島根県議会 2011-10-05
平成23年度決算特別委員会（第３分科会） 本文 開催日: 2011-10-05
島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成23年度決算特別委員会（第３分科会） 本文 2011-10-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 377 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯池田主査 選択 2 :
◯西山商工労働部長 選択 3 : ◯池田主査 選択 4 :
◯井塚商工政策課長 選択 5 : ◯池田主査 選択 6 :
◯大星産業振興課長 選択 7 : ◯池田主査 選択 8 :
◯松本産業振興課情報産業振興室長 選択 9 : ◯池田主査 選択 10 :
◯室崎企業立地課長 選択 11 : ◯池田主査 選択 12 :
◯月森中小企業課長 選択 13 : ◯池田主査 選択 14 :
◯安井観光振興課長 選択 15 : ◯池田主査 選択 16 :
◯吉川雇用政策課長 選択 17 : ◯池田主査 選択 18 : ◯浅野委員 選択 19 : ◯池田主査 選択 20 :
◯室崎企業立地課長 選択 21 : ◯浅野委員 選択 22 :
◯室崎企業立地課長 選択 23 : ◯浅野委員 選択 24 : ◯池田主査 選択 25 :
◯室崎企業立地課長 選択 26 : ◯浅野委員 選択 27 :
◯室崎企業立地課長 選択 28 : ◯浅野委員 選択 29 :
◯室崎企業立地課長 選択 30 : ◯浅野委員 選択 31 :
◯室崎企業立地課長 選択 32 : ◯浅野委員 選択 33 :
◯室崎企業立地課長 選択 34 : ◯浅野委員 選択 35 :
◯室崎企業立地課長 選択 36 : ◯浅野委員 選択 37 :
◯室崎企業立地課長 選択 38 : ◯浅野委員 選択 39 : ◯池田主査 選択 40 :
◯室崎企業立地課長 選択 41 : ◯浅野委員 選択 42 : ◯池田主査 選択 43 : ◯浅野委員 選択 44 :
◯室崎企業立地課長 選択 45 : ◯浅野委員 選択 46 : ◯池田主査 選択 47 :
◯室崎企業立地課長 選択 48 : ◯浅野委員 選択 49 :
◯室崎企業立地課長 選択 50 : ◯浅野委員 選択 51 :
◯室崎企業立地課長 選択 52 : ◯浅野委員 選択 53 :
◯室崎企業立地課長 選択 54 : ◯浅野委員 選択 55 :
◯室崎企業立地課長 選択 56 : ◯浅野委員 選択 57 : ◯池田主査 選択 58 :
◯室崎企業立地課長 選択 59 : ◯池田主査 選択 60 : ◯浅野委員 選択 61 : ◯池田主査 選択 62 :
◯室崎企業立地課長 選択 63 : ◯池田主査 選択 64 : ◯浅野委員 選択 65 : ◯池田主査 選択 66 :
◯室崎企業立地課長 選択 67 : ◯池田主査 選択 68 : ◯浅野委員 選択 69 : ◯池田主査 選択 70 :
◯西山商工労働部長 選択 71 : ◯池田主査 選択 72 : ◯浅野委員 選択 73 : ◯池田主査 選択 74 :
◯室崎企業立地課長 選択 75 : ◯池田主査 選択 76 : ◯浅野委員 選択 77 : ◯池田主査 選択 78 :
◯室崎企業立地課長 選択 79 : ◯池田主査 選択 80 : ◯浅野委員 選択 81 : ◯池田主査 選択 82 : ◯浅野委員 選択 83 : ◯池田主査 選択 84 : ◯生越委員 選択 85 : ◯池田主査 選択 86 :
◯月森中小企業課長 選択 87 : ◯生越委員 選択 88 :
◯月森中小企業課長 選択 89 : ◯生越委員 選択 90 : ◯池田主査 選択 91 : ◯浅野委員 選択 92 : ◯池田主査 選択 93 :
◯月森中小企業課長 選択 94 : ◯池田主査 選択 95 : ◯浅野委員 選択 96 : ◯池田主査 選択 97 :
◯月森中小企業課長 選択 98 : ◯浅野委員 選択 99 :
◯月森中小企業課長 選択 100 : ◯浅野委員 選択 101 :
◯月森中小企業課長 選択 102 : ◯浅野委員 選択 103 : ◯池田主査 選択 104 :
◯月森中小企業課長 選択 105 : ◯浅野委員 選択 106 : ◯池田主査 選択 107 : ◯浅野委員 選択 108 : ◯池田主査 選択 109 :
◯月森中小企業課長 選択 110 : ◯浅野委員 選択 111 :
◯月森中小企業課長 選択 112 : ◯池田主査 選択 113 : ◯浅野委員 選択 114 : ◯池田主査 選択 115 : ◯和田委員 選択 116 : ◯池田主査 選択 117 : ◯和田委員 選択 118 : ◯池田主査 選択 119 :
◯西山商工労働部長 選択 120 : ◯池田主査 選択 121 : ◯絲原委員 選択 122 : ◯池田主査 選択 123 :
◯西山商工労働部長 選択 124 : ◯池田主査 選択 125 : ◯絲原委員 選択 126 : ◯池田主査 選択 127 : ◯松本神々の国プロジェクト推進室長 選択 128 : ◯池田主査 選択 129 : ◯絲原委員 選択 130 : ◯池田主査 選択 131 : ◯松本神々の国プロジェクト推進室長 選択 132 : ◯絲原委員 選択 133 : ◯池田主査 選択 134 : ◯嘉本委員 選択 135 : ◯池田主査 選択 136 :
◯吉川雇用政策課長 選択 137 : ◯池田主査 選択 138 :
◯月森中小企業課長 選択 139 : ◯池田主査 選択 140 :
◯月森中小企業課長 選択 141 : ◯池田主査 選択 142 : ◯浅野委員 選択 143 : ◯池田主査 選択 144 :
◯安井観光振興課長 選択 145 : ◯浅野委員 選択 146 : ◯池田主査 選択 147 : ◯浅野委員 選択 148 : ◯池田主査 選択 149 : ◯浅野委員 選択 150 :
◯安井観光振興課長 選択 151 : ◯浅野委員 選択 152 : ◯池田主査 選択 153 : ◯浅野委員 選択 154 : ◯池田主査 選択 155 : ◯浅野委員 選択 156 : ◯池田主査 選択 157 : ◯池田主査 選択 158 :
◯月森中小企業課長 選択 159 : ◯池田主査 選択 160 :
◯月森中小企業課長 選択 161 : ◯岡本委員 選択 162 : ◯池田主査 選択 163 : ◯岡本委員 選択 164 : ◯池田主査 選択 165 :
◯月森中小企業課長 選択 166 : ◯池田主査 選択 167 : ◯岡本委員 選択 168 : ◯池田主査 選択 169 : ◯浅野委員 選択 170 : ◯池田主査 選択 171 :
◯月森中小企業課長 選択 172 : ◯浅野委員 選択 173 :
◯月森中小企業課長 選択 174 : ◯池田主査 選択 175 : ◯浅野委員 選択 176 :
◯月森中小企業課長 選択 177 : ◯浅野委員 選択 178 : ◯池田主査 選択 179 :
◯月森中小企業課長 選択 180 : ◯池田主査 選択 181 : ◯浅野委員 選択 182 : ◯池田主査 選択 183 : ◯池田主査 選択 184 : ◯池田主査 選択 185 :
◯月森中小企業課長 選択 186 : ◯池田主査 選択 187 : ◯柿川ブランド推進課管理監（貿易促進支援室長） 選択 188 : ◯池田主査 選択 189 : ◯新田しまねブランド推進課長 選択 190 : ◯池田主査 選択 191 : ◯新田しまねブランド推進課長 選択 192 : ◯池田主査 選択 193 : ◯新田しまねブランド推進課長 選択 194 : ◯池田主査 選択 195 : ◯新田しまねブランド推進課長 選択 196 : ◯池田主査 選択 197 : ◯新田しまねブランド推進課長 選択 198 : ◯池田主査 選択 199 : ◯池田主査 選択 200 : ◯池田主査 選択 201 : ◯原農林水産部長 選択 202 : ◯池田主査 選択 203 : ◯糸賀農林水産総務課長 選択 204 : ◯池田主査 選択 205 : ◯曽田農業経営課長 選択 206 : ◯池田主査 選択 207 : ◯持田農畜産振興課長 選択 208 : ◯池田主査 選択 209 : ◯酒井食料安全推進課長 選択 210 : ◯池田主査 選択 211 : ◯田中農村整備課長 選択 212 : ◯池田主査 選択 213 : ◯石原農地整備課長 選択 214 : ◯池田主査 選択 215 : ◯吉岡林業課長 選択 216 : ◯池田主査 選択 217 : ◯薮木森林整備課長 選択 218 : ◯池田主査 選択 219 : ◯河原水産課長 選択 220 : ◯池田主査 選択 221 : ◯中東漁港漁場整備課長 選択 222 : ◯池田主査 選択 223 : ◯池田主査 選択 224 : ◯浅野委員 選択 225 : ◯池田主査 選択 226 : ◯河原水産課長 選択 227 : ◯浅野委員 選択 228 : ◯河原水産課長 選択 229 : ◯池田主査 選択 230 : ◯浅野委員 選択 231 : ◯池田主査 選択 232 : ◯河原水産課長 選択 233 : ◯浅野委員 選択 234 : ◯河原水産課長 選択 235 : ◯浅野委員 選択 236 : ◯池田主査 選択 237 : ◯河原水産課長 選択 238 : ◯池田主査 選択 239 : ◯浅野委員 選択 240 : ◯池田主査 選択 241 : ◯河原水産課長 選択 242 : ◯浅野委員 選択 243 : ◯河原水産課長 選択 244 : ◯浅野委員 選択 245 : ◯池田主査 選択 246 : ◯中東漁港漁場整備課長 選択 247 : ◯池田主査 選択 248 : ◯浅野委員 選択 249 : ◯河原水産課長 選択 250 : ◯浅野委員 選択 251 : ◯河原水産課長 選択 252 : ◯池田主査 選択 253 : ◯浅野委員 選択 254 : ◯廣山次長 選択 255 : ◯池田主査 選択 256 : ◯廣山次長 選択 257 : ◯池田主査 選択 258 : ◯浅野委員 選択 259 : ◯池田主査 選択 260 : ◯浅野委員 選択 261 : ◯池田主査 選択 262 : ◯山口鳥獣対策室長 選択 263 : ◯池田主査 選択 264 : ◯浅野委員 選択 265 : ◯池田主査 選択 266 : ◯山口鳥獣対策室長 選択 267 : ◯池田主査 選択 268 : ◯和田委員 選択 269 : ◯池田主査 選択 270 : ◯高橋木材振興室長 選択 271 : ◯池田主査 選択 272 : ◯和田委員 選択 273 : ◯池田主査 選択 274 : ◯和田委員 選択 275 : ◯池田主査 選択 276 : ◯生越委員 選択 277 : ◯池田主査 選択 278 : ◯曽田農業経営課長 選択 279 : ◯池田主査 選択 280 : ◯生越委員 選択 281 : ◯池田主査 選択 282 : ◯曽田農業経営課長 選択 283 : ◯池田主査 選択 284 : ◯岡本委員 選択 285 : ◯池田主査 選択 286 : ◯田中農村整備課長 選択 287 : ◯岡本委員 選択 288 : ◯田中農村整備課長 選択 289 : ◯岡本委員 選択 290 : ◯田中農村整備課長 選択 291 : ◯岡本委員 選択 292 : ◯田中農村整備課長 選択 293 : ◯岡本委員 選択 294 : ◯田中農村整備課長 選択 295 : ◯岡本委員 選択 296 : ◯池田主査 選択 297 : ◯高橋木材振興室長 選択 298 : ◯岡本委員 選択 299 : ◯高橋木材振興室長 選択 300 : ◯岡本委員 選択 301 : ◯高橋木材振興室長 選択 302 : ◯岡本委員 選択 303 : ◯高橋木材振興室長 選択 304 : ◯岡本委員 選択 305 : ◯高橋木材振興室長 選択 306 : ◯岡本委員 選択 307 : ◯高橋木材振興室長 選択 308 : ◯岡本委員 選択 309 : ◯高橋木材振興室長 選択 310 : ◯池田主査 選択 311 : ◯岡本委員 選択 312 : ◯池田主査 選択 313 : ◯岡本委員 選択 314 : ◯池田主査 選択 315 : ◯浅野委員 選択 316 : ◯池田主査 選択 317 : ◯高橋木材振興室長 選択 318 : ◯池田主査 選択 319 : ◯岡本委員 選択 320 : ◯池田主査 選択 321 : ◯岡本委員 選択 322 : ◯池田主査 選択 323 : ◯原農林水産部長 選択 324 : ◯岡本委員 選択 325 : ◯原農林水産部長 選択 326 : ◯岡本委員 選択 327 : ◯原農林水産部長 選択 328 : ◯岡本委員 選択 329 : ◯池田主査 選択 330 : ◯岡本委員 選択 331 : ◯池田主査 選択 332 : ◯薮木森林整備課長 選択 333 : ◯岡本委員 選択 334 : ◯薮木森林整備課長 選択 335 : ◯岡本委員 選択 336 : ◯池田主査 選択 337 : ◯薮木森林整備課長 選択 338 : ◯池田主査 選択 339 : ◯浅野委員 選択 340 : ◯池田主査 選択 341 : ◯吉岡林業課長 選択 342 : ◯池田主査 選択 343 : ◯岡本委員 選択 344 : ◯池田主査 選択 345 : ◯原農林水産部長 選択 346 : ◯池田主査 選択 347 : ◯浅野委員 選択 348 : ◯池田主査 選択 349 : ◯吉岡林業課長 選択 350 : ◯岡本委員 選択 351 : ◯池田主査 選択 352 : ◯池田主査 選択 353 : ◯和田委員 選択 354 : ◯池田主査 選択 355 : ◯持田農畜産振興課長 選択 356 : ◯池田主査 選択 357 : ◯和田委員 選択 358 : ◯池田主査 選択 359 : ◯持田農畜産振興課長 選択 360 : ◯池田主査 選択 361 : ◯和田委員 選択 362 : ◯池田主査 選択 363 : ◯生越委員 選択 364 : ◯池田主査 選択 365 : ◯田中農村整備課長 選択 366 : ◯池田主査 選択 367 : ◯中東漁港漁場整備課長 選択 368 : ◯池田主査 選択 369 : ◯池田主査 選択 370 : ◯池田主査 選択 371 : ◯事務局（加藤書記） 選択 372 : ◯池田主査 選択 373 : ◯事務局（加藤書記） 選択 374 : ◯岡本委員 選択 375 : ◯事務局（細田書記） 選択 376 : ◯岡本委員 選択 377 : ◯池田主査 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯池田主査
ただいまから決算特別委員会第３分科会を開会いたします。
本日は、商工労働部、両部共管、農林水産部の順で調査を行います。
なお、委員席につきましては、ただいま着席のとおりといたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
調査に入る前に、２点御説明いたします。
１点目は、資料請求についてでございます。審査・調査の過程で必要となる資料につきましては、分科会に諮った上で要求することになりますので、よろしくお願いいたします。
２点目は、総括的質疑についてでございます。分科会が所管する事項に関連して、所管外の部局から説明や意見を求める場合は、全体会の場において、総括的質疑として、私が行うこととなりますので、御了承を願いたいと思います。
なお、９月３０日の全体会で配付した施策評価結果の資料について、執行部から決算特別委員長に、訂正の申し出がございましたので、お手元に正誤表を配っておりますので、御確認願います。
それではこれより、商工労働部の平成２２年度決算に関する調査を行います。
初めに、商工労働部長のあいさつを受けたいと思います。
西山商工労働部長。
2:
◯西山商工労働部長
改めまして、おはようございます。本日は、決算特別委員会第３分科会ということで、平成２２年度、商工労働部がやってまいりました事業につきましての実績、または成果について御報告させていただきます。
平成２２年度を振り返ってみますと、わずか１年前でございますけども、３月の大震災のイメージが余りにも大きくて、その前にどういうことがあったかなというのを改めて考えてみますと、非常に暗い話が多かったような気がいたしましたけども、考えてみますと、はやぶさが長い宇宙での航海から無事帰ってきた、またはノーベル化学賞を根岸、鈴木両教授の２人が受賞されたというような明るいニュースもございました。
県内では、安来市で発生した鳥インフルエンザに対応した大変な体制づくり、いろいろなことがございました。そうした中でも、楽天やイオンと包括業務提携を結んだりもいたしました。一方で、１月には大雪というようなこともございました。商工労働部では、ことしも２年目に入りましたが、古事記編さん１３００年のスタートの年の年度でもございました。
経済情勢は、平成２０年９月のリーマンショック以来、厳しい状況ではございましたが、２２年度は、少しずつ回復の兆しも見えておりました。資金繰り円滑化緊急資金や緊急雇用対策などを、平成２１年度に引き続き実施したところです。また、航空路線は、休止や縮小というような動きも出てまいりました。観光対策にも力を入れ、また災害や県内企業動向を踏まえた制度融資などの支援も行ってきておりました。
そうした中でも、テクノアークしまね内に電波暗室を整備をしたり、Ｒｕｂｙを軸としたＩＴ企業の振興、中小企業支援、高等技術校の再編などの産業振興施策も着実に実施してきたというふうに思っております。
