算においては、おおむね基本方針に沿って改善が進んできており、これまでの取り組みについては評価するところであり、また今後の財政見通しを踏まえ、平成15年度から実施してきた一般職員の給与特例減額を本年度で終了することを判断されました。
しかしながら、今後も依然として収支不足は一定程度続き、財政健全化は道半ばであると考えますが、今後の財政健全化を進めていく上で重要である地方財源の確保も含めて、財政健全化基本方針期間をどのような決意を持って取り組まれるのか伺います。
次に、県民の安全・安心について伺います。
知事は、新年の抱負をあらわす漢字に、安全・安心の「安」の一文字を選ばれました。まさに県民が安心できる年にしたいとの知事の思い、さまざまな課題に全力で取り組まれる知事の姿勢が文字に集約されたものと推察いたします。
改めてその抱負、その信念につきまして伺いますが、先月27日に島根原発２号機は定期検査のため運転を停止し、さらに先般関西電力の高浜原発３号機も停止し、全国54基ある原発のうち残るのは２基のみとなり、これは原子力発電所全体の4.6％にすぎません。
国は昨年７月、ヨーロッパで導入されていたストレステストを参考に、原発の安全評価を実施することとし、これにより停止中の原発の運転再開を判断することとされました。中国電力はまだストレステストの結果を国に報告されていないようですが、既に提出されている各原発の評価結果の審査はなかなか進まず、やっと関西電力大飯３号機、４号機の保安院審査が終わったところで、安全委員会の確認や、その結果による運転再開についての国の判断が示されたものはいまだありません。
その上、国はストレステストの結果をどのように運転再開の判断に結びつけるのかという判断基準も示さず、また福島第一原発事故における原子炉の高経年化の影響など原因究明も十分でない中で、40年運転制限制の導入を柱とする法律改正案が示されました。
なぜ40年なのか、例外的に20年の延長を認めるとはどういうことなのか、国は高経年化炉が立地する関係自治体などに十分な説明は行われていないように見受けられますが、知事はこの新しい運転制限制導入についてどのように評価されるのか伺います。
次に、九十数％まで建設工事が完了している島根原発３号機についてですが、先般、制御棒駆動機構の動作不良原因と再発防止対策が公表され、また防波壁も３号機周辺は完成し、非常用ガスタービン発電施設も設置され、内部の防水扉などの津波対策も建設中であり、未稼働であったがゆえに先行して対策が実施されています。国は、原発の新設は困難という見方を示す一方、建設中の原発については個別の対応も検討というあいまいな態度で、島根原発３号機の今後の方針は示されないままであります。
知事は、島根原発の安全対策についてどのように評価されていますか。また、原発の稼働について、これまでも考え方を示されていますが、現時点での考え方を伺います。
知事はこれまで、再稼働には事故を想定した住民避難計画の策定も重要との認識を示されています。国は昨年11月に防災対策を充実すべき地域を、原発からおおむね30キロメートルとする考え方が示されましたが、県においては以前から万一のことを考え、30キロ圏内の住民の広域避難計画について検討が進められていますが、その進捗状況と今後の見通しについて伺います。
時あたかも、今月16日に行政機関の初動活動を中心とした原子力防災訓練が行われましたが、そこから得られた課題と、それに対する今後の対応、また今後の訓練における住民参加をどのように考えておられるのか伺います。
次に、
地震、津波対策について伺います。
県は先月、新潟県佐渡沖から秋田県沖にまたがる想定震源域でマグニチュード８クラスの大
地震が発生した場合の津波到達予測を公表され、現行の地域防災計画で最大４メートルであったものが、隠岐や松江で10メートル前後の数値結果が出されました。津波に対しては一秒でも早い高台への避難であり、その避難計画を策定するために今回のデータは活用されるものだと考えます。
先般、津波の高さと浸水想定区域を公表されましたが、どのような対策を講じるべきなのか、また広域的大規模災害を想定し、関係機関や住民が参加した総合的な防災訓練を行う必要があると思いますが、所見を伺います。
次に、医師確保対策について伺います。
島根県内の医師不足は深刻化し、圏域の医療を支えている地域の中核的な病院においてさえ医師が不足し、地域の医療を継続的、安定的に確保することは困難な状況にあります。
しかしながら、平成24年４月からの益田赤十字病院における産婦人科医１名の着任予定、あるいは浜田医療センターでの里帰り出産の受け入れ再開など、県西部の周産期医療体制にとって明るい話題もあります。
県ではこれまで、県外から即戦力となる医師の招聘や医学生向けの奨学金制度など、医師の確保・養成に積極的に取り組まれるとともに、代診医制度なども活用した勤務医師の負担軽減などにも努められております。さらに、８月には、県内の医療機関に勤務し、地域医療を担う医師を支援するため、大学、医療機関、医師会、行政等が一体となったしまね地域医療支援センターを設置されました。
島根県の医師不足解消に向け、しまね地域医療支援センターが果たす役割に大きな期待を寄せているところですが、しまね地域医療支援センターの将来に向けた取り組みについて伺います。
次に、治安の維持について伺いますが、県警察は平成24年島根県警察運営指針について、「安全・安心を実現する力強い警察」としておられます。彦坂本部長におかれては、新県警本部長として着任されましたが、県警察の運営指針を実施されるに当たり、どのような考えで臨まれるのか伺います。
県内における昨年の刑法犯認知件数は4,468件で、前年と比較しますと648件減少し、８年連続して減少をしております。また、昨年11月には益田市における郵便局への強盗事件、松江市における強盗殺人事件等の凶悪事件が連続発生しておりますが、いずれも迅速な立ち上がりと綿密徹底した捜査活動の結果、早期に犯人が逮捕され、県民の不安解消が図られたところであります。
交通死亡事故に関しましても、昨年の死者数は31人と、前年と同数でありましたが、平成20年の死者数42人と比較しますと大幅に減少しており、これは県警察職員が一丸となって安全・安心を実現する力強い警察、日本一治安のよい島根を目指し、地道に取り組んでこられた成果であると認識しており、改めて敬意を表します。
このように治安情勢は回復傾向にありますが、全国的には犯罪のグローバル化、スピード化、広域化等、次々と進展が見受けられます。県民は事件、事故発生時に際して、いかに警察官が現場に迅速に駆けつけて的確に対応してくれるかを望んでおり、県民が安心して暮らせる地域社会を維持していくためには、一元的な集中運用を図り、迅速、的確な初期的警察活動が行える通信指令業務のさらなる高度化は必要不可欠であると考えます。県警では、初動警察活動における通信指令業務の強化をどのように行われるのか伺います。
次に、大きく分けて３点目、現在の経済情勢と企業支援及び雇用対策について伺います。
昨年の経済情勢は、リーマン・ショックからの立ち直りが進みつつありましたが、東日本大震災により、被災地域のみならず全国規模で経済活動に甚大な悪影響を及ぼしました。その後、震災で寸断されたサプライ・チェーンは順調に復旧が進み、急速に立ち直りが見られましたが、地元紙の行った山陰両県の主要企業アンケートによれば、約３割の企業が依然として震災の影響が残っているなど、個々の企業にとってはまだ厳しい経営環境にあります。
急激な円高の進行や欧州の政府債務危機の顕在化による世界経済の減速、タイの洪水など経済を取り巻く環境は日増しに厳しく、企業経営に直接的な影響を与えています。同じく主要企業アンケートによれば、製造業の約半数の企業が円高で悪影響があるとし、元請から円高による差損を理由に、単価の引き下げを求められているといったしわ寄せが出ている企業もあります。
本県経済が停滞することなく、こうした厳しい経済状況を乗り越えていくため、企業が安定的かつ発展的に活動できる経営環境を整えていくことが重要と考えますが、現在の県内経済情勢をどのように認識し、どのような考え方で県内企業を支援されるのか、所見を伺います。
また、雇用動向について見ますと、本県の12月の有効求人倍率は0.92倍であり、全国平均の0.71倍を大きく上回っておりますが、今後円高と欧州財政危機のダブルパンチが企業を襲い続けると、雇用情勢の悪化が懸念されるところであります。現在の本県の雇用情勢を踏まえ、今後雇用対策にどのように取り組まれるのか伺います。
次に、竹島問題について伺います。
２月22日の竹島の日は、超党派の国会議員で組織している日本の領土を守るため行動する議員連盟並びに自民党組織運動本部長菅義偉衆議院議員を始めとして、多くの与野党国会議員に御出席をいただき、とりわけ自民党の領土に関する特命委員会委員長代理新藤義孝衆議院議員、また自民党青年局長小泉進次郎衆議院議員は、竹島を少しでも肌に感じたいと、この時期隠岐の島町まで視察に行かれました。
式典では、洲浜竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議会長より、領土議連と共催で４月11日に「竹島問題解決を求める東京集会」を開催して、国民や政府に対し問題解決を訴えることを表明されました。
また、今国会の外交演説においても、玄葉外務大臣からは、「竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではなく、韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応していく」と
発言されています。外交演説で竹島問題に触れられたのは、実に昭和38年、当時の大平正芳外務大臣以来となるようですが、国も竹島問題解決に関し、腰を据えて取り組んでいかれる姿勢ではないかと思います。
県がこの時期実施された県政世論調査結果でも、竹島をめぐる諸問題について、71％という高い数値で関心があるとの結果でありました。まさに機は熟しております。竹島問題解決のためには国民の理解は必要不可欠であり、そのための広報啓発は重要と考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
次に、「神々の国しまね」プロジェクトについて伺います。
機運熟成、話題喚起の平成23年度から、いよいよ古事記編さん1300年、本格展開する年となり、本県の魅力がぎっしり詰まった神話博しまねの開催まで残すところ５カ月を切り、さまざまなプロモーションやイベントは順調に、かつ積極的に取り組まれております。
前議会中の議員政策研修会で内閣府の地域活性化伝道師、清水愼一氏をお招きし、「観光とまちづくり」と題した基調講演を拝聴いたしました。都市の魅力は町歩き観光が楽しめるとのことで、住んでよし、訪れてよしをモットーに、異なる地域の暮らしや食、文化、歴史、景観などの地域資源を五感で味わい、新たな発見を楽しみ、その地域の住民とのきずなを深めるなど、異日常を体験する観光が主流であるとのことです。
知事もよく松江城周辺を散策されることがあるようですが、住民同士や住民と来訪者とが触れ合いを通して地域資源を新たに発見し、きずなを再確認できるような観光振興のやり方が必要ではないかと思います。
我々議員も12月14日、超党派で神々の国しまね推進議員連盟を立ち上げ、プロジェクトの成功とこの機会を一過性のものとしないために議会としても最善の努力をし、観光立県島根の開花に導きたいと考えております。改めて神話博しまねの成功に向けた知事の決意を伺います。
また、この機会をとらえて、子どもがふるさと島根のよさを学習していくことも必要だと思いますが、郷土の歴史、文化を学ぶためにどのような取り組みを進めていかれるのか伺います。
次に、中山間地域対策について伺います。
中山間地域の維持、活性化につきましては、条例制定後さまざまな施策や事業をカンフル剤として投入してきましたが、結果、限界集落や危機的集落は前回調査より増加し、深刻な過疎化に歯どめがかからない現実が改めて浮き彫りとなっております。
私の地元奥出雲町の前町長岩田一郎氏は、所得なきところに定住なしを地方経営のスローガンとしてまちづくりに挑戦され、見事に町に活気を取り戻しましたが、この町長をもってしても過疎化、少子高齢化の波は確実に進行しており、この課題の奥深さを物語っております。
こうした地域で今必要なのは、一つの自治会ではなく、複数の自治会にまたがる地域住民が協働することであり、現在検討中の次期中山間地域活性化計画では、公民館等の範囲を地域運営の基本単位とし、今後地域住民の協働が一層進んでいくことに期待が持てるところであります。
私は、中山間地域を活性化していくキーワードは連携であると考えております。これは集落間、地域間、市町村間、または県と市町村間、あるいは県庁内の部局間においての目に見える連携を行うことで、一人一人が何をすべきか、何を担っていくかが的確に判断でき、実行につながるものと信じており、さらには地域地域でのリーダーの存在が必要であることも言うまでもありません。
今こそ中山間地域を再生するには、人と連携とリーダーシップ、さらにはこれまでの経験を生かし、現場からフィードバックされた次期中山間地域活性化計画が果たす役割は非常に大きいものがあります。現行の中山間地域活性化計画の総括と、次期計画のもとでの中山間地域対策の方向性について伺います。
ことしの宮中の歌会始におきまして、隠岐を歌ったものが２点選ばれました。一般の応募作品１万8,830首の中から10首の入選作品が選ばれたもので、10点の選歌のうち一つが「対岸の街の明かりのほの見えて隠岐の入り江の静かなる夜」、もう一首が「岸辺から手を振る君に振りかへすけれど夕日で君がみえない」であります。最初の句は海士町で民泊された方が詠まれたもので、後の句が祖父母の住む西ノ島町を訪ねた中学生がフェリーでの別れを詠まれたものであります。島内では今後この句を宿泊施設やフェリー内でディスプレーされるそうですが、まことに喜ばしい限りであります。
隠岐は離島というハンディキャップを持っていますが、海士町では山内町長の強いリーダーシップのもと、町を活性化させるためには、よそ者と若者とばか者が必要であるとされ、町の自立を推進されています。
その隠岐の自立をバックアップしているのが、来年度末が期限である離島振興法であり、延長につきましては前議会でも我々は問いかけ、離島の不利な条件を克服するために離島振興法は大きな役割を演じてきており、国に対して強く働きかけていきたいと知事の意気込みを確認したところであります。
呼応して、今年度の重点要望や離島振興対策都道府県議会議長会の特別要望など積極的な取り組みが行われ、先週の23日には東京で離島関係団体による総決起大会も開催されました。
昭和28年に法律を制定し、補助率のかさ上げ、税制優遇措置などの離島振興策が強力に推進され、社会資本は着実に形成されましたが、高齢化、過疎化が進行する中で離島を取り巻く諸条件は依然厳しい状況であり、新たな離島振興法では社会資本整備だけにとどまらない抜本的な対策が必要であります。現在の離島振興法の拡充、延長に向けた状況について伺います。
次に、足腰の強い農林水産業対策について伺います。
昨年11月に野田首相はＴＰＰへの交渉参加に向け、関係国と協議に入ることを表明しましたが、ＴＰＰに参加した場合、本県の農業、農村が受ける影響ははかり知れないものがあると懸念をしております。
一方、昨年10月には国の食と農林漁業の再生推進本部において、我が国の食と農林漁業再生のための基本方針・行動計画が決定され、新規就農者の増大や農地集積の推進、農業の高付加価値化などに取り組むこととされております。この基本方針・行動計画について知事の所見を伺います。
またあわせて、現在新たな農林水産業・農山漁村活性化計画第２期戦略プランが作成中でありますが、足腰の強い農業の実現に向けた県の対応について伺います。
農業従事者の減少、高齢化が進む中で、特に本県農業の次の時代を担う新規就農者を育成・確保することが、足腰の強い農業を目指すためにも重要であります。新規就農者を増加するため、どのように推進していかれるのか、新規就農者数の状況と来年度の具体的な取り組みについて伺います。
次に、しまね和牛の振興対策について伺います。
本県における肉用牛生産、特にしまね和牛の生産は役牛時代から続く特産であり、中山間地域や離島地域にとって欠かすことのできない産業であります。
昭和62年に本県で開催された第５回全国和牛能力共進会において全国一に輝いたのを契機に、本県中央市場の子牛価格は全国最高を記録したこともありました。ここ10年、本県子牛市場の価格は全国平均を下回っていますが、本年10月には長崎県において第10回全国和牛能力共進会が予定され、しまね和牛を全国にアピールする絶好の機会と考えます。10月の本選に向け、県下各地で出品への取り組みが進められていると思いますが、本選に向けての意気込みを伺います。
また、近年輸入飼料や燃油価格の高どまり、長引く景気の低迷による販売価格の低迷によって、肉用牛農家の経営は厳しさを増しております。そのため、繁殖経営、肥育経営ともに農家戸数は減少しており、繁殖経営については飼養頭数も減少し、平成21年度には１万頭の大台を割り込む事態となっております。肥育経営については、大型農家の規模拡大により飼養頭数を維持していますが、いずれの経営についても、農家の所得向上につながる施策展開と新たな担い手の育成が急務と考えます。
そこで、しまね和牛振興対策の取り組みについて伺います。
次に、循環型林業について伺います。
木を切って使って植えて育てる循環型林業の実現は、地域の産業の振興、雇用の確保や県土の保全など公益的機能の維持に非常に重要であります。
昨年11月に自民党議連政策審議会林業振興検討部会において、川上から川下まで現地を視察し、それぞれが抱える課題について意見交換をいたしました。川上では、多くの森林資源が利用期を迎えているにもかかわらず、木材価格の低迷などにより十分に伐採されず、川下では、地元産原木の確保や今後増大する大径木への対応能力が追いつかないなど、関係者からあと一歩チャンスをつかみ切れていない状況を伺いました。
地元の成熟した森林資源を生かすことに対して、産業と環境の両面で期待が高まっている中で、これまで長期にわたって厳しい経営環境を乗り越えてきた林業、木材産業の再興を島根活力再生の目玉の一つとして位置づけて、本腰を入れて対策を講じるべきと考えます。伐採適期を迎えた森林資源の活用など、循環型林業の実現に向けてどのような取り組みをされるのか、所見を伺います。
水産業の振興について伺います。
本県の水産業は、加工業などの関連産業のすそ野が広く、県内の各漁業地域においては、なくてはならない基幹産業であります。昨今の資源状況は持ち直しつつあり、漁獲量は増加傾向にありますが、魚価の下落や燃油の高どまりにより、収支の改善は思うように進んでいないのが実態であります。中でも、沖合底びき網漁業やまき網漁業では漁船の老朽化が進み、代船の取得が急務でありますが、建造のための新たな投資等は困難な状況にあり、漁業の存続さえ危ぶまれております。
こうした状況下、地域の産業、雇用を支える基幹漁業をどう維持するのかという観点で、水産振興を図る必要があると考えますが、今後の水産振興の進め方について伺います。
次に、障がいのある人の就労支援について伺います。
障がいのある人にとっての自立とは、必ずしも人手をかりないことではありません。自分の望む生き方をみずからが決め、自分でできないところはさまざまな支援制度を使って生活することも自立でありますが、個々の状況はすべて異なり、自立に必要な支援も、医療的ケアやリハビリ、余暇活動や住まいの場の提供など、保健・医療・福祉を始め広範にわたります。
