島根県議会 2011-11-03
平成23年11月定例会（第３日目） 本文
島根県議会の
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月定例会（第３日目） 本文 2011-11-30
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 2 :
◯浅野俊雄議員 選択 3 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 4 :
◯浅野俊雄議員 選択 5 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 6 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 7 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 8 :
◯総務部長（
赤松俊彦）
選択 9 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 10 :
◯健康福祉部長（
布野典男）
選択 11 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 12 :
◯農林水産部長（
原仁史）
選択 13 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 14 :
◯教育長（
今井康雄）
選択 15 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 16 :
◯警察本部長（
高瀬隆之）
選択 17 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 18 :
◯石原真一議員 選択 19 :
◯議長（
洲浜繁達）
選択 20 : ◯副
議長（
島田三郎）
選択 21 :
◯知事（
溝口善兵衛）
選択 22 : ◯副
議長（
島田三郎）
選択 23 :
◯教育委員会委員長（
北島建孝）
選択 24 : ◯副
議長（
島田三郎）
選択 25 :
◯教育長（
今井康雄）
選択 26 : ◯副
議長（
島田三郎）
選択 27 : ◯藤間恵一議員
選択 28 : ◯副
議長（
島田三郎）
選択 29 :
◯総務部長（
赤松俊彦）
選択 30 : ◯副
議長（
島田三郎）
選択 31 : ◯商工労働部長（西山彰）
選択 32 : ◯副
議長（
島田三郎）
選択 33 : ◯土木部長（西野賢治）
選択 34 : ◯副
議長（
島田三郎） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時３分開議
◯議長（
洲浜繁達） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
昨日に引き続き一般質問を行います。
浅野議員。
〔浅野俊雄議員登壇、拍手〕
2:
◯浅野俊雄議員 一般質問を行いますので、関係者の御答弁をお願いします。
第１点は、後期高齢者福祉施策について３点お伺いをいたします。
高齢者になりますと、目の見る幅が狭くなりまして、70歳以上が運転免許切りかえ講習会のとき強く指摘されます。私も75歳以後になりまして実感が強くなりましたから、松江市のタクシー会社、大手ですが、社長にお願いして、100人のタクシー運転手にフェンダーミラーの営業車とドアミラー車の普通車との安全確認調査をしていただきましたところ、フェンダーミラー車のほうが後方が楽に見えて運転が大変楽だと、全員の方が報告したとの知らせを受けました。そこで、私もフェンダーミラー車といたしましたが、後方確認が大変楽であります。したがって、高齢者の車はフェンダーミラーで安全運転だと大変喜んでおります。
65歳以上、70歳以上、75歳以上、島根県の運転免許保有者数は県内で何人か、本部長、お知らせください。
ところが、日本の自動車メーカーの本部の方の意向を、日産、トヨタ、マツダ等から聞いていただきましたが、ほとんどの本部は、フェンダーミラー車はドアミラー車よりも高額になりますから、タクシー車までドアミラー車にする方向と伺っております。東京へ行きまして、ドアミラー車の個人タクシーが多くなっていることもわかりました。松江市内でも見かけたようでございますが、安全運転上逆行していると大変残念であります。そこで、その実態をまずお聞かせをいただきたいのであります。
私は、高齢者の運転自動車は、フェンダーミラー車にすることを制度化させねばならんと、メーカーが何言っとっても法律をつくらせたらええと、こう思って、これはやっぱり高齢者になりませんとわかりません。したがって、自民党の場合ですが、全国で10期以上70歳以上の15人の県議に呼びかけました。後期高齢者福祉政策議員懇話会をつくりました。そして、さらに国政の力で早くさせようと思っておりますから、９期以上70歳以上の国会議員との意見交換会も先般行い、これからも続けます。その中で、フェンダーミラー車制度など高齢者福祉問題を推進していきたいと思っていますが、また民主党対策としては、石川県の県会議員で82歳11期の金原県議にも電話でお話ししたりして、民主党関係議員に対しても同様な取り組みをしていただくよう、今お願いして、いずれは連携していきたいと思っております。
そこで、高齢者の安全運転のためにも、免許を取り上げるだけでなくて、ぜひとも安全運転上、フェンダーミラー車実現を望む運動をしていくのでありますが、交通安全で大変御努力されています警察本部長、御苦労さんですが、本部長の立場からお聞かせください。
ところで、県警の運転免許センターに設置していただいていましたが、運転免許場にもありますが、このたび出雲空港に、後期高齢者ドライバーのために空港入り口近くにもみじマークを展示して、駐車場６カ所を設置いただき、喜んでいます。今後、県庁前広場とか、大型店舗駐車場へと広がることを思いますと、空港駐車場に日本で初めて設置した島根県の港湾空港課の皆さんに、心からそのよい行いに対して感謝を申し上げます。
２点目は、高齢者住宅であります。
手すり、段差等の改善に、県は23％の補助制度がございます。高齢者から大変感謝されているのでありますが、国の経済対策を活用しての制度だと聞きました。ことしでこれまた終わるようでございますが、高齢県島根県は、引き続いて知事さん、行っていただきたいと願うものですが、所信をお伺いしたいと思います。
それから、高台にあります老人住宅であります。その玄関までにも手すりをつけることを対象にしていただきたいと願っていましたが、取り上げていただいております。しかしながら、宣伝が不足しています。もっともっと宣伝していただくことをこの際要望しておきますが、ところが、ひとり暮らしの老人の高台の住宅の場合、概して低所得者が多いのであります。兵庫県では、このような方々に対して、ほかの数県もございましたが、非課税世帯には100％の高率補助金であります。また、80％の県もありました。そこで、島根県でも、知事さん、この際考えてやっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。
３点目、高齢者が支払っております、65歳以上ですが、介護保険の保険料を払っておりますが、その収入総額と、これまで支払った総額をお知らせください。
ところが、介護保険料を払いながらも、介護認定を受けていない元気な老人は何％でございますか。本県だと75歳以上でも70％と聞いて、喜んでおりますが、溝口県政発足して５年になりました。多少よくならなきゃいけません。そこで、県政の溝口さんの新しい施策で元気老人が増加したのかどうか、これが次の知事選挙に評価されるのでございますから、実態をお示しください。
高齢者が多い類似県がございます。その中で、介護認定を受けない元気老人の割合が、本県は多いほうですか、少ないほうですか、お知らせください。
このような元気老人層を拡大する施策こそが、県政上は大変に大切なことだと私は信じております。したがって、後期高齢者福祉政策議員懇話会でも、元気老人育成の一つの施策として、毎週２回以上、自分ところの田の中の草を取るんじゃないんですよ、地域のボランティア活動に参加する者には、地域公民館長認定書が出せますから、それを出せば、スーパー等のレジで10％減額していただくとか、あるいは５％でもいいです。その減額分を行政がスーパーに補助したのを、国が交付金で支払う制度、国会議員にしゃんとさせないといけんと思ってお願いしてるんですが、県独自のこのような施策を望みますが、具体策をお聞かせをいただきたいのであります。
２点目は、人事委員会勧告の対応であります。
このたび、県人事委員会は、県職員給与の今の特例減額措置が来年３月で終わりますが、もとに戻れば、県職員給与は県内民間給与より1.95％高くなる、だから、1.95％下げることを勧告しましたが、そこで総務部長から実態をお伺いいたします。
１点目は、今まで６％の特例減額措置の県職員の給与は、全国47都道府県の中で42番目に低いんだと聞いていましたが、本県よりもっと低い給与の県の名前と、それぞれの県の職員給与費の国家公務員を100とするラスパイレス指数についてお聞かせをいただきたいのであります。
なお、本県が特例減額措置６％を終了した場合にはどうなるのか、また、人事委員会勧告どおりマイナス1.95％の改定を仮に実施した場合にはどうなるのか、それぞれの状況を総務部長から教えてください。
そこで、知事さんにお伺いしますが、県人事委員会の勧告をできるだけ知事は尊重しなきゃならんわけですが、県の財政健全化に努力中の今でございますが、知事はこれをどういうふうに受けとめて、これからどう対応されようとしているのかお聞かせをいただきたいのであります。
次、３点目です。
防災対策について６点お伺いします。
１つは、オフサイトセンターの位置であります。
島根原発で、あってはならないのですが、
緊急事態が起こったときの応急対策司令塔となるオフサイトセンターは、原発より９キロメートルの県庁敷地内にあります。ところが、福島は、先般、原発事故ですが、５キロメートルにありましたから、通信手段や重要な設備が使えず、仕方なく移動して業務を行ったわけでありますが、島根県の場合、知事は今、オフサイトセンターの位置についてどう考えておられるのかお伺いをいたします。
２点目、来年夏の電力不足対策であります。
先般、原発立地13県の県議会の方々との意見交換を行いました。福島県議会では、第一と第二原発を廃炉にする請願書を多数決で採択したようであります。他の県議会は、立地している原発の安全施策を求めつつ協議を進めているとの報告でありましたが、そのほとんどの方々が、このままでは来年５月ごろには日本国内の原子力発電所54基すべてが運転停止になる、そこで、国内電力が不足することを大変心配しているのであります。したがって、政府に対しては、福島原発事故は
地震でどこが壊れたか、津波でどこがいつ壊れたか、その原因で放射能がいつどのように漏れたのか等の状況をまだ発表していませんが、詳しく発表させた上で、各地域にあります原発を再開させるための安全基準を示させるべきだとの意見がほとんどでありました。しかし、政府の方針は、見ておりますと、おくれにおくれております。このままでは、来年６月ごろまでおくれると言われております。したがって、来年度の日本国内の夏の電力不足は大変だと心配するのでありますが、そこで知事に伺いますが、知事は政府の対応をどう見ていますか。おくれて、全国の原発が再稼働しないときの電力不足をどのように見ているか伺います。
特に、来年夏、関西電力が一番厳しいと言われておりますが、605万キロワット、20％の電力不足と聞いています。その隣の中電です。今まで中電も、原発点検漏れ停止中、50万キロワットは他の電力会社から供給を受けたことを思いますときに、必ず来年夏、関西電力等から、もうネオンを全部消さなきゃいかんようになったから、中電のほうも協力してくれと、不足電力の要請を受けることは必然だと思います。そのときの中国電力の不足対策はどう知事は見てらっしゃるのかお伺いをいたします。
３点目、電源立地地域対策交付金についてであります。
電源立地地域対策交付金は、平成22年度で、島根県と松江市では約54億円の収入のようでありますが、このたび政府の提言型政策仕分け会議では、この地域交付金を原発安全対策に、事故対策に回すべきだということを決めただか、
発言があっただかと報じておりましたが、本来、原発というのは、常に安全性、他の機関と違って、余計に安全性を求めて努力する施設だということを言われています。しかし、科学に「絶対」がないから不安であります。が、国家のため、ぜひとも必要だと、国から依頼されたものであります。
また、人口が減少します、財政が減少して苦しいこのような地域だからこそ、地域振興の交付金を政府が支出するという
発言を信じて、13県はそれぞれ原発を設置していますので、この交付金を原発事故対策に回すという
発言を聞き、怒りを覚えましたが、原発事故の対策の財源はほかから回すべきであると思いますが、知事はどう受けていますか、お伺いをいたします。
そして、これはけしからんということであれば、自分が言ってるだけではだめです。原発立地13県の知事会もありますから、これを早急に開いて、来年の予算から国に強く要請すべきだと思いますので、知事の行動をお伺いいたします。
４点目、島根原発の津波防波堤工事であります。
中電の津波防波堤工事は、３号機前が今年中に、１、２号機前は25年末に完成と聞いていますが、この工事がすべて完成していなければ、原発再開の条件が整ったと認められないのですか、知事の考えをお聞かせください。
５点目、日本海沿岸の各集落の津波対策について伺います。
既に、鳥取県は、10月でしたか、日本海の５カ所の断層ごとに、
地震が発生したとき、鳥取県沿岸の町村に押し寄せる津波の高さを発表されました。それを見ますと、隠岐北西方の断層に、マグニチュード7.77の
地震が発生したとき、鳥取市方面には73分後に5.7メートルの津波が来る。米子方面には89分後に４メートルの津波が来るとの発表を見ました。
島根県も、このたび東京の応用地質株式会社に
地震津波影響調査を発注されたようですが、その内容、発表はいつかお知らせをいただきたいのであります。
この際、気象庁がＮＨＫを通じて発表します
地震と津波の大きさ、沿岸への到達時間の発表要項はどうなっておりますか。教えてください。
沿岸住民はＮＨＫからの発表で知るのですが、仮に島根県沖に２メートルの津波が押し寄せると発表したとき、例えば恵曇港の湾岸は平たん地でありますから２メートルの津波が来るが、島根町の大芦の漁港の前には小さい島がありますから、あれにぶつかって、それが３メートルの津波に変化する。また、瀬崎港には大きな湾の前に海底に岩がありますから、５メートルとなって押し寄せると、港湾や沿岸の状況によってそれぞれ押し寄せる津波の高さが異なると言われておりますから、したがって、島根県下の165港湾ごとに調査していただきまして、お示しいただくことこそ、集落住民が早く避難する場合に、２メートルの津波ならここの高台に、５メートルになればもっと高いところに避難場所を定めますので、165港湾集落ごとに押し寄せる津波の高さを早く知りたいのであります。
私は今、昭和12年から20年まで小学校におりましたから、文部省の国定教科書で「稲むらの火」を学校で学んだことを思い出すのであります。安政元年1854年11月５日のマグニチュード8.4の大