特に観光については、昨年１１月に基本構想を作成した以降、プロジェクトがスタートをいたしましたけども、観光入り込み客数は、ゲゲゲの女房であったり、パワースポットブームなどがあって２，８４０万人と、前年に比べて３．２％の伸びというふうになりました。
一方、企業誘致でございますけども、リーマンショック後の２１年度は、わずか９件、１４４人の新規雇用ということでございましたが、平成２２年度は１３件、５１０人ということで、増加をいたしました。特に浜田に１００人、松江に３００人規模の、新規の県外からの誘致に成功したというふうなこともございました。
こういった事情、状況ではございましたけども、本日、昨年度の予算執行の実績及び主要施策の成果について、また施策強化の結果について、担当課長のほうから報告させます。どうぞ、十分な御審議をいただきまして、また御意見もちょうだいをいたしまして、今後の施策に生かしたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
3: ◯池田主査
ありがとうございました。
昨年度の決算特別委員会は、商工労働部に関する指摘事項はありませんでしたので、これより、予算執行の実績及び主要施策の成果により、各個別事業の説明を受けるとともに、施策評価結果の内容、あるいは当該事業と施策評価結果との関係等につきまして説明を受けたいと思います。
なお、質疑は、説明を受けた後、すべて一括して受けることといたしますので、よろしくお願いします。
井塚課長。
4:
◯井塚商工政策課長
そういたしますと、お手元にございます予算執行の実績並びに主要施策の成果という冊子のほうをお願いいたします。
それの商工労働部、１３０ページをお開きいただきたいと思います。部の決算のほうでございますけれども、そこに書いてございます、一般会計のほう、７課合わせまして７８１億８，０００万円余の決算でございます。平成２３年度への繰越額として３億９，０００万円余ございますけれども、これにつきましては、すべて経済対策のお金でございまして、それぞれ２月補正で成立したものを２３年度に執行するものでございます。それから、下のほう、特別会計がございますけれども、これにつきましては、しまね産業振興財団等が行います、中小企業への設備貸与事業等の会計でございます。これにつきましては２２億６，７００万円余の決算となっております。
それから、次、１３１ページでございます。これは施策展開の商工労働部としての基本的な考え方ということでございます。
まず初めのほうで、本県の産業構造の特徴として３つの四角を書いてございますけれども、これにつきましては、本県の産業の特徴といたしまして、建設業、あるいは政府サービスのウエートが、これは総生産の額からでございますけれども、非常に高い。それからまた、県内経済を牽引すべき製造業の割合というのが全国に比べまして低いという。それから、いわゆる労働集約型の中小企業が多いということがございます。その中で、その下のほう、矢印ございますけれども、公共事業が縮小していく中で、この民需主体の産業構造への転換が必要であるということで、その下に、今度は県の取り組みとして、平成１９年１１月に策定しております「しまね産業活性化戦略」で、３つの重点分野を決めております。一つは、ものづくり産業の振興ということでございまして、新産業創出プロジェクトを始めとします新産業の創出、あるいは県内産業の高度化、あるいは活性化に資する効果の高い企業の誘致ということで、企業誘致などに取り組んでおるところでございます。また、ＩＴ産業の振興といたしましては、ソフト系のＩＴ企業の誘致でありますとか、またＩＴ人材の育成に、そしてＲｕｂｙ等を活用した取り組みにつきましても進めておるところでございます。それから、一番右側でございますけれども、地域資源を生かした産業の振興ということで、そこに書いております３つの柱で取り組んでいるところでございます。
こういうことで、県内の産業を活性化していきまして、それに対して、今度は雇用のほうをうまく組み合わせていくということで、県のほうで総合雇用対策方針、これも平成１９年１１月につくっておりますけれども、そこに書いてございます、産業人材の育成、産業人材の確保、それから若年者の県内就職の促進ということで、それぞれ産業人材の育成につきましては、ＩＴ産業とか、あるいはものづくり産業に必要な人材を供給するということで、これはそれぞれの段階に応じて、例えば小・中・高、大学、あるいは企業そのものについて、それぞれの段階に応じて育成していく。それからまた、産業人材の確保につきましても、例えば高校生向けの企業ガイダンスでありますとか、県外の在住者、あるいは県外の大学等への取り組みを進めておるところでございます。それから、若年者の県内就職促進につきましても、これにつきましては、県内企業の出前ガイダンスでありますとか、それから教育機関、あるいは企業への取り組みを行っているところでございます。
こうした取り組みによりまして、そこの目標に書いてございますけれども、産業構造の転換を進めて、県経済の活性化を図るということで取り組んでいるところでございます。
この後、この冊子、予算執行の実績並びに主要施策の成果につきまして、各課のほうから説明いたしまして、またそれぞれの課の施策評価結果につきましても説明させていただくこととしております。以上でございます。
5: ◯池田主査
大星産業振興課長。
6:
◯大星産業振興課長
続きまして、産業振興課から、３つのプロジェクトについて御説明いたします。
１３２ページをごらんください。１つ目は、新産業創出プロジェクト推進事業費です。予算額は約２億７，０００万円となっております。決算額については、約２億４，０００万円です。
事業の個別内容について、御説明いたします。イの事業の実績及び効果について。（ア）新産業創出プロジェクトの推進として、約３，５００万円を推進しております。この内容といたしまして、プロジェクト全体の戦略構築のための会議費用、また特許のための知財等のお金、これが大部分となっております。
（イ）個別のプロジェクトの状況について御説明いたします。1)、熱制御システム開発プロジェクト、これについては、県内企業の守谷刃物研究所と共同研究を行っております。2)、新エネルギー応用製品開発プロジェクトについては、日本写真印刷と太陽電池について連携しております。3)、プラズマ熱処理技術開発プロジェクトについては、日立ツールと連携して実施しております。4)、ＩＣＴ技術開発プロジェクトについては、日立ソフトウエアエンジニアリングと連携しており、３Ｄカメラセンサシステムの機器を、アクアス、にほんばし島根館、京都太秦映画村などに設置しております。5)、機能性食品産業化プロジェクトについては、県内企業、多数の企業と連携して実施しております。
次に、１３３ページの（２）、しまねのものづくり産業活性化プロジェクト事業費について御説明いたします。
予算額は約２億２，０００万円となっており、決算額は約２億円となっております。主な事業について御説明いたします。イの（ウ）、しまねのものづくりアカデミー開催事業についてですけれども、製造業の人材育成を図るための各種セミナー等を開催しております。受講実績は９０４人となっておりまして、３５回の実施を行ってまいりました。次に、（エ）、技術開発支援総合助成事業について御説明いたします。県内企業の新製品、新技術の開発を促進するため、研究開発の助成等を行っております。現在、３７件助成をいたしまして、主に発展型試作開発等助成事業、これは最大５００万円の技術開発の助成をしております。
次のページをごらんください。（ク）、戦略的取引先確保推進事業といたしまして、約５，０００万円を使用しております。県内企業のすぐれた製品や、技術の販路拡大を図るため、首都圏、また大阪等の県外市場をターゲットとして、マッチング支援、展示会出展支援等を実施しております。
次に、（３）といたしまして、地域産学官共同拠点整備事業費について御説明いたします。
予算額は約１億８，０００万円となっておりまして、決算額は約１億６，０００万円となっております。事業の内容は、家電製品や、産業用機器等に係る電磁波の発生状況やその影響を測定、研究する電波暗室施設をテクノアークしまねに整備しております。これは、これまで島根県内には、電磁波の発生状況について測定する機器はなくって、鳥取や神戸のほうに行かざるを得なかったんですけれども、この施設が整備されたことによって、県内企業から好評を得ております。実績といたしまして、電波暗室の利用が、平成２３年の４月１日から６月３０日の間で３１件、電波暗室関連機器が３５件、その他機器が２０件となっております。
次に、施策評価結果の概要について、こちらのほうで御説明いたします。
こちらの１ページの、製造業の従業員、１人当たり付加価値額についてですけれども、平成２２年度は目標値、１人当たり９０２万円となっております。ただし、実績が６５４万円となっておりまして、達成が難しい状況となりました。平成２３年度の目標値として９１５万円を設定しております。
原因といたしまして、平成２０年度後半からの、世界的な景気後退の影響から、額が落ちております。今後の取り組みといたしまして、国内、海外への販路開拓、展示会出展支援などや、試作品開発などの技術開発の助成などを行っていきます。
次に、２ページの一番上をごらんください。先ほど御説明いたしました、新産業創出プロジェクトについての事業ですけれども、県内企業が、新技術や新素材を生かした商品化や事業化を展開した件数です。平成２２年度は、目標値５５件となっておりまして、実績値は４８件となっております。平成２３年度の目標値は、６７件に設定しております。達成が難しい状況となっておりますけれども、引き続き島根県産業技術センターと連携して、技術の革新、また共同研究、連携先を見つけてまいりたいと思います。以上です。
7: ◯池田主査
松本情報産業振興室長。
8:
◯松本産業振興課情報産業振興室長
それでは、しまねＩＴ産業振興事業について御説明いたします。
主要施策の成果の１３５ページをごらんください。（４）になります。ＩＴ産業振興事業費につきましては、予算額１億４，９００万円余のところ、決算額は１億３，９００万円余でございました。不用額が１，０００万円ほど出ておりますけれども、これにつきましては、ＲｕｂｙＷｏｒｌｄＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅの企業協賛金が予想以上に集まったため、補助金額の返還を受けたもの、それと、しまねＩＴビジネス拡大新事業で、Ｒｕｂｙに関しますフォーラムを東京で開催いたしましたけれども、その広告の記事を、日経ビジネス、または日経新聞等々で展開しようと思ってましたが、ちょうど東日本大震災に遭いまして、その出稿を取りやめたということで、予算に不用が出たものでございます。その他経費の３件分も含まれております。
さて、２２年度の事業費でございますけれども、昨年度も３つの柱で事業を展開いたしました。一つは人材育成、一つは技術力の向上、一つは情報の発信と販路の拡大でございます。
まず、人材育成でございますが、１３５ページの中ほどにあります。（ア）、ＩＴ人材育成支援事業というところでございますけれども、ここで人材育成講座等に取り組んでおります。１８回、１８種類の講座をいたしまして、参加人数２５８名、Ｒｕｂｙやオープンソースの技術につきまして、人材育成を行いまして、システム開発技術の向上を図りました。また、学生を対象にしたＲｕｂｙ合宿も、昨年度３回目になりましたんですけれども、開催いたしておりまして、４泊５日の宿泊研修を３回開催し、延べ３６名の学生が受講しております。
また、下のほうにあります技術力の向上のところでは、Ｒｕｂｙビジネスモデル研究実証事業という新しい事業を、昨年度はやりました。これは、県内の企業を対象に、Ｒｕｂｙの特徴を生かした開発手法、技術要素を、実際のシステム開発を通じてつまびらかにして、一連の過程を報告書にまとめ、県内の企業に広く普及をしていこうとしたものでございます。この事業には、県内の企業４社が挑みました。
また、次のページ、１３６ページになりますが、新技術開発に関しますＩＴ産業研究開発助成事業を行いまして、これにつきましては７社が取り組みました。また、Ｒｕｂｙの利用開発の促進、または市町村等がＲｕｂｙでシステム開発をするための助成事業等も５事業採択しております。
その下の、情報発信とビジネス販路拡大につきましては、ＲｕｂｙＷｏｒｌｄＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅを昨年度も開催し、１，１００人余の集客を得ました。また、しまねＩＴビジネス拡大支援事業ということで、さまざまな島根県のＩＴ技術、またＩＴサービスというものを県外に情報発信していこうということで、そこにありますように、いろいろな催事、イベントを行ったところでございます。また、（ケ）にありますように、開発ソフトウエア販路拡大支援事業、これは基金を使ってやっております事業ですけれども、県内企業が開発した汎用性のあるソフトウエアを、首都圏等の専門展示会に出展することがございますけれども、そういったときの出展経費の一部を支援する、そういうことでやりまして、８社がこれに参画しております。
続きまして、施策評価結果の概要についてごらんいただきたいと思います。１ページの下段が、ＩＴ産業の振興になります。これにつきましては、成果指標を２つ、一つは、従業員数の増加、もう一つは、売上高の増加というところに成果指標を置きまして、今取り組んでいるところでございます。平成２３年度に従業員を１，６００人規模に持っていきたい、また、売上高を１９０億円に持っていきたいということで、取り組んでおりますけれども、今のところ、ちょっとこの数字の達成は難しいかなという状況になっております。今、２２年度のところについては、まだ公表後判断するとしておりますけれども、これは、指標が出るためのデータを特定サービス産業実態調査に求めておりますが、これが、２１年度よりサンプル調査に変更され、また公表時期も変更されたため、まだ今の時点で実績値、確保値が得られておりません。来年の２月にその公表の見込みでございますが、それを得て、もう少し精度の高い見通しがつくと思ってますけれども、２３年度の数値目標が若干高いために、ちょっと達成が難しいかなというふうに思っております。ただし、Ｒｕｂｙによるシステム化実績を利用する企業は、順調に推移しておりまして、１９年度６社だった企業数は３６社に伸びておりますし、また、ソフトウエア業とか情報処理提供サービス業という、一つの業務に着目した数字は微増ということで、推移してますけれども、ＩＴサービスというのは、どんどん内容を変化させていきますものですから、関連するビジネスが拡大しておりまして、情報産業協会からは、そういう関連したサービスの売り上げとかを含めれば、もう少し大きな数字が出てきているというふうに報告を受けております。
今後でございますけれども、県内各社の技術力の向上は、やはり進めていかなきゃいけませんし、また、収益性の高い産業構造に転換するため、諸施策を講じていきたいと思います。とりわけ、クラウドという新しいＩＴ技術が普及し始めましたので、それの対応力を急ぐことと、それから、各社、自社固有サービスの確立に向けた取り組みを、今後は支援していきたいというふうに思っております。
また、６月議会で、補正予算出して、決議いただきましたＲｕｂｙアソシエーションという財団法人、これはＲｕｂｙビジネスの国際的拠点化を目指すものですけれども、この活動が、今後活発化していくと思っております。そういった団体と協議をいたしまして、県内企業の技術力の強化、ビジネスチャンスの拡大というものを図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
9: ◯池田主査
室崎企業立地課長。
10:
◯室崎企業立地課長
それでは、企業立地課から、予算執行の実績並び主要施策の成果について、１３６ページ、（５）、企業誘致のための各種助成事業費から説明をいたします。
この事業は、新規企業立地の促進と県内企業の事業拡大を支援するためのものです。予算額１６億４，５００万円余に対し、決算額は１５億４，３００万余であり、不用額が約１億１００万円でございます。不用額の発生の主な理由としましては、企業立地促進助成金の交付額の変動によるものであります。
１３７ページの事業の実績及び効果ですが、立地計画認定件数と、新規雇用予定者数について、年間目標が２０件、５００人というのを掲げておりますが、１３件、５１０人でありました。その内訳は、（ア）の一覧表のとおりです。このうち、県外からの新設の立地案件は、冒頭の部長のあいさつでも触れました、上から５番目の松江市に進出しましたイーウェル、それから１つ飛んで、デルタ・シー・アンド・エスなど、６件となっております。
続いて、次に、その下の（イ）の企業立地促進助成金の交付についてですが、１３８ページにまたがりますけども、合計で１４件、１１億８，７００万円余の助成金を交付しました。内訳は、一覧表のとおりでございます。
続いて、（６）、企業誘致のためのＰＲ活動事業費です。まず、（ア）の企業立地説明会についてですが、これは市や町との共同開催により、１０月に大阪で開催したもので、１４０社、１９０名余の方に参加いただきました。関西地区の企業に島根をアピールできたとともに、関心を持っていただいた企業には、その後に企業訪問を行い、誘致活動を進めております。このほか、（イ）企業誘致活動のための情報発信として、各種パンフレットなどの作成や、主にソフト系ＩＴ企業をターゲットとしたホームページを作成し、積極的な情報発信を行いました。