障がいのある人すべてが就労可能ではありませんが、就労の場の提供も重要であって、これまでも福祉施設ではパンなどの食品製造や軽作業の請負など、就労機会の確保に努めてこられましたが、さらに多様な就労機会を提供していくことは、引き続き取り組むべき課題であります。
就労支援に係るさまざまな課題は、福祉分野と産業分野などが連携を一層強化することにより、そこに新たな展望が開けてくるのではないかと考えます。新規事業として来年度予算案に盛り込まれました障がい福祉と農業の連携促進事業が、ノーマライゼーションの実現、共生社会の実現のために寄与していくことを期待をしております。
知事は、障がいのある人の就労支援にどのような考え方で取り組まれるのか、今後の展望も含めて伺います。
次に、文化芸術の振興について伺います。
前議会におきまして、文化芸術振興施策の総合的推進を図り、心豊かで潤いがあり、活力に満ちあふれた魅力的な地域社会の実現に寄与することを目的に、議員提案により島根県文化芸術振興条例を制定をしました。県民が文化芸術活動に自主的、主体的に参加しようとすることが、島根の活力を生む原動力にもなるとの思いも込められています。
文化芸術を振興するためには、平成３年８月に県が設定した公益信託しまね文化ファンドの活用、県民文化祭の開催、文化情報の収集・発信などを通じて幅広く支援することはもちろんのこと、今後さまざまな文化芸術活動があることを県民に知ってもらい、活動に対する理解を深め、鑑賞や参加など自主的、主体的な活動がさらに活発となるよう進めることが重要であります。条例の趣旨を受けとめ、連綿と受け継がれた島根の文化芸術を未来に継承、発展させるためどのように取り組まれるのか伺います。
次に、男女共同参画について伺います。
本県では昨年５月に、第２次島根県男女共同参画計画を策定し、男性や若者の理解の促進、ワーク・ライフ・バランスの推進など新たな課題へも取り組まれております。
一方では、性別役割分担意識は根強く、女性に対する暴力も依然として後を絶ちませんが、男女ともにみずからの行動に責任を持ち、ともに支え合いながら生き生きと心豊かに暮らせる時代の実現に向け、その成果に期待をするものであります。
野田首相の施政方針の中で、女性はこれからの日本の潜在力の最たるもので、社会のあらゆる場面に女性が参加し、その能力を発揮することは、社会全体の多様性を高め、元気な日本を取り戻す重要なかぎで、日本再生の担い手である女性が社会の中でさらに輝いてほしいと演説をされました。本日はたくさんの女性の皆さんも傍聴されているわけでありますが、演説上手と言われる野田首相の数々のくだりの中で、共感できた部分でもあります。
平成23年度版しまねの男女共同参画年次報告を見ると、男は外で働き、女は家庭を守るべきであるという考え方に否定的な人の割合は70.3％と、２年前と比較して3.7ポイント増加するなど、県民の意識は少しずつ変化してきていますが、社会における男女の地位の平等感については、男性のほうが優遇されていると感じる人の割合が男女合わせて77.3％にもなり、特に女性では85.8％が不平等感を感じているようです。
この問題にはドラスチックな改善策がないことも理解できますが、このような調査結果をどう受けとめ、どのような工夫をすべきか、所見を伺います。
次に、社会資本整備の推進について伺います。
現在、自民党政務調査会において国土強靱化総合調査会が設立され、強くしなやかな国づくりを目指し検討をされております。自然は人類に無限の恵みをもたらす反面、東日本大震災、紀伊半島豪雨、また北日本豪雪など、時に巨大な試練を与え、自然災害はいつどこで何が起こるかわからない状況にあって、いかなる災害にも耐え得る国民の生命と財産を守る強靱な国土の建設が必要であります。
しかし、国土の均衡ある発展のはずが、都市部に集中したことによりその均衡が破れ、地方都市は大きく衰退しております。都市部の共通点として、新幹線があり、高速道路が張りめぐらされ、空港、港湾等を含めた社会基盤整備が充実し、そこに商業圏が生まれ人口が集積していく、これは必然であり、この島根においても分散型国土形成を目指し、交通基盤を整備することがナショナルミニマムであることは言うまでもありません。
特に、本県においては日本海側の利点を生かし、北東アジアへの交易を視野に入れたインフラ整備を急ぐことが最も県民に求められており、コンクリートから人へなどといった無責任かつ稚拙なポピュリズムを超えて、公共事業による社会基盤整備を推進し、強靱な県土の建設に向かって前進する必要があります。
浜田港が日本海側拠点港に選定され、福井４号線や倉庫の整備が具現化してはきましたが、環日本海の戦略を考え、高速道路ネットワークで連結されることが重要であり、悲願でもあります。
来月には中国横断道の供用区間が延伸され、来年度には中国縦貫道に直結されますが、本県の大動脈となる山陰道は194キロメートルのうち45％の供用にすぎません。全延長の半分にも満たない山陰道の整備促進について、所見を伺います。
次に、深層崩壊を含めた土砂災害対策について伺います。
東日本大震災を節目に、命の大切さや地域のきずななど、災害あるいは防災に対する心構えが大きく変わりました。島根県の美しい県土、人情豊かな人間性と風土を持つすてきな環境を保持していくためにも、何度も言うようですが、安全で安心できる県土を築かなければなりませんが、現実には過去の自然災害によって多くの県民が犠牲になっておられます。地形や地質的な要素からこれまで幾多の大規模自然災害をこうむっており、近年のこれらの自然災害による死者の約８割は土砂災害によるものと言われております。
昨年９月の紀伊半島豪雨では、広い範囲で総雨量が1,000ミリを超え、奈良県上北山村では年間降水量の６割に当たる約1,800ミリに達するなど、記録的な大雨をもたらしました。この豪雨により、奈良県や和歌山県においては深層崩壊と呼ばれる大規模な山崩れが発生し、河道閉塞により土砂ダムができ、上流の家屋の浸水や下流住民が長期避難を余儀なくされるなど、多くの被害が発生しております。
島根県において深層崩壊の可能性があるのかどうか、また県内にある２万2,000カ所の土砂災害危険箇所への対応について伺います。
また、深層崩壊など大規模な斜面崩壊によって、河道閉塞による土砂ダムが発生する場合、市町村の体制では限度があると考えますが、住民の安全確保にどのような対応を行うのか伺います。
次に、県内の産業廃棄物処理について伺います。
環境への負荷の少ない循環型社会推進に向けた取り組みが進められていますが、産業振興を図る上でも、製造、流通、廃棄のそれぞれの段階で事業者の責任に応じた廃棄物の減量の取り組みが必要であり、さらに産業廃棄物の適正な処理のための体制整備も重要であります。
産業廃棄物は事業活動に伴って排出されるもので、排出事業者や処理事業者の環境に配慮した取り組みが進められ、社団法人産業廃棄物協会では、不法投棄防止の啓発や環境教育など地域に密着した活動や社会貢献活動の推進などに取り組まれ、こうした関係団体のさらなる組織の充実を期待し、県民と行政とが連携した取り組みも必要になっております。
島根県では昨年度、第２期しまね循環型社会推進計画を策定し、環境負荷が少なく持続的に発展するしまね循環型社会の実現を目指した取り組みが始まっております。第２期計画の基本的な考え方と今後の方向性を伺います。
産業廃棄物の発生抑制、再生利用等による産業廃棄物の減量や適正処理の促進を目的とした産業廃棄物減量税は、制度導入から６年余りが経過し、事業者や関係団体と連携して産業廃棄物の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルに取り組まれていますが、税を活用した再資源化や適正処理の取り組み状況について伺います。
また、全国的に産業廃棄物の最終処分場が不足し、第２期計画でも廃棄物処理施設の計画的整備に取り組むとされていますが、管理型の産業廃棄物処分場の継続的な確保について、現在の状況と考え方を伺います。
次に、再生可能エネルギーの利活用について伺います。
12月22日に県若手職員が再生可能エネルギーの導入効果を探った政策提言を知事に申し入れました。国内のエネルギー政策に関して論点整理を行い、本県での再生可能エネルギーの導入の可否について、そのポテンシャルを検討されております。
政府は従来のエネルギー基本計画をゼロベースで見直し、エネルギーの新たなベストミックスを実現するということを基本的な方向として、ことしの夏ごろには新たなエネルギー政策を決定したいとのことですが、原発賛成、反対といった議論とは別に、石油代替や地球温暖化対策のため、また将来のエネルギーの安定供給に寄与するため、県が今できることは直ちに着手する必要があります。
再生可能エネルギーとして考えられるのが水力、太陽光、風力、地熱、バイオマス等がありますが、ウランや化石燃料のように一度きりではなく、何回も利用可能なエネルギーであります。
とりわけ、若手職員の提言の中でも農業用水路を活用したマイクロ水力発電について、既存施設を利用できる点や農業水利施設が県内に網羅されている点など、ポテンシャルの高さを説いています。マイクロ水力発電は、地域単位で実用化することが容易な再生可能エネルギーであり、県内の豊富な水資源を利用できる地産地消エネルギーであります。若手職員の提言を受け、再生可能エネルギーの利活用に向けてどのように取り組まれるのか伺います。
次に、小中連携教育について伺います。
中１ギャップと呼ばれる中学校に入学した子どもたちがうまく学校に適応できない状況が全国的に見られますが、その対策として義務教育の９年間を見通し、小学校と中学校が連携して一体となった教育を推進することが求められております。
また、今年度の小学校に続いて、来年度は中学校においても新しい学習指導要領が全面実施となりますが、この学習指導要領の改訂に当たり、島根県教育課程審議会の答申においても、小中連携教育の重要性が指摘されております。
本県では小中連携教育の取り組みが進められており、学校への不適応を起こす生徒の減少などの成果が見られ、今後この小中連携教育を一層推進していくことが必要であると考えます。小中の連携を推進するためには、家庭や地域が教育活動を支えることが不可欠であり、小学校や中学校、家庭や地域が一体となって教育を進めることで、子どもがふるさとを愛する感覚を持つことが可能になります。これまでの取り組みを踏まえ、小中連携教育がもたらす成果と課題並びに今後の方向性について所見を伺います。
次に、ジュニアスポーツ競技力の向上について伺います。
全豪オープンテニスでのベスト８の成績によって、以前にも増してクローズアップされた錦織圭選手ですが、テレビで見る限り、何時間もラリーを続ける精神力もさることながら、それを支える体力は賛辞を贈るにふさわしいもので、今後の活躍を期待しております。
また、今年の全国都道府県対抗男子駅伝は28位と久しぶりに建制順を超える成績を出し、さらに女子は23位と過去最高位の好成績を残され、来年の大会が今から待ち遠しく思っております。
体力は人間のあらゆる活動の源であり、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっており、人間の健全な発達、成長を支える大変重要なもので、本県でも教育関係者がたゆまぬ努力をされております。
しかしながら、競技力に関しては、その成果があらわれているとは必ずしも言えず、小中高生の競技力強化が最重要課題と考えます。来年度からゴールデンエイジアスリート育成事業を展開され、全国規模の大会等で活躍できるアスリートを育成するため、競技者の育成強化並びに指導者の育成支援をされるようでありますが、ジュニアのスポーツ競技力のレベルアップについて、今後どのように進めていかれるのか伺います。
終わりに際し、一言申し上げます。
一陽来復という言葉があります。つらい時期が過ぎて運が向いてくることであり、中国では正月を迎える時期になるとこの言葉を赤い紙に書き、入り口に張って祝っています。私もこの言葉をよくかみしめ、すべての現象においてはよい運気が多くなったり少なくなったり、逆に悪い運気が少なくなったり多くなったりを繰り返すことは自然の摂理であり、私も政治家として県政に係る課題に関し、その運気、周囲の流れに敏感でありたいと思っております。
みずのえたつである本年は、景気は60年サイクルで動き、昨年が下り坂最後の年、そしてことしから上向きの30年に入っていくとされております。この島根が大きく飛躍する大切な１年になることを期待し、一陽来復という言葉のごとく、島根県に覆われている閉塞感が一日でも早く打開されることを祈念し、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
3:
◯議長（
洲浜繁達） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
4:
◯知事（
溝口善兵衛） 絲原議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、私の政治姿勢、県政に臨む基本的な考え方について５点の質問がありました。
その第１の質問は、県の10年間の総合発展計画に関連してでありますが、来年度から第２次の実施計画が始まるのでありますが、島根県の課題をどのように認識し、その解決に向けどのように取り組んでいくのかという質問でありました。
まず、第１次の実施計画でありますが、これは平成20年度から23年度までの計画であります。これにつきましては、おおむね当初の目標を達成いたしましたが、計画策定後にリーマン・ショック、大震災あるいは急激な円高などがありまして、産業振興、雇用などの分野では目標達成が極めて困難でありました。今後さらに努力をしていかなければならないというふうに認識をしているところでございます。
さらに、今般の大震災、原発事故、風水害などを考えますと、安全・安心の県民生活の確保に向け、大いなる努力を必要としているというふうに認識をしております。
また、県の少子高齢化、人口の減少などは続いておるわけでありまして、産業の振興、雇用の確保に加え、子育て支援でありますとか地域医療、福祉、教育の充実などを行っていく必要があるというふうに考えております。
また、中山間地域や離島の活性化、定住促進も必要でございます。そしてまた、こうした諸課題に取り組むためにも、社会インフラの整備促進が大事な課題であるというふうに認識をしているところであります。
第２次の実施計画につきましては、現在総合開発審議会で審議中であります。県議会での議論を始め、パブリックコメントや広聴会で広く県民の方々からいただいた御意見もよく踏まえまして、今年度中に実施計画を最終決定する予定でございます。
先ほど申し上げましたような認識のもと、必要な施策の展開によりまして、住みやすく活力のある島根が築かれるよう、全力で取り組んでまいります。
２つ目の質問は、国の出先機関改革に対する質問であります。
御指摘のように、政府は国の出先機関を広域連合に移譲する法案を今国会に提出することを目指しておりますが、幾つかの点で重要な点がまだ十分明らかになってないように感じております。例えば、議員もお触れになったわけでありますけども、社会インフラ整備などにおきましては、国全体として財源の制約があるわけでございますから、国として社会資本整備をどう進めていくかということにつきましては、やはり全国ベースでの計画あるいはその中での優先度の調整などが必要なわけでございます。これはやはり国全体の施策として国が考える、もちろん地方の意見も聞かなきゃいけませんけども、そうではないかと思われます。
こうした投資的事業における国と地方の役割分担は一体どのようになっていくのか、あるいは地域ごとの財源配分はどのようにしていくのか、そういう問題はまだよくわかりませんので、よく注視をしていく必要があるというふうに考えております。
さらに、社会インフラ整備がおくれている地域におきましては、その地域の基幹的あるいは大規模な社会インフラ整備は、国の直轄事業によりまして一定程度進んでから地方に移譲するなど、現実的な対応も考えなきゃいかんと思いますけども、そういうことは一体出先機関の移譲とどういうふうに関連があるのか、そこら辺はちょっとまだよくわからないわけであります。
そしてまた、大規模災害などですと、国と地方が分担、連携して行って対応していく必要がありますが、国においては多くの専門家あるいは専門の機材をたくさん有しておるわけでございまして、国の役割は依然大事でございます。そういうものと出先機関の移譲をどういうふうに考えるのか、こうした重要な問題につきまして国の方針をよく注視をし、また中国５県とも連絡をとりながら、県としての対応を検討していく必要があるというふうに考えておるところであります。
３番目は、消費税の増税論議でございますが、政府は国、地方を合わせＧＤＰの２倍にも及ぶ債務残高の増加をいつまでも放置することは、これはできないと思います。今後増大する社会保障の財源を安定的に確保し、中長期的な財政健全化にどう取り組んでいくのかということは、極めて重要な課題でございます。
しかし、この課題、なかなか数字だけでございますから、理解が難しいわけでございます。多くの国民はこの政府の方針に対しまして疑問を感じたり、十分理解ができないというふうにも見られるわけでございます。世論調査などによりますと、国民におきましては政府の説明はまだ十分でないといったものが７割を超えるような状況でございます。政府は国民に対して丁寧に説明をして、よく理解を求めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
４番目の質問は、来年度の県の予算編成にどのように取り組んできたのかという質問であります。
来年度予算案は防災、経済対策など当面の県政の課題に的確に対応するとともに、引き続き財政健全化を着実に進めていくという方針で編成を行っておりますが、施策としては４つの課題を柱に置いて重点的に推進をするというふうに考えております。
これは提案理由説明でも申し上げたところでございますが、第１に、大震災等を踏まえ、
地震・津波対策、原子力防災対策などの安全・安心な県民生活を確保するための予算を措置をするということ。第２に、円高などによる県内産業への影響に対処するため、引き続き産業の振興と経済対策を実施をしていく。第３に、県民の皆様が安心して暮らせる島根づくり、あすの島根を担う子どもの育成ということで、医療、福祉、そして教育の充実に重点を置いております。第４に、神話博しまねの開催等を契機とした県内各地の魅力づくりとにぎわいの創出に重点を置いております。このほか定住対策、離島・中山間地域対策、地域交通の確保、防災・環境対策、地域活性化などに重点的に配意をしております。
こうした予算を通じまして、島根の持つ力が十分に発揮され、住みやすく活力のある島根が築かれるよう、全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。
５番目は、地方財源の確保を含め、財政健全化をどのように進めていくのかという御質問であります。
財政健全化につきましては、これまで事務事業の見直し、歳入の確保、給与の特例減額などにより、当初の基本方針に沿って改善が進んできておるというふうに見ております。しかし、こうした中で職員給与につきましては、人事委員会の勧告と今後の財政見通し等を踏まえ、来年度以降地域給を導入することとあわせ、特例減額を本年度で終了することといたしました。
