島根県議会 2011-11-04
平成23年11月定例会（第４日目） 本文
島根県議会の
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月定例会（第４日目） 本文 2011-12-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 2 :
◯大屋俊弘議員 選択 3 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 4 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 5 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 6 :
◯総務部長（
赤松俊彦）
選択 7 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 8 :
◯農林水産部長（
原仁史）
選択 9 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 10 :
◯土木部長（
西野賢治）
選択 11 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 12 :
◯警察本部長（
高瀬隆之）
選択 13 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 14 :
◯平谷昭議員 選択 15 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 16 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 17 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 18 :
◯政策企画局長（
藤原孝行）
選択 19 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 20 :
◯地域振興部長（
今岡輝夫）
選択 21 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 22 :
◯健康福祉部長（
布野典男）
選択 23 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 24 :
◯農林水産部長（
原仁史）
選択 25 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 26 : ◯副議長（島田三郎）
選択 27 : ◯三島治議員
選択 28 : ◯副議長（島田三郎）
選択 29 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 30 : ◯副議長（島田三郎）
選択 31 :
◯地域振興部長（
今岡輝夫）
選択 32 : ◯副議長（島田三郎）
選択 33 :
◯農林水産部長（
原仁史）
選択 34 : ◯副議長（島田三郎）
選択 35 : ◯教育長（今井康雄）
選択 36 : ◯副議長（島田三郎） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時２分開議
◯議長（
洲浜繁達） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
昨日に引き続き一般質問を行います。
大屋議員。
〔大屋俊弘議員登壇、拍手〕
2:
◯大屋俊弘議員 おはようございます。自民党議員連盟の大屋俊弘でございます。
ただいまから大きく６つの項目について質問をいたしますので、知事を始め執行部の皆さんの明確な答弁をお願いをいたします。
まず初めに、ことし１年を振り返っての知事の課題認識について伺います。
早いもので、ことしも残すところ、あとちょうど一カ月となりました。振り返ってみますと、３月11日、東北地方を襲った未曾有の大災害、東日本大震災が発生いたしました。１万5,000人を超えるとうとい命を失い、いまだ3,600人余の方々が行方不明のままであります。
また、この
地震、津波によって引き起こされました福島第一原子力発電所事故は、国の原子力政策を根底から覆し、全国で唯一県庁所在地に原子力発電所を有する我が県にとっても、避難計画の見直しなどさまざまな課題を突きつけました。
政治の世界では、平成21年９月に民主党政権が誕生して以来、わずか２年余りで３人目の総理大臣となる野田政権が発足しました。先日、ＴＰＰ交渉への参加を正式に表明したわけですが、政府からの情報開示も十分に行われず、具体的な説明もない、そういう中での態度表明は余りにも拙速であるとの批判は免れないものであります。
また、経済に目を転ずれば、世界経済の減速、かつてない急激な円高の影響を受け、海外移転をして日本国内で産業が空洞化していくなど、製造業を始めとする国内産業への厳しい影響があります。
このように目まぐるしく環境が変化した１年であったと思いますが、県内においては、先日、浜田港が国際競争力の強化に向けて整備を支援する日本海側拠点港に選定をされました。また、山陰自動車道未事業化区間のうち、湖陵多伎、大田静間、三隅益田間の３区間が来年度事業着手の方針が示されるなど、喜ばしいニュースもありました。
しかしながら、その一方で、１月に大阪便が運航休止となった萩・石見空港では、この夏、期間限定ではありますが大阪便が運航されました。利用者数は4,434人、利用率は63.7％という状況でありました。航空会社の都合で機材が大型化されたこともあり、搭乗率は目標としていた80％には届きませんでしたが、いずれにしても、今後官民一体となり、あり方も含め真剣に議論をし、利用促進など対策を考えていかなければなりません。
そのほかにも、原子力安全対策、医療確保、人口減少、少子化対策などなど、さまざまな課題が残されております。そして、このような課題を抱えながら、平成19年に策定された財政健全化基本方針により、収支不足の圧縮を進めながらの厳しい財政運営を強いられていることも事実であります。
そこで、知事に伺います。
このような１年を振り返って総括をしていただき、県政におけるどのような課題認識をお持ちなのか、そしてそれらの課題について今後どのように取り組んでいかれようとしているのか、その考え方、知事の所見をお伺いをいたします。
次に、県の地域防災計画、中でも津波対策について伺います。
実は、私は６
月定例会の一般質問においてもこの津波対策について取り上げさせていただき、知事に対し、海岸線の長い本県における津波防災対策についてどのように考えておられるのかを伺ったところであります。知事からは、避難をいかにするかということが防災上大きな課題であり、津波の際のハザードマップを準備し、そしてマニュアルがきちっと整備される必要があり、その上で住民の方々に津波の危険性をよく承知していただく、そのための啓発、広報あるいは避難の訓練が必要なことなど、答弁をいただいたところであります。それから４カ月余りが経過をいたしました。この間、私は地元浜田を始めさまざまなところで、機会をとらえて県民の皆様方や行政の方などとお話をさせていただき、意見を交わさせていただきました。知事を始め担当部局の職員の皆さんも、東日本大震災で引き起こされた津波のメカニズムや被害の新たな知見も含め、情報収集に努めてこられたものと思います。
そこでまず、改めて知事の津波防災対策への基本的な考え方、御所見をお聞かせください。
さて、私が県民の皆様方や行政の方々とお話をさせていただいて感じたことは、やはりまず被害想定をしっかり立てなければならないということであります。東日本大震災の際には、想定外という言葉が盛んに使われました。これも６
月定例会の質問で申し上げましたが、私はすべての事象を想定の範囲内にするべきだと考えております。島根県で起こり得る
地震の規模はどのくらいで、それによって何メートルの津波が引き起こされ、そしてその津波によって浸水する範囲はどこまでなのか。これらをきちんと想定しない限り、避難先や避難方法も決まってまいりません。これまで避難先とされてきた公民館などの公共施設が、避難先としては使えなくなる場合も考えられます。また、近年、小学校の統廃合により、新しい小学校を建設することもよくあるわけでありますが、これも立地によっては検討し直さなければならないケースもあるかもしれません。
こうした中、県では現在、県内全域を対象として
地震被害想定調査を実施しておられます。この調査で、津波については出雲市沖合、浜田市沖合、佐渡島北方沖などの海域での
地震を想定し、その
地震による津波の発生と被害を予測することとしています。そして、その結果に基づき、想定
地震別に県内沿岸地域ごとの津波浸水想定区域図を作成し、その中に津波到達予想時間、また最大水位などが掲載されることとなっています。この調査結果の公表時期については、昨日の浅野議員の質問に対して答弁がありましたが、各市町村はこの調査結果をもとに、それぞれの防災計画、避難計画などを策定していくこととなります。また、先ほども申し上げましたが、各種公共施設の新設、移転計画にも影響をしてまいります。このような状況を踏まえ、可能な限りのスピード感を持ってやっていただきたいと思いますが、改めてその考え方、認識をお伺いをいたします。
そして、この結果を生かすためには、関係市町村としっかり情報を共有し、連携を図っていく必要があります。今後、この結果を示す中で、市町村との連携強化をどのように図っていくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、放置された危険な空き家の撤去・除去対策について伺います。
先ごろ確定値が公表された平成22年国勢調査によると、島根県の人口は71万7,397人でありました。前回の平成17年国勢調査と比較すると、２万4,826人の減、比率で3.3％の減少となりました。前々回、平成12年調査から平成17年調査との減少率が2.5％でありましたから、過疎化傾向はますます進んでいる状況であります。日本全体で見ましても、日本の人口は１億2,805万7,352人で、同じく前回の平成17年調査と比べると0.2％の増ということで、ほぼ横ばいであり、調査開始以来、最低の人口増加率でありました。今後、日本全体が人口減少時代に突入することは間違いがないものと思われます。
さて、このような状況の中、地方では急激に過疎化が進み、それとともに空き家が目立つようになってまいりました。適正に管理されている空き家や、あるいはＵＩターン者に貸し出すなど有効に活用されているものは問題ないのでありますが、今回私が取り上げたいケースは、放置され、朽ちたりしている危険な空き家であります。このような空き家は、景観を著しく損ねるということももちろんありますけれども、不審者の出入りや放火など防犯上の問題が懸念されます。また、
地震や台風、大雪などの自然災害による倒壊なども心配であり、地域住民は大変不安に感じているところであります。
そこで、土木部長に伺います。
県内の空き家の軒数はどのぐらいあるのでしょうか。また、その中で人の住めない、いわゆる朽ちて危険な空き家は何軒存在しているのでしょうか。
このような危険な空き家は速やかに撤去すべきだと考えますが、当然のことながら所有者の同意が必要でありますし、また撤去、除去費用もかかるわけであります。市町村に聞きますと、この所有者の同意を得ること以前に、所有者の把握自体が難しい場合も多いようであります。所有者が把握できても、都会に出てしまっているような場合だと関心も薄く、なかなか同意が得られず、対応に苦慮しているのが現状であります。地域住民の安全を確保するためどうしていくのか、自治体だけでは手に負えない問題でもあります。人口が減少する時代にどう対応するのか、空き家を減らすための抜本的な対策が必要だと考えます。
11月７日付の読売新聞によりますと、空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定など盛り込んだ空き家条例が、昨年以降９つの自治体で制定されているとのことでありました。本県では松江市が、松江市空き家を生かした魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する条例を、この10月１日から施行しております。この条例は、空き家を適正に管理、または活用することで魅力あるまちづくりを推進すること、まちなかの課題解決に向け、みんなで協力し、空き家を活用してにぎわいの創出とまちなかへの居住を推進することを基本理念とし、市民などに、所有・管理する空き家を適正に管理し、地域や市と協働して住環境の維持・保全や地域のまちづくりを行うことを求めています。そして、倒壊のおそれがあるなど条例に違反する危険な空き家の所有者に対しては、指導、勧告を行い、中心市街地においては５万円以下の過料を科すこととしています。
このように、市町村ごとにさまざまな取り組みがあると思いますが、安心・安全なまちづくりの一環として大きな課題であり、県民の関心事でもありますので、県としても市町村と連携を強化し、危険な空き家対策に取り組んでいく必要があると思いますが、現在の取り組み状況について伺います。
国土交通省の補助事業に、空き家再生等推進事業があり、この中に除却事業タイプというメニューがあります。この事業は、地方公共団体が行う不良住宅、空き家などの除却に要する費用や、不良住宅、空き家などの所有者の特定に要する費用について、国が２分の１を補助するものであります。当面はこのような事業を活用して対策を進めていただきたいと思いますが、この事業の対象地域と県内市町村の事業実施状況について伺います。
また、この空き家再生等推進事業の負担割合は、国が２分の１、地方自治体２分の１でありますが、県も補助要綱を設け、市町村を支援することも考えるべきだと思いますが、土木部長の所見をあわせて伺います。
次に、ナラ枯れ対策について伺います。
近年、島根県内においてもナラ枯れが目立つようになってきました。夏に、あたかも紅葉しているかのごとく赤く染まっているのを見ると、とても違和感を覚えるのであります。このナラ枯れについて少し調べてみますと、1980年代後半から東北や北陸で被害が目立つようになり始め、その後、被害地も被害量もふえ続けているようであります。ナラ枯れの原因は、カシノナガキクイムシという甲虫が、カビの一種である病原菌をナラやカシ類などの生きている樹木に媒介することによって起こる樹木の伝染病だということであります。