次に、（７）、企業誘致活動と情報収集事業費です。これは、日々の企業誘致活動全般に関する事業費となりますが、まず（ア）の企業誘致専門員につきましては、東京、名古屋、大阪、広島の各事務所単位に計１０名の専門員を配置し、精力的に企業訪問を行って、誘致活動を進めたところです。専門員１０名による昨年度の企業訪問の総件数は、約１，８００件、月間平均で単純にならしますと１人当たり１５件となります。ちなみに、本年度になりますけども、愛知の大見工業が臨空ファクトリーパークに進出を決定しましたが、これはこの専門員の働きによるものであります。
次に、（イ）のしまね産業立地アドバイザーについてですが、これは本県出身の企業役員など、計１２名の方に企業の紹介や、業界情報の提供等をいただき、企業訪問における戦略を練るなどの上で参考といたしました。
続いて、（８）、誘致企業のフォローアップ事業費です。これは、これまでに立地いただいた企業を継続的に訪問し、円滑な事業活動を支援するとともに、雇用の増や、工場等の増設を促すために実施しているものです。このための専任の者として、平成１５年度から、当課に嘱託職員の１名を配置しており、その者を中心に、年間を通じて継続的な企業訪問を行ったものでございます。昨年度の訪問件数は、この専任職員、それから我々正職員等を合わせて、年間６２８件でありまして、この活動を通じて立地をいただいた企業からは、行政に対する信頼感、また安心感等を持っていただいており、特に立地いただいてる企業だけでもなく、新たに企業を誘致する上でも、本県のアピール材料となっております。
以上が、企業立地課の予算執行の実績並び主要施策の成果についてですが、これらの事業に関する施策評価につきまして、施策評価結果の概要についての２ページをごらんください。先ほど説明した各事業は、すべてこの施策Ｉ－１－４、企業立地の推進に係るものとなっております。
成果指標としては、２つ。立地計画の認定件数と誘致企業の新規雇用者計画数ということで、いずれも平成２０年度からの累計値で設定をしております。２２年度の実績についてですが、立地計画の認定件数については、目標６０件に対しまして、２２年度の１３件を加え、累計で４２件でした。また、雇用者計画数については、目標１，５００人に対して、２２年度の５１０人を加えまして、累計で１，２０６人でした。いずれの指標も目標を下回っているわけですが、これは、一昨年度、リーマンショックの影響による平成２１年度の実績が認定件数９件、雇用計画者数１４４人と、大きく落ち込んだことが要因と考えております。
続いて、２３年度の達成度予測ですが、目標を下回ると判断しております。その理由としましては、２３年度の目標値が認定件数で累計値８０件、雇用者計画数で累計値２，０００人と設定をしておりまして、ことし１年でのこの達成は、昨年度までの実績数を踏まえると、難しいと判断したものです。しかしながら、東日本大震災の影響により、国内拠点の再配置の動きがございます。この７月から、助成率を５％アップもさせていただきました。この立地促進助成金などを活用しまして、誘致活動をさらに積極的に行うことにより、目標値にできるだけ近づくことを目指してまいります。以上です。
11: ◯池田主査
月森中小企業課長。
12:
◯月森中小企業課長
中小企業課の予算執行の実績及び施策評価について御説明をさせていただきます。
中小企業課の事業は、施策評価の概要の７ページをごらんください。経営安定化の支援、それから中小企業の振興、これは総合発展計画の中の基本目標の１、活力あるしまねの中の一部でありますけれども、この中の中小企業の振興という政策の中の２つの施策を受け持っているというところでございます。
経営安定化の支援という施策の構成でございますけれども、これは、企業を支援する商工団体、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、これらの商工団体の存在そのものを支援する部分と、それらの商工団体が、企業の方々を支援するツールを形づくる部分ということで、この２つの部分で構成をされております。
まず、企業を支援する商工団体、存在そのものを支援する部分でございます。主要施策の成果の１４２ページをごらんになっていただきたいと思います。１４２ページの１０、１１にありますとおり、商工会議所、あるいは中小企業団体中央会のほうに、人件費等の支援を実施をしております。商工会、商工会議所につきましては１２億８，５００万円、これによりまして、経営指導料等２６８名の方に働いていただいてます。中小企業団体中央会につきましては１億６００万円の助成をしまして、１７名の職員等の方の確保をしております。
それから、商工団体の支援ツールといたしましては、１３９ページの（９）のところに戻っていただきたいと思います。金融対策事業ということで、制度融資、あるいは立地促進資金、それから小規模事業者設備資金、これは財団で行っております設備貸与ということでございますけれども、こういう資金面での支援ツールを設けております。
それから、１４３ページの（１２）、中小企業に対する支援体制整備事業ということで、経営改善アドバイザーということで、専門の方を、企業さんのほうに派遣をする制度を設けておりまして、３３３件の派遣を実施をしております。
これらにつきます施策評価でございます。また、施策評価の概要の７ページに返っていただきたいと思います。成果指標として設けておりますのは、一つは、県内中小企業の事業所数ということでございます。平成２０年から、目標を４万事業所を下回らないということで目標を設定をしておりました。しかしながら、経済状況がなかなか好転をしておりませんし、人口減少や、後継者の不足が続いている中で、その４万件を下回っております。制度融資等の支援制度によりまして、何とか減少を食いとめているというのが実態でございます。
それからもう１点、商工団体による県内中小企業の年間相談件数でございます。これも目標に届いておりません。商工団体の窓口に、企業の方が、主に金融の関係で相談に来る窓口相談というものが、かなり減少をしております。それで目標に届かなかったというところではございますけれども、指導員が企業を訪問する巡回相談というものがございまして、これについては、増加をしてきております。内容的にも、きめ細かい相談が実施できるというふうに考えております。
この成果指標の今後の達成予測でございます。まず事業所数については、現在の経済状況から見まして、達成はなかなか難しいというふうに考えております。相談件数につきましては、先ほど申しました巡回相談を充実することや、あるいは商工会のほうで、地域密着窓口というものを設置をしておりまして、これらのことによって、達成可能というふうに判断をしております。
この進め方についてでございますけども、丸の３つ目、的確な資金繰りの支援を行うということはもとよりのことでございますけれども、丸の２つ目にありますとおり、企業が経営計画を策定をして、それを達成することによって、収益力を強化する、そういう将来の見えるような支援を実施をすることが重要であるというふうに考えております。そのためには、先ほど申しました巡回相談等、きめ細かい指導を行う必要がございますし、経営改善アドバイザーなど、効果重視で計画的に活用してまいりたいというふうに考えております。
それからもう１点の施策、商業の振興についてでございます。主要施策の成果のほうでは、１４３ページをお開きをいただきたいと思います。（１３）、中心市街地等商業活性化対策事業費でございます。２２年度の実績といたしましては、１４４ページに記載をしておりますけれども、イの（ア）の２２年度実績でございます。空き店舗対策、それから商業環境整備、中山間地の関係の対策費、それから地域商業構築モデル事業ということで、都合４６店舗、１０件に対しまして２，５００万円の補助金を交付をしております。また、下の委託費のほうを見ていただきたいと思いますけれども、中山間地域実態調査として、商工会連合会が実施をします商圏調査に合わせて、買い物環境調査を実施をいたしまして、いわゆる買い物弱者の実態把握に努めました。
これの施策の評価ですけども、また、施策評価の概要の７ページに返っていただきたいと思います。成果指標として設けておりますのは、中心市街地で、空き店舗対策等に取り組む商店街の数、それから中山間地域で、店舗整備等に取り組む商店の数というふうにしております。具体的には、先ほど地域商業再生緊急対策事業助成実績、４６店舗１０件と申しましたけれども、これを中心市街地と中山間地域に分けて、実績値としております。これにつきましては、平成２１年から、補助メニューを拡充をした関係で、両指標とも目標を達成をしております。
今後の達成の予測でございますが、中心市街地、中山間地域ともに、これらの事業を実施をする必要性は関係者に十分認識をされていると考えておりますので、目標の達成は可能というふうに判断をしております。
今後の進め方でございますけども、補助された事業が、今後継続されていくということが非常に重要だというふうに考えております。したがいまして、補助期間終了後も商工団体を通じて、フォロー、あるいは支援ということに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
13: ◯池田主査
安井観光振興課長。
14:
◯安井観光振興課長
それでは、主要施策の成果の１４６ページをお願いいたします。観光振興課の主要な事業を御説明いたします。
まず（１）の隠岐対策でございます。隠岐につきましては、観光客の落ち込みが非常に続いておりましたので、平成１９年度からこうした対策を強化しております。特に３月、９月等の閑散期の商品づくり、誘客等を中心に事業を展開いたしまして、昨年の隠岐地域の宿泊延べ数としましては１０万５，０００人ということで、対前年６．７％の増になったところでございます。それから、（２）の快適地しまね魅力アップ、これは観光基盤のハードの整備、それから広域観光商品づくり等の支援でございます。これも２１年度から実施いたしまして、一つは、（ア）のところですけれど、広域観光案内板、県の設置しておりますものの改修等々を昨年度で終了いたしました。全体で１６８基ありますけど、改修が終わっております。
それから、市町村への支援でございます。これは昨年度の１３団体、１８事業ということで、８，０００万円の支援をいたしました。市町村におきまして、休憩施設とかトイレ、あるいは看板、サイン等々の整備を進めていただいております。
それから、次の広域観光支援といたしましては、書いております３つの団体、松江、出雲中心の、神話の国縁結び観光協会、あるいは県西部の石見観光振興協議会、それから雲南３市町等々の、出雲の國・斐伊川サミットに支援をしております。
それから１４７ページでございますが、（３）の観光情報の発信でございます。これは、ホームページとか、その他のいろいろな媒体を使いまして、観光情報を発信したり、誘客をしてるものでございます。事業の実績の（ウ）の県外観光情報発信のところでございますけど、ここに事業費を５，９００万円余ございます。一つは、高速道路の対策、今後の尾道松江線の開通を見越しまして、西日本高速道路株式会社と協定を結びまして、サービスエリア等で情報出しをしております。それから、昨年は、ＪＲと連携いたしまして、西日本の重点送客キャンペーン、出雲キャンペーンを実施いたしました。それから、広島では、１月にふるさとフェアということで、１７万人のお客様を迎えております。そのほか、雑誌掲載、あるいは東京のにほんばし島根館を活用したＰＲ等々を実施しております。
次の（４）の航空路線緊急対策ということでございます。出雲空港につきましては、昨年は空港愛称化を記念いたしまして、商品づくり等を実施して、２，８００名余の誘客を行っております。隠岐空港につきましては、隠岐の食、あるいは蓮華会舞い等伝統芸能などの地域資源を生かしたメニューをつくりまして、１，１００名余の誘客をしております。萩・石見空港に関しましては、全国規模の福利厚生代行をする企業との連携によります誘客とか、２次交通対策等を実施いたしました。約１，０００名の誘客をしております。
続きまして、１４８ページをお願いいたします。外国人誘客の（５）でございますけれど、これは東アジア、欧米等をターゲットにいたしまして、中国５県の連携、あるいは鳥取県との連携、国との連携等々で、韓国、台湾等でのプロモーション、あるいは向こうの旅行業社を招く等の取り組みをいたしました。
それから飛びまして、（７）の「神々の国しまね」プロジェクト事業でございます。これは、昨年のところで、基本構想を策定いたしまして、情報発信を中心に事業を行いましたが、あわせまして、ことしもやっておりますけど、県民向け、あるいは観光関係者向けの支援事業等々を展開いたしました。
（８）ですけれど、これは大雪被害の関連の誘客対策でございます。５，５００名の誘客につながっております。
事業は以上でございまして、次にこの横長の施策評価の５ページをお願いいたします。５ページの下のところでございますけれど、観光客の入り込み、あるいは観光消費額のところでございます。入り込みにつきましては、２２年は、ほぼ達成いたしました。一昨日御説明しました消費額が少し下回っておりますのは、消費単価が落ちておりますので、誘客の伸びほどになっていないというとこでございます。今年度、現時点で、８月時点で入り込みは５ないし６％の減でございますけど、今、秋冬対策をやっておりますし、神話関連のイベントも進めております。何とか達成できるというふうに考えております。
それからもう一つが、次の６ページの上のところでございます。これは、いわゆる地元発の観光商品をつくる企業をふやしていこうという目標でございます。現在の目標に対して、１１社で下回っております。昨年新しく加入された会社もございますけれど、ビジネスとして、なかなか収支がとりにくいということで、撤退したところもございます。これは、この目標を達成することはなかなか難しいところがございますが、今後、神話プロジェクト、あるいは島根としては、地域に訪ね歩く観光を進めていきたいと考えておりまして、恐らく全県にわたって、こうした、いわゆる２種・３種の旅行業者が取り組むような、地域発の商品を広めていく必要がございます。企業数はこういう状況ですけれど、そういう１１社がつくる商品数は、昨年度のところで２割ぐらい伸びております。そういうこともありますので、今後、他県の成功事案の紹介とか、あるいはセミナー等もやりますし、こうした取り組みに対する助成も実施しまして、しっかり新規参入を促していきたいと考えております。以上でございます。
15: ◯池田主査
吉川雇用政策課長。
16:
◯吉川雇用政策課長
主要施策の成果の冊子の１５７ページをごらんいただきたいと思います。雇用政策課の関係について御説明をさせていただきます。
５の雇用対策事業でございます。まず（１）の緊急雇用創出事業でございますが、これは次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出するものでございまして、全体の雇用創出目標を、およそ８，０００人としております。イの（ア）の緊急雇用創出事業でございますが、一時的な雇用、就業機会を創出するものでございまして、２２年度は１，８３７人の雇用を創出いたしました。（イ）の重点分野雇用創造事業でございます。これは、成長が期待される分野で、新たな雇用を創出するものと、研修を絡めて雇用に結びつけるものがございますが、１，０５６人の雇用を創出いたしました。
次は、（２）のふるさと雇用再生特別交付金事業でございます。１５８ページの上をごらんいただきたいと思いますが、継続的な雇用機会の創出を図るもので、全体の雇用創出目標約１，１００人に対しまして、２２年度は３９８人の雇用を創出したところでございます。
次は、（３）の中小企業雇用創出特別支援事業費でございます。これは、新卒者の雇用、就業機会を創出するもので、３０事業、４９人の雇用を創出いたしました。
（４）の離職者の職業訓練事業費でございます。これは、離職者や障がい者、母子家庭の母などに対しまして、高等技術校などにおきまして、職業訓練を実施するものでございます。訓練の結果、就職につながった数につきましては、離職者が４１４人、障がい者が５４人、母子家庭の母などが３名となっております。
次は、１５９ページをごらんいただきたいと思います。（５）の高等技術校再編整備推進事業費でございます。昨年度は、西部高等技術校の建設、東部高等技術校の改修などを行いまして、今年度から東部、西部の２つの高等技術校に再編整備をしたところでございます。
（６）の雇用環境改善普及啓発事業費でございます。ワーク・ライフ・バランスについて啓発を図るためのハンドブックの作成配布や労働環境改善アドバイザーの企業派遣、あるいは雇用環境改善を目的としたトップセミナーの開催などを行いました。
続きまして、施策評価結果の関係について御説明をいたします。資料の８ページをごらん願います。まずＩ‐５‐１の産業人材の育成でございます。この施策には、先ほどの予算の実績と主要施策の成果の中で御説明いたしました離職者の職業訓練事業と高等技術校の再編整備推進事業が含まれております。産業人材育成コーディネーターの活動によりまして、６市町で産業人材の育成に取り組む産学官連携による活動が活発になりました。また、企業における技能継承の取り組みや、若手の技能検定の取り組みが進んできているようでございまして、目標はおおむね達成したということでございます。今後は、市町村の産学官の連携組織の設立をさらに進めるとともに、大学、ポリテクカレッジ、専門高校などの教育機関や、地元企業と連携しながら、企業や高校などの技能向上に向けた取り組みも一層進めてまいりたいと考えております。