しかし、これで財政健全化が済んだわけではありません。御指摘のように道半ばであります。今後は、当面平成24年度と25年度を経過監視期間として、集中改革期間の取り組みの実績を土台とし、事務事業の見直し、事務の簡素合理化等による定員削減、歳入の確保を進め、さらなる健全化に努めていく考えでございます。
また、県の財政健全化が進んできたもう一つの要因といたしまして、近年国による地方財政の強化というものがございます。交付税の大幅な減額がなされたのも、県財政の悪化の一つの大きな要因でありますけども、そういう面で進展がありました。今後も引き続き地方交付税を始めとした地方財源の安定確保を、国に対してしっかりと訴えていきたいというふうに考えておるところであります。
次に、島根原発に関連をいたしまして、原発の安全・防災対策について質問がありました。
その第１は、原子炉の40年運転制限導入に対する評価はどうかという質問であります。
今回の原子炉等規制法の改正案に盛り込まれました運転期間に一定の制限を設けるという考えは、高経年化問題に対する政府の一つの対応であるというふうに考えております。
御指摘のように、なぜ40年なのか、あるいは例外はどのように決めるのかなど、不明な部分がかなりあります。この点につきましては、政府においては細野担当大臣が、40年以上の原発稼働は実際上厳しい規制をかけるものだということを記者会見で述べておられます。県としてはこうした政府の対応が具体的にどのようになるのか、よく注視をし、必要に応じ意見も伝えていきたいというふうに考えております。
次に、島根原発の安全対策と原発稼働の考え方についてであります。
福島原発事故の後、国は各電力会社に対しまして安全対策を指示をいたしました。これを受けて中国電力では昨年３月以降、予備電源の確保、あるいは防波堤、防波壁のかさ上げなどの対策をとってきております。しかし、福島原発事故の原因究明もまだ進行中であります。原発の安全対策につきましては、国においてその実効性などを厳格に確認をされる必要があるというふうに考えておるところであります。
県としても国の対応をよく注視をし、また必要に応じ立地14道県と一緒になりまして、国に対して意見を伝えていきたいというふうに考えておるところであります。
次に、原発の稼働につきましては、私どもはこれまで政府に対しまして福島原発事故の原因分析を踏まえ、安全対策を確実に実施することや、中長期的な国全体のエネルギー政策の中で原発をどのように位置づけようとしているのかなど、政府の考えを明確にするように求めてきております。
県としましては、これらについて政府の対応をよくチェックをし、また多くの方々の意見なども聞いていく必要があるというふうに考えております。例えば、県には原子力安全顧問などの専門家がおられます。また、島根原発周辺の自治体の意見も聞いていかなければなりません。そしてまた、県議会を始めとして県民の方々などの御意見もよくお聞きをして、それらを総合的に判断した上で、県としての方針を取りまとめていく考えであります。
なお、原子力安全顧問につきましては、従来のメンバーに原子力防災や放射線防護などの分野の専門家を加えまして、人数をふやしております。その上で、この顧問の方々の会議として原子力安全顧問会議を設置をしまして、必要に応じてその会議の場で意見を聴取をしたりしたいというふうに考えておるところであります。
次に、原発事故に関連をいたしまして、広域避難計画について御質問がありました。
30キロ圏内、約40万人の県民の避難先として、先般山陽側の３県などに御協力をいただき、避難先を確保して、割り当て案を取りまとめて関係４市に提示をして、了解を得たところであります。これにより、４市におかれましては、市内の支所でありますとか公民館単位などの避難単位ごとに避難先とを組み合わせる、マッチングと言っていますが、その検討を行っていくこととなっております。各市からは、受け入れ先の市町村との交渉等につきまして、県にも一定の支援をしてもらいたいということがありますので、県も４市とよく相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
県としましては、避難所の運営のガイドラインの作成でありますとか、避難経路あるいは避難手段の検討などを行うなど、要望にこたえてまいりますが、いずれにしましてもこの問題は国がどういうふうにされるかというのが非常に大きな課題でございまして、国にもそういう対応を急ぐように、我々はしょっちゅう関係者に申し入れをしているということでございます。それとの関連では、特に病院に入院をされている方、介護施設におられる方、あるいは自宅で療養されている方々につきましては、避難の場合には特別な支援が必要なわけであります。それにつきましては、やはり国がそういう機関に対して指示をしませんと、あるいは基準を示しませんとなかなか進展ができません。その点につきましても国に強く要請をしておるところでございます。
こうした広域避難計画につきましては、どこまで行ったら完全だということには、これはなりません。徐々に努力をして、そうした枠組みがなるべく現実的にすぐに活用できるようなものにするよう努力を継続をするということが最も大事でございまして、私どもはそういう努力をしまして、できるだけ早く大きな枠組みがワークできるようにしていきたいというふうに考えておるところであります。
次に、原子力の防災訓練でありますが、２月の中旬に島根県、鳥取県、島根県の４市、鳥取県の２市と共同の訓練を行いました。これは行政機関間で連絡、連携をするということが中心でありまして、県と国の行政機関、あるいは県と県、島根と鳥取、あるいは県と４市との連絡体制を確認をし合う、そして市におきましてはそれを受けて、住民に連絡をするところまで行うと。そして、放射性物質が排出をされたという想定でありますから、各市においてモニタリングを行う、これは市役所職員などが現場に出かけて、移動式の装置を持って観測をするといったようなことも始めておるわけです。
しかし、その先が必要なわけでありまして、今度は連絡を受けた自治会等々において住民の方々に連絡をし、住民の方々が避難の態勢に入る、避難をする、そういうところがこの先にまだあるわけでございますが、そういう面につきましてはこれから関係市ともよく協議をしながら、できるだけ早い機会にまた訓練を行うということをしたいと考えておるところであります。
次に、大震災に関連をしまして、津波対策についての御質問がございました。
津波対策で今般の経験から言われておりますことは、まず住民の方々が安全な場所に避難をしていく。もちろんハードのいろんな対策も必要でありますけども、避難をする、避難をするための連絡がよく行き届くようにする、そういうことが大事でございまして、島根県におきましても大津波が日本海側において発生をしたという想定で、浸水区域などの調査結果をホームページの上で公表したり、県民の方々へ周知をしておるところであります。また、沿岸市町村に対しましては、津波の危険区域、安全な避難場所、避難の際の注意事項などを記載したハザードマップと呼んでいますけども、そういうものを作成して住民の方々によくお伝えをする、そういうことをお願いをしております。
また、市町村に対しましては、そういうものを計画にまとめる必要があるわけでございまして、県でもそうした計画のモデルを策定するため、住民の方が中心となった津波避難の検討会を開催して、一緒に今話し合っているところでございます。このモデル計画は、検討会の結果も取り込みまして、市町村には３月中に示すというふうに考えております。そして、さらに来年度は市町村と協力をしまして、地域単位での避難計画策定のための検討会、あるいは防災の研修会の開催などに取り組むこととしております。
次に、津波などが発生した場合の総合的な防災訓練でありますが、災害が発生をしたときには、先ほど来申し上げておりますが、住民の方々に情報が的確に迅速に届くということが第一であります。そして、それをもとに住民の方々が速やかに避難をする、そしてまた防災機関への情報の伝達、災害時への応急の対応などが必要であります。そういう意味で、東日本大震災の経験を踏まえまして、広域的な大災害が発生した場合を想定してこれらの訓練を行うということは、議員御指摘のように大事なことでございます。このため、来年度には広域的な防災訓練としまして、市町村、関係機関と一緒に住民も参加した総合防災訓練を実施する考えであります。
次に、県内の経済情勢と県内の企業への支援についての御質問がありました。
議員御指摘のとおり、円高の進行、世界経済の減速などによりまして、県内企業も大きな影響を受けております。とりわけ県内の物づくり企業は、発注者の側から厳しいコストのカット、削減の注文をつけられたり、あるいは受注そのものが減少するなど大きな影響を受けていると認識をしております。
このような中にありまして、セーフティーネットとしての資金繰り支援は、これを強化することとしておりますけども、それだけでなく、企業の積極的な投資、挑戦を支援をして、企業が拡大をする、世界の市場あるいは全国の市場に通用する新製品を開発をする、そうした支援をすることが大事でございまして、来年度予算におきましては、そのための企業の経営戦略の構築あるいは新製品の試作開発、国内外での販路の開拓、あるいは資本のベースを強化するなど総合的に支援をして、競争力の強化を図ることとしておるところであります。
また、地域によりましては産業が集積をしている地域がございます。安来周辺の特殊鋼の産業でありますとか、あるいは農業機械の産業の集積、あるいは鋳物産業の集積、あるいは石州瓦の集積、そうした地域におきましては、産業自体が地域の経済に大きな影響を持つわけでございまして、そうした県内の集積産業への支援を来年度予算でも強化をすべく、予算を計上しているところであります。
次に、竹島問題についてでありますが、議員は国民に対する広報啓発が大変大事であると。竹島問題は外交交渉によって解決をする必要があるわけでございますが、その交渉をするためにも国民が政府を前に進むように押していかなければならないわけであります。そのためには国民自身がこの問題の重要性を理解をするということが大変大事でございまして、そういう意味で広報啓発は竹島問題における一つの大きな重要な分野でございまして、県としましては竹島の日の記念式典あるいは竹島問題研究会による調査研究、その研究成果の発表、あるいは県の広報紙や新聞等での広報、小中学校における副教材の作成等々の活動を行っておりますが、これは県内だけではだめなわけでありまして、日本全体でそういうことが進まなければならないわけであります。そういうことで、従来より国に対しましては、政府内に竹島問題全体を所管する組織を設置をすること、あるいは隠岐の島町へ啓発施設を設置をすることなど、国民への広報啓発活動を強めるよう要望してきておるところであります。
県としましては、今後ともこういう活動を続けてまいりますが、やはり国政の場で竹島問題がいろいろ議論をされて、政府に対して一定の後押しをする、それが大事でございます。そういうことで御指摘がありましたけども、４月11日に東京において国会内におきます超党派の議連、領土議連と島根県のこれは各団体を糾合した団体でありますけども、島根の県民会議と共催で東京集会を開催することになったわけであります。この集会に向けましては、いろんな支援が必要なわけでございまして、連絡調整等あるいは広報とかいろいろございまして、県としてはそういう面で一緒になって活動していくつもりでございます。私自身もこの会合には出席をして、島根県の考えも国政に近いところで訴えていきたいというふうに考えているところであります。
今後ともこうした取り組みを通じまして、国民の啓発、そして理解促進に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
次に、神々の国しまね、神話博しまねにつきまして御質問がございました。
神話博しまねは７月21日から11月11日まで、出雲大社のそばの古代出雲歴史博物館前の特設会場で開かれるわけでございますが、これはいわば島根に多くの方々においでいただくための一つのシンボル的な入り口というふうに位置づけておるわけでございます。エントランスゾーンと言ったりしておりますけども、そこで映像による神話の世界の紹介でありますとか、あるいは県内各地にあります神楽の上演でありますとか、古代の出雲の世界を知っていただく、そしてまたその足で古代出雲歴史博物館で古代の遺跡等を見まして、想像していただく、そしてまた出雲大社にお参りをしたり神門通りを散策をされたり、そこからまたバスなどによりまして荒神谷等に出かけたり、あるいは電車等で松江までおいでになる、あるいは石見銀山までお行きになる、島根県各地に回られるように、各地においてもいろんな行事、イベント等も行っていただくよう、今、関係市町村あるいは民間団体の方々などにお願いをして、その作業が進行中でございます。
当座の公式のガイドブックはできておりますけども、４月になりますと、さらに第２版の公式ガイドブックができてまいります。また、古代出雲におけるこの地の高い文明、文化の一つの象徴であります荒神谷あるいは加茂岩倉の銅剣、銅鐸などを東京や京都の国立博物館で展示をし、シンポジウムを行う、そしてまた各県と協調しながら、古代世界への国民の関心を高めるような活動をしております。宮崎県、奈良県、三重県あるいは鳥取県、福井県などと連携をしながら行っておるところでございます。
日本の経済社会も成熟した時期を迎え、あるいは曲がり角にもあるわけでありまして、そういう中で地方に対する関心でありますとか、あるいは古代世界に対する関心などが高まってきておるわけでございます。そういうものを総合的に掘り起こすようにして、全国の方々に神話のふるさとである島根においでいただくように努めていきたい、そのためのいろんなできる限りの対応をしていきたいというふうに考えているわけであります。
古代世界ということになりますと、石見のほうは万葉集もあります。隠岐にも古い文化があるわけでございます。さらに各地に豊かな自然が残っておるわけでございます。クリーンで穏やかで豊かで、そうした島根のイメージが定着をして、島根に行くと気分がよくなるといったように、島根のイメージが高まるように努力をするということが大変大事なことではないかというふうに考えておるところであります。
次に、中山間地域対策について御質問がありました。
中山間地域におきましては、コミュニティーの維持など大変厳しい状況が続いております。こうしたことから、平成20年度から４年間、第２期の中山間地域活性化計画を策定したわけであります。その中ではＵＩターンの促進でありますとか、農林水産業の新規就農者の確保、情報通信基盤の整備など約60の事業を展開し、一定の成果を上げたというふうに認識をしております。
また、モデル事業として、地域ごとに地域運営の基本単位を公民館等の範囲に広げまして、例えば公民館単位で地域の活性化に取り組んでいくといったようなことをやってまいったわけでありますが、来年度から始まる次の中山間地域活性化計画を今作成中でございます。年度内に策定するように作業中でありますが、その中にはモデル事業などの成果を踏まえた公民館等の範囲での地域運営の仕組みづくりの全県への展開でありますとか、あるいは市町村が、いわゆるソフト事業と言っておりますけども、それに対して過疎債を活用して行う取り組みを県が支援をしていくといったようなことを盛り込んでいく考えでございます。
また、市町村との連携、あるいは県庁内各部局間の総力を結集することが大切でありまして、県庁内に新たにプロジェクトチームをつくりまして、情報の共有を図りながら、必要な対策を進めていきたいというふうに考えておるところであります。
こうしたことによりまして、高齢者が生きがいを感じ、住民同士の助け合い、地域資源を生かしたなりわいや、都市との交流によるにぎわいがある中山間地域の創出を目指していきたいというふうに考えておるところであります。
次に、農業におきまして、国は昨年の10月に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を作成をしたわけでありますが、それについての御質問でございます。
国の基本方針・行動計画におきましては、７つの戦略が示されております。その中には新規就農の増大、農地の集積の推進、農業の６次産業化による高付加価値化の推進、木材自給率の向上、適切な水産資源管理と漁業経営の安定などであります。こうした戦略は、県が進めている対策とほとんど同じでございます。そういう意味で国の方針あるいは国の支援措置を活用しながら、県としましては今後４年間の農林水産業振興のための第２期の戦略プランづくりを行っておりますが、こうした国の措置に加えまして、県独自の取り組みも盛り込んでいきたいというふうに考えております。
例えば、地域貢献型集落営農組織を育成をする。集落営農を行いますけども、それにあわせて例えば買い物のための車を手配をするとか、いろんなお手伝いをするといったことを集落営農組織でやっていただく。あるいは半農半Ｘといったことで、半分農業をやりながらほかの分野でも働いて収入を確保する、そうした取り組みも強化をしていきたいというふうに考えております。
また、この戦略プランは、県全域をカバーするプロジェクトと地域ごとのプロジェクトの２つに分けております。地域ごとにはそれぞれ漁業が中心のところもありますし、米作が中心のところもありますし、そうでないところもある。いろいろあるわけでございますが、県全体のプロジェクトとしては、例えば美味しまね認証制度を推進をするとか、島根米の品質向上を推進する、和牛繁殖産地の再生を行う、有機農業の拡大を図る、あるいは新規就農者の育成・確保を図るといったようなことでございますが、こうした戦略プランを着実に実施することによりまして、議員が御指摘の足腰の強い農業の実現に向けて全力を挙げていきたいというふうに考えております。
次に、第10回全国和牛能力共進会についての御質問がありました。
全国和牛能力共進会は、和牛のオリンピックと言われ、その大会で優秀な成績をおさめることは、全国にその和牛の実力と評価をアピールする絶好の機会であります。現在、10月の本大会に向けまして、県内各地域で出品候補牛の育成管理に取り組んでおるところでございます。県としましても残り８カ月間、候補牛の巡回指導など、共進会への出品に必要な支援をしっかり行い、大会での上位入賞を目指していく考えであります。
次に、循環型林業の実現に向けてどのように取り組んでいくのかという御質問がございました。
議員御指摘のとおり、森林の持つ多面的機能を発揮させるためには、切って使って植えて育てる循環型林業を実現することが重要であります。しかしながら、現状では木材価格の低迷等により森林所有者が伐採を控えていることなどから、林業のサイクルが円滑に循環してない状況にあると認識をしているところでございます。
このため、このサイクルが円滑に回るよう、今般県独自の支援制度を創設することにより、利用期を迎えている森林の伐採と再造林を促進していきたいと考えているところであります。また、増産された原木の加工・利用段階においても、木材製品の高品質化と販路拡大の取り組みを強化してまいります。こうした各段階における取り組みを通じまして、循環型林業の実現を目指してまいりたいと考えているところであります。
次に、水産業の振興について御質問がありました。
漁業は魚をとる産業だけではなく、その魚が流通をする、あるいは魚が加工されて販売をする、あるいはとるための船をつくる造船業など関連産業が非常に多いわけでございます。そういう意味で、地域の発展に大きく貢献をしておるわけでございます。しかしながら、近年魚の消費低迷など、あるいは水産物価格の下落、燃油の高どまりなどによりまして、漁業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。
