島根県議会 2011-12-13
平成23年_地方分権・行財政改革調査特別委員会（12月13日） 本文
新田政策企画監。
6:
◯新田政策企画監
失礼します。政策企画局からお配りしております、ワンペーパーです、地方分権改革の動きについてをお願いいたします。
義務づけ・枠づけの見直し、それから国の出先機関の抜本改革、補助金等の一括交付金化、この３項目を記載しておりますが、それぞれ６月議会開会中のこの特別委員会において説明いたしました後の動きを中心に御説明いたします。
まず、１つ目、義務づけ・枠づけの見直しについてでございます。これは、国が法令によって地方自治体に一定の活動を義務づけているもの、あるいは地方自治体の活動について手続や基準の枠づけを行っている、そういった制度を見直すものでありまして、これまでに第１次の一括法が４月下旬、第２次の一括法が８月下旬に成立したところでございます。各自治体が条例施行をする時期につきましては、１次分、２次分とも、原則としては平成２４年４月というふうになっておりますが、一部の基準を除きまして、平成２４年度末までの間は国の示す基準が適用される、いわゆる経過措置が設けられているものでございます。
条例の制定に当たっては、国は交付から３カ月以内に政省令を出して、自治体が条例で定めるべき基準の内容等を示すことになっておりました。しかしながら、実際には第１次の一括法に関する政省令、これは８月に示すというふうな予定でございましたが、これについてもまだ公布されていないものがあるような状況でございます。県では、引き続き情報を収集し、関係者の意見をよく聞きながら、またこの見直しに連動すべき国庫補助基準あるいは財政措置、こういった状況も見きわめて、条例化の準備を進めているところでございます。
２点目、国の出先機関の見直しについてでございます。国は、広域的な実施体制の移譲を推進するために、必要な法整備を経て、２６年度中の事務、権限の移譲を目指すというふうにしておりますが、実際にはほとんど進んでいない状況でございます。
その一方で、野田総理、あるいは川端特命担当大臣は、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約すること、年内には広域連合への移譲に向けた課題の克服にめどをつけること、来年の通常国会に法案を提出する方針であることといった
発言をしておられるところでございます。
島根県、それから中国５県の対応といたしましては、１０月２６日に開催された中国地方知事会議におきまして、国が出先機関の事務、権限の受け皿として広域連合を検討の俎上に上げていることから、中国５県としてもこの検討を進めていくことが合意されたところでございます。今後、広域的な地域課題の解決を図るとともに、出先機関の移譲を受け入れるための広域連合について調査、それから検討を深めるということにしております。
その次、２の（２）直轄道路・河川、（３）ハローワークにつきましては、前回の委員会での報告以降、特に進展がない状況でございます。
３番目、補助金の一括交付金化でございます。今年度創設されました一括交付金、地域自主戦略交付金につきましては、今年度、都道府県分の投資補助金の交付金化により、５，１２０億円が全国枠で措置されたところでございます。２４年度に向けましては、対象事業の拡大、増額を図るとともに、政令指定都市を対象に加える方向で予算編成作業が国のほうで進められておるところでございます。以上でございます。
7:
◯森山委員長
ありがとうございました。
ただいまの説明に対して、質疑があればお願いいたします。
中村副
委員長。
8:
◯中村副
委員長
義務づけ・枠づけの見直しについてちょっと伺いたいんですけど、まだ政省令で決まってないやつがあるということですけれども、基本的にはあれですか、やはり従うべき基準というものに基づいて条例を島根でつくっていくという、そういう部分っていうのは結構やっぱりありますですか、相当。多分、福祉関係なんかあるんじゃないかと思うし、それからこれ、道路の関係が決まってないというのは、多分、道路構造令なんていうシビアな問題があるんで、なかなか結論が国のほうも出せないんだと思うんですけれど、中には、我々が思ってる、これはもう国が勝手にそういう政省令で従うべき基準みたいなことではなくって、参酌基準だとか、自治体がもっともっと自由度を出してもいいんじゃないかという、細かい、１つずつ検討してみなきゃいけないと思いますけれども、そういうところも実際にはあるんではないかというような感じがしてて、今のままでやっていけば、確かにそれは義務づけ・枠づけの見直しですけれども、決して分権というか、地方の自由度の裁量につながらない部分が当然出てきて、ただ法律で決めてて、今まで政省令で決めてたやつを、ただ都道府県や市町村に移してしまって、事務だけ変えてしまうということになりかねないような、そういう状況がきてるんじゃないかなという思いもしてるもんで、その辺はどうですかね。
9:
◯森山委員長
新田政策企画監。
10:
◯新田政策企画監
義務づけ・枠づけの関係でございます。政省令においては、基準として設定するものが３つの範疇といいますか、カテゴリーに分けられることとなっております。中村委員から御指摘のありましたように、１つには、条例の内容をもう政省令で拘束してしまうという、従うべき基準と一般に言われておりますが、こういったものは、基本的に必ず適合しないといけないというふうなものでございます。それから、標準となる基準というのが２つ目にありまして、これは通常よるべき基準を政省令で示すので、それをもとに、合理的な理由がある範囲であれば、自治体が自由度をもって対応できるというものが、中間的な位置づけでございます。それからもう一つ、地域の実情に応じて、政省令にかかわらず変更が可能であるという参酌すべき基準というものが３つ目にございまして、これがいわゆる各自治体が地方の実情等に応じて設定できるという、一番自由度の高い分類になろうかと思います。
それぞれ、例えば第１次一括法でありますと、保育所でありますとかショートステイ、それから公営住宅、そういったものを始め、それぞれに、これは従うべき基準、これは参酌すべき基準というふうに、まずはああやって決まっているという中での県の独自性の発揮というふうな位置づけになろうと思います。
先ほど財政状況等を見てというふうなことも話しましたけれども、基本的にはそういった物差しが地方分権の流れの中で地域に任されたというふうに考えておりますし、従うべき基準であっても、例えばその数字以上という設定であれば、それを受けて、いわゆる上乗せの基準を設定することは認められるわけでございます。そういった中で、今、各部局ともそれぞれ関係先からのヒアリング、それからパブリックコメントの準備等を進めております。そういったことで地域の状況、皆様の関係者の方の意見、そういったことを踏まえて具体の設定をこれから進めていくというふうな考えでおります。
11:
◯森山委員長
ほかに。
小沢委員。
12:
◯小沢委員
国の出先機関の抜本改革いうとこなんですが、広域的実施体制いう、この広域連合の意味合いがちょっとわからんのですが、これの説明をお願いします。
それと、このハローワーク、以前からずっと地方の懸案事項でもありますが、特に今、生活保護を受ける家庭、人が大変最近はふえておるということなんですが、その方々に対する職業紹介と一体的に、やっぱり地方が、もっと地方に裁量権のある形でこのハローワークの地方移譲いう、我々にとっては必要だろうと思うんですよ。これがいまだ国から回答が示されていないということですが、今後の予想いうか推移、どうなるのかな。
それから、一括交付金化いうことですが、ひもつき補助金の一括交付金化いうことで、民主党政権は大変な課題をふえ、いうか、太鼓たたいて地域主権云々いうことで大騒ぎしてこの一括交付金化を目指しはしたんですが、決してこれは天からお金が降ってくるわけじゃないんで、従来の社会資本整備交付金あるいは農山漁村整備交付金等々を取り崩して、そこからかき集めて一括交付金化すると、名前変えただけであると。ことしは５，１２０億の国のベースで、本県にも１２０億ですか、配分があったと。来年は８，０００億を目指して、都道府県あるいは政令指定都市に限って、市町村はいろいろ難しいとこもあって、市町村は除外するということですが、一体にこの一括交付金を国から受けて、確かに本県も裁量権の拡大いうか、につながったんかどうか、それはちょっとぐらいあるんかもしれんですが、一括交付金の存在意義いうんですかね、本県がことし１２０億を受けて、継続事業等に手当てした部分がほとんどではなかったかな思うんですが、その地方の自主裁量権の拡充につながったかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。
13:
◯森山委員長
新田政策企画監。
14:
◯新田政策企画監
大きく３点御指摘いただいたものと思います。
まず１点目、国の出先機関に関する改革に伴う、いわゆる広域連合というものについての取り扱いでございます。国のほうにおきましては、この国の出先機関を地方に移譲を検討するに当たって、まずはブロック単位で丸ごとで移譲するということを原則として検討しようということが大きい流れとしてございました。