次は、Ｉ‐５‐２の雇用・就業の促進についてであります。この施策には、先ほど御説明いたしました緊急雇用創出事業と、ふるさと雇用再生特別交付金事業、中小企業雇用創出特別支援事業が含まれております。
高校生の県内就職率は、新卒者を雇用して行う新規事業への助成や、新卒、若年者向けの研修などの人材育成の支援を行ったりいたしまして、ほぼ目標どおり達成をいたしました。また、ジョブカフェしまねにつきましても、利用者の就職件数が伸びてきております。今後は、各企業を訪問いたしまして、１社１人採用していただくような要請活動を継続して行うとともに、ハローワークと連携して就職対策を進めてまいりたいと思っております。
次は、Ｉ‐５‐３の就業環境の整備についてであります。成果指標を中小企業勤労者福祉サービスセンターの加入率としておりますが、ごらんのように１１．３％ということで、目標は達成しております。今後も、就業環境改善のために、各種普及、啓発活動を行うとともに、勤労者共済会への会員の加入促進に、引き続き努めてまいりたいと思います。以上でございます。
17: ◯池田主査
以上で説明は終わりますが、ただいまの説明に対するものを含め、商工労働部の決算全般についての質疑がございますでしょうか。
浅野委員。
18: ◯浅野委員
この資料の１３７ページ。企業誘致の一覧が出ておりますが、５００何人の雇用の増加できましたと、予定だで、あれから、これは２２年度ですから、実際は何ぼですかいな。
知事が私の任期中に何社を入れまして、１，０００人だか２，０００人だい４年間でふやしましたなんて言っておられて。あれは予定であって、現実は何ぼかっていうことが、批判するもんがいるから聞くが、予定はわかった、現実は何ぼですか。
19: ◯池田主査
室崎課長。
20:
◯室崎企業立地課長
委員のおっしゃるとおり、１３７ページにありますのは、支援事業を受ける資格を認定をしたときの予定数でございます。この事業について、逐次、毎年のところで、報告、企業訪問をしておりますけれども、実のところ、まだここの部分で創業を始めたばかりの企業もいらっしゃいます。手元に今、その数字は持ち合わせておりません。
21: ◯浅野委員
大体、３分の１ぐらいか。
22:
◯室崎企業立地課長
そうですね。３年間での、これ、計画数でございますけど、単純に考えますと、１年間でいえば３分の１ということになります。
23: ◯浅野委員
それともう一つは、次の１３９ページの専門員だ、何だわって、金出いて、最初は来ていただいておるが、この方々が言って出たものというのは、ここの例えば２２年なら１３件だが、その中で何ぼあったかいな。
あのさんがが企業誘致のために努力していただいたおかげでこいつが出たと、その他、アドバイスもするんでしょうけど、何件ですか。
24: ◯池田主査
室崎課長。
25:
◯室崎企業立地課長
昨年度の１３件に関しましては、企業誘致の専門員の活動によって立地に結びついたものはございません。
先ほど説明しましたように、今年度になりますけれども、益田の臨空ファクトリーパークに出ました愛知の大見工業が……。
26: ◯浅野委員
何。
27:
◯室崎企業立地課長
愛知県の大見工業という企業。
28: ◯浅野委員
大見工業って何の会社ですか。
29:
◯室崎企業立地課長
工具の切削とかの、工具の加工の企業でございます。
30: ◯浅野委員
木工会社か。
31:
◯室崎企業立地課長
工作機械の、刃物とかの工具でございます。それをつくる企業でございまして……。
32: ◯浅野委員
鋳物工場みたいな。
33:
◯室崎企業立地課長
鋳物ではなくて、刃物を切削して加工して、とがった工具をつくる。
34: ◯浅野委員
それが、益田へ出てもらった。
35:
◯室崎企業立地課長
そうです。それが専門員の働き、活動によって誘致を……。
36: ◯浅野委員
それで、何人ぐらい雇うような格好かね。
37:
◯室崎企業立地課長
３年間で１５名ということであります。
38: ◯浅野委員
そしてこの中に、１３７ページ。松江の福祉代行サービス２６０人。これはどこにあって、どんな会社。
39: ◯池田主査
室崎課長。
40:
◯室崎企業立地課長
松江の南の湖南テクノパークに進出いたしました。仕事としましては、ちょっとわかりにくくて申しわけないんですが、企業とイーウェルが契約します。その企業の従業員の方の福利厚生、具体的には、従業員の健康診断業務とか、そういった従業員の保養所の予約とか、そういったものを、通常であれば同じ企業の中のセクションで行うのはありますけれども、このイーウェルはそれを代行する会社でございまして、その契約した企業の従業員から、メールによって、イーウェルの者にそういう連絡が入りまして、事務的なものを円滑に進めるための事業をやっている企業です。
41: ◯浅野委員
そういう目的ですか。
42: ◯池田主査
浅野委員。
43: ◯浅野委員
それで今度、１３９ページのアかな、企業誘致専門員とアドバイザーか、この専門員さんは、東京が３名とか何か書いてあるが、この件数はまあええが、これは１０人か。
44:
◯室崎企業立地課長
そうです。
45: ◯浅野委員
１０人は、お金は幾らぐらい払っている、１人。
46: ◯池田主査
室崎課長。
47:
◯室崎企業立地課長
専門員とは、直接県とは雇用関係にはございませんで、我々のほうとしましては、人材派遣業になりますが、会社のほうへ払っておりますお金が７，０００万円余でございます。
48: ◯浅野委員
７，０００万。
49:
◯室崎企業立地課長
はい。
50: ◯浅野委員
会社はどこですか。
51:
◯室崎企業立地課長
メディカルアソシアという会社です。
52: ◯浅野委員
それはどこにあるの。
53:
◯室崎企業立地課長
東京でございます。
54: ◯浅野委員
それを２０人頼んけん言って、それで適当に、適当って言ったら失礼な言い方だが配置してもらって。
55:
◯室崎企業立地課長
いえ。
56: ◯浅野委員
ことしはこの人、来年はこの人っていうような、ころころころころかわっているようだというふうに聞いたことがあるからちょっと聞くわね。内容はどうですか、現実は。
57: ◯池田主査
室崎課長。
58:
◯室崎企業立地課長
その点につきましては、毎年かわっているわけではありませんで、逆に、平成１５年からずっと継続している方も間々おります。
我々のほうとしては、各事務所単位で、人数も我々のほうが指定いたしまして、所定の人数の者を専門員として配置するように仕様書として指示しております。結果的に、メディカルアソシアのほうに抱えております人材を、継続的に、今まで雇用いただいて訪問をしているところです。
59: ◯池田主査
浅野委員。
60: ◯浅野委員
東京事務所でちらっとそんなこと聞いて、県があの人やり手だから、あの人にほんなら３年ほどやってみちょうと、効き目がなけな、キャンセルすればええわけだからと思っておったら、何か会社にやって、会社が都合によって、とんとんとんとんやっておるんだちゅうのは、島根県を愛しようという、何でもという意欲のある人ではないんだなと思ったから、実態がわからんのよ。だから余計聞いとるわけだが、この会社は島根県ばっかりじゃなしに、全国派遣するんだな。仕事だけん、訪問せないけんっていったような格好でやっとるような気が、実際はそこへずっとやっておられるようだが、効果があるのかね、そういうやり方でということを知りたいんですが。
61: ◯池田主査
室崎課長。
62:
◯室崎企業立地課長
１０名の活動につきましては、先ほど言いましたメディカルアソシアの指揮、監督のもとで動いておりますが、実際、我々のほうが現場のほうを抱えておりますので、専門員のほうの活動記録はすべて、平均して２週間後ぐらいに、すべての活動記録、訪問記録が参ります。それを全部、我々職員が目を通しながら、そこについて気のついた点、それから指導、指示のほうをメディカルアソシアを通じて、逐次指示をして、深掘りを進めているところです。
専門員につきまして、連日、とにかく電話のアポイントをとるところから始まります。アポイントの中で訪問できるのはわずかでございます。そうした訪問の中で、先ほど言いました平均１５件から２０件のところで、１人当たり、月間回っていますが、専門員の働きとして、我々位置づけておりますのは、まずは、発掘をするという業務をミッションとして考えております。専門員が発掘した企業を、まずは県外事務所のほうが有望なところについてはその次に一緒に訪問をしまして、さらに島根県への誘致を進める。その上でさらに意向が深まるということになってきますと、我々県庁の職員も加わりまして、県内の工業団地等の視察等、それからさらに立地を進めていくということで、はっきりと仕事の分担を決めているわけではありませんが、主に専門員の目標は、発掘という意味では我々の職員ではできない部分の大きな働きがあると考えております。
63: ◯池田主査
浅野委員。
64: ◯浅野委員
このメディカルアソシアっていう会社は、専門会社かもしらんが、大体何県やっとる、こういうふうに。これは県庁は金出いて楽でいいでしょう、楽でええわ。これは専門会社だけんって楽でええが、果たして効果がありますかという、そういうやり方で。よその県で、もうほとんど楽な、楽なやり方って失礼な言い方だけども、率直言って、外から見ると楽なげなやり方だな、効果がありますかなと思うから、よその県でもそういうことをやっているけど、よその県はどげなんやっておるかな。そういうことを比較して見てるんですか。いつごろからこぎゃんことし出いたんですか。会社にまかせてしまったか。
65: ◯池田主査
室崎課長。
66:
◯室崎企業立地課長
島根県のほうは、この専門員は平成１４年度から、そのときには４名からスタートしておりますけれども、他県については、詳細には把握しておりませんけれども、私どもが認識しておりますのは、我々と同じような人材派遣のほうに依頼をしている県もございます。それから、直接県で雇用している体制もあるというふうに認識しております。
67: ◯池田主査
浅野委員。
68: ◯浅野委員
いろいろの知恵でやっておられることはわからんでもないが、御苦労さんって言ってあげたいが、こういうやり方が、果たして効果的、企業誘致というのはなってもともとなんだから、ならなつまらんのだから。ここまでやった、できた、何したなんて、報告書を書くことはみやすいことだが、受付の女性のとこにも行きたは行きたになるわけだ。なかなか奥に入れんのが、企業誘致の営業マンの仕事だわね、せめて部長のところまではってでもやるようになるわ。受付のところに行ったのも行きただわ。
そこで、こういうやり方が、やはりええのかなと。島根県みたいな田舎ですからね、なかなか来いって言ったって、来らへんだ。東日本の再配置といっても、あれは話であって、まくら言葉であって、ほんなら島根県へ再配置のために来るような具体的に見通しがあるかったら、あらへんがな。同様に、よっぽどな人をつかまえて、よっぽどであって、それも２年ほどやって、効き目がなければ終わりいただいて、また新しい者をという格好ででも、そういう人脈でやっていただくような格好でないと、来んじゃなかろうか。知事はたいそうな実績をつくったようなこと言っておられるけども、その辺、本当のところどうなのかなという心配があるわけだが、部長はどう思っているの。
69: ◯池田主査
西山部長。
70:
◯西山商工労働部長
この専門員制度自体は、私は、今有効に活用できてると思ってます。といいますのは、今、契約している派遣会社から、こういう方はどうですかという紹介がありましたが、それも私どもが事実上面接をして、はねのける場合もございます。
仮に、東京事務所なり、大阪事務所に配置されたとしても、先ほど課長が申し上げたとおり、半月に１回報告書が参ります。先ほど委員の御指摘がございました受付だけで帰るということについては、できない仕組みになってまして、必ずだれに会ったかということが記載されてまいります。その中には、大体総務系とか、企画系とか、技術系の人、いろいろありますけれども、そういった活動ができない人は、早い段階では数カ月で交代をさせていただく場合もあります。と同時に、非常に小まめに回られて、十分な成果を出しておられる方は、先ほど課長から申し上げましたとおり、５年以上やっていただいてる方もあって、その方の取り組みはもう、島根県は本当に第二のふるさとということで、企業へ訪問されても、県民と同じような島根県の紹介ができる方までになっている方もございます。こういう方は貴重な方で。
ところが当然、ふなれな方もあって、その方は、きついようですが、早いうちに会社にいって、だめだからかえてくれということで、また新しい人を紹介してもらったということで、随時かわる場合もありますし、長い方はずっと長くやっていただいております。
これのきっかけにして、企業というのは、いきなり島根県でございますがと言っても、なかなか相手にしていただけません、いろんな形態で。そこが、今紹介をいただいてる方は、元社長さんで引退された方とか、何々会社で営業していたとか、いろんな方がおられます。そういった書類審査をした上で、それまで何十年勤められた人脈を生かして、うまくやる方は、何回もはねのけられてもうまく取り入って、ついに課長さんに会えたとか、そういった方もおられます。そういった方は貴重な人材ですので、私どもも引き続きアソシアを通じて雇用してもらって、私どもの専門員になっていただいているということで、私自身は３年間やってまいりましたけど、その人たちからの情報というのは、非常に貴重であったというふうに思ってます。
71: ◯池田主査
浅野委員。
72: ◯浅野委員
部長も企業誘致やっておられて、そのベテランが高く評価しておられるのは、わからん者が言ったらいけんと思うが、はてなという、感覚ですよ、私が言うのは。失礼な言い方かもしれないが、という常に思いがあるんで。それからもう一つ、アドバイザーというのが、何ぼやな。企業役員しとったもので、本県出身で、この効果はどうですか。
73: ◯池田主査
室崎課長。
74:
◯室崎企業立地課長
各圏域でここに書いてあるとおり、専門の知識、それから人脈を持った方をアドバイザーとして任命しておりますけれども、例えば具体に、今年度の話でございますが、震災後の東北圏、関東圏の企業についての情報といったところを、全体を俯瞰をして見ていただく方もおられまして、東京事務所、それからまた私のほうも一緒に、都合、４月の段階でも２回訪問をさせていただいて、具体的には、先般行いました９月７日の東京のセミナーのほうでの、どういった内容にするか、何に視点を置くかという中でもアドバイスもいただいております。
それから、いろいろ雑誌のほうへ寄稿される方もいらっしゃいまして、島根県の立地環境等について触れてもいただきながら、アピールもいただいております。また、研究開発のほうの関係の方もいらっしゃいますし、企業の社長さん等もいらっしゃいます。さまざまな中で、直接私どものほうが出向いて、情報を聞く場合もございますし、島根県のほうへ、別の用務ももちろんあるんですけども、都合のつくときにおいでいただきながら、ディスカッションもしているところでございまして、具体な一つの案件そのものに、このアドバイザーの方が大きくかかわるというのは、さほどございませんけれども、全体を俯瞰した意味で、我々の大きなブレーンといいますか、そういうアドバイスをいただく方ということで、非常に効用はあると考えております。
ただ、ちなみに申し上げますと、この方々への具体な支出としましては、ほとんどないに等しゅうございまして、夏と冬のほうの島根の特産品を、わずかばかりですが、お送りしてお礼にかえているということが実態でございます。
75: ◯池田主査
浅野委員。
76: ◯浅野委員
前に質問だったかな、して、島根県の会社の出身者で、会社の役員がたくさんおられる。その名前をリストアップして、その同級生が田舎におるだろうし、どっかにおるだろうと。そのフォローアップをやってみて、そこの村長だい、町長ってのもいるだろうし、会議所もあろうし、そういうものを、そういう格好で、リストつくって、せっかく会社の出先のひとつでも持ってくるぐらいな格好の話、なる、ならんは難しいわけだから、そういうシステムやってみたらというと、何だか情報でございますというような県庁答弁しとられたが。
この間、新聞見たら、そういう企業の方々の名前というか、島根県は鳥取よりも大分多いとか、具体的に書いてあったな、会社が出した情報でしょうが、新聞に。だから、調べりゃ、何ぼでもわかりさげなと思った。それを企業立地課がもっとそれを有効に利用して、その地元の同級生とか何かとつながりをつけてやるのが、役所の一つの仕事であって、情報は秘密にすりゃええわけだが。そういうような格好がならんのかなと思うわけで。島根県政、ああじゃらこうじゃら言うけども、雇用が拡大できる、働く場ができることが一番大事であることとは、何だかんだ言うけども、このことが一番大事なとこから、そげなことについてはならんもんですか。
77: ◯池田主査
室崎課長。
78:
◯室崎企業立地課長
以前にも委員から御指摘いただいたことは記憶しております。結論から申しますと、企業立地課のほうとしては、島根県出身の方の名簿等は、把握をしております。