それがなぜ、1980年代後半から目立つようになったかといえば、里山が適切に管理されなくなったためだと言われております。それまで里山は薪炭林として活用されており、まきや炭焼き用材として短い周期で伐採し、それを繰り返してきました。しかし、燃料革命により、まきなどの需要が減り、それとともに里山が放置され、ナラ枯れが起こりやすい樹齢40年以上の大木がふえたことによって、そのころから被害が拡大をしてきたところであります。島根県においては、昭和61年に益田市美都町で初確認をされ、その後被害は拡大を続け、現在では隠岐の島を除くほぼ全域で発生をしている状況と聞いております。今後ますます被害が広がっていくのではないかと危惧をいたしております。
そこでまず、ナラ枯れの現在の詳しい被害状況について伺います。
被害が広がるのを防ぐためには、被害木を放置せずに速やかに対応していく必要があります。また、被害を発生させないよう予防対策にも力を入れることも必要であります。駆除と予防、それぞれどのような対策をとっておられるのか伺います。
また、それに対する県の支援の状況についても、あわせてお伺いをいたします。
次に、島根県立女子大学生死体遺棄等事件についてお伺いをいたします。
平成21年11月６日に、平岡都さんの御遺体が広島県山県郡北広島町の臥龍山で発見されてから、２年が経過してまいりました。その間、県警察は延べ約10万人の捜査員を投入し、昼夜を分かたず、懸命の捜査を行っていただいております。捜査に携わっておられる警察関係者の方々の御努力に心から敬意を表するものであります。が、しかしながら、残念なことにいまだ犯人の検挙には至っておりません。
県立大学では、昨年10月、平岡都さんのみたまをなぐさめるとともに、彼女が抱いた夢を引き継ぎ、一人一人がみずからの夢の実現を誓うために、「Ｇａｒｄｅｎ ｏｆ Ｈｏｐｅ」という名の花壇を設置いたしたところであります。先日10月26日には、学生、教職員、地元住民の方々が花壇に集まって黙祷をささげ、花壇の植えかえや平岡都さんの御両親が植えられたオリーブの木の周りの除草作業を行い、誓いを新たにしたとのことであります。また、大学独自の防犯パトロールを強化すべく、民間の警備会社に委託し、大学周辺や市内の通学路などをパトロールする学外巡回を、11月28日から開始されたところでもございます。
そして、浜田市の防犯団体においては、今でも夜間パトロールを続け、県立大学の学生有志で組織した防犯サークルも大学周辺をパトロールするなど、新たな事件発生の防止に尽力するとともに、事件の風化を防いでおります。10月26日を「いのちと安全安心の日」と定めた浜田市では、この日、浜田市安全安心まちづくり推進大会を開催をされました。この大会には市民約600人が参加をし、平岡都さんの御冥福を祈るとともに、安全・安心への誓いと決意を新たにしております。
このように、学生、市民、行政、それぞれの立場でさまざまな取り組みを続けてきておられますが、県警察では、本年５月27日、平岡都さんの御遺体に付着していたポリ袋片と見られる遺留品を復元したサンプルと表面の文字の内容を新たに公開をし、本年10月14日、ポリ袋片を1995年ごろに製造されたＮＴＴの電話帳配布用の袋と断定し、同種の袋の写真を公開しておられます。遺留品と見られるポリ袋を公開したことにより、島根県立女子学生死体遺棄等事件について県民の関心がさらに高まっております。このように県民の関心を高め、幅広く情報提供を求めることも、事件を解決するためには不可欠だと思います。今後も県警察では犯人逮捕に向けてより一層奮闘されることと思いますが、これまでの捜査状況及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。
また高瀬警察本部長は、平成22年３月31日付で島根県警察に着任をされ、事件解決に向け、熱い思いとともに陣頭指揮をとっておられます。新たな気持ちで事件解決に向けた力強い決意のほどをお願いをいたします。
最後に、自転車の交通安全対策についてお伺いをいたします。
まず初めに、近年、問題になっているブレーキのない自転車、いわゆるピスト自転車についてであります。
このピスト自転車のピストとは、自転車競技場の走路のことを指すフランス語で、そこを走行するために製造されたトラック競技用自転車、ピストレーサーを略したものであります。ピスト自転車は競技用の自転車であることから、かなりのスピードを出すことができます。また、ブレーキがないため、減速や停止するためにはペダルを逆方向に踏んで行うことから、通常のブレーキのある自転車に比べて制動距離が長くなりますので、一般に使用するには非常に危険な自転車であります。当然のことながら、公道での走行は道路交通法上認められておりません。
しかしながら、近年このピスト自転車が、ファッション性が高い自転車として国内で、特に若者の間で人気が高まっており、公道を走行するケースが出ております。特に都会地においては事故も起きており、最近のピスト自転車が絡む死亡事故としては、平成22年２月に東京都でピスト自転車が歩行者をはねるという死亡事故、本年７月に神奈川県でピスト自転車単独転倒による死亡事故が発生をしております。道路交通法上では、自転車のブレーキは前輪、後輪に備えることが義務づけられておりますが、島根県内におけるブレーキのない自転車、いわゆるピスト自転車の現状と対策についてお伺いをいたします。
次に、自転車事故防止対策についてお伺いをいたします。
全国の自転車保有台数は、自転車協会の統計によると平成20年では約6,910万台で、島根県は約30万7,000台となっております。自転車は、県民の多くの方々が買い物や通勤、通学などの日常生活における交通手段、あるいはレジャーなどの手段として幅広く利用しております。非常に手軽で便利な乗り物であり、また近年の環境への負荷を抑えるライフスタイルや省エネルギー意識の高まりなどから、そのニーズも高まっているところであります。
その一方で、自転車が関連する交通事故は後を絶たないのが現状であります。自転車は道路交通法では軽車両に区分されますから、交通法規を遵守しなくてはならないことは言うまでもありませんが、小さな子どもからお年寄りまで幅広い年代の方々が気楽に乗ることができる便利な乗り物であるがゆえに、そのような意識が希薄になりがちでもあります。
平成22年、島根県内では31人の方が交通事故で亡くなられておりますが、そのうち４人の方が自転車乗車中に亡くなっております。県警察では、県内の自転車事故の現状を踏まえて、自転車事故防止対策を今後どのように取り組まれていくとされているのか、あわせてお伺いをして、私の一般質問を終わります。（拍手）
3:
◯議長（
洲浜繁達） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
4:
◯知事（
溝口善兵衛） 大屋議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初の質問は、ことし１年を振り返ってどのような課題認識を持ち、今後どのように取り組んでいくのかという御質問でございます。
課題としてはいろいろございますから全部触れるわけにまいりませんけども、重立ったものを中心にお答えを申し上げたいと思います。
まず、やはりことし１年は日本全体、島根もそうでありますけども、かつてないような災害に見舞われたということでございます。東日本大震災、福島原発事故の発生、あるいは夏は和歌山等におきます風水害、いろいろございました。島根県におきましても、昨年末からことしにかけての鳥インフルエンザ、大雪といったような災害もあったわけであります。やはり県政の課題として、県民の安心・安全の確保、これをいかにするかということがあるわけでございます。
また、原発につきましては安全対策を推進しなければなりません。他方で、万が一の場合もあるわけでございますから、そうした万が一の場合の対応もできる限りのことをしなければなりません。そうしたエネルギー政策全体にかかわる問題につきましては、やはり国に早く対応するように知事会、あるいは立地14道県と一緒になって強く申し入れをしてきておりますし、私自身もいろんな機会で上京した折には、個別に経産省でありますとか、あるいは文科省でありますとか厚労省でありますとか、いろんな関係の部署に直接いろいろ話をこちらから持ちかけたり、いろんな調整、必要な調整などもお願いをしておるわけでございます。引き続き、この問題、大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。
それから、経済あるいは我々の生活ということになりますと、東日本大震災の影響がありました。さらに、国際的には急激な円高、あるいは欧州の金融危機によります金融市場の混乱、こういうものが世界全体、日本にも及んできておるわけでございます。そして、それが島根にも及んでおるわけでございまして、経済雇用対策をしっかりやっていくということが大事な課題でございます。国も累次の補正予算等で対応しておりますが、県としましても必要な措置を引き続き迅速にとっていく必要があるというふうに考えておるところであります。
それから、長期的な課題でもあるわけでございますけども、議員もお触れになったわけでありますけども、平成22年の国勢調査結果が、累次公表されてきておるわけでございます。人口の減少、このところ年平均5,000人ぐらいの減少でございます。減少率で見ると3.3％ぐらいで、17年の国勢調査のときよりも率が高くなっておるわけでございます。そういう意味で、やはり雇用を確保して、若者たちが島根の地で働ける場を見つけることができる、これが最も大事な課題だと思います。
人口の大きな減少は、かつて日本の高度成長期に島根から大都市部に若い人たちが出たということがあるわけであります。それがずうっと余波のように続いておるわけでございます。この問題は、そういう意味で長い年月によって生じておりますし、これからも地道に継続的にこういう対策を行っていく必要があるというふうに思うわけでございますし、またそういう中でもＵターン、Ｉターン等個別に推進をする、あるいは島根の中で子育てをしやすい環境をつくっていく、これも大事な課題だというふうに考えておるところであります。
こうした人口の減少等、特に離島、中山間地域において状況が厳しいわけでございます。集落の喪失といった問題もあるわけでございます。そういう中で、深刻な問題としては医療の確保という問題があるわけでございます。これにつきましても引き続き努力をしていかなければならない、そういう中で、今年はドクターヘリの導入が当初の予定よりもいろんな関係者の御努力により早くできて、これが一定の役割を果たしておるということでございます。
それから、そういう意味でこの問題は過疎の問題にもつながっておるわけでございますが、私自身も全国の過疎連の会長に昨年就任をいたしまして、会長としても、過疎対策の実行につきまして国等に強く要請しているところでございます。特に、過疎法延長に伴いまして導入されましたソフト事業に対する過疎債の弾力的な適用、活用をお願いをして、これが前進するようにさらに努力をしていきたいと思うわけでございます。
また、過疎の関連では、議員もお触れになりましたが、離島でありますとか県西部、あるいは中山間地域における交通網の確保であります。道路があります、それから航路があります、それから空路もあるわけでございます。こうした問題、引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
他方で、新しい動きもあるわけであります。島根はやはり美しい自然、豊かな自然、そして古き文化等々、観光資源がたくさんあるわけでございまして、県としてはそういうことで観光の振興ということに力を入れておるわけでございますが、御承知のように、古事記1300年等を契機とした神々の国しまね推進事業を本格的に発足をさせておると。この事業を通じまして、島根の観光資源が各地で活用され、県民の方々一体となって観光客をおもてなしをする態勢づくりを行っていく、これが今後の大きな課題の一つでございます。
そしてまた、雇用の確保ということになりますと、県内企業の振興、あるいは県外からの企業立地の推進でございます。これにつきましては、昨年リーマン・ショックの後、若干の低下があり、ことしの初めも大震災等の影響がありましたけども、少しずつまた回復をしてきております。そういう中で、これまで比較的少なかった石見地域でことし１年を見ますと、立地件数、全体で16件でございますが、そのうち９件が石見地域になっておるということで、これまでと少し違った動きが出ておるということでございます。これは高速道路などを中心とした交通網の整備が若干は進んできてるということも影響してるんではないかというふうに思うところでございます。
そういう関連では、議員もお触れになりましたけども、山陰道３区間につきまして、早期事業着工に向けての動きが進んできておるわけでございます。これを早く着工し、事業が進捗するように我々として活動していく、これは大きな課題でございます。なお、この未着工の部分、計画自体がまだできてない２区間があるわけでありますけども、それにつきましても最善の努力をしていく必要があるというふうに考えておるところであります。
また、議員もこれお触れになりましたけども、浜田港が日本海側拠点港に指定をされたわけでございます。これもありがたいニュースでございます。浜田港の臨港道路を始めとしたいろいろな施設整備につきましても、努力をしていく必要があると考えております。
それから、経済関係ではＴＰＰの問題でございます。これは既に議会でも何度も取り上げられておりますけども、国民生活、農業等々、大きな影響を与えるわけでございますから、政府がしっかりした対応をし、そういうことにつきまして国民の方々によく説明をして、この問題に対応していく必要があるわけでございます。そういう観点から、国に対して強く働きかけを引き続き行っていきたいと考えておるところでございます。
また、竹島の問題につきましては、韓国側においていろんな動きがことし１年もあるわけでございます。こうした問題に対しまして、私どもも国に働きかけをしておりますけども、さらに違った工夫をする必要もあるというふうに考えておるところでございます。いずれにしましても、国民の理解と支持がないとこの問題はなかなか政府自身も進まないわけでございまして、そういう面でのさらなる努力が必要であるというふうに考えておるところでございます。