御指摘のように、沖合底びき網漁業などでは代船建造等の新たな投資が困難な状況にあり、このまま放置をしますと、関連産業を含め維持、存続が危惧をされております。このため、地域が一体となって収益性の改善に向けた漁業・流通の構造改革を推進する必要がありまして、県としましては国の事業も活用し、こうした構造改革に取り組む地域を積極的に支援をする考えであります。
次に、障がいのある人の就労支援について御質問がありました。
障がいのおありになる方が、一人一人の能力や意欲を十分に発揮でき、生きがいのある働く場を確保するということは、大変大事な課題であります。そして、仕事につくことによりまして収入の向上にもつながるわけであります。こうしたことから、今回の予算には農業分野との連携を深める措置を導入をしようとしているわけであります。障がい福祉と農業分野の連携支援に当たるコーディネーターを設置をする、あるいは日々の作業の援助を行うボランティアの配置などのための経費を計上をしております。
自然の中で土と触れ合い、花や野菜を育てる、これは障がいの軽減でありますとか、あるいは心身の健康にもよい効果が期待をされております。このために、県の農業技術センターとこころの医療センターが共同して、園芸療法なども研究をしているところでございます。果樹園で働いたり、あるいはキノコ栽培を手伝ったり、あるいは露地、ハウスで野菜の栽培等の手伝いをする、そういうことによりましていろんな効果が期待をされているわけであります。
こうした部局を超えた連携は、いろんな面で相乗的な効果がありますので、今後もさまざまな分野と連携しながら、障がいのある人もない人も、ともに支え合って暮らす共生社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えておるところであります。
次に、文化芸術の継承発展にどのように取り組むのかという質問であります。
昨年、この議会におきまして文化芸術振興条例が制定をされたわけでございます。過去から受け継いでまいりました島根の歴史、文化を県民の皆さんが再認識をされ、そして文化芸術に触れ、主体的にそうした活動に参加をしていただくということで、将来に向けまして文化芸術活動が活発化するのにいい契機となっておるというふうに考えております。
このため、例えば文化芸術活動の発表の場として県民文化祭を活用する、あるいは県民参加のミュージカルの公演を行う、あるいは今度の神話博などでは、映像館の隣にしまね魅力発信ステージというのを設けまして、各地における神楽でありますとか、あるいは民謡でありますとか、あるいは民芸でありますとか、そういうものも披露する計画でございまして、その計画づくりも既に各地域の団体などの方と協議をしながら進めておるところでございます。こうしまして、県民の皆様が文化芸術に親しみ、参加できる環境づくりを進めていきたいというふうに思います。
また、文化芸術を担う人材を育成するということも大事なわけでありまして、例えば文化芸術団体の方が地域や学校に出向きまして、音楽や演劇などの指導をしたり、あるいは一緒になって劇をつくったり、発表公演を行うなどの事業にも取り組むこととしております。こうした取り組みによりまして、県民の皆様の文化芸術活動のすそ野を広げ、島根の文化芸術の継承と発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、男女共同参画についてでありますが、議員が御紹介になりましたけども、いろんなアンケート等を見ましても、理解は浸透してきておるけれども、男女ともに男性が優遇されていると感ずる人の割合がまだ高いわけであります。こうした問題に対しましては、県民一人一人の方々の男女共同参画に対する理解がさらに深まるよう、きめ細かな啓発に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
具体的には、いろんな取り組みがあります。地域に出かけまして出前の講座を行うとか、あるいは若い学生などに対しましてそういう講座を行うとか、あるいは男性を対象にした介護や料理などの生活実践講座を開催するなど、いろんな取り組みを今後も工夫をしながら行ってまいりたいというふうに考えておるところであります。
次に、山陰道の整備について質問がありました。
年末の国の予算編成におきまして、島根県内の山陰道では５つの未事業化区間があったわけでありますが、このうち３カ所において事業に着手をするということが決まったわけであります。これまでの事業区間は開通済みを含めまして、全体194キロメートルのうち145キロメートルで、74％でございましたが、３区間が事業着手されることにより、145キロメートルが170キロメートル、87％、約９割に近くなったわけであります。これは一つの大きな前進であります。この点につきましては、地元の関係者の方々を始め議会の皆さん、多くの方々の努力によってなったわけでございまして、関係者の御努力に対しまして深く感謝と敬意を表する次第であります。
しかし、この未事業化区間が24キロメートル残ります。温泉津江津間、益田萩間でございますが、この未事業化区間につきましてもさらに事業着手を国に働きかけたいと思いますし、事業そのものの進展がゆっくりしておりますから、これをスピードアップするよう、さらに働きかけていきたいというふうに考えておるところであります。
次に、循環型社会推進計画について御質問がありました。
昨年の３月に第２期しまね循環型社会推進計画、これは平成23年度から平成27年度でありますが、策定をしたところであります。計画では県民、事業者などが一体となって社会全体で取り組んでいくための意識の醸成、環境に関連した産業の育成、事業者への指導や不法投棄防止など、廃棄物の適正処理の推進を基本的な柱として掲げております。特に、次世代を担う子どもへの環境教育、リサイクル製品の研究開発や販路の拡大、バイオマス資源の利活用に重点的に取り組むこととしております。
循環型社会の実現のためには、物を大切にした暮らしや事業活動が実現されるよう、県民一人一人が、いわゆる３Ｒと言っておるようでありますが、廃棄物などの発生を抑制するリデュース、あるいはそういうものを再使用するリユース、あるいは再生して利用するリサイクルと、こう呼んでるようでありますが、今後も県民や事業者、ＮＰＯの方々と連携して、循環型社会の構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後になりますが、再生可能エネルギーの利活用に向けた取り組みについて御質問がありました。
この問題は重要な問題でございますし、よく勉強しませんとなかなかわからない問題でございまして、昨年若手職員で手を挙げた人たちに研究をしてもらったわけであります。私もそのチームと何回か議論をしたわけでありますが、年末にその政策提言が出てまいりました。その政策提言では、島根の特性に合ったものに取り組むということが大事だということが一つ、そして再生エネルギー導入のためのいろんな活動をしますと、それが地域経済に波及効果をもたらす、この２点から若手職員のチームは、木質バイオマスと小水力の積極的な導入をすべきだという提案をしたわけであります。ほかにももちろん太陽光の活用をするとかいろいろありますが、一つの提案でございます。
理由は、バイオマスにつきましては、県土の８割を占める豊富な森林資源がある、ちょうど循環型林業の推進をしようとするわけでありますし、間伐材などの活用の機会もあるということであります。小水力につきましては、県内に整備された約6,400キロの農業用の水路を有効活用ができると、こういうことでございまして、私どもはそういう考えもよくチェックをしたりしまして、来年度予算の中に一部を取り込んでおるということでございます。
今後も市町村と連携し、地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
１つ答弁をしていない質問がありましたので、お答えをします。
それは地域医療に関連することでありますが、しまね地域医療支援センターの将来に向けての取り組みをどうするのかという質問であります。
若手のお医者さん方に島根県内で勤務してもらうために、医学部の学生さんに奨学金を供与するとか、あるいは若いお医者さん方が島根の病院で勤務をしながら、例えば過疎地域に行って病院で勤務をするというようなこともあるわけでありますが、いろんな経験ができるように、若いお医者さんたちが希望に沿ってキャリアアップをして、島根で勤めながらも最先端の医療技術に接することができる、あるいは訓練を受けることができる、そんなようなことが島根で勤務をすることの魅力向上に必要だというお考えがお医者さんの方々からありまして、島根大学医学部附属病院、県立中央病院、そして県の健康福祉部などが協力をしまして、しまね地域医療支援センターというのをつくったわけであります。
このセンターでは、そういうふうに一定期間は島根のどこそこの病院に勤めると、それからまた今度は県立中央病院に戻って勤める、あるいは今度は東京の病院に出かけていって、そこでまた別な経験をする、あるいは場合によっては海外などに留学などもしてキャリアアップができると、そうすることが若手の医師の方々の県内定着にとって大事だということでございますので、そういうセンターをつくったわけであります。
これは、国によります地域医療再生基金を活用してつくったわけでありますが、今後も御本人の目標、どういうことをしたいのか、あるいは希望などをよく聞きまして、一人でも多くの方々が島根で勤務をされるよう、このセンターを活用してまいりたいというふうに考えておるところであります。以上であります。
5:
◯議長（
洲浜繁達） 絲原議員の質問に対する答弁の途中ですが、この際しばらく休憩し、午後１時10分から再開いたします。
午後０時８分休憩
午後１時13分再開
6: ◯副議長（
島田三郎） それでは、会議を再開いたします。
午前中に引き続き、絲原議員の質問に対する答弁を求めます。
今岡地域振興部長。
〔今岡地域振興部長登壇〕
7:
◯地域振興部長（
今岡輝夫） 私からは離島振興法の拡充・延長に向けた状況についてお答えをいたします。
離島振興法の改正・延長につきましては、昨年末に離島振興法改正大綱の素案が示されたところでございます。現在はこの素案をもとに与野党協議が進められており、３月には大綱が策定される運びとなっております。これを受けまして法案の策定作業を行った後、今国会へ提出されるものと伺っております。
現在の素案におきましては、離島４団体として要望してまいりました内容のうち、改正法の有効期限を10年間とすること、離島の国家的・国民的役割を一層明確化すること、定住促進、交流の拡大、生活格差の是正などの項目を追加することなどは盛り込まれております。しかし、一方で離島一括交付金の創設や補助率のかさ上げの拡充などにつきましては、中長期的に検討すべき事柄とされたところでございます。
こうしたことを受けまして、先日23日に開催されました離島振興法改正延長実現総決起大会におきましては、これらについても実現を目指すことが確認されたところでございます。
私どもといたしましては、今後も引き続き隠岐の町村を始めとする関係の皆様と連携し、離島振興法の改正・延長が確実に実現されるよう、強く国などへ働きかけてまいります。以上でございます。
8: ◯副議長（
島田三郎） 伊藤環境生活部長。
〔伊藤環境生活部長登壇〕
9:
◯環境生活部長（
伊藤修二） 私からは、産業廃棄物処理について２点お答えをいたします。
最初は、産業廃棄物減量税を活用した再資源化や適正処理の取扱状況についてであります。
廃棄物の再資源化につきましては、事業者に対して研究開発のための経費の支援を行ってきており、これまで次のような製品化が行われております。１つは、使用済みのプラスチックを利用したアスファルトの補強添加剤、もう一つには鋳物の型に使った砂を利用した真砂土にかわる土木資材、こういったものが開発されており、いずれも既に公共工事などで利用されております。
また、鉄鋼スラグや貝殻などの利用によります海藻類が定着しやすいコンクリート施設の開発研究なども現在進められておるところでございます。こうしたリサイクル製品の利用を進めるために、品質の向上とコストの低減を図るとともに、さらに販路の拡大を強化することが必要でございます。
次に、適正処理についてでございますが、早急に処分が必要なＰＣＢ廃棄物の処理経費の支援、さらには不法投棄を防止するための監視カメラの設置、廃棄物監視専門員の配置、また関係機関や業界団体によります合同パトロールなどに取り組んでおりまして、不法投棄につきましては減少傾向にございます。産業廃棄物の減量や適正処理の推進のためには、事業者の皆さんの取り組みが特に重要と考えておりまして、今後とも事業者、業界団体と連携をして取り組んでまいる所存でございます。
２点目は、管理型産業廃棄物処分場の継続的な確保についてのお尋ねでございました。
県内の管理型産業廃棄物処分場の埋め立てができる年数は、あと４年から５年の見込みとなっております。このため県、市町村、事業者が関与して設立をいたしました島根県環境管理センターが運営をいたします管理型処分場を増設する構想が策定をされ、現在整備に向けての準備が進められております。この構想は、現在の管理型処分場に隣接をします安定型処分場の一部を変更しまして、埋立容量67万立方メートル、埋立期間15年の管理型処分場を整備しまして、平成28年度から供用しようとするものでございます。
現在、地元への説明を行い、生活環境影響調査、地質調査、基本設計等の準備に取り組まれておるところでございます。県といたしましてもこの構想実現に向けまして関係団体等との連携を図りながら、可能な限り協力していきたいと、このように考えております。以上でございます。
10: ◯副議長（
島田三郎） 原農林水産部長。
〔原農林水産部長登壇〕
11:
◯農林水産部長（
原仁史） 私からは、しまね和牛振興対策についての御質問にお答えします。
現在、前回平成19年の鳥取全共の結果を踏まえまして、４つの重点項目を定めて、和牛振興対策の強化に取り組んでおります。１つには、他県の系統も活用した優秀な種雄牛の造成を図ることでございます。これは、10年程度の長期にわたる取り組みとなります。
２番目に、糸桜系以外の繁殖雌牛の導入を図ることでございます。これにつきましては、過去３年間で300頭余りの糸桜系以外の雌牛を主として県外から導入してきております。
３番目に、繁殖農家の子牛育成技術の向上を図ることでございます。これは、しまね和牛子牛飼い方マニュアルの作成や、子牛市場に上場される子牛の体型測定などを実施しております。
４番目に、肥育農家の肥育技術の向上を図ることでございます。この取り組みによりまして、平成22年度の枝肉上物率は平成19年度に比べまして5.5％上昇しております。
こういった取り組みを一生懸命やっておるところではございますけども、議員御指摘のように畜産農家の経営は厳しさを増している状況にございます。そのため、新年度からはこうした４項目に加えまして、所得向上の観点から周年放牧の普及、子牛の育成管理や飼料生産等の作業の外部委託化など、経営の低コスト化、省力化につながる取り組みもあわせて推進していくことにしております。
また、新たな担い手の育成に向けまして、集落営農組織の経営多角化による繁殖経営や、あるいは農外企業参入等によります大規模畜産経営などの取り組みを推進してまいります。
済みません。それから、順序を逆転しましたけども、新規就農の取り組みについての御質問についてお答えします。
新規就農者数の状況と来年度の具体的な取り組みについてでございます。本県では自営就農や農業法人等への雇用就農、さらには他の仕事を持ちながら農業に取り組む半農半Ｘなど、多様な形態による新規就農者の育成・確保に取り組んでおります。
新規就農者数は、雇用就農の増加によりましてここ数年100人を超える規模で推移してきましたが、平成21年度の165人をピークに減少傾向に転じました。この背景といたしましては、受け皿となる農業法人等の数と、その法人等が雇用する人数が限られていること、また自営就農や半農半Ｘは初期投資の資金確保が難しいという状況がございます。
そうしたことから、新年度におきましては新たな取り組みといたしまして、雇用就農先となる農業法人等や、あるいは子弟への経営継承を予定している認定農業者等に対する機械・施設整備へのハード支援を行うこととしております。また、自営就農者の経営が早期に安定するよう、就農後のフォローアップとして、研修先の農家がいわゆる師匠として相談、指導に当たるなど、ソフト支援の強化も図ることとしております。
いずれにいたしましても、本県農業の活性化におきまして担い手の育成・確保は喫緊の課題でありまして、市町村や農業団体等との連携を一層強めながら取り組んでまいります。以上です。
12: ◯副議長（
島田三郎） 西山商工労働部長。
〔西山商工労働部長登壇〕
13:
◯商工労働部長（
西山彰） 私のほうからは、本県の雇用情勢を踏まえた今後の雇用対策についてお答えします。
本県の雇用情勢は、直近の12月の有効求人倍率は0.92倍で、前月を0.04ポイント上回り、全国６番目となっています。また、県内の雇用調整助成金に係る休業等計画受理件数は、平成22年８月以降17カ月連続で前年同期を下回って推移しております。さらに、県内の雇用保険適用事業所で平成23年中に従業員を解雇した事業所数及び解雇者数は、前年に比べ事業所数で８％、解雇者数で8.9％それぞれ減少しております。
一方、県が先月実施した県内企業の業況調査では、全従業員数の過不足感、つまり従業員が不足ぎみなのか過剰ぎみなのかということでございますが、製造業を中心に先行き不明と回答する企業がふえておりまして、仕事の量が不安定で見通せない状況にあることがうかがえます。
こうした中、欧州債務危機と長期化する円高によりまして、海外進出や事業戦略の再構築などが進み、今後県内の雇用情勢への影響が懸念されるところです。こうした雇用情勢を踏まえ、平成24年度は
緊急雇用対策により失業者の雇用就業機会を創出するほか、高等技術校において雇用調整助成金制度を活用した教育訓練、離職者向け職業訓練、新卒・若年者研修を継続して実施してまいります。
これらの取り組みのうち離職者訓練では、受講者の約８割が再就職を果たしており、また新卒・若年者研修では、従業員の成長だけでなく企業の人材育成の負担軽減、定着率の向上などにつながっていることなどから、積極的に取り組んでまいります。
また、県東部、西部に２人ずつ配置しております産業人材育成コーディネーターを活用し、求人開拓など新卒者などの就職マッチングを支援してまいります。さらに、小中学校や高校と地元企業の連携を図り、地域産業を担う人材を育成確保する取り組みを積極的に推進していく考えです。今後とも企業動向を注視し、雇用情勢をきちんと見きわめて、迅速かつ機動的に対応してまいります。
14: ◯副議長（
島田三郎） 西野土木部長。
〔西野土木部長登壇〕
15:
◯土木部長（
西野賢治） 私のほうからは、深層崩壊など土砂災害に関して２点お答え申し上げます。
まず、県内での深層崩壊発生の可能性と土砂災害危険箇所への対応についてでございます。
深層崩壊とは、豪雨などにより、表土層だけでなく深層の地盤までもが崩壊土塊となる比較的規模の大きな崩壊現象でございます。深層崩壊につきましては、国土交通省と独立行政法人土木研究所により調査が行われてきており、その調査の第１段階として、平成22年８月に深層崩壊に関する全国マップが発表されました。この中では、島根県全体としてはおおむね発生頻度は低いとされております。