具体的には、先ほど委員の方からありました専門の、例えば四季報とかに出身のものもありましたし、それから新聞のほうで、社長交代のときには出身のことが書いてあることもございますので、それらを逐次拾いながら把握もしております。また、同窓会につきましては、各高校の同窓会名簿等も保有しておりますけれども、具体には、地元の市町村の情報のほうが非常に密でございまして、そちらのほうを、市県のほうで連携をしまして、訪問をしたりしておりますが、特に西のほうは、広島とのつながりが深い中で、活発に同窓会の人脈のほうを強く当たっているところでございます。
情報の管理につきましては、ですから把握はしておりますけれども、それをたくさんの方に周知をするというところは難しいというふうに、以前回答を、答弁をさせていただいたところになります。
79: ◯池田主査
よろしいか。
浅野委員。
80: ◯浅野委員
答弁、何だ、結果的になりませんってことだったが、ならんことはないだ、率直言って。やらかと思えば。新聞で報告せんなんことはないですよ、オープンに不特定多数の者に。だからそういうことをやってみて、いろんな手だてをやってみて、つながりをつけて。島根県みたいなとこは沼田だと言っとる、もうかりせんところだから。沼田に足を突っ込ませてしまうところまでを、どげして知恵を絞り出すかということが、その辺の知恵がたらんやな感じがするんだが、これは要望ということで。
81: ◯池田主査
それは、要望で。
82: ◯浅野委員
要望で。
83: ◯池田主査
わかりました。
ほかにございますでしょうか。
生越委員。
84: ◯生越委員
ちょっと素人げなことを聞きますが、１４３ページの中小企業に対する整備体制整備事業費、経営改善アドバイザーか、商工会議所等が適切な専門家を派遣するっちゅうことで、この派遣実績の分で、商工会議所にやっておるわけですが、安来とか江津がないのはどういうことですか。
85: ◯池田主査
月森課長。
86:
◯月森中小企業課長
そういう支援をするセンターというような位置づけで、県下すべての商工会議所ではなくて、ポイントポイントで指定をして、そこから派遣をするという体制をとっているということでございます。ですから、そのエリアの企業が派遣を受けられないということでは決してありません。
87: ◯生越委員
なら、浜田とかそういうとこが補完しとるということですね。
88:
◯月森中小企業課長
はい、そうです。
89: ◯生越委員
わかりました。
90: ◯池田主査
よろしいですか。
ほかにございますか。
浅野委員。
91: ◯浅野委員
前から言ってたことがある。これはあまり言うと人事とこにいくから問題だが、商工会の経営指導員というだか、何ページだったかいな……（「１４３ページ」と言う者あり）その他、何だいも含めて、相当な、百何ぼやったかいな……（「１４２から３ぐらい」と言う者あり）例えば、１４２ページの商工会だ、商工会議所はおいといて、商工会。１８２人おられるわな、県下に。これは金はどこから出とる、１８２名に対して。
92: ◯池田主査
月森課長。
93:
◯月森中小企業課長
人件費だけではございませんけども、（１０）のところにございます商工会・商工会議所活動支援事業費、これが財源になっておりまして、平成２２年度については１２億８，５００万円という支出をしております。
94: ◯池田主査
浅野委員。
95: ◯浅野委員
これには国があるでしょ、いや、どこから出てますかっちゅうのは、国が何ぼで、人件費ですよ、国が何ぼで、県が何ぼで、町村が何ぼかということでしとる。商工会が何ぼか。
96: ◯池田主査
月森課長。
97:
◯月森中小企業課長
従前は、国のほうから助成金という形でございましたけれども、一般財源化ということで、交付税措置ということになってございます。
98: ◯浅野委員
交付税だって国がしとるということだな、裏で。
99:
◯月森中小企業課長
はい、さようです。
100: ◯浅野委員
全部国ですか、これは。
101:
◯月森中小企業課長
その交付税がどの部分を見てもらっているかについては、申しわけないですけど、今データを持っておりませんので、また後ほど。
102: ◯浅野委員
後から教えてください。
103: ◯池田主査
それでは、後から。
104:
◯月森中小企業課長
後から、はい。
105: ◯浅野委員
補助員が３７名、６０。大体に、どこどこの村で、何ぼ店があって、たばこ屋とか、それから八百屋とか、宿屋もあるかもしらん、大体ひとり親方さんがやっとる。そういうところに何名ぐらいおられるもんですか、効率的ですかどうかということなんです。ということを、聞くもんがあるわけだから、あら、ここに、今は知らんが、布施村に１人おられる。「はあ。何ぼ店がございますか」と言うと、たばこ屋が２軒あって、どげだやっていうことだが、「あそこに１人ですか」というようなこと言ったら、商工労働部長が何や怒ったことがあったじゃないかと。「全部県政なんです」なんて言っておられたが、この効率性のことを考えてみたいんで。すると商工会の会長なんか怒るかもしれんが、こぎゃんことを浅野が言ってと、わかっとるながらも聞くわけだ。
106: ◯池田主査
効率がどうかということですか。
107: ◯浅野委員
大体配置というものはどうなっているか、また教えてください。大体、あそこに１人、あそこの店屋の担当に１人いるものかということがわかる。その配置、今言ったいてないと思うが。
108: ◯池田主査
月森課長。
109:
◯月森中小企業課長
商工会ごとの職員配置でございますか。
110: ◯浅野委員
そうそうそう、例えば布施村に何人。いや、具体的に、あのときそげ言ったら、しかられたがな。
111:
◯月森中小企業課長
商工会としましては、今、合併ということで、１点に集中する傾向が今、非常に強くなっていって、その弊害というのもあります。一つの商工会のエリアが非常に広くなって、身近な支援が受けれないということがございまして、今年度からは、地域密着窓口ということで、従前の商工会のエリアごとに、その窓口を設けましょうということで、活動を進めていらっしゃいます。
ただ、委員のおっしゃるとおり、効率化という観点も非常に重要な観点だと思いますので、資料については、後ほど提出をさせていただきます。
112: ◯池田主査
では、そちらのほうも後ほどお願いいたします。
浅野委員。
113: ◯浅野委員
というのはね、町村合併しても、そりゃ田舎のほうは悪うなるわね、わかったことだ。松江の合併にしても、今出雲も合併する、合併したら田舎は悪うなあわ。サービスがいかんようになるのはわかったことだ。特定が求めるものの効率性はあっても、一般的なサービスは悪くなる、それはわかったことだから、商工会もわかるよ。合併すりゃ、会議所にみんな入れてしまえと。例えば松江なんか、商工会が北にもあって、南にあって、何で商工会議所で一緒にやればと、効率的にならへんかなと思うけども、サービスが悪くなることはしたくない。だけども余り極端な格好は、せっかくその人が悪いわけではなく、その人をもっと有効に使う使い方があるんじゃないかと。せっかくこれだけ金ごいとりゃ、ほかのほうにも使ってやれというようなこともありはしませんかということもあって、そういう視点でも考えていかんと、合併することに反対も多いことはわかっておるわけだが、そういう効率性のことを考えて、商工会の経営指導員、国からもらっているということはありがたいことだけん、国から、１００何人もごすということになると、ええことでしょう。もらった人をさらに有効に使うということを考えていく必要があらへんかいな、視点からですけどね、また教えてやってください、わからんけん、聞いてます。
114: ◯池田主査
資料は、後ほどお願いします。
115: ◯和田委員
関連。
116: ◯池田主査
関連で、和田委員。
117: ◯和田委員
一般財源化になったのはいつごろかということ、商工会議所と商工会というのは、監督官庁が違いますので、２元的だよね。商工会は、中小企業庁ですので、その筋で、今までは金が来とると思うんだけども、実際の仕事の面でも、今でも、そういう格好である。
今、浅野委員が言われたのと関連するんだけども、要するに、大田市でも旧町、邇摩部のところは、そのまま商工会がやると。大田市は従前の、以前からの大田市全体の商工会議所が。確かに、同じ行政区域内にあって、そういう昔からの縦割りの流れの中で、それが現実に残っている。その辺の連携というのかな、これちょっと、スムーズにいかない分があるんじゃないだろうかというふうに思うわけです。行政区域の中で違うわけだから。そのあたり、一般財源化になったことも含めて、部長さん、何か見解はお持ちですか。あわせて聞かせてください。
118: ◯池田主査
西山部長。
119:
◯西山商工労働部長
一般財源化の年数は今、私も承知しておりませんが、もとの法律が違うために、市町村合併しても、商工会、商工会議所が町村のようには一緒になれないということがあって、それ自体私も不思議なことだなというふうに思いましたけども、これもなかなか昔からの縦の流れがあって、ただ、現場のほうは、いや、商工会議所だからとか、商工会だからと言ってることで物がすぱっと割れるわけではありませんので、私どものほうでまた商工会連合会なり、商工会議所とのこれまでの長い連携の歴史もありますので、現場がとにかく困らないように、経営指導員なんかも精力的に動いてもらいたいと思いますし、浅野委員が御指摘のように、効率的に人材を動かすということも大事だろうというふうに考えております。その点は、またいろんな時期、いろんな機会を通して、商工会連合会と商工会議所等とも議論をしていきたいというふうに思ってます。
120: ◯池田主査
絲原委員。
121: ◯絲原委員
商工労働部の関係だけではないと思うわけですが、数年前、日本で一番、場所はわからない、位置がわからないのは島根県であるというふうなことが言われたわけでございますが、いろいろマスコミ、あるいはエージェント、旅行業者といろいろ会合なさって説明会等なさってるわけでございますが、どういうふうなお感じを持っておられますか、その辺は、申し上げた件について。どなたが、部長さんか。
122: ◯池田主査
西山部長。
123:
◯西山商工労働部長
島根県の位置がわからないとか、島根県自体もよくわからない。実は、古い話になりますが、私が大学を県外に出ました。岐阜でございましたけども、「あなた遠くからよく来たね」、「砂丘のある県だね」と言われてがっくりきたことがありましたけれども、まあ、こんなもんだろうなと、「いやいや出雲大社だよ」と言うと、出雲大社だけはよくおわかりいただいてました。
委員の御指摘のとおり、数年前に、一番わからない県だというふうに言われて、島根は鳥取の左ですというようなＴシャツもできて、そこからある意味、島根県の位置というふうに考えましたが、私あのとき思いましたのは、あれはたしか東京か何かのアンケートかだったというふうに思いますが、関西の大阪とか、我々が栃木県と群馬県がどっちかというのがわかるかなというふうに思ったら、私、大学受験で地理をとりましたので、よく承知しておりますが、西日本のほうでは、「えっ」と言って、一瞬考え込まれることが多いのかな。それほどちょっと情けないっていや、情けないんですが、教育自体の問題ですので、４７都道府県がどこにあるのかぐらい、ぜひ大人も子どももわかってほしいなという思いもありました。
そういった中で、それ以後、そういう島根の位置ということについて、観光サイド、それから物販サイドからも、いろんなサイドで、各部局から島根の存在について、おかげさまでメディアのほうでも取り上げていただいたこともあって、最近は大分島根県も名前が上がってきたなという実感はございます。これはいろんな観光部分の中にもありますし、「ゲゲゲの鬼太郎」であったり、「ＲＡＩＬＷＡＹＳ」であったり、そういったものも、「だんだん」も効果があっただろうというふうに思っております。
一方で、私が今、非常に、これはあくまでも個人的な思いですけども、山陰という言葉がよく使われます。私は、山陰、山陰っていいますと、なおさら鳥取と島根が余計わからなくなるのではないかなという気がしております。やはり山陰の島根、山陰の鳥取ときちっと言わないと、十把一からげになってしまって、また鳥取と島根県が右か左かがわからなくなるということもあって、山陰、山陽という言葉自体も、ある地域をとらまえた言い方ではございますが、個別の４７都道府県をとらまえる意味で言うと、山陰という言葉は僕は好きですけども、わからなくしてることもいっぱいあるなというふうな、最近は感想を持っています。
124: ◯池田主査
絲原委員。
125: ◯絲原委員
島根の存在、全国に情報発信する、今がいいチャンスではなかろうかと思います。それは神々の国プロジェクト事業ではなかろうかと思うわけでございますが、１年目を終えて、次に向かう、松本室長、意気込みをお聞かせください。
126: ◯池田主査
松本室長。
127: ◯松本神々の国プロジェクト推進室長
委員、ありがとうございます。昨年度から、さまざまな雑誌等で取り上げていただいておりまして、今年度、秋から、この前も委員会で御説明しましたが、首都圏のテレビ、関西圏のテレビ等でしっかりＰＲをしていきたいと思ってます。そして来年度は、「神話博しまね」、そこにつなげていきたいということで、私ども実行委員会体制、６２名います。そして県職員は、教員を入れると１万４，０００人いますので、県、そして市町村、民間団体と一緒になって、しっかり島根を売り込んでいきたいと思っております。今後ともどうぞ、御支援のほどよろしくお願いいたします。
128: ◯池田主査
絲原委員。
129: ◯絲原委員
１４９ページの一番上に書いてありますけども、地元の人が文化の価値を再認識し、郷土に対する誇りを醸成するというふうなことが、やっぱり一番ではなかろうかと思いますが、それに関して今、どういう取り組みをなさってるのか伺いします。
130: ◯池田主査
松本室長。
131: ◯松本神々の国プロジェクト推進室長
おっしゃられますように、やはりまず地元の方に愛着を持っていただくというのは大変大切だと思っております。そこにありますように、ふるさと再発見、おもてなしということで、県民の皆さんがみずからいろんな研修活動をしていくということで、２０万円の助成制度をつくっております。１２０件程度ということでありますが、既にもう１００件程度、ふるさと再発見のほうでは活用がありますし、またおもてなしのほうでも、観光事業者の皆様に数多く、今、活用していただいてます。こういったところが効果となって、またあらわれていくんではないかなと思っております。また教育委員会のほうでも、ふるさと教育、あるいは公民館活動ということで、いろいろな働きかけが動いてきておりますので、この辺でふるさとへの愛着、誇り、自信の醸成につながっていくんではないかなということで、今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
132: ◯絲原委員
ありがとうございました。頑張ってください。終わります。
133: ◯池田主査
嘉本委員。
134: ◯嘉本委員
１５９ページの高等技術校の再編整備推進事業費というところですけれども、以前４校あった高等技術校を２校に再編されたということですが、今後、今年度も含めて、事業費がある程度縮小、経常的な部分が縮小されてくると思うんですけども、４校のときと比べて、どれだけ事業費が、コストが削減されるのか。余った部分をどういうふうに、要は余った分っておかしいですが、効率化された部分をさらに人材育成や確保の方面に使われるのか、いやもう、がらがらぽんで商工労働部全体のあれに充当していくとか、そういうお考えみたいなものをお聞かせいただきたいということ。
それともう１点は、中山間地域の商圏調査というものをされているということですが、商工会に調査を依頼されたというようなふうに読み取れますが、これはホームページか何かで確認できるようなものであるのかどうか、できないのであれば、資料をいただけたらなというふうに思います。この２点。
135: ◯池田主査
吉川課長。
136:
◯吉川雇用政策課長
高等技術校の再編の関係でございますが、コストがどれぐらいかについては、今、手元に具体な数字を持っておりませんでして、また改めて御提示したいと思います。
余った分をどういうふうに使うかというふうなお話がございましたが、まだ余った分といいますか、県全体の予算の中でやってるものでして、既得権として、じゃあ余ったからほかに回そうというそういう発想ではやっておりませんでして、したがいまして、当然、４校から２校になるということをいろんな面で経費が浮いてきますので、そういったものは県全体の予算の中で、効率的に使われるようになされるべきじゃないかというふうに考えております。
それから、人材育成にどのように使うかというふうなことで、直接的に余った金を使うっていうわけではないんですが、人材育成というのは大変重要なことと思っておりまして、委員からも、今回の議会にもいろいろ御質問ありましたけども、ちょうど職業能力開発計画の策定とか、あるいは総合雇用対策の方針ということで、人材育成の関係で盛り込むことにしておりますので、これから人材育成というのは重要なことだと思っておりますので、しっかり書き込んでいきたいなというふうに思うとこでございます。
137: ◯池田主査
月森課長。
138:
◯月森中小企業課長
これが、先ほどの商圏実態調査でございまして、この中に買い物の環境調査が入ってございます。ホームページについては、まだ確認をしておりませんけれども、冊子についてはお配りできるように手配をさせていただきたいと思っております。
139: ◯池田主査
じゃあ、それはお願いいたします。よろしいですか。
140:
◯月森中小企業課長
はい。