地震が和歌山県を襲ったときであります。そのとき、村では沿岸の氏神様で豊作を祝っていました。そのときです。小高い丘の自分の家から眺めていた庄屋の濱口儀兵衛さんが沖を見ますと、一斉に引き波で波がどんどん引いていきます。これは大変だ、津波だ、津波が来たら、豊作祝いをしている沿岸の村人が皆さらわれてしまう。何とか知らせて高いところに逃がさないといけないと思いました。そこで、前にあります１年分の稲はで、これに火をつけてから大火災を起こしました。村人は、庄屋さんの家が火事だと一斉に駆け上がってきたとき、大きな津波が来ましたので、一人も死なないで済んだという小説を、ラフカディオ・ハーンさんが「驚くべき使命感」として小説を出版したのを、文部省の教科書で私たちは習ったのであります。
濱口儀兵衛さんは庄屋でありましたが、
溝口善兵衛さんは知事さんです。濱と溝の字はともに水につながっております。儀兵衛も善兵衛も表現がよく似ています。庄屋の立場は今の知事さんであります。時代は進んでおります。今は科学的ですが、私がお願いします島根沿岸の165の漁港集落の湾ごとに津波予想の海底調査をすることは大変な予算が要ると思いますが、どうか早く実施していただきたい。そして、漁村集落の真ん中に、津波予測の高さを表示します善兵衛標識を県で立てていただきたいと思うのであります。将来、島根県で165カ所の沿岸に津波が押し寄せてきたとき、
溝口善兵衛津波標識のおかげで助かったと言われることが来ると思いますので、知事の前向きな考えをお聞かせ願いたいのであります。
沿岸の市は、津波の高さによって避難誘導する場所、方策を集落ごとに示して、集落ごとの防災組織を育成すべきのは当然であります。
まず、県の先行施策をお示しいただきたいのであります。
６点目、警察本部長、警察交番相談員の増強です。
現在、県下12交番に警察ＯＢの相談員が内勤して、現職警官は管内の防犯パトロールに専従していただき、大変喜んでいますが、この相談員は夜間勤務を今しておりません。パトロールは特に夜間が大切であります。事件、事故防止のためにも夜間相談員をぜひとも設置していただきたいと、その声を聞くのであります。浜田市の女子大生事件の反省からもその声を聞いています。
ところが、鳥取県は32名設置していますが、島根県はわずか19名と少ないのはなぜですか。国の交付金の関係ですか。本部長から実態をお知らせください。
相談員さんは、１カ月16日勤務のようであります。したがって、半月は不在でございます。12交番の中、５交番は１人でございますから、半月勤務であります。そこで、仮に12交番としますと、昼間は２名、夜２名、計４名の体制で12交番に配置していただきますと、掛け算すると約50名になりますが、ぜひとも実現していただきたいと思いますが、警察本部長の熱意と予算配分される知事の考えもお聞かせをいただきたいのであります。
４点目、教育力の向上対策で伺います。
１つは、松江の北・南・東の普通高校、出雲、浜田、益田の普通高校と６校の場合で結構ですが、大学センター試験に影響の大きい理、数、英、国、社の教科担任教諭の中で何％の人が部活動の顧問とか生徒指導の部長を兼務しているか、実態を教えてください。
高校の部活動は毎日放課後に行われており、長時間の指導は大変であります。この部活動の指導の時間を免除してあげれば、この時間、担当教科の準備のために集中できるのであり、そしてより創意工夫した授業が行われるから、大学進学力が向上すると聞いておりますので、部活動顧問、生徒指導の担当を免除することはできませんか、教育長からお知らせください。
２点目、部活専門の外部指導者の活用です。
小学校の部活動は、平成14年度から小学校教員での指導は廃止されました。そして、地域の外部専門家が行っておりますが、中学、高校は、外部指導員の活用が、本県の場合大変おくれている、こういうことが指摘されています。
鳥取県では、高校の体育系、文化系の部活動に積極的に外部指導者の派遣を行い、その予算額は島根県の数倍に及ぶと聞いていますが、両県の比較を教えてください。
県立高校の部活力向上のためには、外部専門指導者を積極的に活用して向上を図ろうという意欲が高校側に乏しいことを、私は大変心配しています。体育関係、文化関係の外部専門指導者側も、県大会の試合の運営のみで、高校の部活力向上のために各高校に入って、部活動に入って積極的に指導しようという意欲が、この方々にも乏しい。そういうことを、私は随時言うんでございますが、そのとき、反論がありましたのは、我々は学校側より招かれれば喜んで参加しますよとのことでありました。したがって、要は学校側の要請を待っているということですから、提案ですけれども、県立学校の地域ブロックごとに、体育関係と文化関係の外部指導者ごとに集まっていただき、そして学校側の状況、希望、地域ブロックの外部指導者の応援体制等について、毎年毎年協議していただく。このようにしますと、高校の部活力が向上すると思われますが、教育長のお取り組みをお聞かせください。
前の議会でしたが、園山県議からも要請があって、知事も意欲的に取り組みますと言っておられたようでございますが、予算が増額していませんから、再び知事の取り組みについてお聞かせをください。
５番目、大型農家育成策４点伺います。
１点目は、このたび、政府は生産費が安く競争力に強い土地利用型農業をどうしても育成したいと、したがって、平地では20から30ヘクタール、中山間地は10ないし20ヘクタール規模の経営体が、それも５年間で、大宗を占める構造を示すことを目標とすると発表しました。大宗とは80％と辞典に書いてある。島根県の平たん地、中山間地域には、この経営体が現在幾つありますか。その水稲面積の割合はどうですか。経営体ごとに、部長からお聞かせください。
２点目、政府は５年間にこれはやると、その目標に努力するために、24年度農林要求予算を見ますと、農地集積協力金として80億円を計上しております。その中身を見ました。しかし、このような中身では、島根県は大型農業の達成は難しいと私は思います。農林水産部長もおられると思いますが、お聞かせください。
３点目、個人の高齢者の専業農家が多い本県の場合、１ヘクタールとか２ヘクタールの高齢者専業農家の声として、政府は１ないし２ヘクタールの我々専業農家は死ねということかという声が高くなっています。どんどん高くなってまいります。そこで、私は、ことしの夏、小農家の多い韓国を視察いたしました。そのとき、聞いたことを紹介いたします。ここでは、２国間で国際関税撤廃交渉を今どんどん進めていますが、その入ります前、５年前ごろから、どうしても水稲を関税から除外することは当たり前だと言いながら、大型農家を育成せねばならんから、65歳以上の小型農業経営者には、その農地を担保といたしまして、公社が月々の農業年金上乗せ制度をしておるのがわかりました。
例えば、10アールが担保力120万円といたしますと、１ヘクタール持っていますと1,200万円があります。それを我々は70歳だから、もう10年間農業やりますよと言えば、10年間貸すのであります。そうすると、１ヘクタールの場合、1,200万円を10年間貸しますから、月々10万円を農業年金として農家に支払っているのであります。それで、この農家は、農地を自作してもよし、大型農家に賃貸を行うこともできます。この担保期間が切れました、仮に10年後、公社有となりますから、公社はこれを大型農家に農地を譲り渡す政策であることを私は知って感心しました。ああ、これならおもしろいなと思いました。
しかし、10年あるいは20年後に、担保農地の譲り渡す価格が下がったとき、国は80％補てんするのは当然だと言っておりました。
そこで、島根県でもどうなのかなと、私は私なりに考えました。県の信用保証協会も保証した会社が倒産したとき、国の保証協会が８割見ます。このようなことを、県独自で考える必要があるなと、まず思いました。
溝口知事さんは、本県農業で、農村集落が維持可能な政策を国に要望すると、表現はすばらしいんでございますが、元来、日本農業は東北の大型農地を基準にして示しますから、例えば10アール１万5,000円の所得補償額も、本県は４万5,000円でなければだめだと県も言っておったのであります。小規模経営が多い本県農業でございます。日本の中で、このままではどんどんどんどんおくれてきているのが現実であります。
それで、韓国農業の例など、本県農業が躍進する具体策を国に先導してまず県知事が行って、そして国の助成施策を強く提言することこそ、私は溝口知事に期待していますので、知事の考えをお聞かせ願います。
４点目、
溝口善兵衛モデル地区制度であります。
初めに言っておきます。溝口知事はどうやら、自分の名前をつけることは余り好みでないということを聞きました、県の役人から。これがいけませんよ。例えば、ケネディ空港とか、アメリカなどは法律を決めるときに、その小委員長の名前をつけて何々の名前の法案というふうに出している。このことを思い出してください。
農業も、いずれ国際化の波が寄せてきます。そこで、そのためにも、今から本県農業の基幹であります水稲と畜産についての場合、例えば最も安い生産団地をつくらねば、そしてそこへどんどんどんどん誘導する施策を出さなきゃいけません。水稲の場合ですと、１ヘクタール区圃で100ヘクタールの規模の水稲営農法人である安来市宇賀荘、斐川町今在家等ありますが、また繁殖和牛の場合を見ますと、島根県で、例えば隠岐の西ノ島町の各農家、50頭わて放牧しております。そして、子牛生産が毎年毎年、10ないし15年間子牛を出産させていますから、畜産団地があります。子牛生産費は最も安いこの地域等を選びまして、
溝口善兵衛モデル地区として認定していただき、さらに認定しただけではだめです。新型機械を与えるとか、高価な牛の精液を与えるとか、そして特別な施策を示していただきますと、もっともっと生産費が安くなるのであります。
また、別に、中山間地域では、完全な無農薬、化成肥料は使いません。窒素の少ない完熟堆肥のみで、10アール当たり５俵から5.5俵ぐらいで結構です。そうしますと、食味度90度以上の最もおいしい、10キログラム当たり１万2,000円から１万5,000円で売っております篤農家が全国にたくさんある。これは個別であります。この技術経営を、本県では中山間地域にこのようなモデルの集団団地をつくらせるのであります。そうしますと、将来は、中国等の高級家庭に販売できるモデル団地につながっていくと私は思うのであります。
このような
溝口善兵衛モデル団地をつくっていただくと、本県農業躍進の誘導策となると提案しますが、知事の考えをお聞かせいただきたい。
知事は、当面、本県農業を守るためには、米と畜産は関税撤廃から除外することは必ず射とめなければなりませんが、それまでは絶対反対の信念で行動していただけますか、撤廃反対の信念で行動していただけますか、お伺いをいたします。
最後に、消費税です。
3:
◯議長（
洲浜繁達） 浅野議員に申し上げます。
発言の通告時間を超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
4:
◯浅野俊雄議員 今度、民主党も自民党も、今５％の消費税を10％にすることを公約しておりますが、低所得者ほど消費税の負担感が多くなりますので、この逆進性対策として、自民党は、食料品の消費税を軽減する複数税率の導入を主張しています。ところが、政府税調は、複数税率より低所得者には減税や給付金制度を求めているようであります。
私は、前から、他国にもありますように、食料品の消費税額を無料にして、その減額分を他の消費税で補う制度を望んでいますが、この３点について知事の考えをお聞かせいただいて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
洲浜繁達） 溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
6:
◯知事（
溝口善兵衛） 浅野議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、高齢者住宅のリフォーム助成事業についてであります。
この事業は、御指摘のように、国の交付金を活用して始まったわけであります。平成21年度から開始をしております。県民の方々のニーズが高く、すそ野の広い経済対策として効果があったと認識をしております。依然として県民の方々の必要度は高いようでありますので、来年度の継続に向けまして、現在検討を行っておるところであります。
その中で、幾つかの県で非課税世帯など低所得世帯に対しましては特別な補助をするという制度があると。島根にはないわけでありますが、これについてどう思うかという御質問であります。
一般的に低所得ということではなくて、介護など、あるいは障がい者の方など、手すりを必要とする方の場合のほうがリフォーム事業の必要度が高いわけでございまして、若干の違いはありますが、要介護の認定を受けた世帯で低所得の世帯に対して特別な支援をするというような制度でございまして、県のほうも、他県のそういう状況などもよく調査をいたしまして、市町村と一緒になってやりますので、市町村との役割分担を踏まえながら、よく検討をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
次に、今年度の人事委員会の勧告についての御質問でございます。
本年度の人事委員会の勧告の大きな柱は、これまで行ってきております職員給与の特例減額の終了を前提にいたしまして、いわゆる地域給の導入を勧告をしておるわけであります。私どもは、基本的に、人事委員会の勧告は尊重しなければならないというふうに考えておるところでございますが、財政の事情などでやむを得ざる措置として特例減額を実施をしてきております。やはり、財政の状況にも依存をするわけでございます。やむを得ない措置でございますが、今後の県財政の中長期的な見通しにつきましては、年末の国の来年度の予算編成などにも依存するわけでございまして、なお不透明な要素がありますので、年末に向けまして、さらによく検討をし、職員団体の方々とも理解を得ながら、最終的にどうするかを決定するように、今考えておるところであります。
次に、島根原発の防災対策に関連をいたしまして、現在の国のオフサイトセンターは県庁のそばにあるわけでありますけれども、福島の場合は５キロぐらいのところにあって、それが機能しなかったという問題がありまして、それに関連しまして、県のオフサイトセンターの場所についてどう考えるかという御質問であります。
現在のオフサイトセンターは、10キロ圏内にあるわけでございますけれども、原発からそれほど離れておりませんので、平常時の保安業務、トラブル等の現場確認、あるいは国、県、松江市との連携、あるいは万が一事故が発生した場合でも、本格的と申しますか、大規模なものでない場合もあるわけでございまして、そういう状況におきましては、情報収集等、あるいは県、松江市との連携といった点でも、現在のオフサイトセンターは必要なものでございますが、しかし、福島のような万が一の事故がありますと、これは困るわけでございまして、私どもは、そういう場合の代替的な場所についても国によく手当てをするようにと、今要請を行っておるところでございます。
他方で、万が一オフサイトセンター周辺が避難区域に指定をされるといったような場合も、直ちにオフサイトセンター自体が動くということではございませんで、ある程度、放射性物質を遮断すれば事務はできるわけでございます。また、万が一の場合は、住民の方々の避難等、やはり近いところで指揮をする必要がございますから、ここのオフサイトセンターは10キロ圏内にあるからもう全部移せということにはならないわけでありまして、これを活用しながら、あるいは万が一の事故が起こったときにでも、オフサイトセンターが活用できるようないろんな放射性物質の遮断の措置をとるとか、そういうことも考えながら、さらに代替的な場所も検討していくというふうな形で検討しなければならないだろうというふうに考えておるところであります。