深層崩壊につきましては、学術的にも未解明な部分が多く、現状では深層崩壊が発生する可能性のある斜面の特定や規模の推定は困難であり、国土交通省が学会などと連携しながら、さらに調査研究を進めているところでございます。県といたしましては、今後の国の調査を注視し、深層崩壊に対して適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
また、県内の土砂災害危険箇所への対応につきましては、被災箇所の再度災害防止や保全対象の多い箇所の整備など、効果的な整備に取り組んでおります。さらに、平成21年に発生いたしました山口県での福祉施設被害を踏まえ、昨年度から避難時に援助が必要な方が入所されている福祉関係施設などの保全にも取り組んでおり、このようなハード対策を着実に進める必要があります。
しかし、このようなハード対策には多くの予算と長い期間が必要であることから、ソフト面での対策として、テレビや新聞、インターネットなどでのメディアを活用した啓発や情報提供、さらには自治会や小中学生などを対象とした防災学習にも取り組んでおります。土砂災害から県民の安全・安心を確保するため、ハード対策の推進とともに市町村との連携を強化しながら、各種のソフト対策を駆使した両面での対策を進めてまいります。
２点目といたしまして、河道閉塞が発生した場合の住民の安全確保についてお答えいたします。
深層崩壊などにより河道閉塞が発生した場合、土砂ダムの決壊により広範囲に多大な被害が及ぶおそれがあり、住民の安全確保のためには、原則的に市町村が適切に住民の避難指示等を行う必要があります。しかし、このような判断には高度な技術を要することから、市町村や県では判断が困難であります。このため、土砂災害防止法では国土交通省が
緊急調査を行い、被害の想定される区域、時期の情報を県及び市町村に通知するとともに、報道機関等を通じ一般への周知を行い、住民の安全確保を図ることとされております。
島根県といたしましても、このような大規模災害に備え、今後も国や市町村との情報の共有や連携の強化に努めてまいります。私からは以上でございます。
16: ◯副議長（
島田三郎） 今井教育長。
〔今井教育長登壇〕
17:
◯教育長（
今井康雄） 私から３点お答えをいたします。
まず１点目が、郷土の歴史、文化を子どもたちが学ぶ取り組みについての御質問でございます。
県内の小中学校では、地域の資源を活用いたしましたふるさと教育に取り組んでおりますが、このたびの古事記編さん1300年の機をとらえまして、子どもたちが郷土の歴史や文化を学ぶ機会を一層充実してまいります。そのための具体の取り組みといたしまして、大きく２点考えております。
１点目が、各種の副教材を作成をいたしまして、学校での授業に活用してまいります。例えば、現在使用しておりますふるさと読本出雲神話、これの朗読ＣＤを作成をいたしましたり、あるいは新たなふるさと読本といたしまして、県内全域の古代から近代までの歴史や文化を編集したものを作成をいたします。さらに、石見銀山のガイドブックを作成をいたしまして、小学校４年生以上の全児童生徒に配布をいたします。
それから、取り組みの２点目でございますが、子どもたちの体験活動の発表の場を設けてまいります。例といたしまして、全国の子どもたちを島根に集めまして、全国子ども神楽サミットを開催をいたしましたり、あるいは反対に県内の高校生が東京、広島に出かけていって石見神楽の公演を行う、そういったことも考えております。
それから、小中高校生対象の神話に関します絵画とか写真、美術のコンクールを行ってまいります。それから、高校生によります神楽や演劇、あるいはみずから開発した商品、こういったものの販売、文化の発信をする場を設けてまいります。
このような取り組みを通しまして、子どもたちが島根の伝統や文化のすばらしさを学びまして、ふるさとを愛する心、誇りに思う心をはぐくむように努めてまいりたいと考えております。
それから、２点目の御質問でございます小中の連携した教育についてであります。
子どもたちを取り巻く環境や子どもたちの心身の発達状況が大きく変化をしてきております。学習面だけではなくて、生活全般におきましても学校間の連携が大切になってきております。とりわけ義務教育９年間を見通しました小中の連携は重要であります。
このため県内の市町村では、各地域や学校の実情に応じた取り組みがそれぞれ進められているところであります。例えば、小中の教員がお互いの授業に参加をいたしましたり、あるいは地域の小中学校、保護者が一体となりまして、ふるさと教育や子どもたちの生活習慣の確立、こういったことに取り組んでいる例がございます。
こうした取り組みの成果でございますが、大きく２点ございます。１つは学習面でありますが、小中の教員が互いの授業に触れ、系統立った指導への理解を深めることによりまして、指導力の向上につながると同時に、子どもたちにとりましても小中連携した学習指導によりまして、学習面でのつまずきを防ぐことにつながっている、こういった成果が上げられております。
それから、生活指導面におきましても、児童生徒につきまして小中学校で情報を共有して理解を深める、こういうことによりまして不登校の子どもが減少した地域の例でありますとか、あるいは児童生徒の交流によりまして思いやりの心、コミュニケーション力がはぐくまれてきた、こういった例が挙げられております。
一方、課題といたしましては、互いの教員がそれぞれの授業に参加するための時間割りの編成、あるいは小中一貫した指導計画の作成、これらが適正に行われることが必要であること、あるいはそれらのために小中の教職員間でのより一層の連携が必要であると、こういった課題がございます。
小中の連携、まだまだ十分であるというふうには思っておりません。今後、これまでの取り組みの成果を各学校に提供いたしまして、教職員の理解を深めることによりまして、小中連携が一層進むように努めてまいります。
それから、最後に３点目でございます。ジュニアのスポーツ競技力のレベルアップについての御質問でございます。
若人の活躍でございますが、県民の方々も大いに期待をされております。また、島根県におきましてはジュニアの成績が島根県全体の国体の成績を左右すると、こういった状況もございます。
島根県のジュニア競技の現状でございますが、恒常的に全国大会において上位入賞している競技もございますが、今後さらに上位入賞できる競技の数をふやしていく、そういった取り組みが必要であるというふうに思っております。
このため、来年度からこれまで以上にジュニア層に焦点を当てまして、競技力の向上を図ることといたしまして、御紹介にございましたゴールデンエイジアスリート育成事業、これを実施することとしております。
事業の具体的な中身でございますが、競技力の向上に大きな効果があるとされております強豪校やトップチームとの交流試合の機会、これをふやすことを中心といたしまして、早い時期での能力のある子どもたちの発掘、ジュニア教室の支援、さらには指導者の育成に努めてまいります。また、中学校、高校におきます部活動に専門的指導力を持つ地域のスポーツ指導者を派遣する制度を設けまして、複数の指導者による効果的な指導が行える環境を整えてまいります。
こうした取り組みによりまして、幼少期から高校までを通した切れ目のない指導に努めまして、ジュニア競技力の向上を図ってまいります。以上でございます。
18: ◯副議長（
島田三郎） 彦坂警察本部長。
〔彦坂警察本部長登壇〕
19:
◯警察本部長（
彦坂正人） 私からは、治安の維持につきまして２点お答えいたします。
まず、県警察の運営に当たり所信を申し上げます。
県警察では、安全・安心を支援する力強い警察を本年の運営指針に掲げ、日本一治安のよい島根の実現を目指して諸対策に取り組んでいるところであります。
私は、警察の基本は県民の皆様を守ることのできる強い力を保持することにあると考えております。そして、この保持した力、執行力を十分に発揮するためには、前提として警察が県民の皆様から信用され、頼られているということが必要であると認識しています。これらの考えから、私は県民の皆様の信頼を得るために、警察に寄せられるさまざまな声などを真摯に受けとめ、温かく思いやりを持った対応ができる組織にしてまいりたいと考えております。
また、私は県警察に新しい風を吹き込んでいきたいとも考えております。これまで警察活動を支える技術部門の仕事を中心に行ってまいりました。この経験を生かし、従来とは違った視点から見ることにより、業務の効率化やコスト軽減などを進めてまいりたいと思っております。
基本的な考えとは別に、県警に課せられた重要課題としまして、２つのことを挙げたいと思います。
その１つは、県立大学女子大学生死体遺棄等事件についてであります。当県に着任した翌日、浜田警察署の合同捜査本部に出向き、捜査状況の報告を受け、改めて犯人に対する強い憤りを感じるとともに、早期に解決しなければならないと決意を強くした次第であります。今後とも積極果敢な攻めの組織捜査を推進して、必ず被疑者を逮捕し、平岡都さんとその御家族の無念を晴らし、地域住民の不安を取り除きたいと考えております。
その２つは、原子力災害等大規模災害に備えた対策についてであります。万が一の事態が生じた場合には、迅速に初動態勢を確立した上で持てる力をフルに動員し、住民の救出救助、避難誘導を最優先とした活動を
緊急に展開することとしており、そのため実効性ある訓練を重ねて練度を高めているところであります。今後とも関係機関、団体等と連携して諸対策を推進し、県民の皆様の安全・安心を図ってまいりたいと考えております。
次に、通信指令業務の強化についてお答えします。
社会情勢の変化に伴う治安事象の複雑化により、議員御指摘のとおり当県におきましても凶悪事件が連続して発生するなど、突発的な重大事件がいついかなる場所で発生するか、予断を許さない状況にあります。また、昨年の東日本大震災の発生により、大規模災害への備えの重要性も再認識されているところであります。
このような安心のできないことが起こり得る中、県民の皆様には事件・事故や災害の発生時、警察官が迅速に現場に駆けつけ、的確に対応することを強く望んでおられると認識しております。このような期待にこたえるためには、初動警察のかなめであります通信指令業務の強化が極めて重要であります。
このため、県警察におきましては、これまでにも通信指令室を通信指令課に格上げし、参事官を配置するなど、体制の整備を行うとともに、重大事案を想定した初動対応訓練の実施、無線通話技能の向上、新型無線システムの整備充実等に取り組んでまいりました。
これらに加え、来年度には老朽化した通信指令室の全面更新をすることとしております。新しいシステムでは、地図上に警察官の位置を表示する機能やＤＶ、ストーカー等の急訴事案に対応する機能を充実させるとともに、大規模災害等に備え衛星写真と連動した地図の導入など、各種機能の高度化を図ることとしております。また、警察本部や警察署において、事件・事故や災害現場の状況を鮮明かつリアルタイムに把握するためのヘリコプターテレビシステムにつきましても、機能を強化することとしております。
今後も各種事案発生時にはこれらのシステムを有効に活用して、迅速、的確な初動警察活動を行い、県民の皆様の生命、身体、財産の保護に万全を期したいと考えております。以上です。
20: ◯副議長（
島田三郎） 民主県民クラブ代表須山議員。
〔須山隆議員登壇、拍手〕
21:
◯須山隆議員 民主県民クラブの須山隆でございます。ただいまから会派を代表しまして質問をしたいと思うわけでございますが、ごらんのようにきょうは遠く浜田から多くの皆様方に傍聴に来ていただいております。執行部の皆様におかれましては、難しい行政用語はなるべく外していただきまして、わかりやすい答弁をいただきたいというふうに思っておりますが、特に部長さん方の答弁は答弁書ができておりますので、それに比べて知事はアドリブが多うございますから、ぜひともわかりやすい語り口調でお願いしたいと思います。
では、代表質問に入らさせていただきます。
まずは、現在国において大変議論になっている諸課題について何点かお伺いをいたします。
第１点目は、社会保障と税の一体改革についてであります。
２月17日、政府・与党は社会保障と税の一体改革の原案を閣議決定し、関連法案の成立に向けて引き続き野党へ協議を働きかけています。このことについては、これまでも与野党の一体となった協議を働きかけてきましたが、実現には至っておりません。野田政権の思いは、将来にわたっての安定的な制度を構築するためには、たとえ政権が交代しようとも揺るぎない制度とするためにも、与野党が一体となって協議し、結論を出すことが極めて重要としています。私たちの将来にとって大変影響のある重要な制度を決めようとしているのですから、これを政局とせず、小異を捨てて大同について真摯に議論してもらいたいと切に願うものであります。
この社会保障制度の安定的な財源を確保するために、消費税の導入を明記しました。具体的には、2014年４月に８％へ、2015年10月には10％に引き上げるというものです。これまで現行５％のうち年金、医療、介護の高齢者３経費に2.82％充てられていたものが、将来10％になった場合、年金、医療、介護に加え少子化対策の社会保障４経費に6.28％振り向けられることになっています。また、地方には地方消費税が1.2％、地方交付税分が0.34％、計1.54％多く配分され、地方は年間約４兆円増収となる見込みであります。使途は、基本的には社会保障限定としていますが、ある程度地方の裁量にゆだねている方向のようであります。こうした安定財源確保のための消費税の引き上げについて、溝口知事の所見をお伺いいたします。
社会保障と税の一体改革の中身を少し御紹介をしたいと思います。
この一体改革は、大きな柱を５つ掲げています。
その第１の柱は、子ども・子育て支援など未来への投資の強化であります。
主な検討課題として、待機児童の解消や幼保の一体化、市町村が責任を持って地域の子育て支援を充実することにより、子どもを産み育てやすい社会を構築することを目指しています。特に、幼保の一体化は、幼稚園、保育所の両方のよさをあわせ持つ総合施設をつくることとしており、これまでの文部科学省、厚生労働省という二重行政を解消し、給付の一体化を目指しています。このような政府が目指す子ども・子育て支援のあり方について所見をお伺いをいたします。
第２の柱は、医療・介護サービスの保障の強化であります。
高度急性期へ医療資源を集中投入し、入院医療を強化するとともに、在宅医療を充実させ、地域包括ケアシステムを構築することにより、どこに住んでいてもその人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を構築することを目指しています。ふだんのかかりつけ医と高度医療を受け持つ急性期病院、回復期やリハビリの期間を経て自宅へ戻っても手厚い在宅医療や通院、在宅介護や通所ができるような、各機関が綿密な連携がとれるようなシステムが求められているのであります。そのためにも地域包括支援センターやケアマネジャーなどの役割はますます重要となってきています。このような医療から介護への円滑な移行を促進するための包括的マネジメントがどうあるべきか、所見をお伺いをいたします。
第３の柱は、多様な働き方を支える社会保障制度の確立についてであります。
主な検討課題として、短時間労働者への社会保険の適用拡大、産休期間中の保険料負担の免除、厚生年金や共済年金など被用者年金の一元化、年金の第３号被保険者制度の見直し、在職老齢年金の見直しなどが挙げられます。そして、将来的には所得比例年金と最低保障年金の組み合わせから成る新しい年金制度を創設することとしており、平成25年の国会に法案を提出したいとしています。このような新たな年金制度の創設についてどうあるべきと考えるか、所見をお伺いをいたします。
国において議論になっている諸課題の２点目は、１票の格差についてであります。
衆議院の選挙制度の見直しは、現在も与野党間において議論が行われているところでありますが、なかなか着地点が見えない状況となっています。衆議院議員選挙区画定審議会設置法によれば、見直しの必要があると認めるときは、国勢調査の人口の
速報値が官報公示されてから１年以内に審議会は改定案を策定し、内閣総理大臣に勧告することになっています。その期限が今月25日となっていたのですが、決着できず、現在違法状態にあります。
この設置法では、１票の格差を２倍以内にすることを基本にしており、最新の国勢調査によれば、選挙区で最も人口が多いのは千葉県の第４区で約60万9,000人、最も人口が少ないのは高知県第３区で約24万1,000人となっており、2.52倍の格差となっています。このほかに２倍以上になっている選挙区が97選挙区あり、最高裁でも違憲状態であるとされています。
これを抜本的に見直すためには、人口に比例して配分する前に、まず各都道府県に１人ずつ配分するという、いわゆる１人別枠方式をこの設置法で明記しており、そのことを含めて見直す必要があります。与野党間の協議で抜本的な見直しが進まない中で、当座の見直し案として、小選挙区０増５減、比例代表定数80削減、小選挙区比例代表連用制も考慮するとした案も出されましたが、協議は決裂したままであります。このような現在行われている各政党間の見直し案について、溝口知事の所見をお伺いするものであります。
１票の格差は、現行法では違憲状態であり、見直しは必要ではありますが、一方で現行法の見直しを進めていくならば、地方の声を代弁する議員がどんどん少なくなっていくのは明白なのであります。現行においてもなかなか地方の声が国政に反映されにくいのに、これ以上地方からの議員を減少させることは、地方にとっても死活問題です。１票の格差とは相反する問題で悩ましいところではありますが、１票の格差と地方の声を反映させるといった問題に対する溝口知事の所見をお伺いするものであります。
次に、国の来年度当初予算について何点かお伺いをいたします。
まず１点目は、地方財源の確保についてであります。
国は来年度予算の編成に当たり、地方財政計画において前年度並みの地方財源総額を確保いたしました。地方交付税は今年度と比較して約800億円増額の17.5兆円が措置されました。今年度の第４次補正予算でも約3,600億円の増額措置がなされたのであります。これにより政権交代後３年間の地方財源の拡充は約２兆円規模となり、島根県においても約270億円程度拡充されたことになります。自民党時代に、三位一体の改革と称しながら地方財政を大幅に縮小させ、地方経済を大きく疲弊させた政策を転換し、地域主権という流れの中で一括交付金などにより地方の自由裁量が増し、まさに地域が主役となる素地が整っていると評価するところであります。
このように厳しい財政事情の中ではありますが、前年度を上回る地財対策を行った来年度予算を溝口知事はどう評価されますか、お伺いをいたします。
このように地方に手厚い財政支援がいつまで可能かは先が見通せないところでもあります。90兆円を超える支出に対して43兆円余りの税収しかないのですから、現状のままであれば立ち行かなくなるのは小学生でもわかる論理です。何とか財源確保をしなければならないわけでありますが、世の中の議論は消費税などの税率アップにより税収を上げようとするものと、このような景気低迷している時代には増税ではなく、借金してでもまずは財政出動し、てこ入れをすべきだと、そして税収を上げようとするもの、そういった議論で二分をしております。どちらも道理なのではあるでしょうが、よもやこれほどの収入不足は小手先で埋まるものではないのも確かであります。となれば、増税による財源確保と景気を刺激するようなめり張りのある予算配分をするというのが現実的な案と言えそうであります。