141: ◯池田主査
浅野委員。
142: ◯浅野委員
萩・石見空港というのは、萩という名前をつけさせていただいたんだかいな、何ぼ金使ったんですか、２２年頃に。また、萩から一体何人来た、実態はどうですかということを含めて。ここは金のことだから、何ぼぐらい萩という名前をつけさせていただくためにお金使ったかという、２２ぐらいだと思うだけどもな。
143: ◯池田主査
安井課長。
144:
◯安井観光振興課長
申しわけないですが、今、その数字は把握しておりません。実際の運用は、両県またがった実行委員会をつくって、やってますので、かなりやりとりしてるんですけど、ちょっと今のお話は、また改めて報告させていただきたいと思います。
145: ◯浅野委員
いや、嫌みを言ってるわけじゃない。何人ぐらい萩というか、山口県から来ますか。益田の飛行場に。後からでいいですが。
146: ◯池田主査
これについては、多分、地域振興部のほうだと思いますので、そちらのほうのあれで。
147: ◯浅野委員
ああ、おたくじゃないか。
148: ◯池田主査
資料を……。
149: ◯浅野委員
それからもう一つ。飛行場のことはおたくではない、わからない。
150:
◯安井観光振興課長
はい。
151: ◯浅野委員
そうか。出雲空港で、国際定期便なんだっけ、あれ、看板がかかっちょったが。まだ、あれ、かけておるのか。
それで、今度、米子が上海と。ソウルとの奪い合いのときに、出雲と米子空港と、大層金使って韓国へいろいろ持ってきて、手ぶらで行かへんだから、たいそうつかわれたもんだ、今の知事じゃないですよ、前の知事。結果的に鳥取がその３倍ぐらい使っとったわけだから、結果的に米子が勝った。今度のときに、私らが聞いていたのは、米子飛行場は、自衛隊と併用なんだから、中国は無理ですけん、出雲は中国へしなさいというような話と、米子のが、出雲は負けたんだから、慰めみたいに思われてとられたわけ。ところが今度、結果的に上海へまた、鳥取相当金使うと思いますよ。チャーター便だけだわ、何だわって言って、債務負担行為させられた、大変なことになると思うが、やると思うが、出雲もそういう格好を、米子がまたやられるような、金使ってと思って見ておるような観光行政の見方しちょうかどうかということなんです。
それと、私は、これは交通対策課に言わないけんのかな、ここだと思うが、お宅のほうから言わないけんと思うが、ナイトステイをやっていただけさえすれば、余り金使って、債務負担なんかさせんこに、ナイトステイをして、大阪のためでもいい、福岡はずっと言っておるが、そういうことの交渉は、観光課がやるんじゃないの。（「地域振興部」と言う者あり）課が違うか。ここで言ったって、しょうがないか。じゃあ、やめた。
152: ◯池田主査
浅野委員の御質問に関しましては、地域振興部の交通対策課に質問するという形になりますので。
153: ◯浅野委員
まあ、ええわ、ええわ。
154: ◯池田主査
文書で……。
155: ◯浅野委員
ええわ。
156: ◯池田主査
ちょっと相談させてください。
ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
157: ◯池田主査
１点だけよろしいですか。
空き店舗対策、１４４ページのところで。空き店舗対策で１店のとか、２店とか各地域でなってますけど、一つちょっと疑問なのは、やっぱりこれ地域でやらないといけないんじゃないかということで、アフターの点検とか、やったらやったみたいな形になってないかということと、それとやはりそれぞれの自治体との、じゃあどういう形で、実際のほうはそのことに対して支援しているか、そういうのがあるかどうか。
それから、地域振興の問題も絡んでくると思いますけど、そっちのほうとの絡みがあるのかどうなのか。その辺について。
月森課長。
158:
◯月森中小企業課長
まず市町村のかかわりでございますけども、この制度自体が市町村への間接補助事業ということになっておりますので、市町村も責任を持ってやるということになっております。それから、あとは……。
159: ◯池田主査
地域振興との。
160:
◯月森中小企業課長
地域振興との関係につきましては、実は今年度は、地域振興部、それから健康福祉部等も含めまして、どういいますか、いわゆる限界集落をどうするかというような話、それから中山間地域の見守り系をどうするかというような話も含めて、やっぱり考えないかんということで、いろいろ検討を重ねているところでございます。そういう視点で取り組みを行っているということです。よろしくお願いいたします。
161: ◯岡本委員
１点ほど、関連で。
162: ◯池田主査
岡本委員。
163: ◯岡本委員
今度、中山間地域・離島調査特別委員会つくって、新たにスタートしたんですが、全く今のことで、基本的に言えば、もう中山間地域だって、商店街の活性化の問題もそうだけども、商工だけとか、あるいは農林業だけだとかではもう地域が活性化できん状況になってる。
私は、これは地域振興部が中心になって、そういうプロジェクトぐらいをつくって、総合的にその地域の活性化をどうするかというようなことをやっていかんと、１つの対策打ってばっかしいったて、どうにもならん。そのために、今回中山間センターの問題も調査したり、勉強させてもろうてる、どう今後、センターが取り組んでいきゃええかということもやろうとしておるわけだが、その中においても同じことだと思うんですよ。やれ、イノシシを何匹とったとか、猿が出たけん、草刈ったことばっかしの話。もうそれじゃあ、時間的にも余裕がないわけだ。中山間地域センターって１０年たっとるんです。それで、じゃあどうなったかちゅうのは、いまだに何も出てこんというような状況の中で、どうするかっちゅうことも今、本当に真剣にやらないかんと思って、そこへ一つ挙げたわけですが。
それで今の、例えて言うと、商業の活性化で言や、離島のものを売ったりすることもやっとる、あるいは商店の空洞化の問題もあって、いろんなことを含めていうときに、一番初め、中山間というか、いろんなことやりだしたのは、商工会中心になって、イベント事業を始めたのが始めだったと思うんですけれども、実際、それ、地域と一緒になって、連携でやっとるというのは見えてこん。単発的なものというのはいろいろあるんだけども、非常に見えてこんわけだ。その辺が特に、中山間の場合の商業のほうの、何ていうか、商工の関係が中に入っていろんなことをやる、その対策の中にはいってきて、どんどんこういうことをやったらどうかとか、これにはこれでやれとか、例えちゃあ、商工連携でこのたびもブランド推進室に力をかりてはおるけど、それは確かにそうだ。農業も、ものをつくっても売ることができにゃ、できんという問題もあるもんだから、そこのとこをどうやっていくか、あるいは空き店舗のとこに、その農業の農産品でも出してでもやらせるとかっていうようなことをやるとか、そういう施策をどんどん打っていかんと、そういうことになると地産地消ということにもかかってくるわけだ。その地産地消だって、同じようにそういうところへ入れて。だから、総合的にその分を商工がどこで担うかという部分というのが、もう今から必要になってきて、こういう指標を使えやと、農業やるんだけどこういうのがええんやとかいうことをやるためには、地域振興部を中心にした部局内のそういった連携をもっともっと、これをやるって言ったらさっと集まってそのことをどうするかちゅうぐらいの対策ができるようなことをやっていかないかんとわしは思うとるから、そこで、さっきからいろんな話が出とるけども、例えば中山間地域という中で、そういうことに取り組んどる、部分的には取り組んでいるのはわかるけど、総合的にやったことがあるかないか、一つ聞きたい。その中に入っていってやったとか。
164: ◯池田主査
月森課長。
165:
◯月森中小企業課長
県全体の中山間地域を総合的に取り組んだというとこについては、実際問題、取り組めていない部分ではないかと思います。そういうこともありまして、買い物不便というものの実態がどうなっているかということを、昨年度がそういう調査を進めております。
どういいますか、私どもとか、それから商工会議所、商工会、できる部分は、まだまだいろいろあるんだろうと思います。今申し上げましたとおり、商工会も地域相談窓口を設置をして、地域の商業に限らず、どういいますか、地域活性化も担っていこうという気持ちでおります。私どものそういうスタンスをともにいたしまして、県庁内でも中山間地域、非常にあと残り時間の少ない状況もわかっておりますので、積極的な立場を占めていきたいと思っております。
166: ◯池田主査
岡本委員。
167: ◯岡本委員
そういうことも、今からまたお願いせないけんこといっぱいあるんだけど、今言うように、総合的に、それともっと商工っちゅうものが、商工会に皆任す、商工会議所に任すっちゅうだけで、基本的に、商工会がそれじゃあこの地域、このことをやってみようという、自分らが立ち上がってこういうことをやろうというのは、一時的には、青年団とか青年部とかそういうがこぞってやるのがあるが、町そのものをじゃあどうしていこうかとかいうような施策というのは余りないんだ、どこを見てきても。今のように、中山間言うたら、すぐ農業のことしか頭に上がってこんというような。
でも中山間地域そのものっちゅうのは、それは建設業もなけないかん、商業もなけないかん、林業もなけないかん、総合的に町というのはつくり上げるもんだという認識なきゃいかんと思うんだけども。どっちかいったら、地産地消だとか林業だとか、農業関係ばっかりが先に出るような形ばっかししか出てこん。その中でさっきのブランド室つくったのに、それは総合的にいろんな意味で、地元農産品になる品物つくって売ったりすることは頑張ってくれておる、そこにどっちかいうと、農業の関係の手伝いばっかしの面が見えて、商工のほうのがそこへ出てきてやるちゅうことで。
それでこの間、保証協会へ行って話ししよったら、いろんな話が出てきた中に、どんどんどんどん中山間地域の商店が減ってきとるちゅうんだ。それは人口が減るけん、しようがない、あるいは大店法がああいうことになって集約されてきたっちゅうのはそれはそうかもしらんけど、現実にそういうことがないなってくるということは、地域に人がまたそのために人がおらんようになるということにつながっていくわけだから、そうするとやっぱり、基本的な中山間地域の町づくりをどうしていくかということを考えないかんと思う。そこにやっぱり商業、あるいは商工会とか商工会議所っちゅう、それは市街地の空洞化も一緒だと思う。そこをやっぱりもう少し、これは商工がやった施策だちゅうもの、あるいは商工会議所中心でやったもんだっちゅうことが出てくるような施策というのはもう打っていかないけん時期に来とる。農業のほうが結構それを打ってきとるわけだ。それを地域振興部と一緒になって、ばらばらでやってもしようがないから、１つのものにそれを持ってきて、モデルをつくって次へ持っていくぐらいな施策というものを、このたび地域再生化の集落の再生事業も県単つくったんで、あの中にもそれは本当は入っとりゃよかったなっちゅう気持ちがあって、３年過ぎて、新たにまた行くんだけども。そういう考え方があるんで、そういう考え方を持って取り組んでもらいたいということ、これ要望ということです。
168: ◯池田主査
じゃあ、要望ということで。
浅野委員。
169: ◯浅野委員
家賃のこと今、主査おっしゃたが、松江が今２７店舗で１カ月で９０万もらってる格好になるわな、一店舗が。それと東出雲町なんかは、１店舗５０万で、その４分の１を県が出いとるようだが、３分の１かな。結果的に、それは家賃補助しとるってことでしょうが、市も出いとるから、松江でこれを単純に割ってみたら９０万で、県がそのうちの２４万出いとるようだが、市がまた出いとるだろうと思うがね、これずっと１カ月８万だから、まあ１０万ぐらい出いとるかなと私考えるんですけど、それは店舗があいたところ何に使ってもいい、大学生が使ったりなんかしとりゃ、天神町とか、殿町なんかね。だが、この効果というものは、これは国から補助金が出てるから使ってるんですか。
170: ◯池田主査
月森課長。
171:
◯月森中小企業課長
この事業につきましては、県単独の財源で実施をしております。２１年度からは、経済対策ということもありまして、かなり拡充をさせていただいたという事業でございます。
それから、補助についての内容でございますけれども、家賃補助もやっておりますし、改装費の助成というのもやっております。
172: ◯浅野委員
やってるわけね。
173:
◯月森中小企業課長
はい。家賃については、最長２年間、１７０万弱のものを補助をしました。改装費については、１６０万を上限に出す。補助率も家賃の場合は３分の１、改装費の場合は４分の１を助成をしているというところで、一概にその分がすべて家賃の補助金だということではありません。
174: ◯池田主査
浅野委員。
175: ◯浅野委員
これは県単ですか。
176:
◯月森中小企業課長
はい。
177: ◯浅野委員
ああ、そうか。そこで、何とか、中央商店街の活性化って何か法律があるとか、会議所がやんやんやんやん言うとるようだが、活性化にならへんわね。こぎゃんことしたけんってならへん。なってない。時代の趨勢だっていって投げてはいかんことはわかるけど、むしろ、その店のとこを壊して、駐車場にしたほうが収入は多いと思う。隣に店は駐車場があら繁盛する。その駐車場にすると、固定資産税を全部出さでもようぐらいにしますというほうがいいじゃないかと前から思っとったね。松江やなんかの実態を見ててよ、天神町にして、竪町にせよ、殿町にせよ。年寄りで若え者は戻らへんけん、空き店舗だ。それを壊して、駐車場にしたら、隣の店は繁盛するわけだ。駐車場にしたほうが収入は多いわ、土地を持っておる者は。ところが今度は固定資産税取るから、そやなものは減免してやっほうがかえってそのほうが儲かる、そういうふうな発想なんてものは出てこんのかね。それをまた補助でももらうということになればよけいいわけだ。壊すのは大変に金がかかるわけだ。木造だ、大体店というのは。そういう格好の、これは県単で出すようにしたから、あれ、町村から頼まれたから出いたもんかね。どうなっとるかね。
178: ◯池田主査
月森課長。
179:
◯月森中小企業課長
まず駐車場にしたほうがよいのではないかというお話でございますけれども、商店街の活性化といいますか、商店街で一体どういうふうに活性化を図っていくんだということは、第一義的には、相当の商店街がある市町村のほうで、やはり考えていくべき事柄だろうと考えております。
県といたしましては、商店街を活性化する一つの手法として、空き店舗にお店が入るということが一つの手法であろうということで、このような助成制度を設けているというところでございます。
180: ◯池田主査
浅野委員。
181: ◯浅野委員
それはわかっているが、それは一般論だよ。平面的に見ると、その家があいたら、ぐあいが悪いと、歯抜けになるというぐあいだからわかるが、結果的に空き店舗の補助出いとるようだから、松江やちも大体わかるわ。あそことあそこともらって、町内会のおばさん方がお茶出いちょう何とか、そげなこと使っとることもわかってますよ。それで、壊さんこにつながってることは確かだ。ただ、それで商業が発展して、商店街が発展するかっちゅうと、これはまた別だ、結果的に。天神町のとこなんかでもそうだ。商売しとるもんが入っとらへん。県も補助金出いとるだから、市町村から言われたけん、出いちょるだろうと思う。中央商店街の活性化だやの法律があるそうだが、それにのっとって国が補助出いちょうけんかなと思ってけど、出いちょらんということだが。それが本当の活性化になってるかどうかということ。あいとることによって、駐車場はないんだけん、商店街にはね、だいたい。そこへ駐車場をつくってやると、隣の人は繁盛するわな。人の香で法事するちゅうことだけども、それすることによって、もうからなきゃならんでしょ、地主さんはさせんのだから。もうかるようにするには、固定資産上、それは減免すりゃあ、結構高い固定資産税だと思うよ、あそこは。減免してやりゃ、むしろそのほうがええ。その減免に対する補助金出して、そういう政策展開というものについて、私は前からそう思っとんだけども、補助金出される側としても、わしは（「まとめちゃったらね」と言う者あり）考えっていただければありがたいと思いますんで、また御検討ください。
182: ◯池田主査
また今後の政策に生かしていただきたいと思います。
ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
183: ◯池田主査
それでは、商工労働部の所管分につきましては、これで終わりたいと思います。
執行部の皆様、ありがとうございました。
〔執行部入れかえ〕
184: ◯池田主査
それでは、再開いたします。
月森課長。
185:
◯月森中小企業課長
午前中に商工団体等の経営指導員の人件費が、一般財源化された時期についての御質問がありました。これについてお答えをさせていただきます。
商工会、商工会議所については、平成７年度以降、商工会連合会については、平成１０年度以降、一般財源化されております。以上です。
186: ◯池田主査
はい、わかりました。
それでは、これより両部共管に係る調査を行います。
昨年度の決算特別委員会では、両部共管に関する指摘事項はありませんでしたので、これより予算執行の実績及び主要施策の成果により、各個別事業の説明を受けるとともに、施策評価結果の内容、あるいは当該事業と施策評価結果との関係等について、説明を受けたいと思います。
柿川管理監。