ほかにも、時間の関係上触れることはできませんけども、福祉、医療、障がい者の対策、あるいは文化、教育、スポーツの振興、安全・安心の県づくり、いろんな課題に今後も引き続き対応していかなければならないと考えておるところでございます。全般としまして、島根は島根らしいいろんな資源を持っておるわけでございます。こうしたものを活用して島根の中で産業を興し、若者が生き生きと働ける場をつくり、子どもたちが元気に心豊かに育つよう、医療、福祉、教育等の充実に努めて、安全・安心でだれもが住みやすく、活力のある島根の実現を目指して全力を挙げていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、津波防災対策についての御質問がございました。
津波に対しましては、防波堤などの防御の整備も必要でございますが、やはり万が一、さらに大きい津波もあり得るわけでございますから、住民がどのように避難をするのか、そういう問題にきちっとした対応をするということが極めて大事な課題だというふうに考えておるところでございます。そういう観点から
地震被害想定調査を今行っておるわけでございますが、その中で、津波が島根県の各地にどのように到達してくる可能性があるのか調査をし、それに基づきまして、津波の浸水想定区域の調査でありますとか、あるいはそれに対する避難の対応、計画、そのためのマニュアルづくりなどを行っておるところでございまして、そういうものを通じまして、市町村にそうした調査結果をお伝えし、マニュアルも提供し、避難の計画をつくっていくということでございます。そういう中では、やはり住民の方々に危険性についての認識を高めていただく、そのための啓発をする、その上で災害時の要援護者を含めた避難の訓練を行っていく、そういうことが大事でございまして、そのための作業を今鋭意進めておるということでございます。私の答弁は以上であります。
5:
◯議長（
洲浜繁達） 赤松総務部長。
〔赤松総務部長登壇〕
6:
◯総務部長（
赤松俊彦） 津波対策という観点からの
地震被害想定調査に関します御質問にお答えを申し上げます。
地震被害想定調査でございますが、市町村における住民の避難対策ということのみならず、安全・安心なまちづくりにこれ必要なものでございまして、津波の浸水想定区域の市町村への提供については、来年１月中旬から適宜行っていきたいと考えておるところでございます。できるだけ早く公表するために、議員御指摘のように可能な限りのスピード感を持って最善の努力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、市町村との連携についてでございます。
津波の対策については、市町村におきましては、ハザードマップの作成でございますとか避難計画の策定というのを行う。県におきましては、その基本となります被害想定の調査でございますとか、避難計画策定のためのマニュアルを策定するということにしてございまして、県と市町村が役割を分担し、相互に協力を進めながら行っていくというのが非常に大切でございます。このような観点から、市町村との意見交換、あるいは市町村への情報提供を密にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、市町村が策定する津波の避難計画におきましては、住民の皆さんが迅速な行動がとれますように、例えば避難場所までの避難経路でございますとか、あるいは要援護者の方の避難支援策、あるいは地域独自の地域ごとの防災マップというようなものを、それぞれ策定をしていくことになるというふうに考えておるところでございます。
現在、このような個々の市町村での取り組みが円滑に進みますよう市町村向けの対応マニュアルを作成しているところでございまして、今後これも踏まえまして、情報提供、意見交換を強めていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
7:
◯議長（
洲浜繁達） 原農林水産部長。
〔原農林水産部長登壇〕
8:
◯農林水産部長（
原仁史） 私のほうからは、ナラ枯れ関係の御質問についてお答えします。
まず、ナラ枯れの被害状況についてであります。
島根県では、昭和61年に益田市美都町で初めてナラ枯れの被害が確認されました。以降、県西部で被害が発生しておりましたが、平成19年になりまして県東部の飯南町でも被害が確認され、現在では安来市と隠岐諸島を除く14の市町で被害が確認されているという状況にございます。
今年度の被害量ですが、11月15日現在の
速報値で１万1,767本を確認しております。昨年は夏の異常高温と少雨の影響により被害木２万6,000本、これは一昨年の3.7倍でございますが、そういった突出した被害があったため、今年度につきましては対前年度比45％と大幅に下回った数値となりました。しかしながら、島根県で被害が顕著になった平成15年度以降、全体的な推移としましては被害量は増加傾向にございます。
今年度の被害状況を地域別に見ますと、県西部で１万454本、これは全体に対するシェアは89％を占めます。県東部で1,313本、これはシェアとしては11％となっておりまして、県西部、とりわけ浜田市3,900本、大田市1,921本などで、依然として多くの被害が発生しております。また、被害先端地域の県東部でございますが、出雲市で前年度は49本でしたが、これが973本と急拡大しておるという状況にございます。
次に、ナラ枯れの被害対策と県の支援状況についてでございます。
ナラ枯れの防除対策には１本ずつ処理を行う単木的対策と、被害木と周辺木とを一体的に伐採して利用する面的対策とがございます。単木的対策については駆除と予防があり、駆除としては、被害先端地など被害が散在している森林を対象に、被害を受けた木を伐倒、集積して殺虫剤で薫蒸する伐倒駆除、それから、特に地形が急峻等で伐採が困難な場所で行われる対策ですが、被害を受けた木を伐倒しないで立木のまま殺虫剤を注入する立木処理という２種類の対策がございます。それから、予防としましては、例えば神社の境内にある樹木など地域のシンボルである樹木等を対象に、健全木にあらかじめ殺虫剤を注入しておく樹幹注入という対策がございます。平成23年度は、駆除につきましては、浜田市、江津市、雲南市など８市町で実施された伐倒駆除1,924立方メートル、立木処理60立方メートルに要した事業費3,692万2,000円を国の経済対策を活用して全額補助しております。予防につきましては、邑南町で実施された樹幹注入54本に要した事業費193万4,000円を全額補助しております。
また、面的対策でございますが、被害が集団的に発生している森林を中心として、被害拡大のおそれのある広葉樹林の被害木とその周辺の木を一体的に伐採し、伐採木、これには被害木を含んでおりますが、これをパルプ用にチップ化して利用するという駆除と予防を兼ねた伐採を行っております。平成23年度は、森林組合や素材生産業者が実施する面的伐採308ヘクタール、伐採木搬出に必要なアクセス道の開設１万400メートル、及び面的伐採をする周辺の森林の現況調査90ヘクタールにつきまして、県単独事業の森林病害虫等
緊急対策事業により事業費7,380万円を定額補助してるという状況でございます。
9:
◯議長（
洲浜繁達） 西野土木部長。
〔西野土木部長登壇〕
10:
◯土木部長（
西野賢治） 私のほうからは、県内の危険な空き家に対する対策についてお答えいたします。
まず、空き家の県内の戸数につきましては、５年に１度国が行う住宅・土地統計調査によりますと、平成20年に別荘や賃貸住宅、売却用の空き家などを除いた長期の空き家の戸数は、市部で約２万戸、郡部で約6,000戸の合計約２万6,000戸となっております。県内の住宅総数は29万5,000戸であり、１割弱の戸数となっております。
次に、人の住めない朽ちて危険な空き家の戸数についてのお尋ねですが、県ではその戸数を把握しておりません。ただし、県内市町村へ問い合わせたところ、浜田市、大田市、飯南町、海士町の４市町では周辺住民の相談などから、道路へ倒れるおそれのあるなどの危険な空き家として計47戸を把握しております。
次に、危険な空き家対策における県と市町村の連携と現在の取り組みについてお答えいたします。
本来、空き家の管理は所有者の責任でありますが、所有者が地元に不在であることなどにより適切な維持管理がされないまま老朽化が進行し、放置された結果、防災、防犯等の面でさまざまな問題となっております。危険な空き家に対しては、建築基準法により、その所有者等に対して除却、修繕、使用禁止などの必要な措置を命令することができますが、命令は所有者などの私権を制限することであり、その運用は極めて厳密なものとなることから、本県においては住宅に対して除却等の命令を行ったことはありません。
また、全国の建築基準法を所管する自治体が会員である日本建築行政会議が、ことし行った空き家などの老朽危険建築物対策の全国調査によれば、多くの自治体が定義、判断基準の明確化や所有者が不明な場合の取り扱いに苦慮しております。このような状況から、建築基準法に基づく命令は全国的にも過去５年間で４件しか例がございません。
議員の御質問にありました松江市のような条例による取り組みについては、現在のところ県内の他の市町村ではございませんが、今後各市町村がそれぞれの地域に応じた条例制定を行うことは、有効な空き家対策につながると考えております。浜田市などの一部の市町では、危険な空き家の所有者を確認し、口頭または文書で改善の指導を行い、一部は除却に至った事例もございます。このように、危険な空き家につきましてはさまざまな対応が始まったところであります。県といたしましても、市町村と連携して対処してまいりたいと考えております。
次に、空き家再生等推進事業の対象地域と県内市町村の事業実施状況についてお答えいたします。
空き家再生等推進事業は、不良住宅や空き家を除却することにより防災性、防犯性を向上させることを目的とした、国による補助事業でございます。まず、除却事業タイプの対象地域は、過疎地域及び平成17年国勢調査で過去５年間に人口が減少した地域であり、島根県では旧出雲市、旧東出雲町、旧八雲村、旧玉湯町、旧斐川町を除く地域が対象地域となります。
次に、県内市町村の事業実施状況についてのお尋ねですが、現在この制度を利用し除却を行っている市町村はございません。しかし、この事業は、例えば密集市街地でポケットパークを整備するといった跡地利用について、地域活性化のための計画的利用に供されるものであれば、民間が行うものや除却対象が一棟でも適用できることから、今後市町村においても積極的に活用されることが期待されます。
最後に、議員お尋ねの空き家再生等推進事業における県の支援につきましては、まず市町村や地域に対し、この制度の内容について周知をよく行い、市町村の事業実施の意向を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
11:
◯議長（
洲浜繁達） 高瀬警察本部長。
〔高瀬警察本部長登壇〕
12:
◯警察本部長（
高瀬隆之） 島根県立大学生、平岡都さんの被害に係る死体遺棄等事件の、これまでの捜査状況及び今後の取り組みについてお答えをいたします。
警察は、事件発生以来、浜田警察署に広島県警との合同捜査本部を立ち上げ、これまで、考え得るあらゆる捜査を徹底して行ってまいりましたが、いまだ犯人検挙に至っておらず、県警察の指揮官として職責の重さを改めてかみしめているところでございます。これまでの捜査状況についてでありますが、平岡さんの交友関係や足取り捜査、不審者や不審車両等の割り出し、関係場所を中心とした聞き込み捜査など、非常に広範多岐にわたる基礎的捜査を展開中のところ、本年５月には、御遺体に付着をしておりましたポリ袋片を公開して広く情報提供を呼びかけ、当該ポリ袋の特定に至るなど、現在は重点を絞った捜査を展開しているところでございます。
今後は関係機関などの御協力をいただきながら、さらなる掘り下げ捜査を行い、犯人の特定につなげてまいりたいと考えております。捜査本部に寄せられた情報は現在まで約1,100件に上りますが、これら一つ一つの情報に慎重な分析と検討を加え、必要に応じて集中的な裏づけ捜査を行い、総力を挙げて捜査を行っているところでございます。
なお、この種の事件の再発防止に向け、浜田市や県立大学、各種防犯団体などを始めとする関係者の皆様には、それぞれのお立場で多大な御協力を賜っていることに対しまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
次に、事件解決に向けた私の決意についてであります。
私は、当県に着任をした翌日、平岡都さんの御遺体が発見された臥龍山において、この事件を必ず検挙するとかたく誓ったことを一日たりとも忘れたことはありません。連日、臥薪嘗胆の思いで捜査に臨んでいる捜査員の士気も烈々として高く、被疑者逮捕に一丸となって、日々の捜査に手ごたえを感じながら一歩一歩捜査を進めております。今後とも、この残虐非道な事件の解決を県警察の最重要課題として位置づけ、現在の捜査体制を維持しながら積極果敢な攻めの組織捜査を推進して、必ず被疑者を検挙し、平岡都さんと御家族の無念を晴らし、県民の皆様の御期待にこたえてまいりたいと考えております。
続きまして、県内におけるブレーキのない自転車の現状と対策について申し上げます。
議員御指摘のとおり、前輪または後輪にブレーキのない自転車の運転は道路交通法で禁止されており、これに違反した場合の罰則規定もあります。いわゆるピスト自転車はトラック競技等に使用する競技用自転車でありますが、公道を走るためにブレーキを備えて販売されているというのが実態でございます。また、通信販売等による自転車の購入や、部品を購入してみずから組み立てるということも可能であることから、その台数については把握が困難であります。利用者の一部には、ファッション性などからブレーキ装置を取り外して公道を走る者もおり、本年11月14日には松江市内で、ブレーキのない自転車の運転者を県内で初めて検挙したところでございます。
このような現状から、県警察といたしましては、島根県自転車軽自動車商協同組合を通じて県内の自転車販売店に対し、また量販店に対しては警察官みずから赴いて、ブレーキのない自転車を販売したり、お客の依頼によってブレーキの取り外しに応じることのないよう、協力依頼をいたしております。さらには、県警のホームページや広報チラシによって、違法な自転車を公道で運転しないよう呼びかけを行っております。県内でブレーキのない自転車による交通事故は幸いのところ発生いたしておりませんが、このような自転車を公道で運転するということは交通事故に直結する極めて危険な行為であることから、今後も徹底した指導、取り締まりを行ってまいります。