いずれにしても、先行きは依然不透明なわけでありますが、地方において県政を運営するに当たり、何がしかの財政見通しを持たなければなりません。今後の地方財政についてどのような見通しを立てておられるのか、お伺いをいたします。
昨年11月、東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法案が可決しました。これにより臨時増税で10.5兆円を賄おうとしています。具体的な内訳は、2013年１月から所得税額の2.1％上乗せを25年間続けて7.5兆円を捻出するほか、14年６月から10年間にわたる住民税の年1,000円上乗せで0.6兆円、来年４月から予定をしておりました法人減税を３年間凍結して2.4兆円を調達する予定であります。
この復興財源確保法など復興関連法に基づき、全国的に必要性の高い
緊急防災・減災事業を行うことになっており、島根県においても今回の補正と当初予算で、
緊急防災・減災事業として約57億円の予算が計上されています。このような復興財源確保法などによる防災・減災事業の負担のあり方についてどう評価されるか、所見をお伺いをいたします。
第２点は、島根県の要望する国直轄事業の進捗についてであります。
社会基盤整備がおくれている島根県にとって、山陰道の早期全線開通は県民の切なる願いであります。政権交代が行われ、コンクリートから人へと方向転換する中、公共事業に偏重した予算編成は是正され、公共事業費は年々減少傾向にあり、その分、人の生活に密着した事業に予算配分されるようになってきました。
総論ではまことに賛成すべきことと思うわけでありますが、こと島根県のことに置きかえて考えてみますと、まだまだ社会資本整備が立ちおくれている現状にあります。特にミッシングリンクと言われます山陰道はほかに迂回路がなく、まさに生命線とも言える道路であり、国の責任で早期に整備してもらう必要があります。全国的な公共事業費の削減はあっても、総じて減じるのではなく、必要なところには重点的に配分するといった、めり張りのある予算措置が必要であり、私どもも引き続き政府・与党に働きかけてまいる所存であります。
そういった熱い願望が通じてか、来年度予算に山陰道の３区間の未着工区間が新規に着工されることになりました。全国的に新規着工が少ない中での３区間の着工であり、これまで何度となく要望活動を行ってきた成果が出たものと実感をしているところでございます。
溝口知事におかれましても、このことについては感慨ひとしおと思われますが、今回の新規着工について率直な感想をお願い申し上げます。
とはいえ、喜んでばかりいられないのも現実であります。今回新規着工した３区間の事業費は、湖陵多伎間が200億円、大田静間間が205億円、三隅益田間が660億円で、総事業費1,065億円に上ると言われています。現在、島根県の山陰道に係る国の直轄事業費は、年間せいぜい100億円程度ですから、この３区間だけでも開通するのに10年程度かかります。山陰道には現在事業中の区間が６カ所もあり、いまだ都市計画決定もされていない区間が２カ所もあります。全線が開通するにはまだまだかなりの年月を要することは容易に想像がつきます。
私どもも引き続き国に対し力強く要請していかなければならないのですが、山陰道の各区間の現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
また、果たしていつ山陰道が全線開通すると見込んでいるのかもお伺いをいたしたいと思います。
社会資本整備の国に対するもう一つの重点要望として、浜田港の臨港道路福井４号線があります。これは現在建設中であります山陰道の熱田インターチェンジから直接浜田港に乗り入れる道路のことであります。現行の臨港道路は勾配が急なことや、国道９号線へタッチする位置と山陰道の浜田バイパスの出口がずれていて、９号線への右折や浜田バイパスへの左折などが困難なことなどから、浜田港への出入りに大変不自由を来しております。コンテナを積んだ大型トレーラーがスムーズに進入できるようにするためには欠かせない整備なのであります。
この事業につきましても、何度となく要望活動を行ってまいりました。そして、ようやく交通政策審議会において24年度予算に係る新規事業採択時評価において適当であると判断され、いよいよ来年度新規着工へと、港湾利用者はもとより地元も熱い期待を寄せているところでありますが、現在のところいまだ結論が出ていないのであります。臨港道路の状況を含め、浜田港の整備の進捗状況について土木部長にお伺いをいたします。
次に、島根県が抱える諸課題について何点かお伺いをいたします。
第１点目は、島根原発１号、２号機の再稼働と３号機の稼働についてであります。
島根原発１号機は平成22年11月８日に、２号機は本年１月27日にそれぞれ定期検査のため運転を停止しました。一方、３号機は、本来平成23年12月に営業運転を開始する予定でしたが、制御棒の動作不良が見つかり、今月ようやく原因調査結果と再発防止策が示されたものの、現在はすべての原発が停止している状態にあります。
全国に目を向けますと、全国の原子力発電所54基中、現在稼働している発電所は、東京電力の柏崎刈羽原発６号機と北海道電力の泊原発３号機の２基しかなく、この２基も柏崎刈羽原発は３月26日に、泊原発は４月下旬にも運転を停止する予定であり、全国的にもすべての原発が停止することは避けられない状況となっています。
一方、とまっている原発の運転再開に向けた動きが加速をしています。運転再開の判断の前提となるストレステストは、全国で16基の原発の結果が国に提出をされています。このうち福井県にある関西電力の大飯原発３号機と４号機について、ＩＡＥＡ、国際原子力機関がテストの実施方法を検証するため現地視察を行いました。そして、原子力安全・保安院は今月、テストの方法は妥当とする評価を正式に原子力安全委員会へ報告し、今後は原子力安全委員会がそれを確認することとなっていますが、最終的には政府が運転再開を認めるかどうかを判断することになっています。
こうした動きに対し、地元自治体の中には運転再開を了承するかどうかを判断する前提として、ストレステストだけではなく、福島第一原発の事故を教訓にした新たな安全基準を示すように国に求めるなど、慎重な姿勢を示すケースも少なくありません。これに対して、原子力安全・保安院などが事故の検証や安全規制の見直し作業を続けていて、今後国が地元自治体の理解をどのように得ていくのかが最大の焦点となっています。
島根原発も１号機、２号機のみでなく、建設中の３号機もストレステストの対象となり、ストレステストを実施していますが、東京電力福島第一原発の事故の詳しい検証や住民の理解が必要であり、再開の見通しは立っていません。
そこで、改めて現在停止中の２つの原発の再稼働と３号機の稼働の見込みについて知事にお伺いをいたします。
島根原発の半径30キロ圏内にある出雲市と鳥取県、米子市、境港の両市は、中国電力と原子炉増設の事前報告などを盛り込んだ原子力安全協定を結びました。原発の防災対策重点地域、いわゆるＥＰＺでありますが、この圏外の自治体が協定を結ぶのは全国でも初のことでありました。協定は、損害賠償の際の仮払いの措置や原子炉故障など事故発生時の連絡、核燃料や放射性廃棄物の輸送計画の事前連絡など21項目にわたります。鳥取県などは原発立地自治体並みの安全協定を求めましたが、中国電力は原子炉増設の事前了解や原発への立入調査については拒否をし、協定では事前報告、現地確認にとどまっています。
一方、同じ30キロ圏内にある雲南市は、住民の安全のためには立地自治体と同等の協定が必要としており、また安来市は安全協定を結ぶ島根県を通じて、原発の安全対策に対する市の考えを伝えることはできるとしており、ともに安全協定の締結には至っておりません。
このような安全協定締結状況にあって、先日島根原発の再稼働及び稼働の判断に際し、周辺自治体の意見は参考とする旨の新聞報道がありました。参考ということでありますから、直ちに周辺自治体の意見が島根県の判断に大きく影響するものではないとのことのようでありますが、では再稼働及び稼働のときの判断の際、島根県、松江市以外の周辺自治体の意見についてはどの程度しんしゃくされるのか、お伺いをいたします。
全国的な原発停止により電力不足が声高に叫ばれています。再稼働できなければ、沖縄を除く全国でことしの夏の電力供給力は9.2％、1,656万キロワット不足し、昨年夏の2.7％、483万キロワットの不足よりも厳しいと予測をされています。政府はことしの夏に向けて発電量を最大642万キロワットふやし、電力使用量を最大980万キロワット減らす計画で、これが実現すれば電力不足は34万キロワットにとどまるとしています。発電の増強は、火力発電の出力増と再生可能エネルギーの導入の拡大で進め、企業に自家発電の活用を促すための規制緩和も進める予定のようであります。需要対策は、使用量の多い時間帯の電気料金を引き上げて、ほかの時間帯を引き下げる料金制度の導入や、需給が逼迫した際に大口需要家に節電を要請できる需給調整契約の拡大、企業の省エネ推進を促すこととしています。
一方、中国管内の電力需給は、2010年度実績で１年間の総電力の需要量が約623億キロワットに対し、供給量が約683億キロワットで、約60億キロワットの差があります。電力供給の内訳を見てみると、原発による発電が約23億キロワットで、数字上は原発がすべて停止しても中国管内の電力量を賄えることがわかります。2009年度以前は原発への依存度が高かったのですが、近年は水力や火力、他社からの受電のウエートが大きくなり、このような状況が生まれているようであります。
このような状況を踏まえ、島根県としても今後のエネルギー政策について、すべてを国任せにするのではなく、原発立地県として今後必要な電力をどう賄っていくのか、主体的に考えるべきではないかと考えますが、知事の所見をお伺いをいたします。
また、来年度の当初予算では、新規に再生可能エネルギーの利活用を推進するため所要の予算が計上されました。再生可能エネルギーは、今後のエネルギー政策を考える上で重要なエネルギーと言えます。現時点において、島根県内における再生可能エネルギーのまさに可能性についてどのように考えているのか、所見をお伺いをいたします。
２点目は、防災対策についてであります。
島根県は先般、原発事故を想定した住民避難計画について、原発30キロ圏内の県内４市に避難先の割り当て案を示されました。それによりますと、県内に加え広島、岡山、鳥取の４県71市町村を１次避難先としています。周辺４市は現在受け入れ側の市町村と地域単位ごとの詳細な避難先を検討しているところでございます。
計画では、原発30キロ圏内の４市の住民約39万6,000人を圏外に避難させる前提で、国道や高速道路など幹線道路網を考慮し、放射線状に避難先を広げ、４県71市町村の体育館や公民館を利用することとしております。また、県は入院患者や高齢者たち要援護者についても、一たん１次避難所へ移動した後、施設や病院に搬送する方針も示しているのであります。
また、県内の津波対策につきましては、県の
地震被害想定調査検討委員会におきまして、佐渡島北方沖などで
地震が発生した場合に、県内地域ごとに予測される津波の高さと津波の浸入の規模を順次公表しています。
このように具体的な防災対策は着実に検討されてきているようでありますが、県民に対する説明としてはわかりにくく、不親切のようでもあります。今
定例会におきましても、予算が伴うようなさまざまな防災対策が予定されており、体系的にどのように防災対策が進んでいるのかが不透明であります。
３・11から１年が経過しようとしていますが、これまで島根県において検討されてきた防災対策の進捗状況についてお伺いをいたします。
また、防災対策は一刻も早く確立されることが望まれるわけでありますが、津波や原発事故の防災対策をいつごろまでに確立しようとしているのか、今後のロードマップについてもお伺いをするものであります。
第３点目は、地域医療の再生についてであります。
島根県の地域医療の再生は喫緊の課題であることは、今さら言うまでもありません。県では国の地域医療再生臨時特例交付金を活用して、医療機能の強化、医師の確保など地域の医療課題の解決を図るため、島根県地域医療再生計画事業にこれまで取り組んでまいりました。この計画では医師を始めとした医療従事者の確保や県内定着の促進を図るとともに、ドクターヘリの導入、ＩＴを活用した医療機関連携、施設設備整備による医療機関の医療機能の確保などにより、地域医療を支援する体制を整備してまいりました。また、がんの予防及び早期発見の推進を図るため、総合的ながん対策も実施をしております。
この事業期間は平成21年度から25年度までの５カ年計画で、交付金の総額は実に87億5,000万円にも上ります。平成23年度までに約26億円を投じ、平成24年度には37億円を、そして最終年度の25年度には25億円を投じることとなっています。国の交付金による事業とはいえ、巨費を投じて地域医療の再生に取り組んでいるのであり、失敗は許されません。この地域医療再生計画事業の平成23年度末時点における進捗状況と、残り２年度の特徴的な事業についてお伺いをいたします。
この事業のメニューには、ハードからソフトまで地域医療再生にかかわるさまざまな事業が網羅されています。ハード面で言えば、ドクターヘリや高度医療システムの導入、病院施設等の新設から維持、修繕に至るまで行い、ソフト面で言えば、マンパワー確保に向けた奨学金や研修資金の貸与などが代表的事例です。こうした計画に含まれている事業は、すべて現行では平成25年度には終了することとなっていますが、このまますべての事業が終わってしまっては立ち行かない状況にあることは想像にかたくありません。平成26年度以降の地域医療再生の道筋についてどう展望しているのか、所見をお伺いをいたします。
第４点目は、特別職の報酬改定についてであります。
このほど県は、知事や副知事の給与、県議会議員の報酬等について島根県特別職報酬等審議会に諮問し、２月２日に答申を得ました。それによりますと、知事が128万円から124万円の４万円減額、副知事が100万円から97万円の３万円減額などとのことでありました。この根拠としては、前回改定した96年１月以降、県の一般職員の給与が現在まで1.09％下がり、さらに地域給導入に伴いまして12年４月から1.95％下がることから、合わせて約３％の減額となったようであります。
審議会では、複数の審議委員から、職務の重さから据え置くべきだとの意見もあったようでありますが、結果的には減額の答申が示され、知事は答申を妥当として受け入れることとなりました。
そこで、知事に、今回の特別職報酬等審議会の答申について、率直な感想をお伺いをいたします。
今
定例会にはこの審議会の答申を受けて、特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例が上程をされていますが、同時に知事等の給与を特例的に減額する条例も上程をされています。本来、審議会の答申を妥当とするならば、同時にそれ以上に特例的に減額をする理由がわかりません。財政健全化の取り組みが何とか順調に進んでいるこの時期に、過度の減額は県民に無用な心配をかけるとともに、このことが県職員に波及することになれば、県内経済にも大きく影響することにもなりかねないのであります。
今回の審議会の答申にも、今回の答申を尊重していただくとともに、特別職の特例減額については再考することを要請するとした付帯意見が付され、特例減額を行わないよう強く要請があったところです。この付帯意見に対し知事はどのように判断をされ、条例案を提案されたのか御所見をお伺いをするものであります。
最後に、島根県の来年度当初予算について、これまで触れなかった特徴的な部分について何点かお伺いをいたします。
第１点目は、中山間地域対策についてであります。
島根県の中山間地域においては、若年層を中心に人口が流出し、高齢化が進んだことにより、地域運営の担い手不足が深刻になり、資源管理や地域社会の存続が危ぶまれる状況が続いています。これに対応するため、平成11年に島根県中山間地域活性化条例を制定し、それに基づいて第１期として平成13年度から19年度までの間、そして第２期として平成20年度から23年度までの間、それぞれ中山間地域活性化計画を策定し取り組んでまいりました。これにより社会基盤整備が進み、地域産業の振興やＵＩターン者の定着が進むなど、一定の成果があったところであります。しかしながら、人口減少や高齢化、地域の担い手不足は依然として解消しておらず、特に小規模、高齢化した集落ではその存続が危ぶまれる状況に陥っています。このような現状を踏まえ、引き続き中山間地域の重点課題に対応するため、平成24年度から27年度までの４年間の計画期間で、次期の中山間地域活性化計画が作成されているところであります。
そこで、島根県中山間地域活性化計画の第１期、第２期の成果についてお伺いをいたしますとともに、次期活性化計画が目指す中山間地域の理想像についてお伺いをいたします。
第２点目は、新規就農者の育成・確保についてであります。
国は来年度予算に、若い新規就農者を１万人から２万人に倍増させる新規就農総合支援事業を盛り込みました。その中身の柱として、45歳未満の独立就農者に対して年間150万円を最長で研修中２年間、経営開始後５年間給付する青年就農給付金を創設することとしています。現行の農の雇用事業も研修生を2.5倍にふやし、助成期間も１年から２年に延長することとしており、両事業を車の両輪として取り組むこととなっています。
この背景にあるのは、深刻な農業者の高齢化、後継者不足への危機感です。農業就業者の平均的な年齢は66歳で、65歳以上の高齢者が６割を超え、今後リタイアする農家が急増する状況であります。一方で、意欲的な経営体では規模拡大や法人化、６次産業化が進み、人手不足が深刻となっています。若い人材がいなければ産業としての未来はなく、人材確保は喫緊の農政課題となっているのであります。
新規就農者の育成・確保を図るためには、このような国の青年就農給付金を活用するとともに、これをより効果的なものとするためには、補完する県事業を構築する必要があると考えます。
これまで県では新規就農者を対象に、県単独事業として青年農業者等早期経営安定資金に取り組んでまいりましたが、その成果についてお伺いをいたしますとともに、国の青年就農給付金に県としてどのように取り組み、新規就農者の育成・確保につなげていくのかをお伺いをいたします。
３点目は、観光誘客の推進についてであります。
ことしは島根県にとってもビッグイベントとなる神話博しまねが出雲大社周辺を主会場に開催をされます。景気が低迷する中で、全国各地において外貨獲得による地域経済の活性化を目指し、観光客数の増加に向け、あの手この手で誘客の推進を図っているのが現状であります。
そんな中、島根県においては古事記編さん1300年、出雲大社の平成の大遷宮という島根県を売り出すまたとないビッグチャンスがめぐってきていて、これを最大限生かすべく神話博しまねが開催されることとなりました。これを一過性のものとするのではなく、これを契機に観光立県島根の確立に向けて島根の魅力を十分にＰＲし、持続性のある観光誘客につなげていく必要があります。
神話博しまねを始め県内各地への観光誘客の推進に向けて、今後どのような取り組みを行おうとしているのか、お伺いをいたします。
以上で代表質問を終わりますが、現在国政はまさに混沌としておりまして、先行き不透明感がありますけれども、嘆いてばかりはいられません。それでは前に進まないのであります。政権与党側の地方議員として国任せとせず、地方から国に対してしっかりと物を言っていく、積極的な姿勢でこれからも臨んでまいります。このことをお誓い申し上げまして、代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