187: ◯柿川ブランド推進課管理監（貿易促進支援室長）
それでは、しまねブランド推進課の事業のうち、貿易振興に関する事項について御報告申し上げます。
まず、お手元の予算執行の実績及び主要施策の成果の冊子の１４５ページをお開きいただきたいと思います。一番上の２．の国際経済交流促進事業費について、御説明申し上げます。
本事業では、しまね産業振興財団並びにジェトロ松江の活動に対する財政支援を通じて、県内企業の海外取引を促進しております。また、県内の国際貿易港であります浜田港、それから境港について、浜田港振興会、それから境港貿易振興会が行うポートセールス活動を支援しております。
イの事業の実績及び効果ですけれども、その下の（ア）経営の国際化への総合的支援について、1)のしまね産業振興財団につきましては、こちらに常駐されております貿易投資アドバイザーを中心としまして、企業の個別、具体的な支援を行っております。あわせて、2)のジェトロ松江では、ジェトロの有する海外ネットワークを活用いたしましたタイムリーな経済情報の提供など、主に事業の立ち上がり段階での支援を行っております。これらの連携によりまして、２２年度は、上のほうにありますけれども、２２件の取引成立となっております。
また、（イ）の国際経済交流拠点の利用促進につきましては、浜田港及び境港とも、国の重点港湾に選定されました。その利用促進を図るため、現在、官民一体となったポートセールスに取り組んでおります。その結果、２２年度に浜田港と韓国との定期コンテナ航路の取り扱いコンテナ本数、それから境港のコンテナ本数とも、過去最高を記録するなど、明るい兆しも出てきております。引き続き、港の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
それから、資料が若干飛びますけれども、１５２ページをお開きいただきたいと思います。下のほうの（４）のしまね食品等輸出促進対策事業費について、御説明申し上げます。安全・安心、高品質の日本製品の海外での評価の高まりを背景に、県産品の輸出促進を通じた農林水産業の産業化を支援しております。しかしながら、原発事故の影響で、各国の輸入規制強化という……（「１５２」と言う者あり）１５２ページでございます。
残念ながら、原発事故の影響で、各国の輸入規制強化という逆風はございますけれども、島根県産品の安全性を粘り強くアピールしながら、地道に輸出促進に努めてまいりたいと存じます。
イの事業の実績及び効果ですけれども、このうち、（ア）につきましては、輸出に取り組む県内の食品メーカーや、生産者団体を組織化したしまね食品輸出コンソーシアム、こちらのほうを通じまして、海外バイヤーを招いた商談会や、現地での販売促進活動に取り組んでおります。それから、（イ）では、観光と連携した輸出促進の取り組み、（ウ）では、ロシア向けのボタンの取り組みなどに関する新規の販路開拓調査などを実施したところです。（エ）の産地輸出促進対策につきましては、生産団体による商談会の実施など、２２年度は、３団体の活動を支援しているところでございます。
次に、施策評価との関係で御説明申し上げます。お手元の別冊の資料、施策評価結果の概要についてをお願いいたします。
まず、資料の１ページ目のＩ‐１‐１、県内企業の経営・技術革新の支援という項目がございます。こちらにつきまして、貿易振興の関係で、国際経済交流促進事業が位置づけられておりますが、成果指標は、貿易以外も含めた県内企業の全体のものとなっておりますが、ことし２月に取りまとめました今後の貿易振興のあり方に関する検討報告書に基づき、今年度開始しましたしまね輸出促進支援補助金、先日御報告申し上げた内容でございますが、こういったものを活用しまして、県内企業の海外展開を支援していきたいと考えております。
また、県産品の販路拡大につきましては、この資料の４ページでございますけれども、施策Ｉ‐２‐２、県産品の販路開拓・拡大の支援の中の、農林水産品・加工品の輸出額というところがございます。貿易の関係では、この輸出額につきまして、１９年度の３億５，２００万円の輸出額に対しまして、２２年度は４億６００万円となっております。残念ながら、２２年度の目標達成には至りませんでしたが、その要因としましては、リーマンショックの影響による消費の減退、あるいは円高の影響などによるコスト高、こういったものが輸出に関する課題として出てきておりますが、こういったものに対しまして、しまね食品輸出コンソーシアムでの活動、それから先ほどの「貿易振興のあり方に関する検討報告書」に基づく各種取り組みを今、進めておりまして、こういったものを通じて、一層の海外販路開拓拡大に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
188: ◯池田主査
新田しまねブランド推進課長。
189: ◯新田しまねブランド推進課長
それでは、お手元の予算執行の実績の冊子のほうに、またお戻りいただきたいと思いますが、１５０ページになります。左肩、４番の販路開拓事業という項目になります。私どものブランド推進課は、先ほど説明のありました海外向けの取り組みプラス、国内の中で県外向けに県産品を販路をつくっていくというような取り組みが主な取り組みとなっております。
４番の（１）ブラッシュアップ支援事業であります。これにつきましては外向けに売っていくような商品、これをメーカーの方々がどういう商品をつくったらいいかというようないろいろお悩みになることがございます。私どものほうで加工、あるいは生鮮、そういった関係の専門家の方をアドバイザーとして抱えておりまして、そういうメーカーの方からの要請に応じてそういう専門家を派遣して、悩み相談といいますか助言をしていくお手伝いをして商品のレベルアップを図っていくというような取り組みを行っております。
（２）以降が県産品の販路拡大の事業の大きなくくりになりまして、これにつきましては、（ア）から１５２ページまで８項目に及んでおります。事業の目的にありますように、島根県の産品を県外のほうに出していくというきっかけづくり、あるいは県外の店舗でのフェア、そういったお手伝いをしております。
（ア）からページをめくっていただく（ク）までがこういう取り組みでございます。（ア）から１５１ページの（オ）、ここまでが主に販路拡大に向けてどういった具体的な取り組みをしているのかということが掲げてございますが、１５０ページ、1)にあります島根フェアの開催、これは国内、関東から九州に及ぶ店舗で島根県のフェアを開催しております。こういうフェアを開催する店としましては、ブランド推進課が１４年にできておりますが、平成１７年から県外に島根県産品を取り扱っていただくパートナー店という店をつくっていく仕組みとしておりまして、平成１７年度、８店舗ありましたところが、昨年度、３２店舗まで拡大をしております。こういうところで島根県の産品を紹介するようなフェアを中心的に行い、その産品がまた定番化に結びつくような、そういう取り組みを展開しているところです。
１５１ページに移っていただきますと、（イ）から（オ）にかけては、これは県外で主催される首都圏での主な商談会、こういったところに出ていく事業でありまして、県内のメーカーさんに呼びかけて首都圏でのいわゆる出展商談というような取り組みになります。そこに書いてありますようなところに出ておりますが、大体おいでになる方々というのは、期間を通じて１０万人前後のバイヤーとかそれからスーパー、あるいは卸の方になります。そういう方々をターゲットに、県内のメーカーの方が直接みずからの商品を売り込み、また、次の商談につなげていくというような取り組みをしております。
次に（カ）であります。これはインターネットを使っての販路拡大の取り組みになります。島根県は楽天とのつき合いが濃うございまして、午前中のところで部長のあいさつにもございましたが、昨年、島根県は楽天と包括業務提携を結んでおります。それに結びつく一つの取り組みとして、楽天での物販の取り組みが平成２１年の下期から始まっておりまして、昨年、夏と冬に、歳暮、中元の時期に島根県の物産展というのを１カ月程度展開をしております。そういうネット上での取り組みも支援をスタートしているところであります。
めくっていただきまして、１５２ページになります。これは昨年からスタートした（ク）ですが、広島は近いところでありまして、島根県とも御縁があるところです。広島での島根県の食材を取り扱っていただく店を食材協力店ということでお願いをするような取り組みも昨年度からスタートしておりまして、昨年度、２８店舗のところで島根県産品を取り扱っていただくようなお店として御協力いただくようなことになっています。これ現在、今年度９月末の段階でもう既に１０店舗ふえておりまして、３８店舗になっております。
それから（３）、にほんばしの関係であります。にほんばし島根館は平成１５年に設置されて、そこにあります島根県の情報発信、あるいは物販の拠点として立地のいいところで、ひとつ出島のような形で事業展開しております。昨年度リニューアルをしまして、非常に商品が見やすくなったとか、お客様が奥のほうまでしっかり歩いていただけるようなリニューアルがされました。そのおかげでリニューアル当初が、休みのときなどは２，０００人程度の方がおいでになるというような状況になっております。大体、年間で１５万人程度の販売客数、売り上げは約３億円から３億５，０００万ぐらいということになってます。
にほんばしの状況でありますが、そのリニューアルで右肩上がりになりそうではありましたが、例の震災の関係で年度末からちょっと落ち込んで、年度改まりましてからちょっと苦戦をしておりましたけども、直近のところで、震災前のところで上半期を比べてみますと、今年度の上半期が昨年度の上半期に比べまして２割増しになっておりますので、震災のそういう向かい風を乗り越えて、売り上げ、客数とも２割アップの状況に押し返しておりますので、今後の健闘を期待したいというふうに思ってます。
先ほど、貿易のところ飛ばしまして、１５３ページになります。先ほどまでは主に加工の関係が中心でございましたが、１次産品、農林水産品につきましても販路の開拓をしていく取り組みを行っております。
この中で特徴的なものが（ア）のところにあります、売れる仕組みづくり・顧客との絆づくり構築事業という事業が紹介してございます。これは平成１９年度からの事業であります。このおもしろさは生産者の方、産地の方が自分たちの商品を売るためにはどういうことが必要なのかということを学んでいただく事業になっておりまして、私どものほうのアドバイザーが産地に入り込んでいって、１つの商品をつくり上げるお手伝いをしております。昨年度そういった取り組みにつきまして、県内の４産地でお手伝いをしております。今年度は既に５産地お手伝いをするように既に入っております。
めくっていただき、１５４ページから１５５ページの（イ）から（カ）にかけては、先ほどの商工加工品と同じように県外に向かっての販路の拡大の取り組みでございます。農林水産品につきましても同様に県外の商談会、こういったところに出展を始めておりまして、こういったところで目にとまったものについて、直接、スーパーあるいは卸、あるいはレストラン、飲食店、そういったところの方から直接興味をいただいたような品があります。お問い合わせに応じて我々の課のスタッフが県内の産地を御案内をするような、そういう地道な取り組みをしておるところであります。
こだわり産品ということで、これ昨年からそこにありますような品目、こういったものを中心的に紹介するような取り組みも始めております。こういったところを地道にしっかりＰＲしていくということを考えております。
１５５ページの畜産、牛肉についても当然のことながらこの事業に限らずもろもろのチャンネルを通じてしまね和牛の紹介をする、あるいは産地のツアーにお招きをする、こういった取り組みをしております。
それから（６）の地産地消という事業であります。今まで県外向けの取り組みを紹介しておりましたが、県産品を県内で活用するという取り組みも当然必要であります。一つは県内でそういう普及啓発という、皆さんの意識に訴えかけるという取り組みをしたり、（ア）の2)にありますような島根県産品を食材として使っていただく県内の飲食店、こういったところを故郷料理店ということで認証をして、しっかりお店のほうで使っていただき、またＰＲいただくというような仕事をしております。現在１５４店舗ということです。昨年、２１年度末は１４１軒でありました。２２年度にまた２０件を超えるお店がこういう認証ということで取り組んでいただいております。
めくっていただいて１５６ページになります。県産品を県内でまた紹介するような県内の商談会、こういったことも当然のことながらやっております。
それとあわせまして、4)であります。島根県内で県内産品をどの程度使っていただいておるのか、なかなか実態を把握しかねておりましたが、昨年度、県内の食材の状況調査を行い、議会のほうでも御報告をさせていただきました。学校、あるいは福祉施設、こういったところでの状況調査であります。５７０施設に及ぶ調査で８割近い回答をいただきました。調査の結果は、当然のことながら地元の産品で安心できるというようなこともあって、できるだけ使いたいというようなお声もある一方で、やはり量ですとかコスト、こういったところが一つのハードルになっているというような実態が見えてまいりましたので、私どものほうで生産側の皆さん、あるいはそれを使われる皆さん、そういったところにこういう状況を御説明しながら、県下で少しずつでも問題意識を持っていただくような取り組みを今年度から、地道な取り組みですが、スタッフが出かけていって説明するような、そういったことを今やり始めておるところであります。
最後になります。伝統工芸品の関係です。島根県が指定します伝統工芸品、これが６６品目ございます。こういった産品につきましても、当然のことながら支援をしていかないといけません。工芸品につきましても、先ほど申しましたフェアとかパートナー店のチャンネルを使いながら、島根県のこういう工芸品についてもＰＲをしていくということであります。
施策の評価のほうに移っていただきたいと思います。評価結果の概要の４ページになります。
先ほど貿易でごらんいただいたページになりますが、４ページ、施策Ｉ－２－２、ここのところで販路拡大の評価をしてございます。先ほど説明しましたパートナー店、あるいはにほんばしの販売、あるいは、一番下は旧５産品になりますが、それの販売実績、そういったものが指標として掲げてございまして、基本的には目標をおおむね達成しておるというように考えております。にほんばしの場合は目標を下回っておりますが、先ほど説明しましたように対前年の上期を比べますと、２割り増しを堅持しておりますので、先々、今年度に向かってももろもろのチャンネルを生かしながら県産品のＰＲ、あるいは地道なつなぎ、そういったことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
それから、一つめくっていただきまして６ページになります。施策のＩ－４－１の下の段。物産協会での伝統工芸品の販売額という列がございます。目標は８，１００万円ということで、実績は６，１４１万円ということになってございます。これにつきましては、２，０００万円近い額が下回ってございます。これは目標設定、スタートした当初から大体６，０００万円から７，０００万円の実績でほぼ横ばいに近い状態で、近年のところでは若干生活様式も変わってきた中で工芸品の販売そのものは苦戦をしているというのが実態でありますが、横ばいを堅持しているというところで何とか頑張っていただいてるかなという気もしております。
これにつきましては、今回６月補正で伝統工芸品の外向けの打って出るようなチャレンジの１，０００万円の事業を予算化していただきました。そこに向かって県内のメーカーさん、我々、説明して歩いて、まず、みずからの商品を消費者がどういうふうな反応お持ちなのか体感していただいて新しい売れる商品をつくっていただく、あるいはレベルアップを図っていただく、こういった取り組みを進めていくようにしております。メーカーの方々も非常に前向きに今考えておいでですので、こういった事業を使いながら、しっかり、右肩上がりとまではいかないかもしれませんが、１つでも売れる商品をつくっていくというところでしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。以上です。
190: ◯池田主査
では、ただいまの説明に対するものを含めて、両部共管事項の決算全般について質疑を受けたいと思います。
どなたかございますでしょうか。ありませんか。よろしいですか。
１５０ページのブラッシュアップ事業についてですが、この事業について頻度とかどういう形になってるか、システムを教えていただきたいと思います。
新田課長。
191: ◯新田しまねブランド推進課長
このシステムは、商工会さん、あるいは市町村さんに周知をしておるところですが、我々のほうで加工あるいは生鮮、それから商品の棚とか、そういうことにたけた県外の専門の方、あるいは県内の専門の方の名簿を作成しておりまして、その方に企業への指導、助言のお手伝いを依頼をしています。
私どもの課のほうには、この制度を当然知ってお問い合わせがあったり、あるいは、知らずしてちょっと悩んでるんだがというようなお問い合わせがあったり、あるいは日ごろからのおつき合いの中で、商談会、あるいはフェアに向かって動かれる事業者さんたちが、新たな物をつくりたいんだがちょっとこういうところで悩んでるというようなお声を伺う中で、こういう制度があるよということを御紹介して、そのアドバイザーの方が実際にそのメーカーさんの中に入っていかれて意見交換をしたり、それからサジェスチョンをして一つの商品を改良、あるいは全く雲をつかむような話の中へヒントを与えたりというようなことでお手伝いをいただいてまして、その費用弁償、あるいは謝金といったとこのお手伝いをしております。