次に、自転車事故の現状を踏まえた今後の事故防止対策についてであります。
初めに、県内の自転車事故の現状について申し上げます。
人身事故全体に占める自転車関連事故の割合は、全国で見ますと約20％あるのに対し、島根県では10％強で推移をしております。自転車関連事故の発生件数は減少傾向にありまして、昨年は227件発生いたしておりますが、10年前の平成12年と比較いたしますと約40％減少しております。そのうち、自転車と自動車の事故が約98％を占めている状況であります。本年10月末現在では174件が発生し、前年同期と比較して17件ほど減っております。議員御指摘のとおり、昨年は４人の方が自転車乗用中にお亡くなりになっておりますが、本年の死者は現時点で１名でございます。こうした現状を踏まえた、今後の自転車事故防止対策について申し上げます。
重点的な推進事項は３点でございます。１点目は、自転車利用者の交通ルールの遵守とマナーの向上であります。自転車関連事故のうち、自転車側の違反が約40％を占めていることから、平成19年７月10日、交通対策本部の決定で、自転車安全利用五則を活用してルールの遵守とマナーの向上のための諸対策を行うことといたしております。
２点目は、自転車利用者の交通違反に対する街頭指導取り締まりの強化であります。自転車の交通違反につきましては、これまで指導警告を原則として対処してまいりましたが、ブレーキのない危険な自転車の運転や悪質な違反者に対しましては、検挙措置も講ずることといたしております。
３点目は、自転車の通行環境の整備であります。自転車が安全に走行しやすい道路環境の整備も大変重要であります。このたび、松江市北堀町の塩見縄手においてライン表示の変更を行って、自転車の安全な走行空間を設けたところであります。今後とも、自転車が歩道を通行できる交通規制の適切な実施や、道路の新設または改築時をとらえた自転車道や自転車専用通行帯の設置など、道路管理者等と連携をして、自転車専用の走行空間の整備に努めてまいりたいと考えております。その他、関係機関・団体との連携を強化し、自転車が安全・安心して走行できる交通社会の実現に向け、各種対策を推進してまいります。
13:
◯議長（
洲浜繁達） 平谷議員。
〔平谷昭議員登壇、拍手〕
14:
◯平谷昭議員 民主県民クラブの平谷昭でございます。
ただいまから一般質問を行いますので、知事を始め関係部局長の真摯な御答弁をよろしくお願いをいたします。
2011年11月７日、山陰中央新報の論説「忍び寄るグローバル危機」と題して山陰の景気を分析、それによると、山陰両県の景気回復の動きが鈍っている、東日本大震災による経済活動の落ち込みから立ち直ろうとしているところに、海外需要が伸び悩んできたためである、リーマン・ショック以来、日本経済は回復基調にあったが、ギリシャ財政危機をきっかけとする欧州の金融不安、米国の景気低迷に加え、新興国にもインフレ不安が広がる、そこに先月、タイが洪水に見舞われ、日系企業を中心に製造業基地が被災、サプライ・チェーン寸断の影響の長期化が懸念されている、歴史的な円高も輸出関連企業を中心に日本経済に暗雲を広げ、景気下振れリスクを拡大させていると、山陰経済の深刻な状況を説いています。
このような厳しい環境下にあって、人口減少と高齢化がやまず、産業が低迷する石見地域にとって、２つの朗報がございました。１つ目は、高速道路であります。11月16日に国土交通省社会基本整備審議会道路分科会事業評価部会において、山陰道の三隅益田道路、大田静間道路、湖陵多伎道路の３区間が平成24年度予算の新規事業採択評価として妥当であると判断され、悲願の事業化に大きく近づきました。これまで長年にわたり、事業化に向けて懸命な要望活動を続けてこられた地元の皆様及び関係者の方々の多大なる御努力のたまものであり、深く敬意を表する次第であります。
特に益田圏域においては、三隅益田道路の事業化により、既に事業実施中の区間である浜田三隅道路を通じて中国横断道浜田道につながり、ようやく全国の高速道路ネットワークと結ばれるという実に画期的な事柄であります。とりわけ最近では、未事業化区間を多く抱える県西部にとっては、近年、医師不足が深刻な状況となり、県東部への救急搬送が急増し、安全確実な救急搬送ルートの確立が求められ、加えて災害時の避難、救援ルートの確保、そして、産業、観光面で全国各都市との連携、交流を図る上で、山陰道は県民の生命、財産、地域コミュニティーを守る道として整備の
緊急性が極めて高いものであっただけに、まさに無上の喜びであり、感涙のきわみであります。
しかしながら、県内未着手区間、温泉津江津間14キロ、益田山口県境間10キロがあることを忘れてはなりません。山陰道は、中国横断自動車道と相まって高速道路のネットワークを形成し、地域間の連携と人や物の交流の拡大強化を図り、住みよい環境と活力ある経済社会活動を支える最も重要な社会資本であります。全線事業化に向け、県民一丸となってさらなる努力を傾注しなければならないと考えます。
２つ目は、港湾についてであります。11月11日に国土交通省において、日本海側拠点港が正式発表され、浜田港が原木の機能で選定をされました。県では、浜田港の国際物流拠点としての一層の機能強化を図るため、港と高速道路との連結を始めとした施設整備の促進を国に強く働きかけるとともに、ＲＯＲＯ船の機能での追加認定を目指すとのことであります。浜田港が、今回の日本海側拠点港の選定を契機として、さらに内外の物流拠点として整備、強化されることを期待するものであります。ぜひ、この２つの朗報を機会として、石見西部地域の産業振興に向けて弾みをつけなければならないと考えています。
そこで、自立型地域経済の確立についてお伺いをいたします。
かつての島根県においては、国の長期経済計画や総合開発計画等のもとで、県内各地域において社会資本の整備、すなわち道路、空港などの交通基盤に係る施設や上下水道、教育文化施設など生活基盤に係る施設のほか、河川、砂防などの国土保全・防災施設、開発農地、漁港などの農林漁業基盤施設、工業団地などの生産基盤の施設等々についての整備を積極的に行い、これらに係るいわゆる公共工事費を地域内で循環させることにより、本県経済を牽引して発展を促進してまいりました。
しかし、今日の日本においては、御承知のとおり国全体の財政が疲弊し、また社会資本の整備も一定の水準まで到達したことにより、公共工事は減少せざるを得ない状況となっており、本県の産業構造に対して速やかな転換が求められています。つまり、公共事業など公的支出への依存からの早期脱却であり、これまで整備されてきた社会資本の積極的有効活用をベースとしながら、県外を市場とする産業の育成、創出により所得を獲得し、その獲得した所得を地域の産業間で循環させることにより、持続可能で自立型の本県経済の確立が強く求められているのであります。
知事は、おおむね10年後における本県の目指すべき将来像として、豊かな自然、文化、歴史の中で、県民だれもが誇りと自信を持てる活力ある島根を掲げた総合発展計画を、平成19年度末に策定をされました。今年度はこの計画の最終年度となりますが、持続可能で自立型の本県経済の確立に関して、この４年間での取り組みの成果をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。
また、来年度からの４年間を計画期間とする総合発展計画の第２次実施計画を現在策定作業中であると伺っていますが、県外を市場とする産業の集積がとりわけ弱い県西部地域において、持続可能で自立型の経済を確立していくためには、県全体をとらえた視点だけではなく、県西部にこれまで整備、蓄積された社会資本や西部の産業特性をとらえた中での施策展開が、ぜひとも必要であると考えるところであります。第２次実施計画の策定に当たって、西部地域を始め各地域別の発展施策の検討もあわせてなされるべきだと考えますが、この点について知事はどのようにお考えか、所感をお伺いをいたします。
続いて、自立型地域経済の確立に向けて、これまで整備されてきた社会資本の積極的有効活用をいかに図るかという観点で、萩・石見空港と国営総合開発農地に関して質問をいたします。
初めに、石見空港の路線維持、拡充についてお伺いいたします。
産業振興を図るに当たっては、人の移動や物資の流通を支える交通インフラの整備と充実は、欠くことのできない必須条件であります。交通インフラには、陸路、海路、空路の３種類がございますが、現在の多種多様かつ時間を競う経済活動の中では、すべてがそろって初めて企業誘致を含む産業振興のスタートラインに立てるものであります。したがって、空路となる萩・石見空港についても、さきの９月議会で質問をさせていただいたとおり、石見西部地域の産業振興及び島根県の防災拠点として、なくてはならない重要な交通インフラであり、このたび朗報が入った山陰道や浜田港とともに、より一層の維持・拡充策を図っていかなければならないと考えているところであります。一方で、山陰道三隅益田道路の事業化の進展により、萩・石見空港以外には、ほぼ高速交通網の空白地域であった益田圏域も、将来的には全国の高速道路ネットワークと結ばれることが視野に入ってきたことも事実であります。
そこで、このような状況変化を踏まえ、今後の萩・石見空港の路線維持・拡充策について何か変化があるのか、その認識とこれからの取り組みについて部長にお伺いをいたします。
次に、国営総合農地開発についてお伺いをいたします。
国営開発農地の利用率向上については、その改善策は営農促進と分担金徴収という２つに固定されたものとなっており、利用率は依然として低迷しています。今日までの背景及び経過を要約いたしますと、島根県内には国営農地開発事業により、横田、大邑及び益田の３地区において、合わせて1,000ヘクタール以上の大規模農地が造成されており、この面積は県内の畑の面積の10％以上を占めています。それぞれ積極的な営農が行われていると承知はしていますが、課題も山積してると伺っています。
そこで、国営開発農地においてはどのような課題があるのか、お伺いいたします。
加えて、それぞれの課題についての対策をお伺いをいたします。
特に益田地区国営総合農地開発に関しては、基幹的な水利施設──揚水機場、加圧機場、幹線導水路等──の老朽化が見られるが、現在、国・県の支援をいただき、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業に取り組むことで、その対策を図っています。しかし近年は、幹線導水路、末端支線とも腐食等による漏水が多発し、その補修費の負担増により農業経営が圧迫されていると伺っています。特に、国の所有施設である導水路については市街地にも埋設してあり、農業への影響だけではなく人的災害も懸念されています。
なお、導水路については耐用年数内での破損等で苦慮していると伺っています。この導水路の漏水対策については農家負担の軽減対策を検討すべきと考えますが、県の考えをお伺いいたします。
このような状況のもと、益田市は今年度、益田地区国営対策協議会を設置し、分担金の滞納、営農対策、遊休農地の解消、市場・商品の開拓、基盤の再整備等について議論することとしています。この組織は、大学、行政、農業関係団体で構成される予定でありますが、県もその構成員として御協力いただけると伺っていますが、協議会参加に当たっての県のスタンスをお伺いいたします。
また、益田地区の開発農地について、農業以外の産業との連携により有効活用は考えられないのか、お伺いいたします。
次に、障がい児支援制度についてお伺いいたします。
私たちを取り巻く環境は、明治以降ほぼ一貫して人口増加、経済成長、中央集権、工業化の中で発展してきた右肩上がりの時代とは大きく変わってきていると言えます。そのため、これまでの考え方の延長線上での進め方では、政治や行政に限らず、経済、教育分野においても、既に行き詰まりを見せていると認識しています。また、近年の急激な少子高齢化や若年層の都市部への流出、公共事業の減少等に伴う地域経済の低迷や雇用情勢の悪化により、今後加速度的に人口減少が進み、地域が衰退していくのではないかという不安の中、市民生活の経済基盤を支える産業の振興や雇用の創出が求められています。
私たちは、現状の危機感を十分に認識した上で、従来の経済至上主義に基づく大量消費社会とは異なる域内循環型の経済を目指し、地域に自信と誇りを持ち、みずから考え、行動することを求めていかなければなりません。このような思いが強ければ強いほどに、社会弱者の観点がなおざりになりがちであります。ともに経済循環の中で共存する社会の実現を求めなければならないと強く考えるのであります。高齢になったり障がいがあっても、みずから選んだ地域で安心して暮らしていける地域をつくることは、行政の大きな責務であります。特に、障がいのあるお子さんの御家族にとって、身近な地域で早期支援を行うことによって、将来にわたりその能力を伸ばし、自立した社会生活を営んでいくことは、まさに切なる願いであります。国においては、新たな障がい福祉制度が整備されるまでの間、障がいのある人たちの地域生活の支援を目的として、児童福祉法等が改正され、来年４月より新しい障がい児支援制度が始まると伺っています。
そこで、部長にお伺いいたします。
新しい障がい児支援制度のサービス内容と期待される効果はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
一方、県が独自に行う障がい児支援の一つに、ハッピーアフタースクール事業があります。この事業は、特別支援学校に通学する児童生徒に対して、放課後及び長期休暇期間における活動の場を提供することを目的として、平成13年度に県単独事業として創設されました。保護者が就労などにより家庭にいない児童に対しては、授業終了後に小学校の余裕教室や児童館などを利用して適切な遊びと生活の場を与える学童保育がありますが、障がいのある子どもについては、人的な配置の面で受け入れが困難であるといった課題があります。
このような状況の中、県では健康福祉部と教育委員会が一体となって、これらの課題を克服する方策に英知を結集、県と市町村が協働、加えて特別支援学校の協力を得て実施する、現行の事業にたどり着いたという経緯があります。障がいのある児童生徒を家庭で養育する保護者にとっては待望の事業のスタートであり、現在においても、全国に誇り得る取り組みであると高く評価をしているのであります。