そういった中で、まずブロック単位で移譲を受けるといったときに、１つの県で受けれるものなら受けるというふうな考え方もありましょうし、もう一つには、例えば協議会とか、そういったそれぞれの主体同士が連合してやっていくような形、それからもう一つは、国が今言っております、全く別の地方公共団体をつくって、一つ別の組織で広域連合というものを考えていくと。それまでは、新たな法制度を伴う見直しというものも実は並行して国は検討しておったんですけれども、ここ数カ月のところで、非常に広域連合をまず軸にしてというふうなことで、国のほうが広域連合の課題を検討しながらも、広域連合を軸にして移譲先に絞り込んできたということが一つ、国の対応として出てきております。
広域連合そのものの制度についてもお尋ねがございましたけれども、広域連合ができますと、これはその広域連合自体が、例えば関西広域連合等ありますが、都道府県が共通の事務を持ち寄って広域連合をつくった場合には、そういった県議会とは別に、広域連合のほうに議会を置くことになります。広域連合の規約に定めるところによって、例えば住民の投票により、あるいは組織する各県議会、そういった議会において、選挙によって議員が選出されていくというふうな議会組織ができるということ。それから、執行部については広域連合長というものが設置されることになりますが、これも住民投票あるいは地方公共団体の長の投票により、選挙によってそういった執行の長も成り立つと。そういったふうな形で、今、広域連合、実際には関西広域連合が動いておりますけれども、そういったところが国の業務を受けるに当たっての課題はまた別途出てまいりますので、そういったことを今、国においては課題を整理しているというふうな状況でございます。
いずれにしても、今回の検討、国のほうで動きがあることを注視しながらも、島根県の実情を反映できるような仕掛け、そういったものになるよう注視していかないといけないというふうに思っております。
それから、２点目でございます。ハローワークの取り組みでございます。これについては、基本的に労働局の業務が各県１単位といいますか１組織ということで、各県で受けるということでこれまで取り組みを進めておったところでございますし、島根県からも、国のほうが提案がないかということで、昨年度のところで必要な予算の措置あるいは制度改正というふうなものを整えるということを前提としながら、国からの職員の派遣を受けて、先ほど委員、御指摘のありましたような、個々の、例えば障がいとか就労とか、それから労働訓練であるとか、そういった地方が担うものと国のハローワークの業務、そういったことを一体的に、職業紹介業務も一体的に行うと、そういったことを島根県としては昨年、提案しておるところでございます。
これについての動きですが、先ほども言いましたように、国のほうからもリアクションが今、ない状況でございます。ただ、そういった中で、各県それぞれ提案しておりますので、その中で非常に実現可能性が法改正を伴わなくてもできるというふうなところについては、幾つか動かそうというふうな動きもあるように、情報としては入っております。
それから、３点目でございます。一括交付金化と、それが目指している地方の自由裁量権、こういったものにつながるかどうかという御指摘でございます。今回、一括交付金につきましては、基本的には全体の９割を継続事業、全体の残り１割を新規その他事業へということで配分がなされたところでございます。実際に島根県においては、それの事業について、継続分のピッチをキープしながら必要事業量をこなしていかないといけないというふうな実態がありまして、委員からもお話ございましたが、実質的には継続事業に重点的に充当していかざるを得ないというふうな状況になっているところでございます。
そういったことで、自由度の拡大ということは、まだこれから年度年度、客観指標による新規事業分、ことし１割だったものが順次ふえていく予定にもなっておりますし、国においては、この配分基準、客観的指標についてはまだ改良の余地があるというふうに
発言もされていると承知しておりますので、そういったことで、特に整備がおくれている地方の必要事業量が確保できるような形での主張というものはしっかりと今後ともやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
15:
◯森山委員長
小沢委員。
16:
◯小沢委員
もう一遍確認しますが、今の説明で、広域連合いうもんをはっきりと把握できないんですが、従来、ああして地方制度調査会、制調あたりで地方分権改革が声高に唱えられてきましたね。その中で、特に地方の支分部局の廃止ということをずっとこれまで言われてきたんですが、これと今回の出先機関の整理統合、これはどういうふうにつながっておるんか、関連があるのか。
それと、先ほどのハローワークですが、国としては、なぜにそこほどまでに地方に移管することを拒んでおるのかわからんのですが、ちょっと教えてください。
そしてまた、この地域自主戦略交付金、一括交付金いうことですが、ことし８，０００億いうことであれば、ベースとしては３，０００億ほどふえておるわけですから、本県に対する配分はふえるんですか、減る。政令指定都市分が入るんですから３，０００億分はふえるけども、ベースとしては、配分額は減るんですかね、ふえるんですか。ちょっと確認してみたい。
17:
◯森山委員長
新田政策企画監。
18:
◯新田政策企画監
まず、１点目の、これまでの地制調の取り組みと今回の広域連合の動きということでございますが、大きい方向性として、地方分権、地域の主体性なり自主性を生かしていくという精神はそのまま引き継がれているものと理解しておりますが、こうして具体的な受け皿として広域連合をまず俎上に上げていくということは、今回新たに方針として国が示されたものだというふうに理解しております。
それから、２点目、ハローワークのこの取り組みがなぜ進まないかという点でございますが、一つには、やはり国のほうでもいろいろな検討課題があるというふうに言っている省庁もあれば、進めていくというふうな形で進めているところもありまして、そういったところの調整、それから、都道府県から意見を求めたことに対しての返しがあると、そういった手続的なところ、そういったところが、推測しますに、動きが少しとまっている原因になっているのかなと、あるいは遠因になっているのかなというふうに、済みません、これは感想でございます。
それから、３点目、一括交付金でございますが、来年度目標としては、国交省なり農水省のほうへは上乗せの金額的な要求をしているというふうに、何といいますか、報道ではされております。それから、委員、お話しになりました、今回、市町村分は除いて政令市分を上乗せするということで、これも新聞報道でございますが、そこに書いております、規模については８，０００億円を目指してということで、差し引き２，８８０億円。８，０００億引く、今年度の５，１２０億を控除した２，８８０億が増になる、その増分のところで、今言いました政令市分の上乗せと、それから国交省なり農水省からさらに一括化する要請をしている、そういったもので構成されているというふうに理解しておりますので、今ある金額が削減されていくというふうな動きではないというふうに理解しております。以上でございます。
19:
◯森山委員長
ほかにございませんか。
それでは、ないようでございますので、地方分権に関する調査については、以上で終わります。
続きまして、行財政改革に関する調査といたしまして、次第にありますように、1)島根総合発展計画第２次実施計画の素案について、政策企画局から説明願います。
岸川政策企画監。
20:
◯岸川政策企画監
そういたしますと、１１月２４日に総合開発審議会、今年度２回目を開きまして、実施計画の素案というのをお示しいたしました。本日、そのことを中心に御説明いたしたいと思います。資料、大部になりますが、一括して御説明させていただきますので、少々時間をいただきます。座って御説明させていただきます。
審議会の次第をめくっていただきまして、資料の１でございます。実施計画の御説明の前に、県民満足度調査のアンケート結果ということでお示ししております。前回、速報ということで粗集計したものを御紹介いたしました。分析を進めておりますので、そのあたりを中心に御説明いたします。
３ページでございます。前回お示ししましたように、県民の皆様方に県の施策について、重要かどうか、満足しているかどうかということをお聞きして、結果を数値化しておりました。今回は、この重要度、満足度の関係から、県民の皆さんのニーズがどの辺にあるのかというところを分析しております。
隣の４ページでございます。上の図を見ていただきますと、大きく４つの分類になっております。座標が縦横ございますが、縦軸が重要度でございまして、重要度が高いほど上になっております。それから、横軸が満足度ということで、左に行くほど満足度が高いということになっております。それから、セグメントと書いてございますが、この４分割した小さい四角のことでございます。４つございます。右上がセグメントのＩということで、重要度が高いが満足度は比較的低いという部分でございまして、この部分がニーズが高いと思われる分野でございます。今後、優先的に取り組む分野だというふうに考えております。その下、右下がセグメントのIIということで、重要度が低く満足度も低いという部分でございまして、満足度を向上するように取り組んでいくべき分野であろうと思います。左上のところがセグメントのIIIでございまして、重要度が高く、満足度も比較的高いという部分でございまして、満足度が低下しないように、あるいはさらに向上させるように、引き続き重点的に取り組んでいく分野というふうに考えられます。最後、左下がセグメントのIVでございますが、重要度が低いけども満足度は比較的高いという部分で、ニーズとしては比較的低いと思われますが、満足度が低下しないように取り組んでいくべき分野というふうに考えております。