次に、福島原発事故に係る原因究明等について、政府の対応のおくれをどう見ているのかという質問でありますが、これは政府はいろんな安全対策を電力会社に指揮をしてやらせております。あるいは、ストレステストのように、シミュレーションで安全度の調査などもしております。他方で、福島原発の事故が収束まで至っておりませんから、現場をよく確認をして、事故の原因あるいはそのために必要な対策などについての作業はおくれておるわけでございます。私どもは、早くそういう原因究明をし、国民の皆さんによく説明をし、政府の安全対策もそれに合わせてしっかりした対応をとるように、知事会あるいは原発立地の14道県一緒になって働きかけをしているという状況にございます。
次に、全国の原発が再稼働しないときの電力不足についてどう見ているかという御質問がございました。
政府は、来年度の夏の電力不足の見通しを作成し、11月の初めには国のエネルギー・環境会議でも議論をしたと聞いておりますけども、それによりますと、原発の再起動がない場合の来年の夏の需給見通しにつきましては、２つのケースで推計をしておるわけであります。１つは、平成22年並みの猛暑の場合どうなのか。もう一つは、節電を行った今年夏程度の暑さと申しますか、ことしのような場合ですとどうかという２つのケースについて試算をしております。それによりますと、平成22年並みの猛暑の場合、中国電力管内では一定の予備力を確保できるものの、国全体では電力不足が発生をするおそれがあるという推計になっております。それから、ことしの夏と同程度の暑さで節電等も行われれば、電力不足は生じないだろうというふうになっておるわけであります。
次に、中国電力が関西電力等から電力供給の要請を受けた場合、中国電力の電力不足がどうなるのかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、政府は需給の見通しを各電力会社ごとにやっております。中国電力も、総務委員会ではその見通しに基づいて説明をしていると聞いておりますが、政府の需給見通しとその際の中国電力の説明等を踏まえますと、中国電力管内では直ちに電力不足が心配される状況にはないというふうに見られるところであります。しかしながら、一方で議員御指摘のような懸念につきましては、今後の状況をよく注視をしながら、私どもとしても対応を考えていく必要がありますが、それにつきましては、やはり政府自身が日本のエネルギー供給をどうするかという責任を有しておるわけでございますから、政府がそういう問題についてどうするという考えをお示しになり、そういうものをそれぞれのとこでよく検討し、対応を考えるということではないかと思いますが、そういう状況には、まだ至っていないと、こういうのが現状ではないかと思います。
次に、電源立地地域対策交付金についての御質問でございます。
先般の政策仕分けにおきましては、電源立地交付金につきましても、必要性を精査するとか、あるいは事故対策や防災、安全対策を拡充する仕組みを検討するなどの提言があったわけでございます。他方で、この交付金は、議員御指摘のとおり、電源立地地域の振興を図るために交付されておるものでありまして、原発自身の安全対策は、これは国が各電力会社に指揮をし、国の責任あるいは電力供給会社の責任において対応しなければいけないものでありまして、電源立地交付金とは別な観点から実行しなければならないものでありまして、両者を関連づけるということは適当でないというふうに、私どもも考えておるとこでございます。
こういう問題につきましても、立地14道県、知事会等とも協調いたしまして、国に対してよく働きかけをしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
次に、中国電力の津波防波堤工事についての御質問でございます。
この工事につきましては、現在進行中であるわけでございます。高さ15メートルの防波壁が計画をされて、３号機につきましては23年内に完成する予定でございます。他方で、１号機、２号機の場所につきましては、防波壁の周辺あるいは地下等にいろんな機材がございまして、その機材の整理をしながら防波壁の建設をしなければならないということで、若干時間がかかるというふうに聞いておるところでございます。
いずれにしましても、再稼働の問題は、国におきまして、全体どういうふうに進めるのかということについてはまだ何も示されてないわけでございまして、私どもとしては、国がそうした安全対策の進行をどういうふうに評価をされるのか、国の状況をよく見てまいりたいと思います。前から申し上げておりますように、原発自身の安全対策をできる限りとるというのは当然でございます。そこがなければ、再稼働というようなことはできないわけでありまして、それは進行中であるということでございます。
それから、避難対策につきましても、万が一の場合の対策は、私どもはできる限りのことをする必要があるというふうに考えておるところであります。そしてまた、そういうもの全体、国のエネルギー供給をどういうふうに確保していくのか、その中で原発をどのように政府は位置づけるのか、その中には、短期的な電力需給の見通しもあるでしょう、それから、中長期的なエネルギー、電力供給をどういうふうに確保するのか、そういうことが必要なわけでございます。そういう中で、原発をどうするかということになるわけでございまして、いずれも現時点では政府のほうの対応が十分進んでいない状況でございます。私どもは、県としてできることをいろいろやっておるわけでございます。国の対応を急ぐように、知事会あるいは立地14道県で要請をしとる状況でございまして、政府の対応を求めつつ、県としてできることはどんどんやっていくという姿勢で今臨んでおると、こういうことでございます。
それから次に、津波についての御質問がございました。
県内の165の漁港集落の湾ごとに津波予測調査を実施すること及び津波予測の高さを表示する、議員は
溝口善兵衛標識の設置について言及をされておられます。
津波の問題につきましては、やはりいろんな予測技術が進みましても、現実にどの高さの、あるいはどの程度大きな津波が来るかというのは瞬時にはわからないわけでありまして、やはり必要なことは、最大の津波を想定をいたしまして、最大起こり得る、その津波に対応できるような避難の計画をつくるということが基本ではないかというふうに思うところであります。
もちろんそれも、いろんな推計によるわけですから、最大の津波というのも一つの想定になるわけでありますけれども、そういうものを想定いたしまして、それによって津波が各地にどの程度最大で押し寄せてくる可能性があるかということを調べる調査を、今委託をしているわけでございます。この調査は、どういう形で行われておるかと申し上げますと、海上保安庁が保有する海底地形を反映した海図などをもとにいたしまして、そして県内の沿岸地域を50メートル単位に区切りまして、それぞれの地点における津波の高さを推計をするというふうな形で行っておるわけでございまして、それによりまして、沿岸集落単位での想定できる最大津波の高さを推計をするということでございます。
この調査結果が出ますと、結果に基づきまして、県で津波の浸水想定区域図を各地域ごとに作成をすると。それを市町村に提供して、市町村はそれに基づきまして避難の計画をつくると、こういうことになるわけであります。そして、そういう場合には、最大津波が来たときにはこの地点までは避難しなさいというような標識のようなものを立てるということになるだろうと思います。したがいまして、３メートルの場合にはこの地点、５メートルの場合にはこの地点というのは、かえって間違う可能性もありますから、安全を見て、最大の津波を想定して避難をするという形でやっていく必要があろうかというふうに考えておるところでございます。いずれにしましても、今その作業が進行中であるということでございます。
それに関連をしまして、津波等に対応するためには、やはり集落全体で防災のための組織をつくって育成をして訓練をする、そういうことが必要ということでございます。議員の御指摘のとおりでありまして、私どもも、そういうことが地区地区で行われるように、そういう住民の自治会を活用するとか、あるいはほかの方法を活用するとか、考えていきたいと思いますが、いずれにしましても、最大津波が来たときには、避難経路はこういう避難経路がありますと。ここまで、この場所まで避難をする必要があるというのを示して、それが避難計画としてまとまって、それに基づいて訓練をしていくということだろうというふうに考えておるところでございます。
そこで、現在県としては、住民の方々の津波に対する防災意識を啓発するために、津波啓発のチラシを作成して配布を今しておるとこでございます。そしてまた、地域の、調査結果が出てからでございますけども、地域の避難計画の策定が進むよう、市町村向けに対応マニュアルを策定しておるところでございますが、いずれにしましても、県と関係市町村一緒になりまして、津波対策の準備をしておるということであります。
次に、交番相談員の増強について御質問がありました。
私も実は、昨年の暮れに交番に参りまして、交番相談員に直接お会いをして、どういう活動をされているかということもお聞きをしたわけでございます。警察官がパトロールに出ている間も、交番にはいろんな方が来られて相談をしたりされるわけでございまして、そういう面で、交番相談員の方々は非常に大事な役割を担っているということをよく認識しているとこでございます。
今後、警察官によるパトロール態勢及び交番機能の強化が図られる中で、交番相談員の増員につきましても検討していきたいというふうに考えておるところであります。
次に、小中学校などの部活動における外部指導者の派遣についての御質問でございます。
御紹介がありましたように、専門の技術、能力を持ち、経験豊かな地域の社会人の方々が外部指導者として小中学校等におきます部活動の指導を行っているわけでございます。これは、部活動の活性化、地域社会との連携、子どもたちが社会人と接する場としても大変有意義だというふうに、私どもも考えております。現在、教育委員会で外部指導者の活用について学校関係者等と協議をしているところであります。来年度に向けまして、学校のニーズに合わせまして、外部指導者の活用が図られるよう、私としても取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
次に、農業に関して御質問がございました。
浅野議員からは、韓国農業を引き合いに出されまして、県から国への積極的な提言を行うべきだという御意見がございました。私どももそういうことをやっていく必要があると考えておるところでありますが、これまで、島根県の農業・農村の実態を踏まえまして、例えば集落営農の育成につきましては、全国に先駆けて取り組んだところでございまして、その間、国に対しまして、集落営農への支援策でありますとか、集落営農を農業の担い手と位置づける等、積極的な提言を行ってまいりました。
そういうこともございまして、昨年からモデル事業として始まりました農業者戸別所得補償制度におきましても集落営農組織が担い手として認められるということになりまして、本県にとりましても有利な取り扱いがなされてきたというふうに思います。
島根の立地条件、ほかの県とも違うところがあるわけでございます。今後とも、農業・農村の特色を踏まえた施策の検討や実践に努めるとともに、国に対しましても、こうした積極的な提案を行ってまいりたいというふうに考えておるところであります。
それから、稲作や畜産などにつきまして、モデル団地を認定をして、特別な育成施策を行うということが島根県の農業躍進の誘導策になるという御意見でございます。それに対しての所見を問うということであります。
モデル地区と、あるいは特別地区というような名称は付しておりませんが、モデル地区に近いような取り組みはこれまで行われてきておるわけでございます。議員が紹介されました安来の宇賀荘の農業経営でありますとか、あるいは出雲市斐川町の今在家のあかつきファーム今在家の取り組みでありますとか、平たん地域を中心に、大規模で低コストの稲作経営を育てるために、そういう大きなプロジェクトも進めてきておると。こういうものを、議員の御提案はモデル地区と指定をし、ほかでもそういう取り組みをすべきではないかということでございますが、これにつきましても、毎年度の予算の執行の中で、圃場整備等の予算も活用しながら考えていきたいというふうに思うところであります。
他方で、中山間地域の稲作につきましては、平たん地とは違った取り組みが必要なわけでありまして、耕地面積も狭いわけでありますから、付加価値が高くて高価格で取引をしてもらえる米づくりに取り組む必要があるわけであります。いわゆるブランド米を育成をするようにする、そのために農薬あるいは化学肥料を使用しない、有機農法等による米づくりを進める、こういうことも各地域地域で行われておりますけれども、県としてもさらに推進をしてまいりたいというふうに思うところであります。
和牛につきましても同様でございまして、近年、飼料のコストが高くなる一方で、子牛価格の低迷などがありまして、コストの削減が大きな課題であります。低コスト化の一つの手法として、放牧を活用した隠岐の畜産もあるわけでございますけれども、県内各地におきましては、和牛放牧の取り組みを支援をする、こうしたことも、モデル地区としてさらに進めるということも一つの方法だろうと思います。よく検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
次に、米と畜産につきまして、ＴＰＰ等があっても関税撤廃からの除外にすべきであって、絶対反対で行動すべきだと思うが、見解を問うということでございます。
私どもも議員御指摘のとおり、米と畜産は島根県農業にとりまして、農業算出額の７割を占める重要な品目でありますので、全品目の関税撤廃を原則とするＴＰＰへの参加は、島根の農業に甚大な影響を及ぼすということが懸念をされるわけであります。このため、国は大きな影響を受ける農業などへの対策を示した上で、国民的議論を十分行う必要があるというふうに私どもは主張しておるところでございまして、県としては、引き続き国に対しまして、農林水産業への十分な配慮がなされるよう強く要請をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
次に、消費税の導入に関連をいたしまして、食料品等につきましては無税にするとか特別な取り扱いをすべきではないかというふうな御質問であります。
御指摘のように、消費税は広く消費に応じた負担を求めることはできますけども、税率の引き上げが行われますと、所得に対する負担割合は逆進的になるわけでありまして、低所得者への配慮が必要だというふうに思うところであります。過去におきましても、消費税の導入時、あるいは平成９年の引き上げ時におきましても、そうした観点から対策が講じられておるところでございます。福祉給付金の引き上げを行うとか、あるいは各種の所得税における控除を引き上げるとか、そういうことがございますが、食料品の税額を無料にする、あるいはその他生活必需品等につきまして複数税率を設けるという制度は外国でも採用されておるところでございます。そういう点を含めまして、国において社会保障と税の一体改革の中で、あるいは消費税の構想をする中で、よく検討し、国民の理解を得るようにする必要があるというふうに考えておるところであります。