しかし、この事業も制度創設から10年以上が経過し、この間、さまざまな課題が浮き彫りになってきたことも事実であります。特に、実施主体が特別支援学校の保護者会となっているところから、一部の保護者会からは、会計経理をしたり県への補助金申請や年度末の精算などの事務処理が、非常に大きな負担となっているとの声も伺っています。公費により運営する事業であり、当然発生する業務ではありますが、こうした事務処理の負担を軽減するための県として考えられる方策はないのか、健康福祉部長のお考えをお伺いをいたします。
最後に、財政健全化計画についてお伺いをいたします。
私は、民間企業で今日まで生活の糧を得てまいりました。その間、企業存続のため人員整理、賃金カットを始めとするさまざまな労働条件の切り下げ等を含む、数多くの体験をさせていただきました。御承知のように、民間経営の場合は原価と売り上げの間ですべてが完結をいたします。しかし、自治体経営は国の政治財政状況に大きく左右されることは否めない事実であります。このように、経営主体の違いは歴然としており、行政が民間の経営から学ぶのは、環境の変化に対応して得た民間企業の効率化であると考えています。このような観点から、民間視線にて財政健全化について思いを申し述べます。
財政健全化策定当時、単年度250億円程度地方交付税が減り、県財政が今後200億円台後半の収支不足が続いていくことが見込まれる危機的状況下において、即効性のある固定費の削減、すなわち賃金カットの
選択は、まさに苦渋の決断であったであろうと推察をいたします。私の体験から申し上げますと、この手段は即効性があるがゆえに期間限定でなければなりません。継続することにより従業員の士気が累乗に下がり、生産、品質、安全に大変な悪影響を及ぼしたことを今さらながら思い出します。その対策として、賃金は労働の対価であるとの認識に立って１対１の対話を続け、労働の質と量への理解を求めたところ、従業員の賛同を得ることができ、生産、品質、安全が格段に改善、それに伴い、業績につながったところであります。
集中改革期間終了に当たり、民間経営に携わった経験を申し述べ、引き続き取り組まれる財政健全化においては、今日までの職員の取り組みを評価するとともに、今後計画推進に当たって、士気を高揚すべき対策を新たに講じるべきだと考えます。知事の御所見をお伺いをいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
15:
◯議長（
洲浜繁達） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
16:
◯知事（
溝口善兵衛） 平谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、総合発展計画に関連いたしまして、現在第１次の実施計画が終わりまして、第２次の実施計画を検討中でございますが、その中で、西部地域など各地域別の発展施策の検討もあわせて行われるべきであると考えるけども所感を伺うと、こういう質問でございます。
御承知のように、総合発展計画全体は、おおむね10年後の将来像を想定した基本構想としてできておるわけでございます。そこで、その基本構想に基づきまして、最初の４年間、やや具体的な実施の計画をつくったわけであります。それが今年度末に終わりますから、次の実施計画を今策定中ということでございます。そこで、地域的な配慮、あるいは地域の特性を生かした発展の施策ということでございますが、基本構想の中で東部、西部あるいは隠岐地域、そうした圏域、さらにその圏域内で、例えば西部で言いますと各市圏域ごとに基本構想をまとめておるわけでございます。それに基づきまして、実施計画は県全体の施策の体系でございますけども、その中で施策を考えるときに、地域的な考慮をその中に入れてるわけでございます。そういうことで、地域の特性に対応した政策、施策をどう展開するかというのは実施計画の中に既に、第１次でも入っておりますし、２次の計画においてもそれを入れていくということでございます。
例えば第１次の計画で言いますと、高速道路などにつきましては、出雲以西は高速道路の未整備区間が多いので山陰道の早期事業化などを進めると、こういった記述があるわけでございます。あるいは、拠点港である浜田港の臨港道路の整備などにつきましても、そういう港湾のところで記述がなされておると、こういうことであります。あるいは、離島、中山間地域等におきます医療の問題につきましても、そういう医師の、医療の確保が難しい地区に対応した施策の展開が記述をされて、例えばドクターヘリなどはその中に書いてありまして、それが実現をしてるというようなことでございます。あるいは下水道の処理などにおきますと、中山間地域あるいは西部地域、隠岐地域などでおくれておりますけども、そういう整備を進めるといったことがありまして、下水道の整備なども、この期間中、さらに重点的な整備を市町村の計画に応じてやっていこうというようなことで進んでおるわけでございます。そういう意味で、地域ごとに必要な施策、あるいは地域の特性を生かした施策の展開というものも実施計画の中でできるだけ記載をしていきたいと、明らかにしていきたいというふうに考えているところであります。
私の質問は、その次に、財政健全化に関連をいたしまして、給与の特例減額が行われておりますけども職員の士気の高揚をする対策を進めるべきだと、こういう御質問でございます。
おっしゃるとおりでございます。特例減額は、議員も御指摘になっておりますけども、財政の悪化という厳しい事態に直面をいたしまして、やむを得ざる措置として職員の方々の理解も得ながら実施をしておりますが、あくまでも特例的なもんだと、こういうふうに考えておりまして、早くそういう事態から脱却できる事態が来るように努力する一方で、そういう事態が来れば脱却をするという考えでおるわけでございます。今回の人事委員会の勧告では、特例減額の脱却を前提にしましていろんな勧告もなされておるわけでございます。特例減額自体についても終了を勧告をされていると、こういうことでございます。
ただ、やはり財政全体の状況が先行きどうなるのかということもよく確認をした上で、この問題に対処しなければなりませんので、年末の国の予算編成等もよく見まして、この対応策を検討していきたいという状況でございますが、その中で、私自身も職員組合の方々と意見交換をする機会があるわけでございますが、そういう中で、職員の士気に対する影響等についていろいろ御指摘をいただいておるわけでございます。私どもとしても必要な施策をやっていきたいと思っておりますが、やはり事務は増大する部署もありますし、そうでない部署もありますから、そういう部署間の調整っていうことも定員の管理っていうことでやっていかなければならないと思います。
それから、現実に、過去二、三年を見ますと、景気対策などでいろんな事業が通常以上にふえてるというふうなところもございます。そういう面につきましては嘱託の職員を、短期間でございますけどもそういう業務の増加に応じて雇用をすると、雇用をふやすといったようなことも行っておるわけでございます。
それから、やはり事務全体をできるだけ合理化をすると、手間暇がかからないような仕事のやり方をそれぞれの部署でやっていただく、これも管理者を中心に、そういうことによく目配りをしていかなければなりません。そういう中で特に大事なことは、そのそれぞれの部署のトップが職員の心情あるいは健康状況等々をよく把握をし、それを、そういう状況に応じた対応を適切に行っていくということが大事でございまして、そういうことを管理職にもよく言っておるわけでございますが、職場の中で意思の疎通と申しますか、それぞれの考え方が皆が共有できる、そして意見などもどんどん言える、そうした職場にするように我々も努力をしなければなりませんし、管理職にもそういう点によく注意をしてもらうよう指導しておるところでございます。いずれにしましても、大変厳しい財政状況の中でございますので、よくそうした職員の士気の向上等につきましても配慮をしてまいりたいと考えておるところであります。
17:
◯議長（
洲浜繁達） 藤原政策企画局長。
〔藤原政策企画局長登壇〕
18:
◯政策企画局長（
藤原孝行） 持続可能で自立型の本県経済の確立に関して、この４年間での取り組みの成果についてお答えします。
島根総合発展計画では、３つの基本目標の１番目に活力あるしまねを掲げ、特色ある地域資源の活用による島根独自の強みを生かし、島根らしい経済的発展を図ることとしています。この４年間、各種目標達成に向けて、新産業の創出や地域資源を生かした産業振興、高速道路などの基盤整備等に取り組んできました。
一方、この間、リーマン・ショックによる急激な経済の落ち込みやその後の円高の進行、東日本大震災などにより、県経済については厳しい状況が続いています。こうした中で、計画に示した産業振興等の目標の達成が困難なものもありますが、各種取り組みに関しては一定の成果もあったものと考えています。幾つか例を挙げますと、高速道路の整備につきましては整備率が50％から59％に進捗しています。企業誘致については、今年９月末現在、３年半で51件であり、1,374人の新たな雇用が生まれています。
また、石見銀山の世界遺産登録や観光立県条例を踏まえた観光振興により、観光客が増加傾向にあります。数字を上げますと、平成18年の2,650万人が近年は2,800万人台で推移しており、平成22年は2,840万人となっています。今後とも経済動向を注視しつつ、この４年間の取り組み、成果をもとに産業基盤整備を進めるとともに、それらを活用しながら活力あるしまねの実現に向けて取り組んでまいります。
19:
◯議長（
洲浜繁達） 今岡地域振興部長。
〔今岡地域振興部長登壇〕
20:
◯地域振興部長（
今岡輝夫） 私からは、今後の萩・石見空港路線の維持拡充策の考え方についてお答えをいたします。
議員から、三隅益田道路が新たに事業化に向け大きく踏み出すこととなり、益田圏域が全国の高速道路ネットワークと結ばれる日が近づいたけれども、このことにより、萩・石見空港路線の維持拡充策に何か変化があるかとのお尋ねでございますけれども、開通するまでの間は高速交通網の未整備状況が続くことになりますので、これまでと同様に、地元の皆さんの声をよく聞きながら路線の維持、充実に努めていきたいというふうに考えております。
一方で、将来的に益田圏域が全国の高速道路網と結ばれた場合には、萩・石見空港の利用動向には一定の影響があるものというふうに考えております。例えば、高速バスや観光バスなど陸上交通の利便性向上によりまして空港利用者が減少する可能性など、マイナスの影響も懸念されるところでございます。また、これとは逆に、空港へのアクセス時間が短縮され利用圏域が拡大するとともに、空港到着後の観光ルートをより広域的に設定できるため、観光客の誘客にメリットが生ずるなど、プラスの影響も予想されるところでございます。したがいまして、今後の山陰道の進捗状況によるプラス・マイナス両面の影響を十分に見きわめながら、路線の維持充実策を検討すべきというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、萩・石見空港は大都市圏から遠く離れております島根県西部地域にとりまして、なくてはならない空港であります。産業振興などその役割の重要性にも変わりがないことから、今後も地元と緊密に連携しながら路線の維持充実に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
21:
◯議長（
洲浜繁達） 布野健康福祉部長。
〔布野健康福祉部長登壇〕
22:
◯健康福祉部長（
布野典男） 私のほうからは、障がい児支援制度についてお答えします。
初めに、新しい障がい児支援制度の内容と期待される効果についてであります。
平成24年４月１日から施行されます改正児童福祉法には、障がいの種別にかかわらず、身近な地域で適切な療育を受けられるようにすること、また対象となる障がい児の範囲を、発達障がいを含む精神障がいまで拡大すること、就学児の放課後や長期休暇中の支援を拡充すること、保育所や学校などに通う障がい児への支援を強化することなどが主な項目として盛り込まれております。
このような趣旨に基づき、通所と入所に区分される障がい児支援制度のうち通所サービスにつきましては、支給決定を行う権限が県から市町村に移管されることにより、これまでの県内４カ所の児童相談所から、より身近な市町村の窓口で支給申請ができるようになります。また、支援を受けるに当たっては、手帳の所持の有無にかかわらず、児童相談所や市町村保健センター、医師等の意見書などがあればサービスが受給できるようになり、対象者の拡充につながるものと思っております。こうしたことにより、障がい児に対しましてより早い段階から積極的な対応が可能となり、一層の支援が図られるものと考えております。
次に、ハッピーアフタースクール事業の事務処理の負担軽減についてお答えします。
ハッピーアフタースクール事業の運営につきましては、これまでも保護者の方々と定期的に意見交換の機会を設け、さまざまな課題について協議をしてきたところです。その成果として、昨年度には事務処理のマニュアルを作成したり、会計経理のための様式をお示しするなど、県としても事務負担の軽減に努めてまいりました。しかし、利用人数の多い学校では年間の事業費が1,000万円近くになることもあり、初めて補助金事務にかかわられる方にとっては心理的な負担も含め大きな御苦労があることと思います。そのため、健康福祉部と教育委員会が連携し、各特別支援学校において補助金事務に関する助言などを行うよう取り組んでまいります。以上でございます。
23:
◯議長（
洲浜繁達） 原農林水産部長。
〔原農林水産部長登壇〕
24:
◯農林水産部長（
原仁史） 私のほうからは、国営開発農地についての御質問にお答えいたします。
まず、国営開発農地の課題と対策についてでございます。
県内３つの国営開発農地におきましては、事業完了後15年から二十数年が経過し、一般農地と同様に、耕作放棄地や不作付地の発生、経営の低迷、担い手の不足などの課題のほか、開発事業の農家負担金の滞納という問題が生じております。これらの課題につきましては、企業等を含めた地域農業の担い手を確保し、基盤の再整備、農地の集積などを通じて収益が確保できる営農を確立することが重要であり、県、市町、地元が一体となって支援していく必要があると考えております。農家負担金の滞納の問題も、このような取り組みを行うことを通じて改善されていくものと考えております。