このような分析になりますが、これらを３つの基本目標ごとに見ますと、７ページをお願いいたします。７ページ、最初の基本目標Ｉ、活力あるしまねの部分でございますが、７ページの下に４つのセグメント表が出ています。セグメントのＩ、右上ですが、のところに多くの施策がございまして、雇用関係ですとか農林水産業の担い手の確保ですとか商業振興、企業誘致など、産業の振興にかかわる分野へのニーズが高く、今後重点的に取り組むべきところというふうに考えられるところであります。
めくっていただきまして、１０ページでございます。基本目標IIの安心して暮らせるしまねの部分でありまして、１０ページの下にセグメント表がございます。セグメントＩ、右上のところですが、のところは、原発の安全・防災対策の充実、あるいは医師などの医療従事者の養成・確保などが今後重点的に取り組むべきところ。隣のセグメントのIIIでございますが、医療機能の確保ですとか、福祉の分野、こういったところは重要度が高く、比較的満足度も高い部分であります。今後とも歩みをとめることなく取り組んでいくべきところというふうに考えております。全体的には、この基本目標IIの部分は、重要度が高い施策が多いというふうになっております。
最後、１３ページでございます。基本目標のIII、心豊かなしまねの部分です。１３ページ下にセグメント表を載せておりまして、左上にセグメントのIIIでございます、教育の充実ですとか青少年の健全育成、環境や人権といったところ。この基本目標IIIのところの約半数の施策がこのセグメントIIIのところに入っておりまして、一部、セグメントのIVのところにも施策が入っておるというような状況でございます。全体的には、この基本目標IIIの部分は、比較的満足度が高い施策が多いというふうになっております。
これらをまとめまして、１６ページでございます。今、申しました基本目標Ｉ、II、IIIのところの施策を全部一緒にして、セグメントの表に落としております。今御説明いたしましたように、セグメントのＩ、右上のほうは、安全、安心な県民生活の確保にかかわるような施策、医師などの医療従事者の確保、雇用、企業誘致などの産業振興関係、ＵＩターンの促進などが位置づけられておりまして、隣のセグメントIIIのところにも多くの施策が来ておりますが、医療、福祉、教育、こういった分野が入っております。分析結果はこういうことでございまして、県民の皆様方の意識を推しはかる一つの参考ということで活用していきたいというふうに思っておるところであります。
次、資料の２－１でございます。第２次実施計画の素案の総括的な事柄をまとめております。
めくっていただきまして、１ページでございます。実施計画の策定の考え方というのをまとめております。今回、骨子ということでお示ししております。最終的には文章化して実施計画の冒頭に記載していくというような部分でございます。１ページ目には計画の趣旨を書いてございますし、めくっていただきまして、２ページには県の現状の概略、それから第１次実施計画、今までの４年間の評価、政策評価を中心とした事柄でございます。最後、構成と期間というふうに書いておりまして、いずれも前回までのところで基本的なところをお話をした部分をまとめたものでございます。
３ページでございます。では、今後４年間、どういう分野に重点的に取り組んでいくのかということについての基本的な考え方をお示ししておるところでありまして、これまでの４年間の取り組み状況、あるいはその評価、あるいは現在の社会経済情勢などを踏まえまして、震災やあるいは原子力防災対策を始めとした安全、安心な県民生活の確保、あるいは若者の定住や農林水産業担い手の確保などというところが今後の重点的なところ。特に若者の定住につきましては、審議会の場でも、ぜひ今後４年間、力を入れて取り組んでいくべきだというような、異口同音の御意見をいただいておるところでございまして、そのあたりを踏まえた形としております。
そういった中で、特に重点的に取り組んでいく分野として、下のほうに丸で５つほど挙げてます。産業の振興、雇用の確保、以下、５項目、そういった事柄を挙げているところでございます。
次、４ページでございます。折り畳んでおりますので伸ばしていただきまして、Ａ３の縦長の資料でございます。今回の政策・施策の体系の見直し状況をまとめたものでございまして、修正箇所を赤字で示しております。３つの基本目標、それから、それらを構成する１５本の政策、ここまでのところの基本的なところは変えないというふうに考えております。その下の施策のレベルでは若干見直しを考えておりまして、適要のところに見直しの理由を記載してございます。
一部、字句の修正などございますが、それ以外で大きく変えたところにつきまして御説明いたしますが、上から３段目であります、観光の振興の部分ですが、「神々の国しまね」プロジェクトを契機に、今後しっかり県として取り組んでいくということで、魅力のある観光地づくりと、それを内外に情報発信して宣伝していくという２つの大きな施策のくくりに再構築をしているということでございます。これが１点目。
それから、活力あるしまねの最後の６番目の政策で産業基盤の維持・整備がありますが、ここの最初の、消してございますが、情報通信基盤の整備促進、これについては削除をしております。御案内のとおりに、光ファイバー等によります超高速通信環境、これは計画中のものも含めまして県内の約９４％をカバーする、全国と比較しても遜色のない程度まで整備が進むということから、この下の基本目標２番目の、安心して暮らせるしまねの５番目の政策でございます、生活基盤の維持・確保、ここの３番目の施策に、今までＩＴ活用の推進というふうにしておりましたが、ここへ残った基盤整備も含めまして、統合して地域情報化の推進というふうに施策を立て直しておるところであります。今後は、整った基盤をどういうふうに有効に利活用していくかというところが大きな課題であるというふうに考えております。
同じく、安心して暮らせるしまね、２番の最初の政策、安全対策の推進でございます。この３つ目の施策に原子力安全・防災対策の充実でございますが、福島原発の問題も受けまして、取り組みを強化するという趣旨を施策の名前の中に書き加えているということでございます。
最後、基本目標の心豊かなしまねの中では、４番目の政策の６点目、再生可能エネルギーの利活用の推進という施策を新たに立てております。これについては、今までその一つ上の施策の環境保全の推進の中に項目としては入っておりましたが、再生可能エネルギーへの関心の高まりを受けまして、県として今後しっかり取り組んでいくということで、新たに施策として一本立ちをさせているところであります。
なお、６６本の施策としてはございますが、この表の一番下の枠にございます、計画の推進に向けた県の基本姿勢でございますが、この部分にあと５本ございます。これは上の各政策を構成しております６１本の施策、これの議論を踏まえました上で整理をかけたいというふうに考えておりまして、次回、案の段階でお示しできればというふうに思っております。
それから、次、５ページでございます。この資料の５ページから最後、８ページまで、成果指標の見直し状況をお示ししております。修正箇所を赤字で示させていただいております。５ページの表の上のところに、黄色い部分で見直しの基本的な考え方を書いております。
１点目、政策の成果指標についてですが、広範な非常に広い分野を受け持つ政策の目的やら取り組みというものを、少数の成果指標で定量的に評価するということにやや無理があるというふうに考えておりまして、今回は、政策についての成果指標、これ自体を設定しない方向で今、考えておるところでございます。
それから、２点目、施策についてですけども、この成果指標については、従来からわかりにくいとか実態に合っていないのではないかというような、さまざまな御意見をいただいているところでもございます。今後の施策に挙げました新しい取り組みの方向を踏まえまして、その上に県民の皆様方によりわかりやすく、あるいは施策の達成状況を的確にあらわしていく指標としてふさわしいものにしていきたいというような観点で見直したいというふうに考えております。
なお、施策については数値目標というのを掲げますけども、その定量的な達成状況だけで施策の評価を行うことにはやや無理があるという、政策と同様でございまして、あくまでも施策を評価する上での参考的なものだという意味合いを出すということで、名称については施策の成果参考指標というふうにしたいと考えております。
あと、１つだけ特徴的なところを申し上げたいと思います。めくっていただきまして、６ページでございます。上から７番目の施策、番号でいいますとII－１－１でございます。危機管理体制の充実・強化、あるいはその下に消防防災対策の推進、そのまた１つ下に原子力安全防災対策の充実・強化というようなところがございます。この部分で、今までとは違った指標の立て方をしておるものがございます。すなわち、従来、すべて成果指標に数値目標を設定しておりましたが、なかなかそれが難しいと考えられるものにつきまして定性的な目標を設定しているということでございまして、そういった箇所が４カ所ほど、今言ったところでございます。