私からの答弁は以上であります。
7:
◯議長（
洲浜繁達） 赤松総務部長。
〔赤松総務部長登壇〕
8:
◯総務部長（
赤松俊彦） 私からは、本県の給与関係の指標でございますラスパイレス指数の状況と津波調査の関連につきまして御答弁申し上げます。
まず、ラスパイレス指数でございます。
現在、公表されておりますのは、平成22年４月１日現在の数値でございまして、本県の数値は93.2ということになってございます。本県よりラスパイレス指数が低い団体、御承知のとおり、５道府県ございまして、個別に申し上げますと、まず徳島県が92.9、北海道92.8、岐阜県92.8、大阪府92.7、岡山県92.0というふうな状況になっておるところでございます。
また、先ほど知事の答弁にもございましたとおり、基本的に人事委員会勧告というのを尊重していきたいというふうに考えておるところでございますが、仮の試算ということにはなりますが、特例減額が終了した場合、99.3というふうにラスパイレス指数がなり、これに地域給を導入することで97.4というふうな計算になってございます。
続きまして、津波の影響調査についてでございますけれども、現在、出雲市沖合、浜田市沖合、佐渡島の北方沖、隠岐の北西沖の４つの海域で震源を想定いたしまして、県内すべての沿岸についての影響ということで、到達する津波の高さ、到達の予想時間、あるいは津波による浸水想定区域のシミュレーションということを行っておるところでございます。さらに、津波によって損壊または浸水する建物でありますとか、被害を予想するというふうなことを考えておるところでございます。
このうち、浸水想定区域と津波の高さ、到達予想時間につきましては、来年１月中旬から順次公表することを目途といたしまして、現在作業を進めておるところでございます。その後に、津波によって損壊または浸水する建物や被害の予想結果についても取りまとめ、公表をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
津波関連の気象庁の発表の手順というようなことでございますが、気象庁では、震度３以上の
地震が観測された場合、
地震発生約１分半後に、観測された地域名と発生時刻を震度
速報ということで発表することになってございます。さらに、津波による災害のおそれがあると予想される場合には、
地震発生後約３分程度で津波警報、注意報を発表をすると。その後、
地震発生後５分程度で、津波の到達予想時刻でありますとか、予想される津波の高さを発表をすることといたしております。このときの津波の高さでございますけれども、３つの基準で発表することにしてございまして、津波の高さが３メートル以上想定される場合は大津波警報、１メーターから３メーターの場合については津波警報、0.5メーター以上のときは津波注意報という３段階の区分がございます。また、区域でございますが、島根県を例にとりますと、出雲・石見地域と、これが１つの区域、もう一つの区域が隠岐ということで、２つの地域に区分をして発表が行われているということになってございます。この後、実際に津波が観測された場合には、到達時刻でございますとか高さを随時発表することにしてございます。
これらの情報でございますが、気象庁のほうから、報道機関でございますとか、県・市町村に伝達をされることになってございまして、報道機関がテレビ、ラジオ等で放送をするとともに、伝達されました県でございますとか、市町村におきましては、防災行政無線でございますとかケーブルテレビ、あるいは有線放送、あるいは防災メールなどを通じまして、住民の方々へ情報をお伝えをするというふうなことになってございます。
なお、気象庁におきましては、東日本大震災の経験を踏まえまして、必要な見直しを現在検討をしておるというところでございまして、その結果につきましては、年内を目途に取りまとめをしているというふうに伺っておるところでございます。以上でございます。
9:
◯議長（
洲浜繁達） 布野健康福祉部長。
〔布野健康福祉部長登壇〕
10:
◯健康福祉部長（
布野典男） 私のほうから、高齢者の支払う介護保険料と元気高齢者についてお答えします。
初めに、介護保険の収入と支出総額及び元気高齢者の状況についてお答えします。
介護保険におきましては、高齢者が支払う第１号保険料の収入額及びその執行額が、３年間の計画期間の中で同額程度となるように設定されているところであります。各保険者からの介護保険事業状況報告によりますと、第４期計画の初年度であります平成21年度の県全体の収入総額は645億円で、そのうち高齢者が支払う第１号保険料は102億円であります。また、支出総額は640億円で、そのうち１号保険料は100億円が充当されており、差額の２億円は２年目以降の給付費に充てられております。
次に、平成22年度の65歳以上で要介護認定を受けておられない方の割合は80.4％であり、そのうち65歳から74歳の前期高齢者は95.6％、75歳以上の後期高齢者は69.2％となっております。65歳以上で要介護認定を受けておられない方の人数を申し上げますと、平成18年度は約16万5,000人で、平成21年度まで毎年1,000人ずつ増加してきたところでございますが、平成22年度は1,000人減少して16万7,000人となっております。
また、本県と類似の県につきましては、平成22年の国勢調査によりますと、65歳以上の高齢者人口の割合が高い県は、秋田県、そして島根県、高知県、山口県の順となっております。これらの県における平成22年度に要介護認定を受けておられない方の割合は、秋田県が80.9％、高知県が81.4％、山口県が82.4％であり、本県の80.4％は類似県よりわずかながら低い状況にあります。
次に、元気高齢者層に係る施策についてお答えします。
島根県におきましては、75歳以上の方で農林水産業などに従事されている方や、ボランティアやスポーツ、文化活動などに参加されている方に対しまして、知事から生涯現役証が贈呈され、協賛いただいている温泉施設等でこの生涯現役証を提示されますと、入浴料や宿泊料などの割引などが受けられる特典がございます。今後は、こうした協賛店をふやしていくよう努めてまいるところでございます。
また、このほかに、県社会福祉協議会が行っています60歳以上の高齢者を対象といたしました地域社会の担い手となる人材を育成するためのシマネスクくにびき学園の運営や、サークル活動などを促進するための健康福祉祭の開催などを支援しているところであります。
これからも、こうした取り組みを広げ、多くの高齢者の方が健康で元気に生きがいを持って生活されますよう支援してまいります。以上であります。
11:
◯議長（
洲浜繁達） 原農林水産部長。
〔原農林水産部長登壇〕
12:
◯農林水産部長（
原仁史） 私からは、大型農業の育成についての御質問にお答えします。
初めに、島根県の土地利用型農業における大規模経営体の現状についてでございます。
まず、平たん地域における経営面積20ヘクタール以上の経営体は、個別経営が10、農業法人が５、集落営農が45経営体ございます。これら全部で60経営体の水稲作付面積は、合計で1,265ヘクタールであり、平たん地域の水稲作付面積全体の約15％に当たります。
次に、中山間地域における経営面積10ヘクタール以上の経営体は、個別経営が12、農業法人が５、集落営農が81経営体ございまして、これら98経営体の水稲作付面積は、合計で1,253ヘクタールでありまして、これは中山間地域の水稲作付面積全体の約12％に当たります。
次に、大規模経営体の育成についてでございます。
今回、国の概算請求で、農地集積協力金が農地の出し手対策として新たに打ち出されております。これは農地流動化による規模拡大を推進することを目的とし、農地の出し手側に経営転換協力金などを交付する仕組みとなっております。経営転換協力金につきましては、一定の要件のもと、農地を出す側の農業者に対しまして、50アール以下の場合１戸当たり30万円、50アールから２ヘクタールの場合50万円、２ヘクタールを超える場合は70万円を上限にいたしまして交付されるものでございます。
一方、本県の農村の立地条件等を見てみますと、特に中山間地域では、連担した農地の集積ですとか、集落内だけでの規模拡大は難しく、他の集落なども含めた農地集積が必要であったり、あるいは畦畔の草刈りなどの管理作業が負担増となるといった受け手側の制約が大きい状況にございます。したがいまして、この出し手に対する農地集積協力金は規模拡大対策の一つの手法ではありますけども、受け手側の制約を直接的に解決するものではありませんので、これをもって今後５年間で大規模経営体が大宗を占めるような状況に持っていくことは、本県においてはなかなか容易なことではないというふうに考えているところでございます。
13:
◯議長（
洲浜繁達） 今井教育長。
〔今井教育長登壇〕
14:
◯教育長（
今井康雄） 私からは、高校の部活動についての御質問にお答えをいたします。
大きく２点ございました。
１点目が教員の教科と部活の担当の状況、それから外部指導者の派遣、この２点でございます。
まず、１点目の教員の教科と部活の担当の状況でございます。
御質問ございました松江北高校始め６つの普通高校での理科、数学、英語、国語、社会でございますが、社会は今は地理歴史、公民でございます、この科目の担当教諭でございますが、現在233名おります。このうち部活動の顧問、この顧問といいますのは、１つの部活動に通常２名程度の顧問を配置をいたしております、そういった部活動の顧問、それから生徒指導部長、これを担当しておりますのが225名ということでございまして、先ほど全体が233名でございますので、ほとんどの教員が部活動ないし生徒指導を担当しておるというのが実情でございます。
次に、この中で理科とか数学、英語、国語、歴史、公民、これらを担当している教諭は部活動等の指導を免除したらどうかという御指摘でございます。
部活動につきましては、生徒にとりまして、高校生活を送る上で大変重要な活動だというふうに思っておりまして、可能な限り、多くの部活動を設けまして、先ほど申し上げましたように、全教職員で分担をして担当をしている状況にございます。そういった中で、教科を担当しております高校の教員は、授業の準備とか評価とか補習とか、そういった教科指導に加えまして、今申し上げました部活指導、生徒指導、こういったことでいろんな業務を担当しているわけでございます。
そういう中で、そういった教科指導あるいは部活動、生徒指導、これら全般にわたって高い指導力を発揮しているという教員も多いと思っております。が、一方で、そうした多岐にわたる指導の時間の確保に苦労する、あるいは部活におきましても専門外ということで、精神的な負担を感じているという教員もいることもまた事実でございます。ただ、部活動は学校教育の一環でございます。生徒の安全面の確保を含めまして、管理上、教員が部活動を監督するということは最低必要だと思っております。そういった中で、例えば外部の専門指導者を活用いたしまして、例えば技術指導面で教員の負担の軽減が図れないか、あるいは、あわせまして、そういったことによりまして、部活動の活性化が図れないかといったようなこと、そういったことを各高校の実情もございます、意見も聞きながら、どういった工夫が可能か、今後、いろいろな角度から検討していきたいというふうに思っております。
それから、大きい２点目でございます。
外部指導者の部活動への派遣でございます。
本年度の、鳥取県との予算の比較という御質問でございますが、高校の部活動への外部指導者の派遣経費でございます、今年度の予算でございますが、体育部系で鳥取県が800万円の予算を組んでいるようでございます。島根県は234万円ということでございます。それから、文化部系でございますが、鳥取県が1,450万円の予算でございます。島根県は150万円ということでございます。
それから、これに関連いたしまして、議員のほうから、地域ブロックごとに外部指導者とそれから学校の関係者と協議する場を設けたらどうかという御提案でございます。
先ほど、知事から御答弁いたしましたように、現在、外部のこういった専門の指導者を活用することにつきまして、私ども検討を進めているところでございます。外部の指導者を活用する例といたしましては、例えば教員の異動によりまして専門的指導者がいなくなった部活、あるいは高度の専門的な指導を必要とする部活、あるいは地区ごと、あるいは全県から集まって合同の研修、練習を行う、そういった際に専門的指導者を派遣をする必要がある、こういった場合に外部の指導者を活用していくということが考えられます。
そうしたいろんな状況に応じまして、適切に外部指導者を確保する、あるいは部活の指導方法の改善などを通して部活の活性化を図っていく、そういうためには、御提案がございましたように、関係団体、学校関係者が連携、協力していくことが大切だと思っております。そのための協議の場を設けるということは大変意義のあることだというふうに思っております。
現実的には、体育系あるいは文化系、また地域、学校によってそれぞれ事情も異なると思います。必要に応じまして、実情に合ったさまざまな形で協議を行っていくことが適切ではないかなというふうに思っております。
ちなみに、現在、学校での部活動の現状でありますとか、地域での人材の確保、こういったことについて学校関係者、関係団体と協議を進めているところでございます。今後、部活力の向上を図るために、外部指導者の活用に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上であります。
15:
◯議長（
洲浜繁達） 高瀬警察本部長。
〔高瀬警察本部長登壇〕
16:
◯警察本部長（
高瀬隆之） 初めに、県内の65歳以上の運転免許保有者数について申し上げます。
本年10月末現在でございますが、県内の全運転免許保有者数は46万4,500人余でございます。このうち65歳以上の運転免許保有者数は全体の約20％に当たる９万4,700人余であり、70歳以上につきましては約13％に当たる約６万1,200人、75歳以上になりますと７％強の約３万4,800人でございます。
次に、ドアミラーを着装したタクシーなどの実態について申し上げます。
松江市内で調査をいたしましたところ、いわゆるジャンボタクシーなどを除く約460台の中で、約７％に当たる30台がドアミラーを装着いたしておりました。全国のハイヤー、タクシー連合会などによりますと、後写鏡に関する業界内部の規定や自主規制などはなく、助手席の乗客への配慮など、個々のタクシー会社の判断で決められていると伺っております。
また、県内の主な自動車教習所に照会をいたしましたところ、196台ある教習車両の中で、194台がドアミラーを取りつけているということでございました。
次に、高齢運転者にはフェンダーミラー車の実現をという御要望についてでございます。
普通乗用自動車の後写鏡は、道路運送車両の保安基準などで一定の基準を満たせば、ドア部にもフェンダー部にも取りつけることが可能となっております。道路運送車両の安全性の確保等を図るため、国土交通省が定める保安基準にそのような定めがございますところ、警察の立場といたしまして、その優劣を申し上げるということができないということを重ねて御理解を賜りたいと思います。