国営開発農地の耕作放棄地対策として効果を上げた事例を申し上げます。横田地区では、平成18年度に耕作放棄地等が農地面積の約３割に当たる90ヘクタールにも及んだことから、企業参入支援を柱とする国営農地の再生プロジェクトを立ち上げられ、この５年間でその40ヘクタールを解消するという実績を上げておられます。
次に、国営開発農地の導水路の漏水対策における農家負担軽減につきましてお答えします。
議員御指摘のとおり、益田地区では近年、国営事業で造成した導水路からの漏水が各所で発生しておりまして、県としても大きな課題というふうに認識しております。この導水路の漏水につきましては地域農業等に与える影響が大きいことから、施設の所有者である国に対しまして早急に対策を講じるよう要請するとともに、腐食の原因究明や具体的な対策の選定等に係る調査の実施について、現在国と協議を進めてるところでございます。対策を講じるに当たりましては、国の制度をできる限り活用することによりまして農家負担の軽減に努める考えでございます。
次に、協議会参加に当たっての県のスタンス及び他産業との連携による農地の有効利用についてでございます。
議員御承知のとおり、益田地区におきましては、分担金の滞納、営農対策、遊休農地の解消などの課題がありまして、これらの課題を解決するため、このたび益田地区国営対策協議会が設立されることになり、県も参加することとしております。県としましては、この協議会におきまして課題解決に向けた積極的な役割を果たしていきたいと考えております。
農業以外の産業との連携による農地の有効利用につきましては、平成21年に農地法が改正されまして、この改正により農業生産法人以外の法人が農地を貸借し、農業に参入することが可能になりました。また、国が観光分野を含む農業の６次産業化を支援する方向であることから、その可能性が広がってきているものというふうに認識しております。こうした他産業との連携による農地の有効利用についても、先ほど述べました国営対策協議会の中でよく協議検討され、その結果、地元から具体的な動きが出てくれば、県としてもできる限りの支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。
25:
◯議長（
洲浜繁達） この際しばらく休憩し、午後１時10分から再開いたします。
午後０時３分休憩
午後１時13分再開
26: ◯副議長（島田三郎） それでは、会議を再開いたします。
引き続いて一般質問を行います。
三島議員。
〔三島治議員登壇、拍手〕
27: ◯三島治議員 公明党の三島でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。
ある普通高校の校長から、退職した先輩校長が、結局教えた生徒をほとんど県外に送ってしまった、このようにしみじみ述懐されていたと、このようにお聞きいたしました。また、上勝町の株式会社いろどりの社長から、以前上勝では親が子どもに、しっかり勉強しろ、勉強しないと、おれのように上勝に残ることになるぞと話していたものだと聞きました。その構造は島根でも一緒ではないかと、このように感じています。
今その若者を送り出した地域の再生は、ソーシャルビジネスやコミュニティービジネスの興隆が一つのかぎではないかと感じています。それを創造するのは若い力であり、そうした社会的な活動を可能とするには、問題を見つけ出す力や解決する力を必要といたします。
先日、しまね学校図書館活用教育フォーラムが開催され、帝京大学の鎌田先生の講演会に参加させていただきました。先生は、問題意識醸成力を培うのが学校図書館活用教育だと話されました。また、高校での学校図書館活用教育の取り組み分科会での松江南高校の事例発表は、問題を見つけ出し、解決する力を磨こうとする探求型の授業実践で、今社会で最も必要とされる力をつけようとする明確な意図を感じました。我が県の学校図書館活用教育は、高いレベルを目指していると実感いたしましたが、それは先日の池田議員の質問、人づくりへの切迫した思いと同じ視点ではないかと感じております。このフォーラムに結実した成果をどのように評価されたのか、またその成果をどう発展させるお考えか、知事にお尋ねいたします。
あわせて、５年という期限つきで出発した事業でございます。現場を回ると、はしごを外され、またもとに戻るのではないか、こういう懸念を強くお持ちでございます。半分の期間が過ぎたばかりでありますけれども、今までの成果を踏まえ、設定された事業の期限以降の考え方について、知事にお尋ねいたします。
相当定着してきたと思える取り組みでありますけれども、授業が専科で進む中学校や高校では教師間での意識共有が難しく、思うように活用教育が進んでないと感じています。しかし、東出雲や松江南高校の取り組みは、その意識が変われば一気に変わることを示していると思います。中学校や高校の学校図書館活用教育の現状をどう認識され、今後どのように推進していくお考えか、教育長にお尋ねいたします。
市町村で、育てたい子どもの姿をビジョンとして持っていれば、おのずと教育行政に真剣になるであろう姿の象徴、それが支援センターではないかと感じています。あるところ、ないところ、また位置づけもまちまちですけれども、支援センターの設置推進と機能拡充は、教育委員会の支援担当スタッフの配置とともに、事業の一段の充実には不可欠だと感じています。その状況と認識、市町村の支援機能強化について所見を伺います。
先日、出雲高校の定時制の文化祭にお邪魔する機会がございました。改めて、社会、親御さん、本人たち、学校が抱える大きな課題を感じました。それはさておき、意外に思ったことがございました。それは学校図書館であります。教室を共有していないということもあるのですけれども、定時制のための学校図書館があったことであります。
緊急雇用で措置された方が配置され、随分よくなったとのことでありましたが、全日制の学校図書館とは比べるべくもありません。学ぶ喜びや問題解決力をつけてほしい生徒たちであり、それを支えるのがインフラとしての学校図書館であります。機会の平等はどのように担保されているのか、また、定時制として存続する浜田高校、松江工業の現状はどうなっているのか、今後の考え方も含めてお尋ねいたします。
質問の第２は、県立図書館のレファレンス機能の強化についてであります。
事業化を予定する商品に関する資料のレファレンスを鳥取県立図書館に頼んだ県内のある若手経営者が「鳥取県立図書館すご過ぎる」とブログに書いていました。さまざまな論文、所蔵の図書、国会図書館、ネット情報のＵＲＬなどからどんどん情報が届いた、一度訪問して２時間の話と電話とメールのやりとりだけで、これだけのものが、これは秘書を持っているようなものだ、なのにお支払したのはコピー実費のみの210円、これは経営者は助かるなあ、これが日本トップレベルのビジネス図書館か、司書の熱心で親切丁寧な姿勢に頭が下がるとともに、実績を出さなければ、との内容であります。
なぜ、島根県民、しかも多忙な経営者が貴重な時間を数時間もかけてわざわざ鳥取県立図書館にと、島根県立図書館のレファレンスもとても丁寧で専門性も高いので、重宝して利用させていただく私は疑問に感じました。鳥取と島根、資料費が圧倒的に違うということは理解しておりますけれども、なぜビジネスの最前線にいる経営者が鳥取に行くのか。県立図書館には、島根のポテンシャルを高める人たちに対して可能な限りのサポート機能を有してほしいものだと思います。
このような支援体制は、図書館だけではなく商工セクションにも必要かもしれませんけれども、こと情報に関しては高い専門性を有する司書であり、島根の将来の創造を支援する体制整備は不可欠ではないかと感じております。県立図書館のレファレンス機能をどう評価し、さまざまな住民ニーズにこたえる方途を模索する県立図書館のあり方をどのように考えていらっしゃるのか、知事にお尋ねいたします。
質問の第３は、定住対策についてであります。
冒頭の話でございますが、地域でコミュニティービジネスを創出し、持続可能な地域基盤を築くためには、若者などの新しい力が不可欠でございます。今、次代を担う子どもたちには、ふるさと教育の推進によってふるさと志向が強まっている。しかし、上勝ではありませんけれども、子どもの進学や就職に大きな影響力を持つ親世代の愛郷心に問題があると指摘されております。
最初に、ふるさと教育の子どもたちへの取り組みと成果についてお尋ねいたします。
また、親世代の意識は子どもたちのふるさと志向に寄り添っているのか、意識を変えるための親や地域を巻き込んだ取り組みについて教育長にお尋ねいたします。
若手職員から、定住対策をテーマとした政策提言が出されました。土日返上で、124名・団体の皆さんから聞き取り調査、意見交換を踏まえ、ＵＩターンを最初に考える世代と同世代の皆さんが、同じ目線で政策としてまとめたもので、三十路式、またセミナー開催を踏まえた島根ツアー、移住サポーター設置による地域コミュニティーモデル事業など、私が県内外の現場を回りながら感じてきた問題意識にこたえてくれるような、すばらしい提案だと感じました。現在取り組まれている延長上のものもあろうかと思いますけれども、ぜひ具体的に取り組みを進めてほしいものだと思います。知事は、この提案をどのように受けとめられ、どう生かそうとされているのか、お尋ねいたします。
他県には、ＵＩターンよりも、県外に出さない対策に力を入れているところもあるようですが、私たちの地域にとっては、一度県外に出て違う視点から冷静に地域を見る力をつけて帰ってくれる人材がありがたいように思っています。
また、産業体験プログラムを通じて地域に定住する割合が高いのは、圧倒的に地域に基盤のあるＵターン者でございます。しかし、Ｉターンに比べてＵターンへのサポートが弱いという声を聞くのであります。Ｕターン者はふるさとに基盤のある皆さんが大半でありますから、一面やむを得ないと思うところもありますけれども、定着のことなどを考えると、Ｕターン者をふやす努力、支援強化も課題ではないかと思います。極端な話だと思いますけれども、Ｉターン者ばかりというやっかみ半分の声もございます。Ｕターン者への支援の現状に対する認識と今後の考え方をお尋ねいたします。
ある地域の方から、産業体験・研修のプログラムについて、終了後の定住のためには生活を成り立たせる必要があるのだから、農業なら農業というのではなく、林業や漁業などの体験研修も盛り込んだ、生活に着目したプログラムを可能にしてほしいという要望を聞きました。地域、特に山間地域での生活は、農的暮らしとでも言えると思いますけれども、さまざまな仕事をこなせて初めて、生活が可能になったのであります。わずか数十年前、窯業やタタラやかじ、木工、紙すき、酒づくりなど、さまざまな仕事が農的暮らしと寄り添って存在していました。持続可能地域の再構築のためには、失おうとしている暮らしを取り戻すことも必要ではないかと思います。半農半Ｘへの支援は、まさにそのような生活に着目したプログラムであろうと考えますけれども、生活に着目したフレキシブルなプログラムという観点で、県の取り組む産業体験・研修のプログラムをどのように評価しているのか、お尋ねいたします。
先日、ある地域の地域おこし協力隊の方から、ぜひ話を聞いてほしいと頼まれまして、意見交換いたしました。その地域は以前から気になっているところでありますけれども、ある関係者によれば、全国でも一番厳しいところかもしれないということを言っておりました。その方の前任は数カ月でやめ、その方も着任数カ月でやめようかと迷っていました。彼らの仕事は、草刈りと福祉タクシーの運転手、そして農作業の手伝い。事前にその旨が伝わっていればいいのでありますけれども、それもなし。地域には後継ぎの若者もいるのに、つらい草刈りの仕事は地域おこし協力隊の彼らに来るのであります。受け入れ自治体や地域は、便利な手間がなくなった後をどう考えているのかと思いますし、夢と志を持ってやってきた若者を失意で去らせるのは、何ともやりきれない思いであります。
そんな状況が背景となったのか、協力隊と受け入れ地域・自治体との認識ギャップを明らかにし、制度上課題となっていることを共有するため、協力隊の有志がアンケート調査を行っています。アンケートのまとめの中で、受け入れ自治体については、地域の本質的な課題をとらえておらず、地域おこしに対して意欲のある協力隊を、一時的な住民獲得、役場やＮＰＯの非正規雇用のような安易な採用をしている場合もある。中長期的ビジョンを描いた上で、ただの一住民ではなく、都市側のニーズを持って地域おこしを担う人材として認識を改める必要がある。そして、自治体は地域などに任せきりにならないように、自治体も協力隊も互いに向き合って、責任を持って取り組む必要があると書かれています。
また、任期終了後も地域に残りたい、残ってもいいと思っている隊員が相当数いるにもかかわらず、任期終了後の不安を抱えている隊員が６割もございます。地域おこし協力隊に限らず、ＵＩターン者を受け入れる上で、受け入れプログラムの強化と出口対策が大きな課題だと思います。地域おこし協力隊にしても、ＵＩターン者を受け入れるにしても、一義的には地域であり自治体でありますけれども、地域おこし協力隊制度創設のきっかけをつくった本県でございますので、サポートをお願いしたいものだと思います。地域おこし協力隊についての現状認識とサポートの考え方についてお尋ねをいたします。
第４に、林業の後継者問題についてであります。
先日、島根の林業現場で３年間修業し、今後も山林を守る仕事を一つの天職として取り組もうとしている若者の話を聞く機会がありました。彼の話は、外から見たり情報で聞いて描いていた現場風景よりはるかに過酷で、山も作業従事者も悲鳴を上げている現状をリアルに想起させてくれました。そうした状況から、ここ数年、経済対策などによって森に手が入ってきたのでありますけれども、年間必要と試算される施業必要面積にはまだ届きませんし、後手後手になってきた対策のツケが重くのしかかっているように思いました。
また、大変な労働環境は地獄のかまのふちと隣り合わせ、奥さんから命だけは守ってねと懇願され、師匠からは、人のことよりもまず自分の命を守ることを最優先に考えて仕事をしろと言われてきたと。それは、労働災害が平均に比べて15倍という数字にもあらわれておりますし、その数字も氷山の一角と言われています。そして、一人前になるには５年、10年の修業が必要と言われる中で、経験豊富な作業員の高齢化によって技術の継承も危惧される現状であり、雇用条件もとても厳しい。一緒に話を聞いていたある町会議員は、議員・行政職員全員、森へ１週間行きましょう、価値観が変わると思います、私はあんな大変なこと二度とできないという衝撃でしたと、メールを送ってきました。