一つだけ例を言いますと、例えば、最初の危機管理体制の充実・強化でございますが、今まで事案の認知から第１回会議開催までの時間、これが成果指標としておりました。数値目標はその３時間以内に開くという、３時間というような目標数値としておりましたが、やはり３時間で会議を開催したからといって、危機管理体制が十分充実、強化を図られたのかどうかという、なかなか判断基準になるのは難しいだろうという判断をいたしまして、現在のところ、そこに書いてますように、危機管理事案発生時に迅速、的確な対応がとれる体制の充実・強化を図るというような定性的な目標への変更というものを考えてるところであります。
そのほかの８ページまでのところの個別の成果指標、それから参考指標の見直しの説明は省略させていただきますけども、ざっと見ていただきまして、この素案段階では、施策の指標、今まであった指標の約半数程度は見直しをかけて検討しているという状況でございます。
続きまして、資料のII－２でございます。実施計画素案の１５本の政策の部分の見直し状況でございまして、３ページをお開き願います。
基本目標Ｉの活力あるしまね、その最初の政策でございます、ものづくり・ＩＴ産業の振興でございます。構成としては、まず目的、それから現状と課題、さらにそれらを踏まえました取り組みの方向で、最後にこの政策を実現するための施策がどういうものがあるかという構成となっております。４ページ以降のほかの政策についても同様でございます。
政策の目的でございますが、これ自体は大きな修正は、どの政策についても大きな修正はございません。ただ、現状と課題、それから取り組みの方向につきましては、これまでの４年間のいろいろな状況の変化ですとか、あるいは県の取り組み、課題認識等を踏まえまして、加筆、修正をいたしております。現行の計画に赤字で修正箇所を示しております。かいつまんで御説明をいたしたいと思います。
３ページの、ものづくり・ＩＴ産業の振興ですが、取り組みの方向としては、厳しい経済環境の中にあって国際的な競争力を高める取り組みを強化すると。それから、ＩＴ産業につきましては、Ｒｕｂｙなどの本県の強みを生かした取り組みを進めまして、従来から下請に頼っておったわけですが、ここの需要が細る中で、自社固有の商品やサービスの構築を促進していく。引き続き企業誘致にも努めると、こういうふうにしております。
４ページですが、自然が育む資源を活かした産業の振興ということで、農林水産業の振興の部分でございます。現状と課題のところでは、３つ目の丸のところで、ＴＰＰに関して記載をしております。先般、政府から参加に向けた方針が表明されたことから、農林水産業への影響が懸念されるということ、それから、これに対する国の対応が明確に示されていないというようなことの課題認識等を書いたところでございます。取り組みの方向としては、安全で安心な農林水産品ということを強く打ち出していきまして、施策のほうにも記載しておりますけども、例えば県独自の取り組みでございます美味しまね認証制度、あるいは有機農業の積極的な導入を促進するというようなところ、同じように、本県の強みを生かして販売を拡大していくというような方向としております。
次の５ページ、観光の振興の部分です。目的のところでは、先ほど施策の体系の部分でお話ししました観光地づくりとともに、そのことを積極的に情報発信していくということを目的の中でも明確にしております。現状と課題では、古事記編さん１３００年、あるいは出雲大社の大遷宮などを契機に、島根県の観光振興に大きな期待がされているということ。それから、取り組みの方向では、魅力のある地域資源を生かした観光地づくりと情報発信にしっかり取り組んでいくという方向を示しております。
６ページは、施策の体系を変えたということで示しております。
７ページでございます。中小企業の振興ということで、現状と課題でございます。丸の３つ目に書いてますが、リーマンショック等々の影響で厳しい経済環境が続いておる中で、県内の中小企業の現状としては非常に苦しいという企業が多いわけですが、その一方で、収益を伸ばす企業もあるという二極化の様相を呈しているような現状が見受けられるところであります。取り組みの方向としては、そういった実態を踏まえて、しっかり意欲と能力のある企業の育成を促進、きめ細やかな経営支援、臨機応変な資金繰りの支援というところを行っていくという方向を示しております。
８ページでございます。雇用・定住の促進でございます。現状と課題のところですが、御案内のとおり、雇用情勢について、引き続き非常に厳しい状況であること、最近やや上向きの傾向も見受けられますが、引き続き厳しいと。企業の求める人材育成が必要であること。それから、２２年の国勢調査で本県人口の減少傾向、あるいは少子高齢化が非常に進行している実態というのが改めて浮き彫りとなっておりまして、若者の定住というのが今後ともの大きな課題であるということでございます。取り組みの方向としては、産学官連携による人材の育成、あるいは県内就職の促進。丸の４つ目に書いておりますように、若者を中心とした定住対策を推進するために、最初の相談から定住後の支援まで、きめ細かく一貫した受け入れ体制をつくっていくということが今後の大きな取り組みの方向というふうに考えております。
次、１０ページでございます。産業基盤の維持・整備の部分です。一番最初の情報通信基盤の整備につきましては、先ほど述べました、削除をいたしまして、II－５の政策のほうへ移動しております。航空路線につきましては、その維持が非常に厳しい状況であるということを現状として書いてございます。それから、新しい話として、浜田港でございますが、日本海側の拠点港に選定されたということで、関連するハード整備あるいはソフト対策に取り組むという方向を示しております。
１１ページ、基本目標IIの安心して暮らせるしまねでございます。
めくっていただきまして１３ページでございます。安全対策の推進ということで、現状と課題では、東日本大震災、あるいはそれに伴います福島原発の事故、あるいは集団食中毒事件の発生等、全国的に大きな事案がここのところ発生したということを踏まえまして、島根県としても防災対策、その体制の見直しや、原発につきましては、国として安全基準や防災指針等の安全防災対策の方向性を出していただく必要があるというような課題認識を記載しているところであります。取り組みの方向としては、県の防災計画の見直し、あるいは、原発関係では放射線の監視体制の強化でありますとか防災対策の充実・強化などをしっかり取り組むという方向を示しております。
１５ページでございます。健康づくりと福祉の充実でございます。修正点としては、障害の「害」の字の修正でございます。これ以外に政策レベルでは大きな修正はございません。県民生活のベースな部分でございまして、大きな変更はないということでありますが、施策レベルでいきますと、がん検診受診者の増、あるいは認知症対策の強化等々、課題に応じた施策に取り組んでいくということとしております。
１６ページでございます。医療の確保でございます。現状と課題でございます。御案内のとおり、本県の地域医療の状況、非常に厳しいところでございます。丸１つ目には、その端緒となりました医療自体の変化、あるいは国のいろいろな制度改正等の状況を書いておるところであります。島根県でも離島、中山間地域で従来から厳しい。この上に、特にここ数年は県西部で非常に厳しくなっている状況。あるいは、診療科別でいきますと、産科、外科などの特定診療科の医師不足が非常に深刻化している状況。それから、それを受けて中核的な病院でもかなり厳しい状況があること。看護師不足も同様、深刻であるというような課題を挙げております。
また、国の医療行政に非常に大きくかかわることでありますので、県としてもしっかり取り組むわけでありますが、国のほうでも抜本的な対策をとっていただく必要があるという問題意識も書いてございます。取り組みの方向でございますが、従来の取り組みを強化していくということでありまして、医療機関同士の連携の推進、あるいは医師・看護師の確保、県立病院での適切な医療の提供、がん対策の総合的な推進といったところにしっかり取り組んでいく方向としております。
次、１７ページでございます。子育て支援の充実であります。現状と課題のところでは、合計特殊出生率、これは上向きになっておりまして、全国的にも２位でございますが、産み育てる親となる年齢層が本県の場合、減少しておりまして、また未婚、晩婚化も全国の傾向と同様に進んでおるということから、出生数そのものは今後一層の減少が見込まれるということでございます。それから、引き続き子育てに不安を感じておられる親の方も多いという状況がございます。また、虐待等の問題も深刻化している現状があるということでありまして、取り組みの方向としては、引き続き地域社会全体が子育て世代を支えていく環境づくりを推進していくということ、それから、さまざまな問題を抱えている方々への相談、支援体制を充実していくという方向としております。
１８ページでございます。生活基盤の維持・確保でございます。先ほどから何回か出ますが、インターネットの関係ですが、県内ほぼ全域に整った超高速インターネット環境、これをしっかり今後活用していくという意味で、地域情報化の推進につきまして、目的のところから現状と課題、施策まで、この点について書き加えておるところであります。また、中山間地域の生活基盤の確保、とりわけ地理的条件が不利でございます離島での生活や産業活動を支えるための離島航路の維持あるいはその利便性の向上について、今後しっかり取り組んでいくという方向としております。