一方で、高齢運転者の方々により安全な運転動作をしていただくことは大変重要でございます。関係省庁に照会いたしましたところ、ミラーの取りつけ部位の違いによる交通事故統計などのデータはございませんでしたけれども、議員がタクシー運転者からお聞きになった御意見なども踏まえて、県警察といたしましても、今後高齢者講習等の機会を利用して、高齢者の意識調査などを行ってみたいと考えております。
次に、交番相談員の増強についてお答えを申し上げます。
交番相談員は、遺失届及び拾得物の受理、事件または事故の発生時における警察官等への通報、地理案内とかミニ広報紙の作成など、住民に対して奉仕する諸活動に従事しており、現在、県下全17交番のうち広域交番を除く12交番に19名の交番相談員を配置しており、このうち取り扱い事象が多い７交番には２名の複数配置といたしております。また、夜間の来訪者が多い一部の交番においては、交番相談員を時差出勤させるなどの運用によって、夜間における住民サービスの向上にも配意しているところでございまして、地域住民の方々からも高い評価を得ているところでございます。
県警察では、警察官ＯＢにそれぞれの得意分野での現役職員への業務を支援してもらう、そういうために、交番相談員を含めた嘱託職員として37名採用をいたしているところでございます。交番相談員には、現役時代の経験なども生かして所要の業務に当たる一方で、若手交番員への鑑識技能等の伝授などにも当たっていただいております。
鳥取県の交番相談員に比べて島根県の交番相談員が少ないとのお尋ねでございますが、現段階では、鳥取県の場合は配置対象交番が16あるのに対し、当県では12であることなどが反映しているものと認識をいたしております。
県警察といたしましては、引き続き県民の皆様の安全・安心を確保するため、地域警察を中心とした基盤整備を推進する中で、経験豊富な警察官ＯＢの影響力を地域警察に反映させるべく、交番相談員の増員及びより効果の高い勤務のあり方について関係機関とも協議をいたし、交番機能のさらなる強化に努めてまいりたいと思います。以上です。
17:
◯議長（
洲浜繁達） 石原議員。
〔石原真一議員登壇、拍手〕
18:
◯石原真一議員 民主県民クラブの石原でございます。
大きなくくりで産業振興、教育で、10項目について質問いたしますので、知事、教育委員長、教育長の簡潔明瞭な答弁をお願いし、質問に入ります。
まずは、産業振興についてであります。
島根県の松江市に農機具メーカーがあります。東北での売り上げが15％を占めていました。東北での営業拠点は宮城県の多賀城市です。その拠点である倉庫が震災で被害を受けましたので、当然東北での営業見通しは極めて厳しい。加えて、10％の売り上げを占めていたアメリカへの輸出が、円高のせいで売れば売るほど赤字になるという事態に直面しています。大変なのは東北だけではないのです。これは10月６日、参議院東日本大震災復興特別委員会での震災復興と円高対策をめぐる質疑の一部でございます。震災被害と円高に苦しむ企業は東北に限っていない。そこで、地域を特定せず、震災と円高に苦しむ企業の現況と対策を求めたものであります。
自動車大手８社の９月中間決算が11月８日に出そろいました。営業利益は７社が赤字あるいは前年同期に比べ減少となりました。その原因は、震災で部品などのサプライ・チェーンが寸断されて大幅な減産を強いられたことと、急激な円高で海外での売り上げが大幅に目減りしたためです。日本の物づくりの牽引役である自動車産業が苦戦している現状からすると、建設機械などごく一部を除いて、他の物づくり産業の経営環境は推して知るべきの感もあります。国会論戦で取り上げられた農機具メーカーとその協力工場が直面している事態打開には、まず経営努力が求められますが、それだけで経営が好転するとは言えない現実があります。
ほぼ１世紀にわたり島根の物づくりを牽引し、地元雇用を支えてきたこの企業、そして協力企業を取り巻く経営環境をどのように受けとめ、県としてどう対応しているのか、知事の考えをまず伺います。
2008年のリーマン・ショックで冷え込んだ景気浮揚策では、国、地方でさまざまな対策が講じられて今日に至っております。県では、制度融資による金融支援で、物づくりにかかわる中小企業の経営安定を支えています。企業活動の上で、円滑な資金繰りは欠かせないものでありますが、制度融資はあくまで融資であり、企業は金利負担のコストを負っております。
リーマン・ショックによる日本経済の急激な冷え込みを回避するため、国はエコカー減税を実施して、日本の物づくり産業を支えました。これに呼応して、自動車メーカーの協力工場がある自治体では、そのメーカーの車を購入した市民には10万円のキャッシュバックを行って、協力工場を支援、支えた事例もあります。
企業が、厳しい経営環境に直面した際には、金融支援も重要な支援策ですが、企業が真に活力を失わず、最も望むのは売り上げの確保であります。観光、建設あるいはＩＴなどの業界には、県はイベントの実施による集客、公共投資、電算システム導入、更新など、直接・間接投資によって売り上げ確保に大きな役割を果たしております。金融支援は業態を問わず行われておりますが、売り上げ確保は物づくりの業界では販路開拓など間接支援にとどまっております。島根富士通では、ノートパソコンを出雲モデルとしてプロモーションを始めました。世界に誇れる物づくり企業の生産拠点が島根県にあるわけですが、県庁内で見るパソコンは出雲モデルが多いかとなると、そうではない現実があります。入札という発注制度や出雲モデルは企業の販売戦略と言ってしまえばそれまでです。物づくり産業を支えるには、購入支援金など従来の支援策からは一歩踏み出した着眼も必要ではないかと考えますが、知事の考えを伺います。
次に、ＩＴ産業について伺います。
Ｒｕｂｙは、日本で初めてのプログラミング言語であり、その開発の先駆者が松江市に住んでいることから、県も松江市と一体となってその普及に取り組んでいます。私も、Ｒｕｂｙがプログラミング言語の世界で主流となる日を大いに期待している一人であります。
プログラミング言語は、Ｃ、ＣＯＢＯＬ、Ｊａｖａなど多数ありますが、それ自体にスポットが当たることはありません。ビル・ゲイツのマイクロソフト社、スティーブ・ジョブズのアップル社はよく知られていますが、両社が開発し、その商品が世界を駆けめぐっても、その開
発言語が話題になることはありません。
９月には、RubyWorld Conferenceが開かれました。私も出かけ、Ｒｕｂｙ開発者まつもとゆきひろ氏の基調講演や参加者との質疑応答などを聞かせてもらいました。当然のことながら、英語での質疑もあり、World Conferenceにふさわしい実に充実した内容であったと私の目には写りました。ただ、気になることがあります。これまで前例がない、言語が前面に出ての取り組みは、行政、政治が強くかかわりを持った結果です。これには産業振興がセットでなければなりませんが、知事はプログラミング言語と産業振興をどのようにお考えか伺いたいと思います。
Ｒｕｂｙはオープンソースであり、だれでも自由に使えることによって言語開発熟度が高まるとのメリットもありますが、オープンソースがゆえに、Ｒｕｂｙによるシステムのシェアが飛躍的に高まっても、その開発企業が県内になかったら、地元に経済効果をもたらさないという事態も十分想定されます。
ＩＴ産業は、島根産業の未来にとって有力な
選択肢であります。パソコンのハードの分野では、島根富士通がノートパソコンを出雲モデルとして売り出します。ソフトはＲｕｂｙ、ハードは出雲モデルとして、日本はもちろん海外にすら発信するこの上ない機会であります。Ｒｕｂｙの発信だけでなく、ＩＴにかかわるさまざまな技術分野にすぐれた人材を県内に呼び込む施策に力を注ぐ必要もあるのではないでしょうか。
次に、教育問題について質問します。
その１点目は、学力向上であります。
昨日の中島議員の質問でも、小中学校の視点で取り上げられました。また、先刻は浅野議員が高校の部活動免除という観点から、教育力について質問をなさいました。
私は、学力向上を高校に絞り、視点を変えて質問をさせていただきます。
県教委には、５年前に学力向上プロジェクトが設けられました。そして、21年には、高校教育課に学力向上対策スタッフを設け、第２期のプロジェクトを開始しました。さらに、22年度には、義務教育課の組織がえに伴い、学力向上推進グループが設けられました。プロジェクトが開始された経緯については、難関大学合格者の減少や、予備校等が集計した大学入試センター試験が芳しくないこと、その原因の一つとして基礎学力である中学卒業時での学力レベルや高校における指導のあり方が指摘され、しまね学力向上プロジェクトが開始されました。
現場には、予備校の集計の方法によって島根はランクが低くなっている、あるいは国公立合格者は低くないといった見方もあるようです。しかし、同じ集計方法で、今日のような順位でなかった時代もあります。県教委として、この問題に正面から向き合って５年半が経過しました。成果や具体的取り組みを検証する段階を迎えつつあると思われます。こうした取り組みにはせっかちに成果を求めるべきではないということに一定の理解は示しますが、じっくり成果を待つ時間的余裕がないのも現実であります。学力向上の具体的取り組みと成果について、教育長にまずお尋ねします。
高校教育を予備校化するのは、人材育成の視点から必ずしも適切ではありませんが、島根県が抱える県政の重要課題である地域医療を考えると、高校における学力向上に期待をせねばなりません。大学入試センターにおける平均点の下位低迷は、中学卒業時の基礎学力や高校の指導のあり方にあるとする分析は、現場判断として否定はいたしませんが、それだけに起因をしているのか、問題を提起させていただきます。
それは、高校普通科における情報科目です。普通高校では、この科目は２単位取得が必須であります。
選択教科ではありません。普通高校では、通常１、２年生で毎週１時間この授業を受け、２単位を取得します。文部科学省の学習指導要領に基づくものであります。ＩＴ社会になって、それを正しく利用するルールを教えたり、パソコンの持つ機能を活用する能力を養うことなどが指導要領には盛り込まれていますが、残念ながら、普通高校に専門教諭はいません。生徒のほうが機能活用はすぐれている現実もあります。そして、機能の活用については、大学入学後に十分身につけることができます。したがって、学力向上の視点に限れば、普通高校で２単位必須となっている情報科目は必要なのか、疑問を投げかけざるを得ないのであります。この悩みは普通高校の現場も抱えています。
そこでまず、教育委員長にこの問題への基本的な考えを伺います。
島根大学医学部には、地域枠を設けて県内からの学生を確保し、卒業後は県内で医師として活動してくれることを期待した特別選抜制度、いわゆる地域枠があります。しかし、一般入試で県内高校生から多くの受験生が受験し、合格してくれれば、あえて地域枠を設けて県内からの医学生を確保する対策を講ずる必要はありません。
そうした観点に立てば、高校生の学力向上は手だての一つであります。学習指導要領は公立だけに適用されるわけではありませんが、私立には一方で、開学の精神に基づいたカリキュラム、小中高一貫教育、さらに週６日授業もあります。私立進学校の多い都道府県と比較すれば、学力向上環境に恵まれていない現実があります。
そこで、教育委員長に伺います。
文部科学省に対して、情報は必須を１単位とし、残る１単位は
選択科目にするなどの要望をすべきだと考えますが、いかがお考えか伺います。
また、情報の教科書にはプログラミング言語にも触れられていますが、プログラミング言語には、ＢＡＳＩＣ、ＣＯＢＯＬ、Ｊａｖａ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、Ｃなどの多くのものがあるとの表記があります。しかし、日本発の言語Ｒｕｂｙは１行たりとも述べられておりません。日本で開発され、世界に発信される初めての言語です。しかも島根発であります。情報の教科書にその紹介がなされ、全国の高校生が日本発の言語の存在を意識し、日本がＩＴでもハード、ソフト両面で世界をリードしているとの自信を持てるよう、文部科学省、教科書出版社に求めるべきではないでしょうか。
最後に、県立高校の教育環境についてであります。
先日、ある高校の創立50周年記念式に出かけました。会場で受け取った学校紹介の中で、在校生がこの学校の好きなところとして紹介してあった中に、みんな本をよく読む、図書館が広いなどにまじって、エアコンがあることが挙げられていました。在校生の実直な思いでありますが、このことは実に意味深いと受けとめなければならないと考えます。県内高校生の全員がエアコンのある教室での授業を望んでいますが、そうでない現実があることの裏返しの反応であるからであります。
今や、エアコンのない家庭は少なくなり、通学の列車、バスはもちろん快適であります。逆に、学校に着くと、日によっては蒸しぶろのような教室での授業が待ち受けています。学校は夏休みがあるからエアコンは必要がないというのが判で押したような反応でしたが、夏休み前後でも気温が30度を超える真夏日がまれでなくなりました。こうした環境で授業を受ける生徒がいる現実を、教育長はどのように受けとめておられるか、お尋ねします。
一方で、県内県立高校35校のうち、19校では授業が行われる教室すべてにエアコンが設置されています。これはすべてＰＴＡが設置したもので、電気代も含めて県負担がありません。必要ならば、自分たちでつけてくださいというわけであります。ＰＴＡがみずから負担してでも設置するのは、その必要性を迫られているからです。小中学校では、児童生徒への熱中症など、健康面の配慮から、設置に踏み切る市町村もふえております。さらに、すべての学校に設置を決めた県もあると聞いております。
ＰＴＡに設置判断をゆだね続ければ、その合意を得ることが難しい高校の生徒は、いつまでも酷暑での授業を強いられることになります。県がエアコンを整備する必要があると思いますが、どう考えるか、教育長に伺い、一般質問を終わります。（拍手）
19:
◯議長（
洲浜繁達） 石原議員の質問に対する答弁は午後１時から行うこととし、この際しばらく休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時３分再開
20: ◯副
議長（
島田三郎） それでは、会議を再開いたします。
午前中の石原議員の質問に対する答弁を求めます。
溝口知事。
〔溝口知事登壇〕
21:
◯知事（
溝口善兵衛） 石原議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、松江市東出雲町にあります農機具メーカーとその協力企業を取り巻く環境について県の対応等についての御質問でございます。
この農機具メーカー及びその協力企業から成ります農業機械製造業は、地域内で部品の製造から組み立てまで一貫して行う貴重な物づくり企業群であります。約2,000人もの雇用を支えるなど、長い間県内の製造業を牽引してきた重要な産業であると認識をしております。
こうした中で、御指摘のように、東日本大震災における被害でありますとか、あるいは最近の円高などによりまして、経営環境が大変厳しい状況にあると、私どももよく認識をしているところであります。県としては、これらの企業群の技術力や販売力の強化が喫緊の課題であるというふうに認識をしている次第であります。
そのため、地元の企業あるいは商工団体、松江市など関係機関と連携をいたしまして、これらの企業群が集積する地域の今後のあり方をどうすべきか、一緒になって検討をしているところであります。そういう中で、各企業における新たな技術の向上のための事業、あるいは継続的な取引先の確保などにつきまして、県としても積極的に支援をしていくことを検討しておるわけでございます。