人類誕生のもととなった地であり、農と密接につながったところ、そして地上の豊かな生態系を支え、環境循環の要衝が森林であるとするならば、我々始め県民が実情をよく知るところから始める必要があるかもしれません。林業の後継者についての現状認識と今後の対応、県民理解を広げる取り組みについて所見を伺います。
第５に、地域主権改革整備法への対応についてであります。
政府の地方分権推進計画や地域主権戦略大綱などに基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が第１次一括法、第２次一括法として制定され、地方の義務づけ、枠づけの見直しや条例制定権の拡大などが図られたところであります。こうした一連の地域主権改革整備法により、これまで国が政省令で規定していた福祉施設の設備、運営に関する基準や公営住宅の整備基準や収入基準、さらには道路の構造の技術基準などが条例委任されることとなりました。
ただ、福祉施設の中でも障がい者及び児の施設について、政府において来年度の国会に、障害者総合福祉法や子ども・子育て新システム関連の法律案を提出することとなっており、１年間の経過措置もあることから、今後の国の動向を見きわめた上で、一括的な条例として来年度中の議会に提出する場合もあり得るかもしれません。本県では、地域主権改革整備法関連の条例提出をどのタイミングで予定しているのか、お尋ねいたします。
今回の法律改正は、地方主権を一段と高めるための法律であり、国が政省令で規定する従うべき基準、標準、参酌すべき基準の区分に基づき、これまでの国の最低基準を上回ることも下回ることも可能なようであり、地域の実情により判断することが求められていると聞いています。自治体によっては、日本一の子育ての「○○」などと標榜するところもあることから、こうした自治体では国の基準以上の最低基準を設定することが検討されているのではないかと考えますし、自治体間競争という状況も生まれてくるのではないかと指摘する声もあります。とすれば、子育てするなら島根が一番と喧伝する本県でございますので、相応の対応も検討されているのかなあと思います。他自治体の動向をどう把握していらっしゃるのか、本県の対応の基本的な考え方についてお尋ねして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
28: ◯副議長（島田三郎） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
29:
◯知事（
溝口善兵衛） 三島議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、11月11日、12日に開催をされました、しまね学校図書館活用教育フォーラムについての評価いかんと、こういう御質問でございます。
このフォーラムには、19都府県から延べ1,200人の方々が参加をされたわけです。学校の先生でありますとか学校図書館の司書の方々、図書館を通じた教育をどういうふうに考えたらいいかと、島根の例なども紹介をしながら、みんなで意見交換をしたり講演を聞くというようなことであったわけであります。教育委員会が主催をしておるわけでございますけども、フォーラムが終わった後、アンケート調査などをやっております。参加者からは、島根の取り組み、あるいは島根における図書館の教育における利用の仕方などがわかって参考になったとか、あるいは、島根県の場合は短期間に学校図書館を充実する施策を打ってまいりましたけども、その変化がよくわかったとか、いろんな感想もあったようでございますけども、フォーラム自体がよかったという方が９割を超えると、こういったような状況だったというふうに聞いております。
私も12日、２日目の午前中に、30分ぐらいでございましたが、県が進めております学校図書館充実のための事業を始めたいきさつでありますとか、あるいは考え方でありますとか、具体的な事業の内容などについてお話をいたしました。それからその後、島根県の児童生徒たちが、図書館についてどう自分たちは利用してるのか、あるいはどういうふうに思ってるのかっていう発表が、たしか４人ぐらいからだったと思いましたが、ありましたが、その子どもたちの意見発表を聞きますと、図書館のことを人と人がつながり合う場所だと、大勢の友達なんかが図書館へたくさん来てますから、そこで話ができたり、あるいは学校司書さんとお話ができたり、人との触れ合いができる場所になってるというふうなことを言っておりました。また、新しい自分が見つけられる場所だと。本などを読むことによって、そういうことを感ずるっていうことでしょうか。あるいは、浮き浮きさせてくれるおもちゃ箱のような場所でもあったということで、子どもたちにとって学校図書館が大切な場所になってきているなあという感想を持った次第でございます。
今後とも、保護者の方々あるいは地域社会の協力を得ながら、市町村と県が連携をしまして、そして学校の先生たちのお力をかりながら、県民全体として子どもの読書運動が進んでいくように努力をしていきたいというふうに思うところでございます。これにつきましては、議会の多大な御理解があって進んでおるわけでございまして、今後とも御支援をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
それから、この事業は、この効果がどういうことになるのかわからない初めての事業でありますから、当面とりあえず５年ということでスタートをしたわけでございますが、それについて議員のほうから、今後どうするのかと、こういう御質問でありました。
その後どうするかということにつきましては、事業の進捗のぐあいでありますとか成果などをよく評価をし、また市町村、学校あるいは保護者の方々などの意見などもよくお聞きして検討すべきものだろうというふうに現段階では考えてるところでございます。そういう観点で図書館の現状を見ますと、先ほども申し上げましたが、人のいる図書館がかなり実現ができているんではないかというふうに思います。他方で、図書の充実がまだ必ずしも十分でないということもありますし、学校司書、司書教諭の配置等につきましても、まだまだ十分でないという意見もあるように思います。そうした課題に当面取り組んでいく必要があろうというふうに考えておるところであります。
それから、島根県の企業経営者のブログに関連をして、図書館が持ちますレファレンス機能、調査、相談機能と、こういうようでありますが、それについて島根県の図書館はどうであるかという御質問でございました。
議員が御紹介になった、この鳥取県の図書館を活用、利用された企業経営者の方のブログも見まして、県立図書館のほうに、こんな評価もあるけどもどうですかというのを教育委員会のほうが聞いたようでありますが、県立図書館でも専任の司書を配置をしておりまして、ビジネス支援に関する調査相談、レファレンスに、同様の対応はできるだろうというふうな話もあったと聞いております。それから、鳥取県のほうから、例えば境港市あたりからは島根県の図書館を利用される例もあるというようなことでございました。
議員も御指摘になったわけでございますけども、島根県立の図書館もレファレンス機能については一定の整備があるけれども、資料ですね、についてはどうかという御意見もございました。私ども、そういう御指摘も参考にしながら、県民の方々の図書に関する調査相談に対応するための資料、あるいは体制の整備につきましての必要性などにつきまして、さらに検討をしていきたいというふうに考えておるところであります。
次に、県の若手職員の提案に対する御質問がございました。
この若手職員は、通常の仕事をしながら一定のチームを形成して、特定のテーマについて研究調査をして提案をまとめるということで、これまでもやってきておりましたが、少し仕事のほうも忙しくなりましたから、ここ一、二年はやや提案活動を指示をするっていうのが低調になっておりましたが、さきの議会などでも、もう少し活用をすべき、そのほうがいいという御指摘などもありまして、ことしの夏ぐらいから、２本のテーマについて委嘱をしてきたわけです。
１つは、原発の問題もあり、国のエネルギー政策、あるいは県の再生可能エネルギー活用の方途などについて研究をしてもらうというチームができ、それはまだ続行中でございますが、定住につきましては、議員が御紹介になったように、今般できたわけでございます。若手職員のチームが７月に形成されました。これは、希望者を募って形成されたわけであります。そのときに、私も定住についての重要性について、意見交換をそのチームのメンバーとしたわけでございます。９月に中間報告が出てまいりまして、そのときも一度意見交換しまして、やはり現場に出て、あるいはＵターン、Ｉターンをする可能性のある若い人たちと直接いろいろ話をして意見を聞きなさいということも申しまして、このチームのメンバー、７人でありますけども、もう４カ月ぐらいかけまして、都会地に住む大学生でありますとか、あるいは既に都会地で働いてるけども、Ｉターン、Ｕターン等に関心のありそうな人たちと面接をしたり意見を聞いたりしたり、あるいは今度島根県側で、Ｉターン、Ｕターンを受け入れてる団体など100名を超える個人等と意見交換をしながらまとめたものであります。そういう意味では、非常に実際的な提案が出てきておるなというふうに私も感じたところであります。
１つは、議員も御紹介になったわけでありますけども、20歳の成人式もいいが、30歳の三十路式っていうのも必要なんじゃないでしょうかという提案であります。それはなぜかというと、例えば大学卒業して、20歳、二十二、三歳ぐらいでしょうか、勤め出して、10年ぐらいして、都市の生活あるいは大都市における仕事のいろんないいこと悪いこと、だんだんわかってきて、そのころにＩターンをしようとか、あるいはＵターンをしようとかというような一つの岐路になるようでありまして、そういう意味で、30代前半ぐらいの人が島根などに帰ったときに、島根の地ではこういう職場がある、あるいは農業でこういうＩターンができるとか、あるいはそういうようなことを説明をしたり、あるいは意見交換をするというような意味で、三十路式のようなものを設けてはどうかと。会った人たちは、そういうＩターン、Ｕターンに関心はあるけども、実際どういう世界が待ってるのか、どういうことになるのか、そこら辺がよくわからないということでありますし、あるいはサポートの体制がどうなのかというようなこともありますし、地元の人たちがどういうふうに感じておられるのか、やはり人と人との接触があったほうがいいんではないかというような提案であります。
あるいは農業などにつきましても、農業法人でありますとか、あるいは集落営農の組織が、最初から何も経験のない人を受け入れて仕事をしながら教えていって、それで一人前になって、そして農業をやるといったような、ゼロの段階から独立するぐらいの過程まで一貫した支援の体制などを、やはり地域ごととか、地域における農業法人あるいは集落営農組織を使ってやってはどうかというような提案もあります。
あるいは、ジョブカフェしまねは、県外に出てる人たちに対して今こういう求人情報が島根県の中でありますということを見るホームページがあるわけでありますが、その見るだけじゃなくて、関心のある人は登録をしてもらって、その人たちのとこに随時企業から情報が行くというような仕組みを考えてはどうかとか、そういう提案があります。
あるいは、最近はインターネットを活用しまして、お互いに知ってる人の情報が価値を持つようになっておって、フェースブックなんかがその一つでありますけども、あの人が言ってるんなら本当だろうと、まあそういうふうに、一般的な情報よりも知ってる人の情報っていうのが大きな影響力を持つような時代になってますから、そういう緩やかな組織の中に、県の例えば広報の職員でありますとか、あるいはＩターン、Ｕターンをする人たちがメンバーになったりして、自然な形で情報を提供するようなことを考えてはどうかとかといったぐあいに非常に実践的な提案が出ておりまして、私のほうもそういうものをできる限り活用したほうがいいということで、今後若手チームのメンバーと関係の部局の担当者で意見交換を５チームぐらい、県庁内の５つの組織と意見交換をするというようなことを今やってるとこでございます。既に始まっておるところもあるわけでございまして、こうした提案も県の定住対策の中に生かしていくように努めたいと思います。また、こういうことが職員の一つの刺激にもなると。忙しいですけども、大変は大変なんですけども、自分たちで創造的な仕事ができるといった意味でも、こういうことをやっていきたいというふうに思っておるところであります。
最後の御質問は、地域主権改革整備法に関連をしまして、条例をどのように制定をするのかということであります。地域主権改革一括法は、１次分が今年の４月、２次分が８月に成立をしております。１次分、２次分とも、自治体が条例を制定する時期につきましては平成24年４月を基本としておりますが、条例の制定が間に合わない場合には、平成24年度末までは国の示す基準が適用されるという経過措置が設けられております。この取り組みは、地域の実情に合った行政サービスの提供を目指すものでありまして、できる限り早期の条例制定が望ましいと私ども考えております。
しかし、条例を制定するに当たりましては、議員も御紹介されたわけでありますが、国が新たに政省令で示す基準を参考あるいは参酌する必要があるわけであります。ところが、８月に示される予定でありました第１次一括法に関する政省令におきましても、まだ公布がなされていないものがある状況でございます。このため、県としましては関係者の意見をよくお聞きしながら、国の政省令の内容や財政措置の状況等も見きわめつつ、必要な準備が整ったものにつきましては２月県議会に条例案を上程していく考えであります。
次に、こうした国の法改正によりまして、最低基準を高く、地方自治体において条例で設置基準を設定をすることが可能になるわけでございますが、議員は、例えば子育てのような場合には、例えば保育所の面積などについて最低基準よりも非常に高い基準を自治体が出すようなこともあるわけであります。それは、いい面とコストがかかるという両面があるわけでありますけども、そういう問題をどういうふうに考えていくのかという御質問でございますが、自治体が条例で自主的に定める余地が拡大をされたことに伴いまして、それぞれの地域の実情に合った最適な行政サービスの提供に向けて、各自治体の創意工夫が求められてるというふうに考えております。