１９ページが基本目標III、心豊かなしまねでございまして、めくっていただきまして２１ページでございます。教育の充実でございます。目的、現状と課題については大きくは変わっておりませんが、取り組みの方向ということで、最初の丸でございます、知・徳・体のバランスのとれた人格形成を目指すという、ある意味、教育の基本的な考え方を改めてここで打ち出しているところでございます。その上で、その下に書いてございますように、学力の向上でありますとかキャリア教育、特別な支援を必要とする児童生徒さんへの対応、こういったところを充実する。あるいは、読書活動やふるまい向上への取り組みによって心の教育を推進する。それから、子どもたちの体力向上、こういったところへ引き続き取り組んでいくという方向としております。
２２ページでございます。多彩な県民活動の推進ということで、この政策は生涯学習ですとか社会貢献活動の推進、スポーツ、芸術文化の振興という部分でございまして、こういったところも引き続き取り組んでいくということにしております。
なお、先般、１１月議会におきまして、島根県文化芸術振興条例が成立しております。これを踏まえた修正につきまして、今、担当部局とどういったところを修正する必要があるのかという検討を行っているところでございまして、次回お示しできるのではないかというふうに思っております。
２３ページでございます。人権の尊重と相互理解の推進でございます。現状と課題のところでは、インターネット上での匿名性を悪用した人権侵害など、新しい課題が生じているということ。それから、男女共同参画に関しましては、本年５月に第２次の計画を策定いたしました。男女共同参画社会構築に向けた取り組みを一層強化していくという意味で、この部分に係るところを書き分けて記載をしているというところでございます。
最後、２４ページでございます。自然環境、文化・歴史の保全と活用という部分です。施策体系の変更のところで申し上げましたが、再生可能エネルギーの利活用の推進につきまして、最後、６番目の施策として新たに施策立てをして取り組んでいきたいというふうに思っております。そのほかの新しいお話として、隠岐のジオパーク、これにつきまして、世界ジオパークの認定に向けた取り組みを一層推進していくという旨を、今後の取り組みの方向の中に書いておるというところでございます。
次、資料の２－３でございます。実施計画素案の施策の部分でございます。１５本の政策を具体化するための施策６１本につきまして取りまとめたものでございまして、一つ一つ個別の説明はここでは省略をさせていただきたいと思っておりますが、１つ、構成だけをお話しさせていただきたいと思います。
目次等をめくっていただきまして、３ページでございます。施策の一番最初、Ｉ－１－１ということですが、県内企業の経営・技術革新の支援ということでございます。政策の部分でお話ししましたように、これと同じように、目的、現状と課題、それを踏まえた今後の取り組みの方向というものを整理をしております。現行の計画をベースに、赤字で修正箇所をお示ししております。
４ページでございます。冒頭申し上げましたように、施策につきましては成果参考指標というのを引き続き設けるということで、この指標とそれから目標値、現時点で暫定的なものを記載しております。この施策でいきますと、成果参考指標につきましては、最初に新たに県内製造業の付加価値額というのを指標として設けまして、２３年度数値３，３５９億円を平成２７年度、最終年度に４，０６０億円とするという目標としております。それから２つ目、従来からございました指標でございますが、製造業の従業員１人当たり付加価値額、この指標は引き続き置きますが、目標数値につきまして、２３年度の７８６万円を２７年度には９４３万円とするという目標数値の洗いがえを行っているところであります。
この後に記載をしております施策を含めまして全体的に言えますのは、この目標値につきましては、現段階では一応すべて暫定値という扱いとしておりまして、今後、２３年度の実績数値が固まる、あるいはより実態に近いような数値が出てくる、あるいは今後の県の予算作業等々を踏まえまして、今までも審議会の皆さんからいろいろ意見いただいておりますし、この委員会の場、あるいは今後、県民の皆様方の御意見などをいただきますので、そういったところを踏まえまして、必要な修正を行うことがあれば、修正を行っていきたいというふうに考えております。目標の表の下のところには、それぞれ指標の説明やら数値の設定の考え方というのを示しておるところでございます。
なお、今回はお示ししておりませんが、この施策、成果指標、目標値の後に、この施策を具体化するための事務事業、おおむね１つの施策当たりに１０数本の事務事業、予算事業とリンクしておりますが、がつくわけですが、それらの中から主な事務事業ということで書き加えて、次回はそれを書き加えた形で、案ということでお示しできればというふうに思っております。
資料２－３の説明は、以上とさせていただきたいというふうに思います。
次、資料の３でございます。財政見通しの関係でありまして、１１月にこの場で公表いたしました財政見通し、それから今後の財政健全化の取り組みの方向性につきまして、審議会の委員さん方にもこういった情報を御説明いたしまして、県の財政状況につきまして御理解をいただいておるところでございます。この場では説明は省略させていただきます。
最後、資料４でございます。パブリックコメントと地域広聴会の関係であります。
１ページ、パブリックコメントでございます。この実施計画の素案の段階で県民の皆さん方に公表いたしまして、広く意見を聴取するということでございまして、募集期間、１２月上旬から１カ月としております。若干、作業がおくれておりまして、１２月中旬から１月の中旬、１カ月ということでパブリックコメントをかけたいというふうに思っております。パブリックコメントでいろいろ御意見が出ましたら、そういった意見を、次に申します地域広聴会での意見と一緒に合わせまして、次回、どういった意見が出て、どういうふうに盛り込むものは盛り込んだかということをお示しできればというふうに思っております。
２ページ目、地域広聴会でございますが、パブリックコメントと一部並行しながら、時期的には１月の下旬あたりを考えておりますが、県内３カ所、松江、浜田、隠岐のところで県民の皆さん方の御意見を直接お伺いするという機会を設けたいと思っております。あわせまして、来場者にはアンケートなどもいたしまして、できるだけ広く県民の皆さん方の意見をお聞きできればというふうに思っております。この意見の扱いにつきましては、先ほどパブリックコメントのところで申し上げたとおりであります。
あと、資料としては、前回、第１回の審議会の議事要旨を参考資料としてつけておりますので、ごらんいただければと思います。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
21:
◯森山委員長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対して質疑があればお願いいたします。
中村副
委員長。
22:
◯中村副
委員長
ちょっと長くなっていいですか。申しわけない、なるべく簡潔に言います。ちょっと長くなります。
２次計画の成果指標についてちょっと、これを基本的に伺いたいんですけども、ああして、政策については成果指標は設けないということになってると、それはそれで私もいいんじゃないかなと思いますし、それから、施策についての成果指標も、中には定性的な評価しかできないいうて、その辺をじっくり冷静に考えていただいたってことも、これもいいことだというふうに思っております。
そして、具体的な話になりますんですけれども、第２次計画の参考指標という形にしますけれども、幾つかありまして、非常になじまないと。全部言っちゃああれなんで、例えば、政策のＩ－５の雇用・定住の促進という話で、例のＵＩターンの促進ということで、これ新たに成果指標を参考指標、半農半Ｘ、ＵＩターン実践者数というような話なんですけど、これ、はっきり言ったら事務事業レベルの行政評価の成果指標じゃないですか、これは。
それから、下のところで、施策のII－１－７の災害に強い県土づくりって話で、災害から保全される人口っていうやな話になってますけど、そのときの変更の理由を、これはとても納得できないですよ、これ。皆さんに言ってもしようがない、原課で各部に持って帰ってもらって、もう一回検討していただかないといけないと思うけど、整備率の表示では事業効果が少なく見えるため、整備効果と進捗の具体的イメージがつかみやすい保全人口に変更したとある。余りにも成果を求め過ぎ、そういう欄が結構あります。指標を選ぶことによって成果が見えるように、見えるようにという、そういう指標で、そういう問題でもないという部分もありますんでね、これ。これ、特にそうですよね。
それから、その下の、いわゆる緊急輸送網、これ上下２つあるけど、こんなの統合すりゃいいことであって、道路の防災の危険箇所の整備率なんていうのは、これは残すべきですよ。土木のほうの事業では残してます、これ。やっぱりその辺も考えないといけないというふうに思いますね。
それから、II－１－８の食の安全の確保で、ＧＡＰの手法の導入云々かんぬんを変えて、なくしたっていうけども、これも理由が書いてある中で。だけど、これが実際にはそれじゃあ売れるものづくりに反映されてないんですよ、これが。反映するって言ってるけど、成果指標の中で、そういうこともある。
それから、II－２－４ですわね、障がい者の自立支援っていうやつで、新しく平均の退院率みたいな話ですけど、これ、変えないほうがいいんじゃないですか。かえって入院中の精神障がい者の方が地域生活への移行をすると、いかにそれが人数がふえたかという、そういうほうがいいんじゃないですか。何が入院か、平均退院率みたいな話じゃないんじゃないんですか、そういうこともある。