私自身も、相談を受けたりいたしまして、農機具メーカーの親会社に対しまして、島根の物づくりの製造の拠点として大変大事なとこだと、本社におかれても、よろしく御支援、御配慮をお願いしますといったようなこともお願いに行ったりしているところでございます。引き続き、積極的な支援を行っていきたいというふうに考えておるところであります。
次に、それに関連をいたしまして、例えば当該企業などがおつくりになる製品を購入をする方々に対して支援をするとか、あるいはパソコンの例を出されて、県などが直接購入をするとか、いろんな御提案があって、そうした支援も考えていくべきではないかという御質問だったと思いますが、私どもは、いろんな形で支援をする
ツールと申しますか、ものもいろいろございます。そういうものを基本的にそれぞれの状況に適合したように活用していくということではないかと思います。一般論でございますけれども。
製造業につきまして、販路を拡大をする、そういうことを通じて支援をするというのは大変大事なことでございまして、販路の拡大も、商品を見本市などに出品をされる際に支援をするとか、いろんなやり方もあるわけでございますが、ある会社の最終商品を、例えば県が直接購入するといったようなことは、入札の問題とかいろいろ関係する問題もありますし、あるいはそれを買った人に対して支援をするというのも、例えばその製品をつくる部品をつくる企業などは、最終製品のところの会社、県内の会社だけではなくて、ほかのメーカーに、また県外でも納めたりするというようなことがございますので、１社に特定した商品の支援というのは、いろんな面で制約もあるわけであります。例えば、県産材なども一応県産材を使って住宅をつくる場合に支援を、それは県産材一般ということで広い概念でありますし、あるいはかわらなどもそうでございますけども、そういうものとどういうふうに区別したらいいのかと、いろいろ検討すべき問題もありますし、冒頭申し上げましたように、支援の仕方としては、例えば投資に対して支援をするとか、あるいは雇用に対して支援をするとか、立地企業なんかの場合ですと、そういうのが支援の一般的な形態になっておりますし、あるいは技術開発をするときの支援を行うとかいろんな形があるわけでございまして、そういう意味におきまして、それぞれのケースに適合した支援、あるいは必要度に応じた支援、全体との関連もございますので、そういう点をよく検討しながら、必要な支援のあり方を今後も検討していきたいというふうに考えておるところであります。
それから次は、ＩＴ産業の関連であります。
日本発のプログラミング言語でありますＲｕｂｙの技術に関連した支援につきましては、最初、松江市がたしか平成16年か17年ぐらいに始められて、その後、県もＲｕｂｙの支援をしておりますが、Ｒｕｂｙだけの支援をしているわけではありませんで、Ｒｕｂｙを一つの大きなてこにしまして、国自身が、日本発のプログラミング言語でございまして経産省自身が支援をしている。経産省の支援は言語としての完成度と申しますか、を高めるためのいろんな支援が中心でありますが、県のほうはそちらのほうというよりも、Ｒｕｂｙを使ったアプリケーションをつくってそれを販売するように、例えばＲｕｂｙを使ったシステムの発注をするとかですね。Ｒｕｂｙにつきましては、大規模なシステムについてまだ十分実施例がないので、松江市もやってますけれども、県なども、県のシステムをつくるのにＲｕｂｙを使う。そうしますと、Ｒｕｂｙの技術が広がるわけでございます。そういうことでありますとか、あるいはＲｕｂｙを使ったアプリケーションを開発する競争が世界的に進んでおるわけでありまして、そのために日本各地からプログラマー等を集めたコンファレンスを行うと。そうしますと、全国各地から、去年、ことしもやっておりますけども、各会社の方が来られるわけであります。そうすると、県の方々と知り合うことができる。そこで、ビジネスのマッチングが行われるとか、そういう波及の効果があるわけであります。
あるいは、Ｒｕｂｙという言語の使い方を若い人たちに勉強してもらう、研修のようなこと、合宿をして研修をする。それはＲｕｂｙの技術を覚えると同時に、ソフトウエア一般に対して人材を育てるということになるわけでありまして、Ｒｕｂｙだけじゃなくて、Ｒｕｂｙを一つの大きなてことして、島根にＲｕｂｙを開発した人が住んでいるというのは、あるいはそのアプリケーションがそこでいろいろ使われてるとか、あるいは言語自身についてのいろんな質問なんかもあります、あるいは、いろんな情報なんかも集まってくるわけでありまして、それを活用して、ソフトウエアのビジネスが島根全体あるいは松江の地で広がるようにしようというのが大きな目的であります。
そういう活動を通じまして、効果が私は出つつあるというふうに思います。Ｒｕｂｙを使った製品のウエートは必ずしもまだ現状で高いわけではありませんが、ソフトウエアのビジネスの売上高などは近年順調に拡大をしております。あるいは、そういうソフトウエアの会社で働く人の数がふえております。それから、企業立地で、島根に立地をされるソフトウエアのビジネスがふえております。これもそういうＲｕｂｙを通じたり、いろんな形で島根との交流などができまして、あるいはソフトウエアを使える人材がいるといったようなことがあって、それも一つの刺激となりまして、島根に立地をするというようなこともあるようでございますし、そういうことと関連して、さらにコンテンツをつくる企業、そういうものもふえ始めておりまして、私はいつも言うんですけれども、こうした島根の地、豊かな自然があって、特に松江などにおきましては、教育でありますとか医療でありますとか、そういうものも整備がされておって、若い才能のある技術者がここに集積をしてくる、ソフトウエアのビジネスが拡大をする、若い人たちがそういうクリエーティブな仕事をしながら子育てをするなどには、日本の中でも最も適したとこだと、そういうようになるように、今やってるということでありまして、あくまでも総合的にソフトウエアのビジネスを拡大をしようということでございます。
今のところ、そうしたこともありまして、かなり拡大が続いておると、これからもさらにその方向に向けまして、松江市とともに努力をしていきたいというふうに思っているとこであります。
そういう意味で、次の質問も既にお答えをしたようなことになっておるわけでありますが、ＩＴに関する高度な技術を有する人材を島根の地に招くということも、そういうことを通じて自然に進んでいるということがあるわけであります。一般的な話とは別に、具体的な例としても、財団法人のＲｕｂｙアソシエーションというのをつくっておりまして、そこが一般の企業の方々にいろんな情報提供をするとか技術の提供をするわけですけれども、そういうものを求めて全国から人が集まってこられて、そういう方々がこの島根のソフトウエアのビジネスの方と話をする機会がある。それで、このビジネスマッチングが起こるとか、企業立地につながるとかありますし、それからＲｕｂｙ以外では、島根のＩＴ技術者でつくりますオープンソースソフトウエア協議会というのがありまして、そこでも技術の向上を目指していろんな、県外からも研究者、技術者などもお呼びして、勉強会なんかも開いております。県もそういう協議会の事務局に人を派遣するというような形で支援をしております。
いずれにしましても、いろんな形で、ソフトウエアのビジネスがこの地でふえるように、拡大するように、努力をしていきたいというふうに思っているところであります。
22: ◯副
議長（
島田三郎） 北島教育委員長。
〔北島教育委員長登壇〕
23:
◯教育委員会委員長（
北島建孝） ３点についてお答えをいたします。
私は情報の授業は受けておりませんので、感覚的なところでは本当には理解できていないところも、もしかしたらあるかもしれませんけれども、現在、普通の高等学校で学習している情報という教科は平成15年度から新たに導入され、情報化の進展に主体的に対応できる能力と態度を育てることが目的とされています。このため、すべての生徒が履修すべき教科として学習指導要領に定められていると承知をしております。
学習指導要領では、各教科の指導に当たっては、生徒がコンピューターや情報通信のネットワークなど情報通信手段を積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努めるよう記されており、インターネットを利用した調べ学習など、各教科・科目の学習を効果的に行うためには、情報科目の履修が有効とされております。
私自身、パソコンのことはほとんどわかっておりませんので、何とも言えないところがあると思いますけれども、現在の情報化社会では、これらコンピューター機器により非常に便利になった反面、情報化の陰の部分への対応も必要になっているのだと思っております。そういったことから、小中学校での学習の基礎の上に立ち、高等学校では情報モラルを身につけ、コンピューターや情報通信ネットワークなどの手段を適切かつ実践的、主体的に活用できるようにするための学習活動が、やはり私は必要ではないかと考えております。
次に、学力向上のために情報という教科をほかの教科に振りかえてはどうかとの御質問でございますが、先ほど申しましたように、情報科目が設定された経緯や役割などを考えますと、現在の情報化社会を生きる上では必要欠くべからざる科目であると考えております。学力向上については、学校において、教員の皆さんがいろいろと工夫をしながら真剣に、またかつとても熱心に取り組んでおられるというふうに感じております。
次に、Ｒｕｂｙについてでございますが、Ｒｕｂｙは開発期間が短いことや、構造が簡単であることから利用されており、私はやったことがございませんけれども、ツイッターがＲｕｂｙでつくられているということは有名であるというふうに聞きました。また、ホームページ作成
ツールとしてＲｕｂｙが広く利用されていることもよく知られているというふうに聞いております。
県内の高校では、松江商業高等学校や出雲商業高等学校でＲｕｂｙを扱った授業が行われていると承知をしております。
プログラミング言語として世に出てきてまだ日が浅くはありますけれども、島根の、そして日本の財産であるので、機会をとらえてそういったことを働きかけていくことはよいことだと考えております。
けさの山陰中央新報に出ておりましたけれども、Ｒｕｂｙを使い開発したソフトウエアの性能を競う中高生国際Ｒｕｂｙプログラミングコンテスト、18歳以下の部門のところで、松江商業の３年生の生徒が見事に最優秀を受賞したということは、これは大きな弾みになるのではないかなと、喜ばしいことだと考えております。以上でございます。
24: ◯副
議長（
島田三郎） 今井教育長。
〔今井教育長登壇〕
25:
◯教育長（
今井康雄） 私から２点お答えをいたします。
１点目が、学力向上対策についてでございます。
議員からは、特に高等学校での取り組みをお尋ねということでございますが、平成18年から、学力向上プロジェクトに取り組んでおりますが、その際、高等学校での学力向上を図るためには、やはり小中高を通じました総合的な向上対策が必要だという観点から、現在の事業に取り組み始めたところでございます。
そういう意味で、まず取り組みでございますが、小中学校では、昨日も申し上げました島根県学力調査に基づきまして、児童生徒一人一人の学習状況、それから生活習慣の客観的な把握を行いまして、例えば家庭学習を支援する学習プリント配信システムを導入したり、理数教育を支援をしたりと、そういった形できめ細かい指導を行ってきております。
それから、高等学校でございますが、何といっても教員の指導力向上が必要でございます。そういう観点から、各教科の中堅リーダー、これを養成する事業、こういった事業を進めております。それから、医学部等の志望者を対象といたしまして、合宿形式の学習セミナーを行いましたり、あるいは中高連携の推進事業などを推進してきたところでございます。
成果でございますが、まず小中学校ですが、学力調査の結果に改善が見られております。また、家庭の学習時間、まだ現状不十分ではありますが、このプロジェクトを始めるときよりも増加傾向を示しているというような成果があるというふうに思っております。
それから、高校でありますが、高校の場合、どういう数値で見るか難しいところもありますが、例えば御質問にもございましたセンター試験につきましては、その成績でありますが、すぐに全面的に向上しているという状況にはございませんが、教科によっては向上している科目もございます。また、医学部の進学者、これは目に見えて増加しているという状況もございます。
そういった成果もありますが、今後継続した取り組みがまだまだ必要だなというふうに感じております。引き続き、小中高の連携を図りながら、学力向上に努めてまいりたいと考えております。
それから、２点目の県立高校へのエアコン設置についてであります。
現在、県立高校で公費によりましてエアコンを設置しておりますのは、まず全部の高校に設置しておりますのが保健室、図書室、パソコン教室、相談室等でございます。それから、学校によりまして、例えば専門高校の食品加工実習室、あるいは住宅地などで音漏れの影響が大きい音楽室、あるいは校舎の構造等、こういった個別の事情も勘案をいたしまして、公費でエアコンを設置しているところでございます。
ただ、御指摘のとおり、普通教室につきましては、最も暑い時期が夏休みということで、基本的に授業がないということから、公費では設置をしておりませんが、夏休み期間中に補習等が行われる学校、ここにおきましては、ＰＴＡの判断でエアコンが設置されているといったところが、御質問にもございました19校あるという現状でございます。
確かに、ここ数年、暑い夏が続きまして、教育の現場では、夏休み以外でも暑いなという日があると思います。ただ、養護教諭等が中心になりまして、生徒の健康面には十分に注意をしておるというふうに承知をいたしております。また、全国の状況を見ますと、現状では、普通教室に公費でエアコンを導入している都道府県は少のうございます。多くの都道府県では、島根県と同様に、必要な箇所についてＰＴＡによって設置がされているという状況でございます。こういった状況を踏まえますと、島根県におきましても、直ちにすべての学校にエアコンを設置するということは難しいというふうに考えておりますが、今後とも、各学校の意見を聞き、例えば夏季におきます利用状況、ここら辺も十分に踏まえて、個々の実情を十分に聞きながら、必要な箇所にはエアコンを設置するといったことなど、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
26: ◯副
議長（
島田三郎） 藤間議員。
〔藤間恵一議員登壇、拍手〕
27: ◯藤間恵一議員 自民党議員連盟の藤間恵一でございます。
ただいまより一般質問を行いますが、今回の私の質問は、石州瓦、要援護者の避難支援、出雲平野の築地松、そして山陰自動車道の早期開通の４項目について質問させていただきます。
今まで幾度か質問させていただいており、今回は細かな部分もありますので、担当部長に限定して、真摯な御答弁を期待するものであります。
まずは、かわら産業の振興について伺います。
かわら産業の振興については、前回の９月議会でも、県産木材利用促進やロシアや中国への海外販路拡大とあわせて質問しており、その際、知事からは、石州瓦、県産木材活用事業は大きな効果をもたらしており、国の対応状況がはっきりしないが、関係市町、議会、商工会議所等経済団体からの要望や経済効果を勘案し、来年度予算編成過程でよく検討したいとの御答弁がございました。まさに、今予算編成時期ですので、あえて質問をさせていただきます。