22: ◯副議長（
島田三郎） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
23:
◯知事（
溝口善兵衛） 須山議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初の質問は、社会保障と税の一体改革におきまして、安定財源確保のための消費税の引き上げについて所見を伺うということであります。
日本の国、地方を合わせました公的な債務の残高は、よく言われますが、ＧＤＰの２倍、約1,000兆円ぐらいになっておるということでございます。ほかの国と比べても大変高いわけであります。こうした債務残高の増加をいつまでも放置することはできないだろうというふうに思います。放置をいたしますと、欧州の金融危機のように国債が売られて、市場で国債価格が下落し、金利が上がるというようなことを通じまして、市場によって緊縮財政を強制をされるということが起こるリスクがあるわけであります。いつそういうものが起こるのか、起こらないのかはわかりませんけれども、そういうリスクがあることは間違いないわけであります。そういう意味におきまして、日本がまだ健全な段階でこうした増加する債務の抑制に取り組んでいくということは、大事な課題だというふうに思います。
また、緊縮財政のようなことになりますと、社会保障はもちろん、ほかの施策も大きな影響を受けて、国民生活がテレビ等で見られますけれども、大きな混乱に陥ることになるわけでございますから、そういうことが起きない前にいろんな対策をとっていくということは、重要な課題だというふうに思います。
しかし、数字が何兆円とか100兆円とか1,000兆円とか、非常に大きな数字であり、なかなか想像がつきにくいわけでありますし、また仕組みの理解がなかなか難しいわけでございます。そういう意味におきまして、国民の多くの方々はまだ疑問をお感じになっておられたり、理解も行き届いてないようにも見られるわけであります。政府におきまして国民に対して、丁寧にわかりやすい理解を求めていくということは大変大事なことでございますし、またそのためにも政治が信頼されるようにならないと、言う人の声が聞かれないということもあるわけでございまして、ぜひとも国政における安定を望むものでございます。
また、その関連では、今回の消費税の引き上げは、社会保障の財源を確保するということがあるわけであります。社会保障につきましては、医療、介護あるいは年金、そして少子化対策などいろいろあるわけでございますし、社会保障につきましては、国だけでなく市町村、県も若干関係してまいりますが、地方においてもこの社会保障の財源を安定的に確保しなければならないわけでありまして、そういう意味におきまして、特に財政力の弱い団体、自治体などにとりまして、地方消費税に加えまして交付税のような形で財源を確保していくということも大事なことだと思います。
今回は、国、地方の話し合いの最後の局面で、非常に短時間で決められておって、交付税の割合が私どもは低いんではないかというような感想も持つわけでありますけども、やはりしっかりした社会保障財源が国、地方を通じて確保されるということは、大事だというふうに思っておるところであります。
次に、新たな年金制度の創設についてどうあるべきかという質問でございます。
年金制度は、どのような制度であるにしましても、国民に信頼される制度でなければならないわけであります。そのためには、やはり給付と負担との関係において、多くの人が見て公平であるといったようなことが一つ大事な課題になろうかと思います。それは人によって物の見方が違いますから、一本ですっと収れんするようなものではないかもしれませんが、そういう努力をする必要があろうかと思います。
また、年金は長い期間にわたって給付をされる、あるいは負担をするわけでありますから、制度が長期間にわたって安定して維持できるようなものでなければならないわけでありまして、そういう意味で収支の不均衡が一定の範囲の中で安定するように、あるいは不均衡が生じないような制度の仕組みが必要なわけであります。そのためには、やはり財源を将来に向かってどう手当てをしていくかということも、新しい年金を考える場合には大事な課題だろうというふうに考えるところであります。
そして、制度の見直しには、新しい制度をつくろうというようなことになりますと、時間がかかるものでありますから、新しい制度について合意ができるまでは、現行制度の改善を図りながらやっていかなければならないだろうというふうに思いますし、そのためには現行制度の改善に必要な財源でありますとか、あるいは新しい制度に要する財源なども、年金制度そのものの検討と並行して行う必要があろうというふうに考えるところであります。
いずれにいたしましても、年金制度はすべての国民が老後に安定した生活を送るためになくてはならない制度であります。国はこの改革に当たってきちっと国民に説明をし、国民の理解を得るように進めていただきたいというふうに考えます。
次に、衆議院選挙制度の見直しについて御質問がありました。
衆議院小選挙区の区割りにつきましては、昨年３月の最高裁判決において区割り方法の見直しが求められ、いわゆる区割り審議会は審議の見合わせ状態になっております。
選挙制度につきましては、御指摘のように昨年の秋から各党協議会の場で議論をされておりますし、各政党の案は改革内容について意見がいろいろ違うわけでございます。そういう意味で、協議中の各政党の個々の案について私がこの場で見解を述べるということは差し控えたいと思うわけでありますが、選挙制度は国民の意見をどのようにして国政に反映していくかという基礎的な仕組みなわけであります。そういう意味で国民の間で十分に議論を尽くして、速やかに共通の結論が出るように期待をしているところでございます。
それと関連をいたしまして、１票の格差是正の問題と地方の声を反映していくという相反する問題について、どういうふうに考えているかという御質問であります。
前回行われました総選挙におきましては、選挙区間の１票の価値の格差は約2.3倍だったというふうに聞いておりますが、これに対しまして昨年３月、最高裁は１人別枠方式をもとにした区割り基準により生じたこの格差は違憲状態だと判断したわけであります。他方で、この判決におきましては１票の価値の取り扱いについて、一定の範囲内で国会の裁量も認められるとの考えが示されているというふうに理解をしております。
この裁量をどこまで認めるかというのは、それぞれの国が判断して決めておるわけです。欧米の先進民主主義国におきましても、選挙制度は各国いろいろ違うわけでございます。それぞれの国の判断で同じ民主主義であるけども、こういう制度をとろうというバラエティーがあるわけであります。そういう意味で、日本としても日本の事情を考慮したような仕組みがあっても許容されるんではないかと、私は個人的に思っておるんです。
特に戦後の日本の発展などを見ますと、よく言われることでありますが、東京など大都市を中心に発展が早く進む、そこに人が多く集まる、多く集まるから便利になる、あるいは問題が出てくるから国で道路の整備を行う、住宅をつくる、地下鉄をつくる、いろんなことがなされる、それでまた人が集まるというようなことで、ある意味でいびつな国土の発展があったんではないかと思うわけであります。これについてはいろいろ意見が違うと思いますが、地方の立場にいるとそういう感じがするわけでございます。
しかし、そうした状況を見ますと、今般の大震災のようなことが起きますと、一極に大きな国の機能が民間、公的な部門を問わず集中しますと、そこでいろんな災害が起こると、日本全体が大きな麻痺状態になりかねないといったリスクも大きくなっておりますし、また過去においては、大都市の発展というのが近代化の一つの進度を示すようなものだというふうに思われた時期もあるわけでありますが、大都市の住みにくさというのも多くの人が感ずるようになったり、その反面やはり自然というものの大事さというものを多くの人が感ずるようになったりして、人々の考え方なども変わってきておるわけであります。
そういう意味で、私は１人別枠方式でありますとか、例えばアメリカの下院ですと、人口が幾ら違っても１州１回の選挙で各選挙区１人と、１票ということになっておるわけでありまして、いろんなバラエティーが同じ民主主義でもあるわけでありまして、そういうものも考えながら、単に数字だけの議論でいいのかなという感想を私は個人的に持っておるところであります。いずれにしましても、国において十分議論を尽くして、適切な措置がとられることを期待するものであります。
次に、来年度の国の予算におきまして、地方交付税の確保、一般財源の確保など地方に配慮した地方財政対策がとられたが、それに対する感想いかんということでございますが、このように地方財源が確保されたということは、現在の地方の厳しい状況に対応した措置であり、一定の評価をしておるところであります。
他方で、地方財政対策の中には、専門的になりますが、臨時財政対策債がふえておるわけであります。その償還費は交付税で後年度手当てするということになっておりますが、そういう意味では臨時財政対策債の償還費を除いたところで、ネットベースで交付税、一般財源がふえるように、これからも国に訴えていく必要があるというふうに考えておるところであります。
次に、山陰道について御質問がありました。
昨年末の国の予算編成におきまして、島根県の５つの未着手区間のうち３カ所が来年度から着手をされるということになったわけであります。これによりまして供用中、工事中、合わせて、山陰道194キロのうち170キロメートルが何らかの形で高速道路の事業が行われるということになったわけであります。全体で87％になるわけでありますが、２つの区間、温泉津江津間、益田萩間がまだ着手されてないわけでありまして、今後引き続きそういう未着手区間の早期事業化に向けまして、国に強く働きかけていきたいと思います。
いずれにしましても、３区間の事業化がなったということは、これまでの地元の皆さんを始め県議会の皆様を中心に、いろんな国に対する活動の結果でございまして、改めまして関係の方々に感謝と敬意の意を表する次第でございます。
次に、島根原発の稼働、再稼働の見込みはどうかという質問がありました。
政府は余り具体的なことをまだ言ってないわけであります。直近では、先週でございますが、新聞各社によるインタビューに野田総理がお答えになって、大体次のようなことを言っておられます。ストレステストを事業者が行う、それについて保安院が評価をする、さらに原子力安全委員会がその専門的知見を生かして確認をする、その一連のプロセスがあった後に地元の理解が得られているかどうかなども含め政治が判断をする、政治というのは政府ということです。判断をするというルールを示して、これに沿ってきちっとやっていくという
発言をされたという報道があります。
他方で、保安院は３月31日をもってなくなり、４月１日からは原子力規制庁ができるわけであります。安全委員会も個別案件の適否の審査ということでなくて、仕組みの審査をするというようなことになりますから、新しい原子力規制庁で再稼働問題はどのように取り扱われるかということについては、まだわからないわけであります。
いずれにしましても、県としましてはこの原発の稼働につきましては、立地14道県と一緒になりまして、福島原発事故の原因分析を踏まえ、安全対策を確実に実施をすることであるとか、あるいは中長期的な国全体のエネルギー政策の中で、原発をどのように位置づけようとしているのかなど、政府の考えを明確にすることを求めておりますが、まだそういうことについて明快な考えは示されていないように思います。
冬の時期の電力需給につきましては、差し当たり問題がないということでございます。４月にはこのままでは原発は一基も動かないという事態になると見込まれておると、御指摘のとおりでありますが、夏の需要期に向けてそこをどういうふうにクリアしていくのが可能なのか、電力需給、昨年秋の段階では、一昨年のような猛暑ですと全国的に相当足らなくなると。昨年ぐらいの夏の暑さですと、そう大きな問題は出てこないといったようなこともありますし、その先どうなるかにつきましては、まだまだ国のほうの検討が出てきておりませんので、各電力会社もどのように進むかということについては、まだ何らお話もございません。そういう状況などをよく見ながら、原子力の役割をどう考えていくかとか、安全対策はちゃんとできているのかとか、よくウオッチをしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、原発に万が一の事態が起こった場合の避難の区域が拡大をされるということと関連をしまして、周辺の市の意見などをどういうふうにしんしゃくしていくのかという御質問でございます。
周辺ということでありますと鳥取県、そして市では松江市以外に出雲、雲南、安来の３市、鳥取県では境港、米子の２市でございまして、万が一の場合が生じたような場合には協力をしてやらなきゃなりませんから、鳥取、島根両県と周辺６市で連絡協議会なども開いて、今
緊急の場合の避難の対応などを協議をしております。
また、そういう中で、島根の松江市以外の３市からも私どもと緊密に意見交換をしたいと言っておられますので、そういうことについても意見交換をしながら、どのように意見調整をしていくか、県のほうがどういうふうな形で意見を聞くかとか、協議をしていこうと思っております。
しかし、いずれにしましても、私どもとしては福島の状況を見ますと、万が一の場合は県境を越え、市域を越えて大きな影響が及び得るわけでありますから、そうした各地の意見をよく聞いて、総合的に考えていく必要があるというふうに考えておるところであります。
次に、エネルギー政策についてすべてを国任せにするのでなく、立地県として必要な電力をどう賄っていくのか、主体的に考えるべきではないかという御質問でございますが、電力会社はこの地方ですと中国５県をカバーをしておるわけでございます。その中で原発があるのは今のところ島根県だけと、こういうことになっておりますから、島根県として原発の安全確保については中国電力にもよく伝えておりますし、また電力会社を監督するのは国でございますから、国全体のエネルギー政策をどうするかということについては国の仕事であります。
そういう中で、県としても可能な再生エネルギーの活用について、さらに取り組んでいこうというふうに考えておりますが、こうした再生エネルギーをふやすということにつきましては、さらに強化をしてまいりますが、すぐに大電力が供給できるというふうにはなりません。一定期間はいろんなエネルギーに依存をしていく必要もあるわけでしょうが、県として地域の資源を活用するという意味を込めまして、午前中の答弁でも申し上げましたけども、森林を活用した木質バイオマスによる発電、あるいはかんがい用水路などによります小電力の活用、あるいは太陽光発電等々、各地でいろんな取り組みがなされようとしております。県としては、そういう努力を大いに支援をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
次に、津波あるいは原発事故の防災対策について、今後どのようなロードマップでいくのかという御質問であります。
まず、原発の防災対策につきましては、先ほど申し上げましたが、原発から30キロ圏内の両県と６市で構成する原子力防災連絡会議等を通じまして、広域避難の計画づくりを行っているところでございます。
島根県ですと、30キロ圏内に約40万人の県民の方々が住んでおられ、万が一そういう方全員が仮に避難をしなきゃいかんとした場合に、避難場所はあるのかということで県内を調査し、県内では十数万人分しか確保できませんので、山陽側の３県にもお願いをして、可能な施設の提供を受けて、100万人分ぐらいのリストが上がって、それを島根県の４市に割り当てるという作業を終えまして、今４市に提示をして、４市も了解をされて、これから今度は避難先の市町村と話し合いをしていくという段階になっております。県も今後もさらに４市と協力をして、万が一の対応、体制づくりをしていきたいというふうに思っております。
それから、モニタリングの装置とか、あるいは電話会議ができるように通信回線を松江市以外ともつなぐといったようなハード面の整備も、国の交付金を得て今年度の国の補正、来年度の予算等を通じて整備を進め始めております。そして、２県６市による訓練を２月中旬に行いましたが、こうした訓練もさらに行っていくというふうに考えておるところであります。
国におきましては、４月から原子力規制庁が発足しますと、それに合わせましていろんな原子力災害対策特別措置法でありますとか、国の防災指針等の改定をしてまいります。そうしますと、それに合わせまして、各地方団体におきましても地域の防災計画を改定をするといったことが起こってまいります。国は、法改正後半年程度の期間に行えないかというふうに考えておるようでありますが、そこら辺はまだ日程も含め、まだまだ流動的だというふうに見ております。
次に、津波対策につきましては、議員も御紹介されましたが、日本海側に大
地震が起こって、大津波が発生した場合に、島根の海岸部にはどのような津波がどのような時間にどのような高さあるいはどこまで浸入してくるかというシミュレーションをして、それを順次公表しております。それに基づきまして避難の仕方、これも各地域地域で考える必要がありますが、そうした話し合う検討会なども行っておりまして、検討会の結果なども取り込みまして、地域ごとの津波避難計画のモデルをつくる作業を今しております。３月中にそのモデル計画をつくりまして、それらに合わせて各地区ごとの計画を各市町村においてつくっていただくということをやっておるわけであります。
それから、県も市町村と協力をしまして、総合防災訓練でありますとか、いろんな研修会などもこれから行っていくということでございます。
それから、県の一般職員の特例減額の終了に伴いまして、関連をしまして２つ質問がございました。
１つは、人事委員会が地域給を県の一般職につきまして導入するという勧告を、昨年秋に出されました。それを受けて、一般職のほうは勧告どおり実行いたしますが、一般職が変更になる場合に特別職も連動して変更するというのが一つのルールでございまして、各都道府県もそのようにやっておりますが、県もそういう中で特別職報酬等審議会に審議をお願いをして、２月２日に答申を受けたわけであります。一般職の地域給の導入、それとそれ以前に行われていた給与水準の引き下げ、合わせて３％の特別職の基本となる給与を下げるという答申を受けまして、県としてはその答申を実現するための条例案を今議会に提出をしております。