それから、下のほうではこころの医療センターだとか、そんな、みんなじゃあ平均在院日数を必死で上げてるけど、そこまでこれやらないといけないのかもしれないけど、いろいろ厳しい病院経営や何だかんだってあるから、そこまでは僕も言わないですけど、これ、障がい者の自立支援のその話なんかはもう少し考えてもらってもいいんじゃないかなというふうに思っております。
それとこれは、ここまではいいけど、最初のページに戻って、施策のIII－４－１で、また希少種条例に基づく云々かんぬんと書いてありますけれども、みんなで守る郷土の自然地域選定箇所数の目標を達成したため、新たな目標を設定ってことであれですけど、しかし、計画立てた、選定して選定漏れになった地域ってのはあるんじゃないんですか。この辺もやっぱり、これは私が思うだけかもしれませんが、見直してほしいと思います。４年間、施策のこれが評価基準になるわけですから、ここに資料３で書いてある、これになってくるわけですから、ちょっともう一度、私はこの部分に、何点かほかにもあると思います、ざっと見ただけで今のような感じをしました。ちょっとこの部分だけはもう一度見直してほしいです、というふうな思いがしております。何か意見があったら。
23:
◯森山委員長
岸川政策企画監。
24:
◯岸川政策企画監
中村委員、御指摘いただきまして感謝申し上げます。いろんな御意見をいただくために、あえて早目からこういうものをお示しして御議論いただくということでございました。我々なりに今まで４年間の反省を踏まえて、しっかり見直しを行ったつもりでございまして、最初のあれですね、成果が見えるようにと考え過ぎだというような御指摘がございました。できるだけ成果の状況がわかりやすいようにという思いもあったもので、そういうことでいろいろ担当部局とはお話をしておりました。ただ、今、幾つか御指摘いただきましたので、これについては担当部局といま一度、話をして、必要な見直しを行っていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
25:
◯森山委員長
中村副
委員長。
26:
◯中村副
委員長
あのくどくどしく言います。効果を上げるってことは物すごく大事だし、それは行政としてもやらなきゃいけない話だけど、だけど、それが難しいのが行政の世界だろうというふうに、私は基本的には思っています。そのためにいろんな行政評価もやってるし、それで、それの上でまた成果指標を見ながらやってると。その成果指標が自分らに都合、言葉は悪いですが、やりやすいように、評価されるようにつくった指標で基づいてやったら、失われるものがいっぱい出てくるっていうことは絶対考えててほしいんですけど、ぜひそれをよろしくお願いいたします。
27:
◯森山委員長
成相委員。
28: ◯成相委員
私も似たような話になるかもしれませんけど、これは、ちょっと私、こないだ議会で農業の話を取り扱ってるから話しますけど、これ、さっぱり、何でこういうのが参考指標になるのかなと、やっぱりわからんですね。これ、農業の農薬、化学肥料使わない農産物の栽培面積が、これが成果指標になるんかいなと、こんなことがですよ。
全体としてこれ見ても、何をターゲットにして何を伸ばそうとしてるのか、さっぱりわからんですよ。だって、農業の構造的な特筆を、私も議会でとうとうと言ってますけど、もう一回おさらいして恐縮なんですが、わずか８．８％しか農業で御飯食べていこうっていう人はいないんですよ、島根県には。これは極端な例かもしれませんけど、月に２００万、３００万、不動産収入で生活してる農業者、兼業者の人たちがごろごろいるわけですよ。つまり、これは全般的な話だけども、８５％の兼業者のうち、さらにその６５％の人たちってのは、本当に大規模家庭菜園的な農業なわけでしょう。そういう、ちょっと県内の情報分析ができてない。ここの第１次の計画成果指標で、この特色ある米の販売額、こんなの出して、明らかに失敗するに決まってますわね。だって、５０年前、１人１２０キロ飯食っとったのが、今、６０キロしか御飯食べてないんですよ。どんどんどんどん高齢化してですよ、もう米の生産ももう加速度的に落ちてることはわかってるのに、これあえて挙げて失敗してますわね。
そうじゃなくて、例えば米の生産するんなら、ここ認定農業者がちょっと出てましたよ。じゃあ、認定農業者のどういう階層の人たちにどれだけ目標を与えてつくってもらうかとか、そのためには認定農業者の人の所得水準がわからないけんだ。何をつくって、どれだけの所得を上げとるのかっていう現状分析ができなければ、戦略が立てられないじゃないですか。今は県の農政、国がそうだからしようがないといえばしようがないんだけど、県自体がもう十把一からげで、あの農家もこの農家ももう全然中身が違うのに、みんな一緒に取り扱ってるから失敗するんですよ。それを再々、私は言ってきてるんだけど、そこへ踏み込めない。
それで、ちょっと画一的な話になると、ちょっと話があれなんですけど、例えば、僕がこないだ一問一答で非常に感じたのは、僕はＴＰＰはちょっと懐疑的です。懐疑的なんだけれども、わからないから懐疑的なんですけど、ただ、農業については、国が一つの根拠を与えた理屈を言ってきたわけです、こうこうこうだから反対だと。それについて私は質問しましたけど、知事は答えなかったじゃないですか、一言も。それがね、要するに県の農政の一つの姿勢を示してると思います、僕は。そのことの今、一問一答をやるわけじゃないから、そんなことはいいけど、農業の本質的な議論をやっぱりきちっと政策企画局、やらにゃいかんですよ、農林水産部と一緒に。どういう農業が望ましくて、何を目指さないけんかという基本的なところでまず確信を持っとかんと、これ絶対組み立てられない、また失敗しますよ、これね。そのことをちょっと言っときますが、もう一回、農林水産部とよく話ししてください。以上です。
29:
◯森山委員長
答弁はいいですか。
30: ◯成相委員
一応、一言でいいですけど、しますとか、しませんとか。
31:
◯森山委員長
岸川政策企画監。
32:
◯岸川政策企画監
非常に大切な御指摘だと思いますので、農林サイドとしっかりお話をしていきたいというふうに思います。
33: ◯成相委員
よろしくお願いします。
34:
◯森山委員長
和田副
委員長。
35: ◯和田副
委員長
今、出たから関連するんだけども、資料２－２の政策の素案、４ページ。産業振興、現状と課題、丸ぽつの３番目、ＴＰＰに関連して農林水産業への影響が懸念されています。その後、こうしたことに対する国の対応が明確に示されていないなど大きな課題があります。課題とは、国の対応が明確に示されていないことが課題ではない。これは、その後にも農業の関係で輸出を振興するみたいなことも掲げてあるわけだけども、マイナスの影響だけではなくて、プラスにしていこうというようなこともあるわけ。
国の対応が明確に示されてない、これは当然のことだ、外交事項だから。全部、明確にはならんわけだ。これ、政府の権限として、それは憲法で保障されておる範疇のことを、課題だことの言ったって仕方がない。だから、いろいろな変化が起こるけども、それに対する全体としての対応なり、そこらあたりが課題だというような話であって、国が明確に方向を示してないことが課題ではないということをきちっと精査してください。これ、不正確。以上。
36:
◯森山委員長
岸川政策企画監。
37:
◯岸川政策企画監
そこのところはよく吟味をしていきたいと思います。ありがとうございました。
38:
◯森山委員長
ほかに。
角委員。
39: ◯角委員
今回、私、質問した中で、自死対策、自殺対策ですね、このことについて、今、大きな課題として、この県も非常に上位に自殺による死亡者の数が多いということで、国でも多い上位の県として位置づけられている、示されてるわけですけども、そうしたことに対するその政策の中で、取り組みが一言も触れられてないというのがちょっと。施策の中では今回、触れられましたけども、１５ページの健康づくりと福祉の充実の中で、今回ほとんど変更がないんですけども、県も今、自殺対策に国の緊急対策などを受けて、かなり予算もふやして取り組んでいる割には、ここに一言も触れてないということはどういうことなんだろうかなというところが思います。この自死による死亡は防ぐことができることですし、そういう意味で、県としても積極的に取り組んでいくという姿勢は示されているはずなんですが、ここに書かれてないというのはどういう関係なのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
40:
◯森山委員長
岸川政策企画監。
41:
◯岸川政策企画監
角委員、御指摘のとおり、実はおっしゃいましたとおり、施策のほう、施策の５４ページ、健康づくりの推進という施策の中には、問題意識として自殺対策というのは書いてございますが、そのことが今、非常に大きな問題なのに、政策のほうに何らの記述がないというところの御指摘だと思います。政策のほうにあえて記述をしていないという、そういう積極的なことではないと思いますので、この政策レベルで自殺対策というのをどういうふうに盛り込むべきかということについては、担当部局としっかり話をしていきたいと思っております。
42:
◯森山委員長
ほかにございませんか。
それでは、ないようでございますので、続きまして、次第にあります2)の平成２４年度当初予算要求概要について、総務部から説明をお願いいたします。
藤間財政課長。
43: ◯藤間財政課長