島根県では、平成21年度から今年度まで、国の経済対策の基金等を活用して、石州瓦を活かした島根のリフォーム促進事業や、県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業を実施され、さらに関係市町においても、地場産業を育成、支援する観点から、県支援事業に加えて、独自の助成に取り組んでおられます。こうした支援は、県民の方に石州瓦の凍害、塩害に強い特徴など、品質、材質のよさを認めていただいたことなどによって石州瓦の県内出荷量が増加し、また県産木材についても使用比率が増加している状況であります。
石州瓦工業組合が実施している石州瓦を活かしたリフォーム促進事業の利用者アンケートによると、石州瓦は重厚感があって、見た目にも美しいとか、島根に住む人が島根の産業を育て、誇りや愛情を持てるよい制度だと思う、あるいは、バリアフリーの改築にあわせて、補助制度があるために屋根もふきかえたとか、こうした補助事業があることは施主にとっては天の恵みであるといったような声が利用者から寄せられたと聞いております。東日本大震災や円高の進行により、地域経済が低迷し、元気を失いつつある今、石州瓦や県産木材を使ったすそ野が広い住宅関連産業、例えば地元の工務店や建具屋、畳屋などといった零細企業を支援することにより、地域経済の活性化を図り、雇用を確保していくことが重要であると考えております。
改めて、国の経済対策基金による支援措置終了後においても、関係市町、各団体の陳情、要望等を勘案して、ぜひともこれらの事業を継続するよう強く要望するものであります。
さて、私の信念として、こうしたリフォーム促進事業による県内での需要拡大対策に加えて、県外への販路拡大も重要な対策と考えております。県と石州瓦工業組合では、これまでほとんど石州瓦が利用されていなかった東北地方で、凍害や塩害に強い石州瓦の特性を生かして、新たな販路拡大のための市場調査を実施しようとしていたやさきに東日本大震災が発生してしまいました。それでも、東日本大震災発生後、県の支援により、関東、東北地域を中心とした市場の情報収集力強化等のために、石州瓦工業組合の販路開拓員を派遣する経費を計上し、早速現地の最新の情報収集に当たるとともに、関東地域に速やかにかわらを供給できるよう、一時的にかわらをストックする事務所を千葉県内に設置するなど、瓦工業組合と一体となって新たな市場拡大として取り組んできた対応は、非常に評価できるものであります。
震災後の復興がどのように進んでいくのか、被災地域での建築関連工事がどのような状況なのか、いまだ明らかな状況ではなく、復興への道筋が確たるものとなっていない中で、県と石州瓦工業組合、地元が一体となって、石州瓦のよさを東日本地域の方々に知っていただき、利用者をふやしていくことは、新たな販路拡大にもつながる重要な取り組みと考えており、ひいてはこうした取り組みにより、かわらそのものが日本の風土に適した優秀な屋根材であることのＰＲにもつながるのではないかと期待しております。
さらに、東日本地域に限らず、西日本地域においても、石州瓦の産地に近く、輸送コストも抑えられる山陽方面の人口集積地についても、これからの販路拡大につながる消費者へのＰＲなどの展示機能の充実や、大手住宅メーカーへの働きかけを強化させていくことが必要と考えており、既に広島県の広島西風新都セントラルシティこころでは、29棟の新築展示場のうち10棟の住宅に石州瓦が採用されています。西風新都の住宅は、明るくてカラフルな洋風住宅が多く建設されており、そこに石州瓦が多く採用されたことは、今までのイメージに新たな要素が加わったことであり、大きな追い風になると思います。
組合が主体となって、新たに販路を開拓していこうとする東北や北海道を中心とした東日本地域、また産地に近く、輸送コストや認知度の点などの優位性を生かすことのできる西日本地域での販売シェアの確保など、こうした県外への販路拡大の取り組みを県としても後押しすることにより、西部の代表的な地場産業であるかわら産業の振興を図っていくことが必要と考えますが、県外への販路拡大に対する取り組みの課題、並びに今後の方針について、商工労働部長の考えを伺います。
国の交付金をもとに県が実施してきた支援や、地元市町の支援、企業の努力等により、これまで減り続けてきた石州瓦の出荷枚数は、ここ一、二年を見ると何とか下げどまっている感があるものの、業界全体の回復には依然厳しい状態が続いております。石州瓦産業にとって、今まさにこの時期がこれからの将来を左右する分岐点になると考えております。
これまでの支援を島根県のかわら産業発展に生かし、今後のかわら業界のさらなる自立、販路拡大に向けた動きを促進することが大切であり、そして何よりも、三州瓦や淡路瓦と並ぶ日本三大瓦の一つと称された技術力と、400年以上の伝統を受け継いだ石州瓦のさらなる振興を今後図るためには、企業連携や経営基盤の強化、企業の販売力向上対策などについて、石州瓦工業組合や地域を交えて真の自立に向けた中長期的な視点に立った支援のあり方を検討すべきと考えますが、商工労働部長の見解を伺います。
次に、災害時の要援護者の避難支援について伺います。
市町村が、災害時の避難にサポートを必要とする高齢者や障がい者を対象に、要援護者避難支援プラン策定に取り組んでおります。2004年、全国で豪雨や台風による高齢者の犠牲者が相次いだことから、国が06年に指針を作成し、島根県では19市町村のうち、全体計画の策定を受け既に個別支援計画を策定、更新中が15市町村で、安来市、大田市、江津市、美郷町の４市町は同計画を作成中としておられます。今の状況は、前回６月の質問時と変わっていない状況と聞いています。
策定した市町村、策定中の市町においても、個別支援の対象となる障がい者のうち登録されているのは松江市で約16％、安来市で約66％となかなか思うように進んでいないと聞いております。なぜ進まないのか、どんな問題があるのか、しっかりと進めるために何が必要か、プライバシーの問題、個人情報の保護の問題等々いろいろあると思いますが、地域の自主防災組織──公民館を中心としたもの、自治会、民生委員、またはそれらの組み合わせ──と連携して、支援方法など、共助の体制を構築することが大切であります。そして、何よりもふだんから信頼関係をどうつくっていくか、このことが問われていると思います。
そこで、お尋ねいたしますが、県として、訓練まで進めていくためにどのように指導していくのか、総務部長に伺います。
もう一つ、災害時に要援護者を収容する福祉避難所の指定もなかなか進んでいないと聞いております。東日本大震災の発生で、福祉避難所が改めて重要視されておりますが、福祉避難所の指定がなかなか進まないのはなぜか。福祉避難所は避難生活が長期にわたる場合に、床の上での生活が負担となる高齢者や情報伝達が難しい視覚・聴覚障がい者ら、特別なケアが必要な人を受け入れる施設で、国の通知で福祉避難所は避難者10人に対し、保健師ら専門スタッフ１人以上の職員を配置するよう求めており、職員確保の問題、バリアフリー設備が必要であり、財政負担も進まない要因になっているのではないかと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、どこかモデル地区をつくり、それにより進めていくのも一つの方法と思いますが、県としてどのように進めようとしているのか総務部長に伺います。
次は、出雲平野における築地松の松くい虫による被害に対する支援について伺います。
私は、選挙区である江津市から県都松江市までは基本的に車で通っており、時間が許されるときには、白砂青松の海岸線を気に入っていることから、時折、くにびき海岸通りを通って、国道431号、通称湖北線経由で松江に入り、白砂青松の海岸線や宍道湖北山自然公園、あるいは平成３年に農林水産省の美しい日本のむら景観百選に選ばれた出雲平野の築地松の景色を堪能していますが、ここ二、三年で大きく変貌したものがあります。それが松くい虫による松枯れ被害であります。
被害は、くにびき海岸通りや北山で多く見られますが、私が最も心を痛めているのは出雲平野の築地松の被害であります。そもそも築地松は、出雲平野が斐伊川と神戸川によって奥出雲地方から運ばれた土砂が堆積した水はけの悪い沖積層であり、先人は家屋の周りにクロマツの木を植え、やわらかい地盤を安定させると同時に、冬季の北西から吹き抜ける厳しい季節風から家を守っております。
来年度は、古事記編さん1300年、再来年は出雲大社の平成の大遷宮を迎えるに当たり、県も英知を結集し、多くの来県者を呼び込もうと官民挙げて努力しておられますが、その玄関口である出雲空港におり立ち、あるいは機上の中から飛び込む本県最初の景色が、松枯れによって赤茶けた築地松を見ることとなる観光客の気持ちははかり知れないものがあるのではないでしょうか。
島根県を強く印象づける出雲平野の築地松をしっかりバックアップしていくべきであると考えております。
築地松は、基本的には個人の資産であり、所有者の意向を最優先することが不可欠ではありますが、広大な田んぼに屋敷林として散居する築地松の織りなす景観は、安らぎと潤いのあふれたまさしくこの地方独特の景観であり、県民一人一人が共有できる全国に誇れる貴重な資産と言えるものであります。
近年は、剪定職人の不足や多様化した生活習慣の変化等によって、築地松は消滅の危機に瀕しており、そのため平成６年に、島根県と当時の出雲市、平田市、斐川町、そして大社町の関係４市町が住民代表の方々を交えて、築地松散居景観を保全するため、出雲市の副市長が会長となって築地松景観保全対策推進協議会を発足し、フォトコンテストや築地松サイクリング、情報誌の発行などの普及啓発、陰手刈りの技術研修会などの後継者の育成、保全対策、そして築地松に関する調査研究を行っていると聞いております。
松くい虫被害が急速に拡大した原因が、農薬の空中散布の中止なのか、夏場の高温少雨なのか、あるいはほかにあるのかは詳しく存じ上げてないのですが、松くい虫に感染した松をほうっておくと、その周りの松にも伝染し松枯れが広がっていき、最後には一本残らず全滅するのであります。
そこで、お尋ねいたしますが、現在の出雲平野における築地松の松枯れ被害状況について、土木部長に伺います。
本県における松くい虫による松枯れの被害発生は、昭和48年ごろに被害が顕著となり、昭和59年の11万立方メートルをピークに漸減し、近年は２万立方メートル程度の被害量で推移しております。
県内の松林約７万5,000ヘクタールすべてを対象とするのはおのずと限界があり、農林水産部では土砂災害、飛砂防止、風致景観等の公益的機能が損なわれ、県民生活に悪影響を及ぼす重要な松林約6,300ヘクタールを保全すべき松林として設定し、面積的には８％程度とわずかですが、平成21年度からの森林整備加速化・林業再生基金も充当され、２億円強の事業費をもって防除対策を実施しておられます。
地元出雲市においても、平成20年の農薬空散後の健康被害の事象に伴い、それまで行ってきた防除農薬の空中散布を中止され、予防薬剤の樹幹注入や伐倒駆除などきめ細かな対策を行ってこられましたが、急速な被害拡大に対応し切れない状況にあります。
御存じのように、島根県の木はクロマツであり、その紹介文には、クロマツは本県の海岸部から里山地帯に分布し、景勝地のみならず、出雲平野の築地松などの防風林や庭園樹として広く利用されているとなっています。また、平成３年度に制定されたふるさと島根の景観づくり条例の前文には、
わたしたちのふるさと島根は、緑織りなす山
なみや変化に富んだ海岸線など美しい自然に恵
まれ、各地域に、風土に根ざし伝統文化に彩ら
れた個性豊かな景観が形づくられてきた。これ
らの景観は、わたしたちにやすらぎと心のより
どころを与え、郷土に対する誇りと愛着を育む
共有の財産である。
しかしながら、営々と培われてきたこれらの
貴重な景観も、時代の流れの中で次第にその姿
を変えつつある。
先人から受け継いだ景観を今の時代に生か
し、わたしたちの暮らしや地域の発展との調和
を図りながら次の世代に引き継いでいくこと
は、わたしたちに課せられた責務である。
今こそ、わたしたちは優れた自然や伝統文化
を生かし、魅力ある景観を守り、育てることに
よって、生活と文化の豊かさを実感できる県土
を築いていかなければならない。
ここに、わたしたちは、心の豊かさを育む快
適な環境をつくり、活力にあふれる地域をつく
るため、県、市町村、県民及び事業者が一体と
なってふるさと島根の景観を保全し、創造して
いくことを決意し、この条例を制定する。
とあります。
他地域の松林と同様に、築地松の松くい虫による松枯れ被害を防止することは一朝一夕にはできませんし、枯れてしまった樹木の処分も素人には危険きわまりない作業であり、専門業者に依頼せざるを得なく、費用も高額に及ぶと聞いております。
「神々の国しまね」プロジェクトのメーンイベント神話博しまねの開催まで既に１年を切った現在、さまざまな媒体で来県者を呼び込む姿勢は、それはそれで頑張ってほしいものがありますが、実際、島根に来てもらった方々に、島根の魅力を十二分に満喫してもらうための対策も力を入れるべきと考えております。
そこで、お尋ねいたしますが、県として、築地松の保全に関して、今後どのような対応を考えておられるのか、土木部長に伺います。
最後になりますが、山陰自動車道の整備について伺います。
山陰自動車道、いわゆる山陰道は、鳥取市から美祢市を結ぶ延長約380キロメートルの高規格自動車専用道路であり、中国横断自動車道と一体となり、高速道路のネットワークを形成し、山陽や近畿、九州との交流を拡大する役割を担うとともに、住民の安全・安心を確保し、豊かな社会生活を実現するためにも欠くことのできない社会資本であります。
そもそも本県に関係の深い高規格幹線道路は、中国縦貫自動車道、浜田自動車道、米子自動車道、中国横断自動車道尾道松江線、そして山陰自動車道の５路線あり、中国道、浜田道、そして米子道は昭和41年の国土開発幹線自動車道建設法で計画され、後の昭和62年に尾道松江線と山陰道は追加決定されています。
また、高規格幹線道路には、中国道や尾道松江線の玉造宍道間、山陰道の宍道出雲間のような法律に定められた高速自動車国道、俗にＡ路線と言われていますが、それと一般国道の自動車専用道路の２種類あり、先ほどの高速自動車国道と並んで、混雑解消や山間部の隘路解消のため、これと並行して一般国道が急務となっている場合において、それぞれ整備するのではなく、トータルコストの縮減や二重投資の回避などから、一般国道の整備に際して、高速走行可能な自動車専用道路、いわゆるＡ′路線として整備する手法があり、山陰道はこの後者の手法によって随時整備される計画となっております。
先ほども出ました尾道松江線と山陰道は、ともに昭和62年に計画決定されていますが、そのうち尾道松江線は既に来年度に全線開通を予定しているのに対して、四半世紀経過した今なお、延長の違いはあるものの、山陰道においては事業着手されていない区間が多く残っています。
今月９日の地元紙に大々的に掲載されましたが、国土交通省において、山陰道のうち湖陵多伎間、大田静間間、三隅益田間の３区間で、平成24年度の新規事業採択に係る評価に着手されました。
既に、国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会においてもこの３区間については、災害や事故など有事の際の迂回路、あるいは