先ほど申し上げましたが、例えば子育ての分野におきましては、これまでは国が一律に１人当たり何平米という基準を示しておりましたが、今度は最低基準だけ決まって、それを超えるものについては自治体の判断で決められるということになるわけでございまして、議員が御指摘のように、自治体の中では引き上げるといった検討をしておるところもあるわけでございます。一方で、そうした基準を引き上げた場合に──保育所につきましては国からの補助があるわけですけども──それを引き上げた面積で財源保障するのかしないのか、そこら辺がまだはっきりしておりません。そういう意味におきまして、国全体を見渡しまして適切な財源措置が行われるよう、私どもとしては国に働きかけていく必要があるというふうに考えております。
いずれにしましても、県といたしましては、島根県の場合は中山間地域を多く抱える県としての特性があるわけでありまして、そういうものをどういうふうに考えるのかとか、あるいは他県がどのような基準で設定をされるのかとか、あるいは県民の方々も意見もいろいろあるでしょうから、そうしたものをよく把握した上で、県の実情に即した基準を条例化し、県民の方々の利便、満足になるように、向上になるように、基準の設定等を行ってまいりたいというふうに考えておるところであります。以上であります。
30: ◯副議長（島田三郎） 今岡地域振興部長。
〔今岡地域振興部長登壇〕
31:
◯地域振興部長（
今岡輝夫） 私からは、定住対策関連の３点についてお答えをいたします。
まず、Ｕターン者への支援についてであります。
これまでＵＩターン推進のため、ふるさと島根定住財団を中心に市町村や関係団体と連携して、さまざまな事業を展開してまいりました。中でも、就業支援、仕事についていただくことでございますけれども、に力を入れて取り組んできたところでございます。例えば平成18年度から開始をいたしました無料職業紹介は、ことし10月末までに、20代、30代の方を中心にこの制度を利用して、473人の方が県内で就職をされております。昨年度は過去最高となる101人の就職が決定をいたしております。そのほとんどの方がＵターンの方であり、大変好評でございます。
また、ことしは初めての取り組みといたしまして、松江のテルサを会場にいたしまして、お盆で帰省中の方を対象にしたＵターン相談会を開催をいたしました。17人の来場者があり、Ｕターンに向けた職業や住居などの相談に対応をしたところでございます。今後も引き続きまして市町村などと連携をして、出身者会などへの情報発信に努め、さらに多くの方にＵターンをしていただけるように一生懸命頑張っていきたいというふうに考えております。
次に、産業体験・研修プログラムの評価についてでございますけれども、産業体験事業では、農林水産業や伝統工芸の担い手を確保することを目的に、ＵＩターン希望者と相談の上、就業につながる中核となる職業を決め、受け入れ先をあっせんし、体験を提供してきたところでございます。
なお、これまで、まれにではありますけれども、最初から複数の体験を希望する方や途中で体験ニーズが変わったりする方もあります。そうした場合につきましても、できる限り本人の希望に沿えるようにきめ細かく対応するように努めてきたところでございます。これまでにも、畜産と酒づくりをあわせての体験や、季節により野菜、花卉などと受け入れ先を変えて体験を提供するなど、複数の体験を行った方からは柔軟な対応について評価をいただいているというところでございます。ＵＩターン希望者のニーズはさまざまでございます。今後も引き続き、体験者や市町村担当者などの意見を十分に聞いて、改善に努めてまいりたいと思っております。
３点目は、地域おこし協力隊についての現状認識とサポートについてであります。
地域おこし協力隊は、島根県立大学里山レンジャーズなどをモデルにいたしまして、総務省が平成20年度末に創設した制度でございます。地域貢献に取り組みたいという都市住民を直接市町村が受け入れ、農林水産業の応援や住民の生活支援、まちおこしなどの地域協力活動に取り組んでもらうものでございます。本県市町村でも平成21年度から制度の活用が始まっておりまして、ことし10月末時点で、８つの市や町で37名の協力隊隊員が活動しているところでございます。
県内でもさまざまな活動に取り組んでいただいていますけれども、特に担い手が不足する中山間地域におきまして、農作業の補助や集落内の草刈りなど、地域運営のサポート役として活躍していただいており、一定の成果を上げていると認識しているところでございます。しかし一方で、都会から来てくれる若者の多くは地域活性化に携わることをイメージして応募するケースが多く、結果として、議員御指摘のとおり本人の意向と実際の任務との間で、ミスマッチも発生してるというふうに私も聞いている部分がございます。このようなミスマッチをなくすためには、市町村が募集する際に、協力隊にどのような仕事を担ってもらうのかを明確にしておくことが大切でありますし、着任後の市町村職員などによる適切なサポートなども大変重要ではないかというふうに考えているところでございます。県といたしましては、市町村への情報提供や協力隊受け入れのための研修の実施などによりまして、地域おこし協力隊の隊員が地域でやりがいを感じながら任務に取り組めるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、任期、最大３年でございますけれども、その任期終了後、地元での就職や就農、新たな起業などを希望する隊員もいると聞いております。こうした隊員に対しましては、県が持っております就農や起業の支援制度の情報提供を行うなど、地元への定着を支援してまいりたいと思っております。せっかく島根のことを気にかけて、島根で貢献したいというふうに来てくれる協力隊員でございますので、しっかりサポートをしていきたいというふうに考えております。
32: ◯副議長（島田三郎） 原農林水産部長。
〔原農林水産部長登壇〕
33:
◯農林水産部長（
原仁史） 私からは、林業後継者についての現状認識と今後の対応、及び県民理解の取り組みについてお答えします。
林業就業者は、大半が森林組合などの林業事業体に雇用されており、長期的に減少傾向で推移してきましたが、近年、林業就業への関心が高まるとともに間伐対策が重点的に実施されたことなどにより、若者の新規就業者が増加し、平均年齢も47歳まで低下しております。しかしながら、一般に日給の積み重ねが毎月の給料日にまとめて支払われる、いわゆる日給月給制がとられているため、他産業に比べ、賃金が低水準にあること、またチェーンソーを使い伐採した木が作業員に当たるなどといった労働災害の発生頻度が高いこと等の課題がありまして、他産業並みの雇用条件の整備、それから高性能林業機械の導入等による労働負荷の軽減が求められているところでございます。このため、引き続き高性能林業機械の導入支援、作業道の開設支援等を行い、林業生産コストの低減、労働災害の防止を図るなど、林業事業体の経営の安定化と雇用条件の改善に取り組んでまいります。あわせて林業労働力確保支援センターと連携し、就業希望者が円滑に就業できるよう相談会や体験研修に取り組むとともに、特に新規就業者には、林業に関する基礎知識や現場作業についての技術研修を３年間実施するなど、安全かつ効率的な作業ができる人材の育成確保に努めてまいります。
また、議員御指摘のように、この林業の仕事を多くの県民の方に理解してもらうことが大切であろうと思っております。近年は、ＮＰＯ法人による１日森林作業班体験や森林ボランティア講座などが多数開催されており、県ではこれらの情報を、水と緑の森づくり情報誌である「みーも通信」などを通じ、広く県民にお知らせしているところでございますが、今後とも林業の仕事についての理解を深める取り組みを進めてまいります。
34: ◯副議長（島田三郎） 今井教育長。
〔今井教育長登壇〕
35: ◯教育長（今井康雄） 私から、大きく学校図書館とふるさと教育についてお答えをいたします。
学校図書館につきまして、３点御質問をいただいております。
まず１点目でございますが、中学校や高校の学校図書館活用教育の現状についてでございます。
議員御指摘のように、１人の教員がほとんどの教科を担当する小学校と比べまして、教科担任制の中学校、それから高校では、教員間の意識の共有が難しいということもありまして、学校図書館の活用が十分ではない現状にあるというふうに認識をいたしております。そういった中で、具体的な取り組みを進めている県内の中学校あるいは高校では、学校図書館を活用いたしまして、問題解決のために図書資料等から情報を探し、加工し、まとめ、発信するといった学習過程を通じまして、子どもたちに情報活用能力を身につけさせております。
例えば、人権問題につきまして自分でテーマを決め、図書資料を検索してまとめて発表する、それを学校全体で取り組むといった事例もございます。また、高校になりますと、例えばインターンシップのための事前学習でありますとか、キャリア教育の一環としての職業、大学調べ等々、義務教育段階とは異なりまして、みずからの進む社会を意識した図書館活用教育も行われていると思っております。こうしたことによりまして、情報をまとめることができる生徒がふえてきた、あるいは発表する力がついてきたと、こういった成果も報告をされております。今後、こういった図書館活用教育の充実を、中学校、高校においてもさらに広げていく必要があると思っております。そのために、司書教諭等の研修ばかりではなく、管理職の研修を始めさまざまな研修の機会において、学校図書館活用教育の重要性について理解を深めていく必要があると思っております。
それから、学校図書館の２点目でございます。学校図書館支援センターについてでございます。
この学校図書館支援センターでございますが、これは現在のところ県内４つの市、安来市、松江市、浜田市、益田市、この４つの市に設置をされておりまして、基本的な業務といたしましては、その市で所管する学校図書館につきまして、担当者研修の実施でありますとか、図書館を活用した授業への指導、助言、あるいは図書資料の相互貸借、こういったことで学校図書館を支援をする目的で設置をされております。この４つの市とも、それぞれ特色ある取り組みをしているというふうに聞いております。各学校の図書館機能の充実のために大切な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。今後、県といたしましても学校図書館担当者研修などを通じまして、市町村教育委員会が行う研修などへ積極的に支援、助言をしていきたいというふうに考えております。
それから、図書館の３点目でございます。定時制課程の図書館についてであります。
現在、全日制と定時制の両方の課程を持つ高校は、県内に松江工業、出雲高校、浜田高校と３校ございます。この３校におきましては、全日制の図書館とは別に定時制独自の図書館を設置をいたしております。ただ、御指摘のとおり、蔵書数は全日制の図書館よりは少ない状況にございます。ただ、定時制の生徒も、３校とも簡単な手続で全日制の図書館を利用できるというふうな規定になっております。実際に利用もされていると聞いております。
なお、松江工業につきましては、昨年度校舎改築を行いましたが、その際、新校舎に定時制の図書館を整備したところであり、また浜田高校につきましても、現在建設中の新校舎に図書館を整備をする予定にしております。通信制課程の利用も踏まえまして、蔵書の充実も計画しているところでございます。今後とも、全日制課程、定時制課程ともに、生徒の主体的な学習意欲を支援する学校図書館となるように取り組んでまいります。
それから、大きい２点目でございます。ふるさと教育であります。
このふるさと教育のこれまでの取り組みと成果についてお尋ねがございました。
このふるさと教育でありますが、目的といたしましては、子どもたちにふるさとへの愛着と誇りを持って地域に貢献する心を養ってもらいたいという目的で、平成17年度から本格的に取り組んできたところであります。具体的には、例えば小学校では地域の山や川での自然観察、野菜やあるいは米づくりの体験、あるいは地域の伝統行事や歴史に関する調べ学習、こういったことをやっております。それから、中学校では総合的な学習の時間を使いまして、生産体験や職場体験などに取り組んでるところであります。学校現場の話を聞きますと、子どもたちが地域の人や伝統文化、行事あるいは地域の動きや地域が抱えてる課題、こういったものに関心を持つようになったというふうな声を聞いております。そうした意味で子どもたちには、地域によって若干差異はございますが、全体として確実にふるさとに対する誇りや関心が高まってきているのではないかというふうに認識をいたしております。
また、親や地域を巻き込んだ取り組みについて御質問がございましたが、各市町村教育委員会では、公民館や学校を中心といたしまして、積極的なふるさと教育に対する支援が行われております。例えて申し上げますと、安来市の布部小学校、ここでは保護者や地域の方と子どもが一緒になりまして、ツバキ油づくりでありますとかササ巻きづくり、そういった地域の資源を生かしたいろんな取り組みがされております。それから雲南市では、住民も一緒になりまして中学生の職場体験、これを市全体で取り組んでるというような取り組みもございます。それから松江市では、地域の子どもや親子が交流をする場、そういった場をつくって交流を深めるといったジュニアスクールといったようなことも取り組まれております。そういったことで、各地でいろんな取り組みが行われております。こうした親世代が子どもたちと一緒になりましてふるさと教育を支える取り組みを行うことによりまして、子どもたちを理解するだけではなくて、親みずからふるさとを見直し、愛着を深めることにもつながっているものというふうに思っております。以上でございます。
36: ◯副議長（島田三郎） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は12月２日に開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時14分散会
発言が指定されていません。
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