財政課でございます。県の平成２４年度予算、既に編成作業、始まっておりまして、現時点での各部局からの要求の概要につきまして御報告をさせていただきます。１枚紙の資料１のほうをごらんいただきたいと思います。
こちらのほうで、各部局ごとの２４年度当初要求額ということの集計をしてございます。一番下の一般会計合計の欄、見ていただきますと、２４年度当初要求額で３，４３９億円余という格好になっておりまして、２３年度当初予算に比べまして９８．６％と、こういう数字になっております。
なお、御承知のとおり、県の予算、大体５，３００億円ですので２，０００億円ぐらい足りないわけですが、下の注のほうに書いてございますが、公共事業費及び職員給与費は含んでおりません。公共事業費につきましては、今、政府のほうの公共予算の動向を見きわめている状況でございます。それから、職員給与費につきましては、今、特例減額の扱いにつきまして、国の予算を見ながら別途検討するということにしておりまして、それを除きました、それ以外の一般の施策予算の集計ということで見ていただきたいというふうに思います。
各部局ごと、それぞれ増減がございますので、個々にいろんな増減の要素がございますので、中身については個々に御説明しませんが、大きくは、特に減になっております部局については、この間、いわゆる経済対策基金ということでやっておりましたものが、大体２３年度で終了するもの、そういったものがある部局等は減と。農林水産部のように、逆に新たな基金の増があって行うものというところは増と、大体こういったようなことで各部局の増減が出てるということでございます。
次の資料２のほうを見ていただきたいと思います。こちらのほうでは、要求項目のうち主なものということで、いわゆる県で重点調整経費と位置づけているもの、あるいは経済対策、あるいは新規事業、こういったものについて記載をしております。内容、金額とも、まだ熟度の高まってないというものもございますので、まだ流動的で変わり得るということでごらんいただければというふうに思います。なお、この表のつくりは、先ほど言いました総合発展計画の柱立てに沿いまして分類、整理をしております。
１ページ目のところ、最初にものづくり・ＩＴ産業の振興ということで、ここに主に商工労働部の予算要求のものが上がっております。ざっと紹介いたしますと、ものづくり産業活性化プロジェクト、これはいわゆる製造業の各業界ごとにいろんな技術力、販売開拓の支援をするというものでございます。
それから、その下の２番、石州瓦の利用促進、これは石州瓦を利用した住宅の補助制度についても引き続き継続でやっていくというものです。
それから、次のＩＴ産業振興については、Ｒｕｂｙを核としたＩＴのビジネス構築支援と。
それから、４の新産業創出プロジェクト、これは平成１５年からこうして５つのプロジェクトということで取り組んでおりますが、その継続でございます。
それから、その下の企業誘致の各種補助制度、これも一部補助制度を拡充して、引き続き要求が出ているといった格好でございます。
次の２ページでございますが、６番の建設産業経営革新促進事業、これは厳しい状況にある建設産業に対してアドバイザーを派遣する、あるいは新分野の進出を助成をするといったことで、引き続き継続でございます。
次の３ページでございますが、自然が育む資源を活かした産業振興ということで、主に農林水産部の予算要求が上がっております。７番は新規ということで、将来の農林水産業を支える技術開発プロジェクトということでございます。これは、次世代の新しい農林水産品のブランド開発を行うということで、そういう先導的な試験研究の予算をやるというものでございます。
その下の８番、これも新規ということで、新規就農者総合対策。就農者対策については従来からやっておりますが、就農者本人だけではなくて、その就農者を受け入れる農業組織のいろんな施設整備について助成をしていこうといったものでございます。
それから、９番以下でございますが、企業の農業参入促進、それからその下のしまねの元気な郷づくり、それから１１番の島根の水田利活用総合促進対策、このあたりは引き続き継続ということで要求が出てきております。
次に行かせていただきます。４ページでございますが、１２番の新農林水産振興がんばる事業、これも一部メニューを拡充をして引き続きやっていこうというものです。
それから、１３番の和牛能力出品対策事業、それから、今年度から始めました、みんなでつくる「しまね有機の郷」事業、このあたりは引き続き継続ということでございます。
それから、１５番から林業関係の予算要求、出ております。１５番、新規ということで木材産業強化対策事業、これはこれまで弱かった島根木材の県外への販路拡大、こういうものに取り組んでいこうというものでございます。
44:
◯森山委員長
藤間課長、どうぞ座って説明してください。
45: ◯藤間財政課長
失礼します。
１６番、これは森林整備加速化事業ということで、今回、１１月補正で基金の積み増しをお願いをしておりますが、それを活用しての間伐、路網整備の事業ということでございます。
それから、１７番、１８番、これは県産木材を使った木造住宅、民間木造の支援ということで、継続でございます。
それから、次の１９番、これは新規でございますが、伐れる山林づくり間伐促進事業ということで、これは切り捨て間伐における森林所有者の負担を軽減をしていこうということで、新たに出てきております。
それから、２０番から２２番まで、これが水産関係でございます。特に２１番、これは新規でございますが、これは浜田の沖合底びき網漁業に対する構造改革を支援していこうということで、新規に出ております。
それから、２３番、２４番、このあたりは県産品のブランド推進の予算でございますが、特に２４、新規でございますが、これは、この間の取り組みの中では、いわゆる見本市等の展示会の出展、これをより強化して県産ブランドの振興を図っていこうというものでございます。
２５番の輸出促進プロジェクト、これは２３年度から始めておりますが、これも引き続き、輸出に積極的な企業を助成していこうというものでございます。
それから、次のページ、２６番、浜田港ロシア貿易拡大プロジェクトということで新規事業でございますが、これはこれまでいわゆる現地窓口ということでポートセールスをやっておりましたが、新たに中古車の輸出の支援、あるいはシーアンドレールということで、市場開拓を支援をしていこうといったものでございます。
それから、次の７ページでございますが、ここからは観光の事業が幾つか上がっております。２７番、神々の国しまね推進事業ということで、いよいよ神話博の本番年ということで、県外巡回展も含めました開催経費ですとか旅行商品の造成事業、こういったものが上がっております。
それから、２８番以降、これは主に観光連盟を通じて行いますところの観光誘客事業ですとか外国人誘客対策、広域観光圏の整備事業、こういったものは引き続き継続ということで要求が出ております。
それから、次の８ページ、中小企業振興でございますが、３１番、これは中小企業の制度融資ということで、引き続き資金繰り不安を払拭する、あるいは返済負担の軽減を図るということで、融資枠６００億ということでの設定をしたいということで出ております。
それから、３２番から以下のところは、主に地域の中小企業の支援をするということでございまして、いわゆる空き店舗の活用支援を行うとこの地域の商業活性化支援でございますとか、あるいは企業に専門的アドバイザーを派遣する経営力強化アドバイザー派遣事業、それから商工会等に経営安定支援専門員を配置する経営安定支援事業、以下、このあたり、地域中小企業支援ということで継続の予算が出ております。
それから、次の９ページでございますが、雇用・定住の促進ということでございます。３７番、県が力を入れてますふるさと島根定住推進事業、これは２３年度、相当支援制度を拡充いたしましたが、平成２４年度におきましても引き続き情報発信をより強化をしていく、あるいは都会地の高齢者を特にターゲットとして、移住生活の支援をサポートするといった要求が出ております。
それから、３８番、緊急雇用創出事業ということで、これ今回、補正予算で基金の積み増しをお願いしておりますが、それを活用しての雇用創出を図る事業でございます。
それから、３９番、若年無業者ということで、いわゆるニートの自立支援。
それから、４０番、４１番、これは産業人材育成ですとか、あるいは国の雇用調整助成金を使った企業の教育訓練の支援、このあたりは引き続き継続ということで出ております。
それから、次の１０ページでございますが、４２番、４３番、航空路対策ということでございまして、これも引き続きですが、隠岐空港のジェット便の推進、あるいは萩・石見空港における航空路線の維持といった要求が出ております。
それから、１１ページでございますが、安全対策の推進。ここでは特に原子力防災とか震災対応のものが出ております。
４４番、県庁舎、合同庁舎の耐震化ということで、来年度以降、庁舎の耐震化を順次図っていくというものでございます。
それから、４５番、４６番は、東日本大震災を踏まえまして、総合防災訓練を広域的な形でやっていく、あるいは地域防災計画の震災編の内容を見直すといった内容でございます。
４７番は、県の防災行政無線の老朽化に伴う更新のものでございます。
それから、４８番、４９番は原子力関係ということで、４８番はいわゆる放射能の監視体制ということで、モニタリングポストを整備をするもの。それから４９番は、周辺自治体とか消防、警察に防災資機材を配備をするといったものでございます。
５０番、５１番は、これは消費者行政ですとか食の安全といった事業でございまして、引き続き継続という内容でございます。