それは基本的な給与でありますが、もう一つは、そこから人事委員会の勧告とは関係なく、行政の判断として特例減額を一般職にも特別職にも行っておりまして、一般職は終了することとして、しかし特別職につきましては、これを継続をするという考えでおりまして、それは審議会の審議の際にもお伝えをしておったわけでありますが、審議会はその点については答申をする立場にないんでありますが、付帯の意見として、特別職の特例減額は継続しなくてもいいという意見の方がおられて、そういう意見があわせて出てきたと、こういうことであります。私どもとしては、午前中の議論にもありましたが、悪化した財政を健全化するために平成19年に健全化基本方針というのを作成をして、それに沿って財政運営を行ってきて、４年間の経過を見ますと、大体基本方針に沿って健全化が進んできておるということが１つ、それからもう一つは、給与につきましては地域給を新たに導入をすると。地域給はほかの県では既に行っておりましたが、島根県では特例減額を行っていますから、いわば地域給よりもさらに低いところで給与を支給していたわけでありますから、人事委員会も地域給の導入ということについては勧告をしないで、意見として、報告として出されておったんですが、来年４月から特例減額をやめなさいという勧告を出し、あわせて地域給の導入をするという勧告をされましたから、一般職は人事委員会の勧告どおりに取り扱うことにしたわけでありますが、まだ健全化がすべて終了したわけではありませんで、事務事業の見直しあるいは事務事業の合理化等を通じまして定員削減をさらに行っていくとか、いろんなことをやってまいりますから、特別職については、24年度、25年度を経過監視期間としておりますが、その期間、引き続き特例減額を行うというふうに決めまして、そのための条例案を別途提出をしていると、こういう経緯でございますので、御理解をよろしくお願いを申し上げる次第であります。私からは以上であります。
24: ◯副議長（
島田三郎） 赤松総務部長。
〔赤松総務部長登壇〕
25: ◯総務部長（赤松俊彦） 私のほうからは、地方財政に関連をいたしまして２点お答えを申し上げます。
まず、今後の地方財政の見通しについての御質問でございますが、国の中期財政フレームにおきましては、地方の一般財源総額は平成26年度までは現在と同じ水準を確保するというふうにされておるわけでございます。しかしながら、国と地方の長期債務残高は多額に上り、さらに震災でありますとか円高の影響などによる経済情勢の変化、社会保障と税の一体改革などの国の制度改革の動向など、御指摘のように不透明な状況が続くことが見込まれておりまして、将来の地方財政の姿を現時点で明確に見通すことというのは、これは困難であるというふうに考えておるところでございます。
今後の県の財政健全化の取り組みにおきましても、先ほど知事のほうからもございましたが、平成24年度、25年度を経過監視期間というふうに位置づけ、対応をすることにしておるところでございます。今後とも国の動向を注視をするとともに、地方財源の安定確保を知事会等とともに国に訴えていかなければならないと考えておるところでございます。
次に、防災・減災事業費の負担のあり方についての御質問でございますが、東日本大震災の復旧・復興対策におけます国直轄事業あるいは国補助事業の地方負担分、及び地方単独事業に係りますいわゆる地方負担分の取り扱いにつきましては、まずこれは被災団体における地方負担、これが大体1.6兆円とされてございますが、これにつきましては地方交付税を加算して対応をすると。次に、今回の震災を教訓に、被災団体以外の全国の地方団体において実施をする
緊急防災・減災事業の地方負担、これにつきましては全国で8,000億円というふうに推計をされておるわけでございますが、この部分につきましては、可能な限り幅広く負担をお願いするというふうな観点から、個人住民税の均等割の標準税率を加算するなどの地方税で措置をするというような考え方で、昨年末の臨時国会で立法措置が既になされておるというふうな状況にあるわけでございます。これにつきましては、国会においてさまざまな議論を経た後、決定されたフレームであるというふうに承知をしております。
県といたしましては、この法律の趣旨に沿い、県税条例の改正を今議会にお願いをしておるところでございます。以上でございます。
26: ◯副議長（
島田三郎） 今岡地域振興部長。
〔今岡地域振興部長登壇〕
27:
◯地域振興部長（
今岡輝夫） 私からは、再生可能エネルギーと中山間地域活性化計画についてお答えをいたします。
まず、県内におきます再生可能エネルギーの可能性についてでございます。
我が県は、県土の８割を森林が占めております。森林の中で残されて利用されていない林地残材が約24万3,000立米と推定されるなど、豊富な森林資源を有しているところでございます。また、6,400キロメートルに及ぶ農業用水路が整備されているなど、小水力の資源も豊富でございます。さらに、環境省が行いましたポテンシャル調査によりますと、風力発電のポテンシャルが245万キロワットというふうになっております。このような状況から、県内では木質バイオマス、小水力及び風力が有力というふうに考えております。
しかしながら、議員もおっしゃいましたけど、キーとなるエネルギー源となるためには、いましばらく時間を要するんではないかというふうに考えているところでございます。
一方で、本年７月から固定価格買取制度がスタートすることとなっております。また、研究開発も急速に進むということが予想されます。今後、再生可能エネルギーの導入に向けた動きが活発化するものというふうに考えているところでございます。
次に、中山間地域活性化計画に絡みまして、第１期、第２期の成果と次期計画が目指す理想像についてということでございます。
まず、第１期、第２期の成果についてでございますけれども、第１期計画の期間中には、個々の集落内の話し合いに基づく自主的な集落の維持、活性化を図ることを目的といたしまして、中山間地域集落維持・活性化
緊急対策事業、いわゆる集落100万円事業などを実施をいたしました。この事業においては、1,300を超えます集落が交流事業や地域資源を活用した特産品開発などに取り組んだところでございます。
本事業を契機に継続して活動を展開し、全国の成功事例となった地域、具体的に申し上げますと、例えば匹見町の萩原集落、萩の会、ここの活動なんかそうでございますけれども、そうした地域もあるなど、中山間地域の個々の集落の活性化に一定の成果を上げたというふうに考えております。
また、第２期計画におきましては、人口減少と高齢化が進行する中でございますので、個々の集落では地域運営が困難になりつつある状況を踏まえまして、新たな地域運営の仕組みづくりのモデル事業といたしまして、中山間地域コミュニティ再生重点プロジェクト事業を５市町、10地区で実施をいたしました。この事業を通じまして、公民館等の範囲での仕組みづくりや、地域マネジャーなどの人材配置が効果的であることが確認されるなど、この第２期の中でも成果が上がったというふうに認識しているところでございます。
次に、次期活性化計画が目指す理想像でございますけれども、次期計画につきましては、今年度末の策定に向けて現在作業を進めているところでございます。その中で目指すべき中山間地域の理想像についても議論を重ねているところでございます。県議会の皆様からもこの理想像について意見をいただいているところでございます。
人口減少、少子高齢化、地域の担い手不足がこれまで以上に進む状況の中でも、中山間地域に住む県民の皆様が安心して住み続けていただけるように、にぎわい、生きがい、なりわい、助け合い、この４つのある中山間地域を創出していきたい、これをスローガンとして、中山間地域の活性化と課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。私から以上でございます。
28: ◯副議長（
島田三郎） 布野健康福祉部長。
〔布野健康福祉部長登壇〕
29: ◯健康福祉部長（布野典男） 私からは、社会保障と税の一体改革と地域医療の再生についてお答えします。
初めに、政府が目指す子ども・子育て支援のあり方についてお答えします。
子ども・子育て新システムにつきましては、政府において２年以上にわたる検討を重ねられ、このほど基本制度案として取りまとめられたところです。この制度案は、幼稚園と保育所の性質をあわせ持つ施設の創設により、教育、保育の一体的提供や、保育の種類と量を充実させることによる待機児童対策の推進、また家庭、地域の子育て支援の充実などの内容が盛り込まれており、政府は今国会に関連法案を提出される予定と聞いております。
一方、県内の保育の状況を見ますと、待機児童の受け皿の確保や中山間地域など児童が減少する地域での保育所の維持、また人員配置や職員の処遇を含めた保育の質の向上など多くの課題があります。新システムは、こうした課題の解決に一定の期待はされるものの、一方で国と地方の費用負担の割合や、施設やサービスの基準、利用者負担の水準など、今後の検討にゆだねられた部分も多く残っております。また、これまでの保育所、幼稚園制度のよさが損なわれないよう、利用者や市町村の意見を丁寧に制度に反映していく必要があるものと考えております。
県としては、どのような制度であってもすべての児童が質の高い保育を受けられ、地域の創意工夫を生かした子育て支援が行われていくことが必要であると考えております。
次に、包括的マネジメントのあり方についてお答えします。
医療から介護への円滑な移行のためには、何点かの体制が必要であります。まず、地域の拠点病院、回復期病院、かかりつけ医などが役割分担をし、連携のとれた体制、また在宅療養移行に向けての退院支援が実施可能な体制、在宅における療養支援や急変時の対応が可能な体制、そして介護サービスや見守りなどの生活を支える体制など、各種サービスの提供体制が整備されている必要があります。
しかしながら、各地域におけるサービスの提供体制は一様ではなく、また個人ごとに希望するサービスも異なります。こうしたことから、地域の実情を考慮し、医療、介護、福祉、保健の各種サービスを病院やかかりつけ医、また地域包括支援センターやケアマネジャーなどが連携し、できる限り住みなれた地域で生活を継続してもらえるよう、総合的に支援していくシステムが包括的マネジメントであると認識しております。
次に、地域医療の再生についてお答えします。
初めに、地域医療再生計画事業の進捗状況と、残り２年度の特徴的な事業についてであります。
この事業は、本年度末までに約26億円を投じ、医学生等に対する奨学金制度の拡充や、医学生などを支援するための島根大学地域医療支援学講座の設置、また若手医師などの県内定着を支援するしまね地域医療支援センターの運営や、救急医療に大きな役割を果たすドクターヘリの導入などを実施し、医療従事者の養成・確保や救急搬送体制の充実に一定の成果が上がりつつあります。
今後２年間では約62億円を投じ、これまでの取り組みをより成果あるものとするため、医療従事者の勤務環境改善や資質向上のための職員宿舎、研修施設などの整備、しまね地域医療支援センターの整備、またＩＴを活用した医療情報ネットワークの構築や、各圏域における中核的病院の医療機能を確保する施設設備の整備などに取り組んでいくこととしております。
この事業は、市町村や医療機関などの要望をもとに、既に実施しているものも含めてハード事業で約55億円、ソフト事業で約33億円の執行を予定しております。このため、今後とも関係者と連携を密にし、効果的な事業実施に努め、医療提供体制の確保につなげてまいりたいと思います。
最後に、平成26年度以降の地域医療再生の展望についてお答えします。
26年度以降の事業のあり方につきましては、それぞれの事業の効果を見きわめながら検討していくことになりますが、奨学金による医師の養成・確保やしまね地域医療支援センターによる若手医師への支援、またドクターヘリの運航などにつきましては、継続した取り組みが必要であると考えております。
一方、地域医療を支える中核的病院ですら医師不足が深刻化するなど、本県の厳しい医療提供体制を維持、改善するためには、今後とも引き続き国の大きな財政支援が不可欠であると思います。このためには、県として国に対し重点要望や中国地方知事会などを通じ、引き続き強く要望してまいります。以上であります。
30: ◯副議長（
島田三郎） 原農林水産部長。
〔原農林水産部長登壇〕
31:
◯農林水産部長（
原仁史） 新規就農者の育成・確保についての御質問にお答えします。
まず、県単独の青年農業者等早期経営安定資金の成果についてであります。
県では、新規青年就農者の経営開始後の安定を図るため、平成20年度からこの資金制度を実施してまいりました。この資金は、40歳未満の新規自営就農者を対象に、県と市町村で合わせて月額10万円を１年間貸し付け、貸付日から５年間の就農で償還免除するものでございます。
平成24年１月末現在までの約４年間で49名が借り受け、現在48名が営農を継続されています。新規就農者の育成・確保に一定の役割を果たしてきたと考えております。
次に、このたび国が創設予定の青年就農給付金に係る県としての取り組みについてでございます。
この国の青年就農給付金は、先ほど述べました県単独の資金制度と青年農業者の育成・確保を図るという趣旨が同じでございます。また、内容も充実されたものでありますことから、新年度からはこの県の制度は廃止し、国の制度の活用を図ることといたしました。その際、国の制度は45歳未満の者が対象とされているため、さらに幅広く新規就農者の育成・確保を進める観点から、45歳以上、65歳未満の者を対象とする県単独の給付金を、国の給付金を補完するものとして設けることといたしました。今後ともこれら国、県の給付金やふるさと島根定住財団の産業体験事業などを活用しながら、新規就農者の育成・確保と早期経営安定に取り組んでまいります。
32: ◯副議長（
島田三郎） 西山商工労働部長。
〔西山商工労働部長登壇〕
33:
◯商工労働部長（
西山彰） 県内各地への観光誘客についてお答えいたします。
「神々の国しまね」プロジェクトのメーンイベントであります神話博しまねは、島根県全体への観光誘客を図るためのシンボル的な催しであり、神話博の主会場から石見や隠岐など県内各地へゆっくり周遊していただくため、さまざまな取り組みを進めています。１つは、神話の舞台をめぐる５コースの周遊バスを用意しています。また、県内各地域で町歩きを楽しんでいただくためのガイドツアーの充実を図っています。当面は13コースでございますが、来年にかけて20から30コースまで充実させたいというふうに考えております。
あわせて、各地域では「神々の国しまね」プロジェクトの助成制度を活用して、豊かな自然や食材、古きよき歴史、文化など地域資源の磨き上げや魅力ある商品づくりが進められております。さらに、おもてなしの向上を図るため、市町村と連携をいたしまして、観光ガイドの養成や観光案内サイン、トイレなどの観光基盤の整備も進めております。
プロジェクトの期間中は、各地域への誘客を図るさまざまなイベントが開催されます。雲南地域では、ヤマタノオロチや食をテーマとした出雲神楽と食のフェスタ、石見地域では柿本人麻呂を活用した全国万葉フェスティバルや石見の夜神楽の毎日公演、また石見銀山の世界遺産登録５周年記念事業などがあります。隠岐地域では、隠岐ジオパークフェスティバルや隠岐古典相撲などが開催される予定でございます。
こうしたイベントを一過性ではなく、地域が主体となった魅力づくりの取り組みが継続していくよう、観光を担う人材や組織の育成もあわせて支援をしているところでございます。県としては、引き続き市町村や民間団体等と連携をし、各地域の持つ多彩な魅力にスポットを当て、地域主体の観光地づくりを進め、全県への観光誘客に積極的に取り組んでまいります。
34: ◯副議長（
島田三郎） 西野土木部長。
〔西野土木部長登壇〕
35:
◯土木部長（
西野賢治） 私のほうからは、山陰道と浜田港について、２点につきましてお答え申し上げます。
まず、山陰道の各区間の進捗状況と今後の見通し及び全線供用の見込みについてでございます。
事業中区間のうち平成16年度に事業着手いたしました仁摩温泉津道路につきましては、平成25年度に湯里福光間が、残る仁摩湯里間が平成26年度に開通の予定でございます。同じく平成16年度に事業着手いたしました浜田三隅道路の熱田西村間は、平成26年度に開通予定となっており、残る西村三隅間につきましては開通予定は明らかになっておりませんが、現在鋭意工事が進められているところでございます。
また、平成18年度に事業化の多伎朝山道路、平成19年度に事業化の朝山大田道路につきましては、現在用地買収と工事を、平成20年度に事業化しました出雲湖陵道路及び静間仁摩道路につきましては、用地買収を行っている状況でございます。
来年度より新規着手予定の３区間につきましては、来年度から測量設計に向けた地元説明会が開催される予定でございます。未着手区間のうち温泉津江津間と益田萩間につきましては、現在国において現道の課題や山陰道の
緊急性等の整理、検討が行われている状況でございます。
次に、山陰道の全線開通の見通しにつきましては、従来より県といたしまして国に対し、2020年までに全線を開通するよう強く要望しておりますが、いまだ未事業化区間が２カ所存在し、厳しい状況であると考えております。今後も山陰道が一年でも早く全線の供用が図られるよう、事業中区間の着実な整備と未着手区間の事業化に向けた手続を早期に進めるよう、国に強く要望してまいります。
次に、浜田港の整備の進捗状況についてお答えいたします。
まず、臨港道路福井４号線につきましてでございますが、議員の御質問にもありましたように、新規事業採択時評価について適当であると判断されたところであり、また去る２月22日に国土交通省から島根県に通知されました平成24年度直轄事業計画におきましても、平成24年度新規事業化候補箇所と記載されたところでございます。現在、国土交通省と財務省との間で協議中であり、年度末に事業化についての判断がなされると聞いております。
次に、新北防波堤についてでございますが、この防波堤は東側200メートル、西側が200メートルの２基の防波堤で構成されており、平成10年度に国土交通省において着手されております。現時点の施工は東側から行っており、平成21年度で東側200メートル１基が完了し、引き続き西側200メートルの整備を現在進めているところであります。平成23年度末には、そのうちの60メートルがおおむね完成すると聞いております。
最後に、福井地区倉庫についてでございますが、平成24年度から県が工事に着手する予定としており、現在利用者と調整を図りながら、設計に関する細部の検討を行っている状況でございます。私からは以上でございます。
36: ◯副議長（
島田三郎） 今井教育長。
〔今井教育長登壇〕
37:
◯教育長（
今井康雄） 政府が目指します子ども・子育て支援のあり方についての考えということでございますが、今回幼保一体化を柱といたします子ども・子育て新システムの基本制度案が取りまとめられたところでございます。島根県の状況を見ますと、幼稚園の入園者が減少する一方で、都市部におきましては保育所の待機児童が出るなど、子育て環境に課題が見られる状況にございます。
こうした中で、県内の一部市町では幼稚園が保育所へと移行する、あるいは幼稚園機能と保育所機能のそれぞれのよさや特色を生かし、教育と保育を一体にした施設が創設される動きも見られます。
今後、新しい制度につきまして、国におきまして施設の基準でありますとか、あるいは入所方法、それから利用者の負担、あるいは財源措置等について検討が進められると思いますが、関係者の意見、あるいは先ほど申し上げました各地域の状況、これらを十分に踏まえていただきまして、各地域でそれぞれの実情に応じて幼稚園、保育所のよい点が十分に生かされる、子育てしやすい環境がつくれるような適切な制度が構築されることを期待をいたしております。以上でございます。
38: ◯副議長（
島田三郎） これをもって代表質問を終了いたします。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は２月28日に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時25分散会
発言が指定されていません。
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