緊急搬送における大幅な時間短縮などの便益がコストを大きく上回っているとの判断も下されており、来年度予算要求され、この３区間が平成24年度に事業化されれば、山陰道の整備に向けて大きな前進となります。
しかし、高速道路は全部つながって初めてその効果が存分に発揮できるものであり、いまだ温泉津江津間、益田萩間については事業着手の予定が全く見えていない状況にあります。その中でも特に重要なのが、私の選挙区にあります温泉津江津間の14キロメートルの路線であります。この区間は、県都松江市から益田市の間に残る唯一の未事業化区間となり、この区間が早急に整備されなければ、県西部地域と東部地域の交流促進や、災害時の迂回路としての役割など、山陰道としての役割が十分に発揮されません。島根県が一つにならないのであります。
来年度の予算要求はこれから本格的になってくると思われますが、今夏の政府の概算要求に係る作業では、人件費など義務経費を除く政策経費を今年度予算に比べ一律10％削減することが求められておりました。この作業方針どおり削減されると、平成22年度からの３年間で、公共事業関係費は約３割削減されたことになり、さらに民主党政権の愚策である高速道路無料化実験によって貴重な道路財源が無駄に失われた中でのこのような状況は、社会資本の整備が大きくおくれている島根県にとって危機的な状況であるのは間違いありません。
社会資本のうち特に高速道路を始めとする道路のネットワークは、今回の東日本大震災の際にも、東北道において
地震の翌日に仮復旧したことで
緊急車両の通行が可能となり、被災地復興の物資輸送に利用されたのであります。さらには、住民避難や物資輸送路としての本来の役割に加え、道路が堤防となって津波の遡上を抑えるなどの浸水防水効果や、道の駅が避難所や防災拠点になるなど、防災機能も発揮しており、この果たす役割の大きさが改めて認識されたところであります。
また、国土交通省では、今年度、高速道路のあり方検討有識者委員会を設置し、今後の高速道路の整備、管理、料金、負担のあり方について幅広く検討されていますが、その中の整備のあり方として、特に日本海側の拠点間の相互交通レベルが低く、日本海側と太平洋側との連絡についても、一部のリンクでは十分なサービスレベルになっていない状況にあり、ネットワーク化により、日本海側拠点港湾間の日本海軸や太平洋側と日本海側をつなぐ横断軸の連絡状況についても格段の進歩につながるとされています。
今月11日には、国土交通省において、日本海側拠点港が正式発表され、本県では浜田港が原木の機能で、お隣の境港では国際海上コンテナ、外航クルーズ及び原木機能で選定されました。浜田港が日本海側拠点港として選定されたことは、石見地域の振興、ひいては本県の発展にとって大変意義深いことでありますが、今後、国際物流拠点として一層の機能強化、あるいは境港や下関港との連携強化を図るためには、山陰道の早期完成が絶対条件であると信じております。
そこで、お尋ねいたしますが、山陰道の早期完成と温泉津江津間の事業化に向けての県の考え方について、土木部長に伺います。
私は、先月、自民党政策審議会の部会で、吉賀町六日市に宿泊し、旅館の方から貴重な話を聞かせていただきました。六日市から中国縦貫自動車道を走り、米子自動車道を経由して松江へ着くのに４時間10分かかるそうで、この間、島根県はもとより、山口県、広島県、岡山県、そして鳥取県の中国５県を走行することになり、一方では、国道９号をひたすら松江まで走行して４時間20分かかるそうです。もちろん走行距離の違いはありますが、所要時間はほとんど変わりませんし、体力面や心的疲労を考慮すると、高速料金の出費は経済的負担が大きいが、それでも高速道路を利用したほうがいいとおっしゃっておられ、さらに来年度中国横断道尾道松江線が全線開通すれば、迷わず中国縦貫自動車道を使って松江まで行き来するとのことでした。一日でも早く山陰道が開通できればいいですねと話を続けたのですが、返ってきた返事は、自分がハンドルを握っている間はそれはないだろう、松江は遠いねと少し寂しげな表情を見せたのが、私にははっきりわかりました。
島根県が東西に長いのは言うまでもありませんが、山陰道が早期に全線開通し、人間でいわば全身への血液循環の大もととなる大動脈として、県庁所在地松江市の空気が県内に住んでおられるすべての方々へ行き渡るよう、島根県民が一つになれる日が早く来ることを切に願って、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
28: ◯副
議長（
島田三郎） 赤松総務部長。
〔赤松総務部長登壇〕
29:
◯総務部長（
赤松俊彦） 私のほうからは２点お答えを申し上げます。
１点目でございますが、要援護者避難支援についてでございます。
災害時に援護を要する方々の避難を効率的に行うために、市町村が個人ごとの支援計画をつくっていくということは非常に重要なことであると考えてございます。これを推進するためには、大きく言って２つの課題があるのではないかというふうに考えてございます。
まず１つ目でございますが、対象となるできるだけ多くの要援護者の方々について個人ごとの支援計画を作成していくと、いわゆるこれ登録に関する課題であろうかと思ってございます。
２つ目でございますが、実際の災害に備えて作成をした支援計画が機能するように、避難訓練を行いながら検証していくと、いわゆる実行に関する課題と、この２つを解決をしていくということが必要であろうかというふうに考えておるところでございます。
まず、１つ目の登録に関する課題についてでございますが、個人情報の保護というような点から申しますと、基本的には、御本人の同意というようなものが必要になってくるのだろうと考えてございます。御指摘のように、市町村が自治会でありますとか、民生委員の方々などと連携し、本人にその必要性を伝え、納得をしていただくという取り組みを粘り強く行っていくということが必要であろうかというふうに考えてございます。
２つ目の課題の実行に関する課題ということでございますが、これにつきましては、実際に援護を要する要援護者の方々が参加をして、避難経路あるいはその必要時間などを確認することが望ましいわけでございますが、実際の参加が難しい場合には、例えば要援護者役を設けて訓練をするというような訓練のあり方も一つの方法であろうというふうに考えてございます。今年度、県内におきましては、８つの市町で要援護者の方々などが参加をした避難訓練が実施をされておるところでございまして、私どもといたしましては、その中で発生をした問題点などを取りまとめ、全市町村に提供をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
さらに、県におきましても、住民の方々を対象とした防災の図上訓練のようなものを行いまして、要援護者の避難支援のあり方などについて研修、訓練というのを実施してございますので、こういう取り組みについても引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。
要援護者の方々などが参加をした避難訓練が現実には実施をされていない市町村においても、避難についての課題が情報共有ができるように情報提供をいたしますとともに、今後、訓練が実施されるように働きかけを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、福祉避難所の指定についてでございます。
福祉避難所の要件でございますが、災害救助法関連の法令に基づくガイドラインにおいて規定をされておるところでございまして、御指摘のように、支援員の確保でございますとか、施設のバリアフリー化というのが要件になってございます。実際の指定に当たりましては、市町村の方々からこのような点をどう解決していくのかというのが課題として挙げられているところでございます。
今後の取り組みでございますが、これらの国が定めた要件を一度にすべてを満たして解決しようとするのではなしに、災害時に援護を要するような方々が少しでも安心して避難ができるようにするという観点から、可能な点から少しずつでも取り組みを進めていくというような取り組みにしていくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。
また、既存の社会福祉施設の利活用というようなことも重要なポイントであろうかと考えておるところでございまして、県の社会福祉団体連絡協議会でございますとか、市町村の社会福祉協議会などと意見交換を始めたところでございます。今後、福祉避難所の指定がおくれております市町村については、個別に協議、相談と、こういうような対応も行いまして、県全体としての対応策について検討していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
30: ◯副
議長（
島田三郎） 西山商工労働部長。
〔西山商工労働部長登壇〕
31: ◯商工労働部長（西山彰） 私のほうからは、かわら産業の振興について２点お答えをいたします。
まず、石州瓦の県外への販路拡大に対する課題並びに今後の方針についてでございます。
平成22年中の石州瓦の主な出荷先の割合は、県内が約14％、県内を含む中国地区が約52％、九州地区が約37％、近畿、四国地区がそれぞれ６％、４％となっており、西日本地域への出荷がほとんどを占めています。具体的な出荷先を分析してみますと、中国地区や九州地区の福岡県、熊本県方面では、かわらメーカーと現地の工務店やかわら問屋等を通じた販売ルートが構築されており、安定した出荷が継続しています。
こうした地域で、今後さらに販売を拡大していくためには、これまでの出荷先を拠点とした周辺地域、例えば九州地域でいえば福岡県に隣接した佐賀県とか大分県などへの営業強化や、全国的に営業拠点を持つ大手住宅メーカーなどへの営業活動の強化が必要であると考えております。
一方、西日本地域以外では、輸送コストがかさむことや、そもそも石州瓦の認知度が低いこと、販売ルートが確立できていないなど根本的な課題が数多くあり、出荷割合は１％未満となっています。
こうした状況の中、県といたしましては、関係市町、石州瓦工業組合と連携いたしまして、大手住宅メーカーのモデル住宅等への石州瓦採用の働きかけを通じた販売促進や、住宅専門誌やパンフレットなどによる石州瓦のＰＲ、工務店、建築士等を対象とした研修会の開催などにより、販路拡大に取り組むこととしています。
特に、シェアの低い東日本地域においては引き続き情報収集を進めるとともに、今年度設けました商品ストックヤードの効率的な利用や、輸送費のコスト低減の取り組みなどにより競争力を高め、新たな販売先を獲得していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、こうした取り組みを通じまして、石州瓦産業の活性化、地域の雇用確保に積極的に取り組んでまいります。
次に、石州瓦振興のための中長期的な支援のあり方を検討すべきとの質問についてですが、今年度、県と石州瓦工業組合では、石州瓦産業の持続的な発展を図るため、専門家に委託して、出荷量が伸び悩む要因や市場を開拓していく上での課題などを分析し、この先５年程度を目安とした石州瓦全体の販路拡大のための方策について取りまとめることとしております。また、今後、個々の企業の経営分析により、経営上の課題を抽出し、企業の経営基盤の強化に向けた方策を明確にした上で、県としての中長期的な支援のあり方について検討していく考えでございます。以上でございます。
32: ◯副
議長（
島田三郎） 西野土木部長。
〔西野土木部長登壇〕
33: ◯土木部長（西野賢治） 私のほうからは、出雲平野の築地松の松枯れ及び山陰道の整備について２点お答え申し上げます。
まず、出雲平野の築地松の松枯れ被害状況についての御質問でございますけれども、築地松の松枯れの被害数について、出雲市等関係機関に問い合わせをいたしましたが、把握をしていないということでございました。ただし、築地松景観保全対策推進協議会が松くい虫による枯れ松の切りたおしに関して助成をしており、この件数は、平成20年度が69件、平成21年度が29件、平成22年度が49件であったものが、今年度は４月から９月の上半期のみで79件と増加の状況になっていると事務局である出雲市から聞いております。
次に、今後の築地松保全の対応についてお答えいたします。
出雲平野の代表的な景観である築地松景観は、本県の貴重な財産であり、守り伝えていかなければならないものと考えております。議員からお話のあったように、平成６年に地元の自治体を主体として、築地松景観保全対策推進協議会が設立されましたが、県はこの協議会の行う築地松の剪定や松くい虫防除といった保全対策の実施に対し、平成７年からは築地松景観保全対策推進事業により、平成17年からはふるさと島根の景観づくり事業により補助をしてきております。
良好な景観の形成は、基礎的自治体である市町村が中心的な役割を担うことが望ましいことから、築地松の景観保全は出雲市が主体となって取り組むことが大切であると認識しておりますが、県といたしましても、築地松景観が良好に保全されるよう、今後とも出雲市や地域の皆さんと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、山陰道の早期完成と温泉津江津間の事業化に向けての県の考え方についてお答えいたします。
県内の山陰道の整備状況は、全体延長194キロメートルのうち88キロメートルが供用し、57キロメートルにおいて事業が進められておりますが、49キロメートルがいまだ未事業化のまま残されている状況となっております。
さきの11月７日、国において、都市計画決定済みの湖陵多伎間、大田静間間、三隅益田間の３区間25キロメートルについて、平成24年度予算要求に係る新規事業採択時評価の手続に着手され、社会資本整備審議会において新規事業化について妥当であると評価されました。これらの区間が新規事業化され、また事業中区間が着実に整備されるためには、全国ミッシングリンクの整備に係る予算について、日本再生重点化措置枠を含めた総額が確保されることが重要であり、さきの11月22日、同じような状況にある第一次的高速道路ネットワークの早期連結を目指す10県知事会議で要望を行いました。今後も、一日も早い山陰道の全線供用を目指してまいります。
また、温泉津江津間につきましては、早期のネットワーク化を図るため、現在県で整備を進めている県道浅利渡津線と既に供用が図られております江津バイパスを当面活用することとし、残る温泉津浅利間について、事業化に向けた手続を進めるよう国と調整を行っているところです。
現在、国において、本区間の国道９号における課題や山陰道の必要性、
緊急性の検討などの基礎的な調査が行われている段階であると聞いております。国において計画段階評価を実施し、都市計画に係る手続が実施され、その後、新規事業採択時評価を行い、事業化との流れとなりますが、これらの手続が早期に進められ、一日も早く事業化されるよう、引き続き国に対し、強く要望するとともに、県といたしましてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
34: ◯副
議長（
島田三郎） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は12月１日に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時11分散会
発言が指定されていません。
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