それから、次の１２ページ、５２番ですが、これは建築物地震対策ということで、耐震性の低い木造住宅の改修の補助をしていこうという、継続でございます。
それから、５３番以降は、これは治安における安全、安心ということで、主に警察本部の要求事業でございます。５３番は、既に方針を決定しております江津警察署の移転改築、それから次は、いわゆる順次、駐在所の建てかえ整備、それから空き交番対策ということでの交番相談員の増員と、こういったものが出ております。
それから、１３ページでございますが、健康福祉ということでございまして、５６番は障がい者の自立支援。国の基金事業は終了しましたけども、引き続き県単の予算を中心に、障がい者のいろんな地域生活への移行ですとか、重度障がい者のショートステイ、デイサービス事業をやっていくといったものです。
それから、次の５７番、５８番、これは国の基金事業で、これも今回、１１月補正で基金の積み増しをお願いしておりますが、いわゆる地域自殺基金、あるいは緊急雇用基金の離職者支援、こういったものの事業化といったことでございます。
それから、次の１４ページでございますが、医療確保ということで、６０番のところは地域医療再生計画事業、これも今回、三次医療圏に係る基金の積み増しを１１月補正でお願いしておりますが、それについて歳出化をいたしましてやっていくと。その関係で、６１番の医師確保対策、それから６２番の看護職員の確保対策、これも基金と県の単独予算ということで確保を図っていくというものであります。
それから、６３のがん対策、それから６４の医療施設の耐震化、このあたりは継続ということでございます。
次の１５ページですが、子育て支援ということです。このページも、基本的にはこれまでの継続ということでございます。６５番はしまね子育て支援プラスということで、これはこれまで基金を使いまして、いわゆる子育て支援ですとか縁結び対策をやってきておりまして、その市町村交付金事業でございますが、これを引き続きやっていくということ。それから、いわゆる国庫補助の要件に満たない小規模保育に対するすくすく保育支援、あるいは放課後児童クラブの地域児童育成、以下、引き続き継続ということでの予算要求が出ております。
それから、次の１６ページでございますが、７１番、中山間対策ということで、引き続き重点的に取り組む市町村に対して支援をすると。あわせて、買い物弱者対策ですとかコミュニティービジネス、こういうところについて拡充をしていきたいというものが出ております。
７２番は、いわゆるＮＰＯ、ボランティア活動の支援で、継続でございます。
それから、７３、７４のところは、これ地域交通ということで、いわゆるバス路線の運行経費の補助、それから７４番は一畑電車の運行支援というものでございます。
それから、７５番からは農林関係でございまして、７５は、今年度から新規で始めました、いわゆる地域貢献型の集落営農を支援する事業。それから中山間の直接払い、農地・水保全管理事業、このあたりは引き続き継続ということでございます。
次の１７ページでございますが、しまね長寿の住まいリフォーム助成事業、ここは土木部の要求ですが、いわゆる個人住宅のバリアフリーとか耐震化の改修経費について助成をしております。これについて、引き続き人気が高いということで、助成事業の継続が出ております。
それから、７９番は下水道の市町村の整備支援、それから８０番は、道路、河川のボランティア活動での除草経費についての支援といったもので、継続でございます。
それから、１８ページでございますが、教育関係が出ております。８１から８３は学校施設の整備ということで、老朽化した校舎の計画的な更新、あるいは、８２番は、生徒数が急増しております特別支援学校の校舎整備ですとかバリアフリー化といったものでございます。
それから、８４番からは、これは主に学校の運営体制といいますか、生徒のサポート支援ということで、これまで取り組んでおります、いわゆる小学校低学年のスクールサポート事業、あるいは中学校の不登校児童に対する、いわゆるクラスサポート、それから、いわゆる特別支援を要する児童に対するにこにこサポート、こういったところに非常勤講師を配置しておりますが、それについて引き続き継続して配置をするといったものが出ております。
以下、８７番、８８番、同じような格好でございまして、次の１９ページでございますが、引き続きですけども、８９番、これは新規ということで、困難を有する子ども・若者支援事業。これは、いわゆる引きこもり、不登校とか発達障害、こういった児童に対して相談支援体制をより強化をしていくということで、そういうことを行う市町村に対しての運営費補助ですとか、あるいはそういうことに取り組みますＮＰＯ団体のモデル活動に補助していくといった新規事業でございます。
それから、９０番、９１番は読書の推進ということで、これも継続でございますが、小・中学校への司書の配置、あるいはボランティア活動の支援、こういったものが出ております。
それから、９２番の学力向上対策は継続、それから９３番、明日のしまねを担う高校生のキャリア教育ということで、これまでも、いわゆる職業高校における、働くことを学ぼうということでやっておりましたが、普通科も含めてインターンシップ研修などを拡充をしていこうといったものが出ております。
それから、９４番は、今年度から始めました、離島・中山間の小規模高校の魅力化事業、こういったのは引き続き継続ということでございます。
それから、次の２０ページでございますが、ふるまい向上、これも継続でございます。
それから、９６番、新規ということで、これは最近の子どもの体力の低下問題に対応するということで、体力向上推進モデル校を指定する、あるいは指導主事を配置する事業ということで、新規でございます。
それから、その下は競技力強化ということで、ジュニア競技力ということなんですが、将来的に全国規模で活躍するような小中高生を育てようということで、ゴールデンエイジアスリート育成ということで、トップ指導者を招聘するとか、あるいは選抜選手を県外に派遣する、こういうのを強化していくといったものであります。
９８番、９９番、１００番、このあたりは、いわゆるふるさと教育、地域教育事業ということで、継続でございます。
それから、１０１番、１０２番、これは私学助成ということで、私学の経常経費の助成あるいは施設整備といったもので、これも継続でございます。
それから、次の２１ページでございますが、しまね社会貢献ということで、昨年といいますか、２３年度に新しい公共で基金を上積みしておりまして、それを活用してのＮＰＯ支援といったものが出ております。以下、県立公共文化施設の改修、これは強化をしていくと。
それから、２２の女性保護、これについても、女性相談ですとかＤＶ被害対策、継続でございます。
それから、２３ページでございますが、１０６番、新規ということで、再生可能エネルギー利活用総合推進事業。これは今、注目を浴びておりますが、いわゆるバイオマスとか小水力発電、こういった再生可能エネルギーについての導入の調査をしていく、あるいは住宅太陽光の導入の補助をしていくと、こういったものが出ております。
それから、隠岐ジオパーク、これも今回、１１月補正でお願いしておりますが、来年の認定に向けた支援ということで、継続でございます。
それから、１０９番からが、これは宍道湖・中海の環境ということでございまして、これは鳥取県との連携をした賢明利用でございますとか水質調査事業、こういったものが出ております。
それから、１１２番の水森税を財源とした森づくり事業、それから、１１３番の未来へ引き継ぐ石見銀山事業、このあたりは継続ということになります。
１１４番、これは神話事業の再掲でございますが、いわゆる県外巡回展を行う、あるいは歴博での企画展の開催といった内容でございます。
それから、最後、２５ページ、１１５番でございますが、竹島領土権の確立対策事業ということで、引き続き竹島問題の調査研究、情報発信等をして世論の喚起をやっていくということで、昨年同様の継続で出ております。
一応、ちょっと現時点での予算要求の主な項目はこのようなことでございます。今後、このそれぞれの具体の中身につきまして、必要性なり緊急性などを精査していくということになりますが、とりわけ財源の確保がどうなるかということが焦点でございまして、これまでなかなか財政見通しが不透明ということを言っておりますけれども、年末に決定されます国の予算、あるいは地方財政対策というのをよく踏まえまして予算編成をしていきたいというふうに考えています。以上でございます。
46:
◯森山委員長
ありがとうございました。
ただいまの説明に対して質疑があればお願いいたします。ございませんか。
それでは、ないようでございますので、行財政改革に関する調査については、以上で終わります。
以上で、本日の調査を終了といたします。
次回の委員会につきましては、１２月下旬の国の地財対策を受けて、財政健全化の取り組みについて報告させる必要があるので、年明けの１月１１日水曜日の午前１０時から開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、委員の皆様には、開催案内、後日、事務局からさせますので、よろしくお願いをいたします。
その他、何かあればお願いいたします。
それでは、ないようでございますので、以上で本日の委員会を終わります。御苦労さんでございました。
発言が指定されていません。
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