192: ◯池田主査
その件について。基本的には、例えば何回とか、回数とか、そういうものについては何か規定があるわけですか。
新田課長。
193: ◯新田しまねブランド推進課長
この制度そのものは、基本的に何回かという計画をまず出していただくようになってますので、それをそのアドバイザーの方を仲介して実際にお願いしたい方と相談をしていただいて、それで動き始めるというような形になっております。張りついてずっと最後まで面倒見るというふうなまでのところではなくて、最初の入り口のところで大きなハードルがありますので、そういったとこへの動機づけというようなことをまずしっかりやっていただいて、あとはその後、必要に応じてまた必要があれば柔軟にこの方のお手伝いというふうな格好にしております。
194: ◯池田主査
結局、問い合わせをしたその方々のレベルとかもあるわけですよね。本当に単純なものから結構高度なものまで、そのフォローの仕方もその程度によって違ってくるわけで、すぐいろんな解決策が出てきてそれからすぐ先へ進めるような場合もあれば、なかなか結構時間がかかるような場合もあるかと思うので、その辺の事業の棲み分け、何ていうかな、例えばこれは受ける、これは受けないみたいなその辺の仕分けみたいなことはやられるわけですか。
新田課長。
195: ◯新田しまねブランド推進課長
専門的なとこまで我々のほうでなかなか立ち行きませんので、まずはこういう方がいらっしゃるということをお問い合わせがあったところに御紹介をして、一度持ち帰っていただいて、それで検討いただくようになってまして、我々のほうでふるいにかけるというふうなことは特にはしておりません。
196: ◯池田主査
要望なんですけど、多分いろんな方が困ってらっしゃって、そういう方、協力願いたいということがあるかと思いますけど、せっかく、かなり優秀な方が、私も名簿を見させていただいたことがあるんですが、いらっしゃると思います。有効に活用できて、それが効果になるような形で。予算の執行状況を見ますと、例えば回数を１回、２回で多分できないと思うので、その辺のことも、フォローも含めて。逆にこっちはもう少しこうしたほうがいいんじゃないかみたいな形でやってあげられると、効果が出るかどうかが重要な問題だと思いますので、その辺も今後よろしくお願いしたいと思います。
新田課長。
197: ◯新田しまねブランド推進課長
おっしゃるとおりだと思いますので。あわせまして農林のほうでも、農林の先ほどのきずなづくりという事業は、これはしっかりケアをしていくような体系になってます。そういった事業を片一方で持ちながら、こっちは逆に柔軟な格好でということではありますが、きちっとそういったとこまで我々も自覚をしてお手伝いをするように努めたいと思います。
198: ◯池田主査
ほかに何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
199: ◯池田主査
そうしましたら、両部共管につきまして何か。要求すべき資料等、請求するものございましたら。委員のほうから何かございますか。
なければ、以上で両部共管事項の調査を終わりたいと思います。
執行部の皆さん、お疲れさまでした。
〔執行部入れかえ〕
200: ◯池田主査
それでは、これより農林水産部に係る調査を行います。
初めに、農林水産部長のごあいさつを受けます。
原農林水産部長。
201: ◯原農林水産部長
それでは、農林水産部を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。
委員の皆様には、県予算、特に農林水産関係予算の執行に当たりまして、格別の御指導、御助言をいただいておりまして厚く御礼申し上げます。本日は、平成２２年度の諸事業の執行状況、あるいは施策評価等について担当のほうから説明させていただきます。
農林水産部としましては、平成２０年度に今後の１０年間の姿を見据えました新たな活性化計画をつくっておりまして、特にその行動計画を戦略プランと称してますけれども、２０年から２３年、今年度までの４カ年間、実践的なところを取り組んでいるところでございます。平成２２年度はその３年目ということでございまして、予算としましては１年間ですべて完結的に１つの仕事ができるというものではなくって、ある程度事前のウオーミングアップといいますか、助走期間を持ちながら最終的なところでは予算の成果という形で数字としてあらわれてくるということでございますので、日ごろからのさまざまな取り組みというのが非常に重要になってくるんじゃないかと思っております。
非常に農林水産業を取り巻く情勢が厳しさを増しているところでございますけども、今後とも消費者や、あるいは生産現場の皆さんのお声を踏まえまして、農林水産業の発展に対して取り組んでまいりたいと思います。今後とも委員の皆様の御支援、御指導、御協力をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。
202: ◯池田主査
ありがとうございました。
昨年度の決算特別委員会では農林水産部に関する指摘事項はありませんでしたので、これより予算執行の実績並びに主要施策の成果により各個別事業の説明を受けるとともに、施策評価結果の内容、あるいは当該事業と施策評価結果との関係等について説明を受けたいと思います。
糸賀課長。
203: ◯糸賀農林水産総務課長
それでは、私のほうから今回の総括的な点につきましてお話をさせていただきます。
こちらの予算執行の実績及び主要施策の成果のほうの８８ページ、８９ページのところが農林水産部の総括事項が記載されているところでございます。左のほうが予算の関係、右のほうが２２年度予算に当たっての施策展開の基本的な考え方を１枚でまとめたものでございます。
先ほど部長からも説明がございましたように、当部につきましては２０年３月に新たな農林水産業・農山漁村活性化計画を立てまして、２２年度はその３年目に当たる年になっておるところでございます。この計画を基本的なものとして２２年度の状況にあわせ施策の展開を、基本的な考え方を取りまとめたペーパーになっております。
中ほどのところ、２番、施策の展開方向というところでございますけども、そこに丸で囲んであるところでございますけども、この活性化計画につきましても、産業としての自立する農林水産業、そして活力ある元気な農山漁村、それから真ん中にございます暮らしと結びついた農林水産業と、この３つを目指すべき将来像として、その下の四角で囲んでございますけども、持続的に発展する島根の農林水産業・農山漁村の実現というところを目指して進んできているとこでございます。
そこで、この活性化計画を基本にし、２２年度の予算編成におきましては地域の自主性とか創意工夫を生かして、そして地域の実情に即した施策を展開するという基本理念のもと、一番下の四角で囲ってあります４つの項目、売れるものづくりの推進、そして農業及び地域の担い手確保の対策の推進、それから農山漁村の地域資源の活用対策の推進、生活基盤・生産基盤の整備という、これらを施策の重点施策として取り組んできたとこでございます。
その結果でございますけど、左側、予算及び決算額でございますけども、２２年度のまず一般会計の予算でございます。一番上の表の左側の一番下のところ、合計でございますけれども、４４４億３，１００万円余の予算、これは専決後でございますけど、予算を計上していただいて予算執行を行ったとこでございます。
真ん中からのところの２３年度への繰越額と。繰り越しが１２５億９００万円余ございます。これは主には２月補正で計上いたしました経済対策等々の公共事業、それから大雪の被害がございまして、これの復旧関係が年度内に執行ができなかったということがございまして、繰り越しが行われたものでございます。また、その右の未執行額につきましては、これは企業参入支援等につきまして予定しておったところが取りやめになったとか、あるいは、１２月にございました鳥インフルエンザ関係の家畜伝染病の発生に備えた対策費。これ、１１月補正に出しましたけども、その関係で不用額が出てきたといったこと等々によりまして４億４，７００万円余の未執行額が出ております。これらの繰り越し執行額を差し引いた額が決算額ということで、３１４億７，４００万円余、これが最終の決算額ということで、２２年度はこの額をもって施策を展開したということになっているとこでございます。
この後、各課のほうからそれぞれの予算執行の実績とその成果について、詳細について説明をさせていただきたいと思います。
それから続きまして、施策の評価の結果の状況でございます。こちらも冊子が行っていると思いますけど、１枚めくっていただきまして、全体の概要についてはこの前、全体会でこの施策の状況は説明があったところでございますけれども、１枚めくっていただいて目次のところに全体の施策が載っております。その施策の右側に所管部局というのが書いてございます。当農林水産部が所管しているのが実は２つでございまして、左側の３ページのところに書いてございます。Ｉ－２－１、売れる農林水産品・加工品づくりというのと、１つ飛んでＩ－２－３、農林水産業の担い手の確保・育成でございます。基本的に、この中は農林水産部でございますけども、実はうちの部の施策は当部以外の部局が所管しているところにもたくさん割り振ってありまして、ここで見ていただきますと、例えば９ページのＵＩターンの推進のところにも入っております。それからもうちょっと下のところに土木部、１４ページの災害に強い県土づくりとか、その下の健康福祉部の薬事衛生課が主に扱っている食の安全確保、当部の所管の施策はこういったとこにも入っております。
それから右のページの、上の２２ページのところの道路網の整備と維持管理、それからその下の土木部２４ページ、都市・農山漁村空間の保全・整備、その下の居住環境づくりとか、その下のコミュニティの維持・再生、それから３２ページの環境生活部の中にあります多様な自然の保全、それから３５ページの環境保全の推進というようなところの下のほうに、それぞれの農林水産部の施策がひっついているということで。あと、説明を各課がやりますけど、ちょっと飛んだような格好になりますけど、そういったことが一つ理由となっております。
ところで当部が所管部になっているもの、先ほどお話しいたしましたが、２つございます。それがこの分科会資料の３ページと５ページに該当の施策がございます。
一つが、売れる農林水産品・加工品づくりということでございます。そこを見ていただきますと、２２年度の達成度が三角ということで目標を下回るという評価になっているところでございます。
この売れる農林水産品・加工品づくりにつきましては３つの指標を設定をしておりまして、地域の特色ある米の販売額と、それから乾燥木材の年間生産量、漁業生産額、この３つを指標にしているところでございまして、まず、地域の特色ある米の販売額につきましては、１９年度は２５億という数字から毎年増加はしておりますけれども、最終的には目標の５５億に到達しない、５１億という数字ということで、米については残念ながら目標は達成できなかったという点。それから、乾燥木材につきましても最終的には目標まで届かなかったということで、製材業者の倒産とか新設の住宅着工の減少いうこと等ございますけど、結果的にはここも達成できなかったと。それから、漁業の生産額については、これは魚価の低迷とか消費者の魚離れというようなところが原因と言われておりますけども、これも目標達成に至らなかったという。３つとも目標まで、あとわずかなところもございますけども、目標達成できなかったということで、トータルとしては三角というところで評価をするとこでございます。
２３年度の予測ということで、丸になっておりまして、おおむね目標どおりということにしております。あと、個別のそれぞれの、お米、木材、漁業については状況が各課から説明がございますけれども、おおむね米の関係、それと木材の関係は目標が達成が可能だけれども、漁業の関係が厳しいという、そういった評価で全体としてはおおむね目標どおりということで設定をさせていただいているところでございます。
それから、もう一つが、飛んで５ページの上のほうにございます担い手の確保の関係でございます。
これにつきましては、いずれも２２年度の成果及び２３年度の達成度、いずれについても目標を上回るという評価をしているところでございます。こちらのほうは認定農業者数、あるいは特定農業法人及び特定農業団体等についてはわずかに目標を下回っておりますけれども、新規就農者については農林、それから水産関係、いずれも目標を上回っているということで、全体としては２２年度の成果は目標を上回るということにしているとこでございます。ただ、認定農業者については高齢化等で今後を含めて厳しいという評価をしておりますけれども、２３年度目標についてもその認定農業者以外についてはおおむね達成できるという評価で、全体としては目標を上回る成果があるということで、今、評価をしておるとこでございます。
この後、施策評価につきましても各課のほうから詳細について説明をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
204: ◯池田主査
曽田農業経営課長。
205: ◯曽田農業経営課長
それでは、私のほうから予算執行の実績並びに主要施策のうち、農政対策事業の１から６までを説明いたします。冊子の９０ページをごらんくださいませ。
まず、（１）の中山間地域等直接支払事業でございます。事業名のすぐ横に書いてあるII－５－４というのは、先ほどの施策評価の体系の区分でございます。この事業は、平たん地域に比べまして条件が不利な中山間地域の農業者等へ交付金を直接支払うという事業でございます。平成１２年度から始まりまして、国が２分の１、県と市町村が４分の１を出して負担しております。昨年度から第３期対策がスタートしております。成果といたしましては、イのところに示しておりますとおり、県内全市町村で総額１８億２，８００万円余が交付されておりまして、耕作放棄地の発生防止、それから水路、農道等の維持管理、あるいは農作業の共同化などに役立っていると、そういう取り組みが実施されているというとこでございます。
続きまして次のページ、（２）の企業参入促進事業でございます。これは農業の参入を希望します企業への相談対応、あるいは参入に当たっての調査研究や研修の支援、それから実際に参入される場合の機械設備の初期投資の助成というようなことをやっております。結果といたしましては、昨年は８社が参入いたしまして、昨年度末の累計では合計８６社の参入となっております。不用額につきましては、補正後の入札減、あるいは事業費の変更というものが理由でございます。
次に、同じページの（３）新規就農者確保事業費でございます。新規就農者へ向けた早期経営安定資金の貸与、あるいは地域の担い手協議会が実施いたします新規就農者へのさまざまな助成を支援してるものでございまして、結果といたしまして新規就農者２３名に資金を貸与し、５つの協議会で新規就農者へのさまざまな支援が行われております。
次に、（４）就農者確保緊急総合支援事業費、９１ページから９２ページにかけて記載してございます。これは就業プランナー２名を松江と浜田にそれぞれ配置いたしまして、県内外での就業の相談活動、それから県内就業に向けたマッチングなどを行っております。また、自営就農、あるいは雇用就農者を確保するため、研修費の助成を行ったところでございます。この結果、プランナーの方は２２０件の相談に応じまして、このうち３７件については県内での就業、あるいは定住に結びついてるところでございます。就農研修の助成につきましては自営就農が９名、雇用就農が２名という実績になっております。また、この事業のうちＵＩターン就農者定住定着支援事業と書いてございますのが、いわゆる半農半Ｘ支援事業でございまして、昨年度は６名の実績がございます。
続きまして、（５）の経営体育成推進事業費です。これは国の補助事業でございまして、集落営農、新規就農者、あるいは認定農業者などに対して機械施設の整備を助成するものでございまして、昨年度は２３の経営体が事業を実施しております。
最後に、（６）地域貢献型集落営農確保・育成事業費です。これは本県独自のものでございますけども、農業生産だけではなく、農地の維持、経済の維持、生活の維持、あるいは人材の維持というような、農業、農村の活性化に貢献する組織を本県独自に地域貢献型集落営農と評価しておりまして、その取り組みを支援するものでございます。その結果、このような組織が新規設立として１３組織、あるいは地域貢献型の活動を取り組んだ組織が３８組織ございました。不用額につきましては次年度へ組織設立が見送られたもの、あるいは取りやめたもの、あるいは入札減で発生したものでございます。
それでは、ただいま説明いたしました主要事業に関連します施策評価について御説明いたします。先ほどの横長の施策評価結果の概要についてをごらんいただきたいと思います。資料５ページでございます。
ここでまことに申しわけございませんが、この表一部に誤りがございました。正誤表をお配りしておりますけども、この表の真ん中どころに成果指標以外の成果の欄がございまして、そこに農業として集落営農組織７組織（５８７）とありますけども、これを８組織（５８８組織）と訂正いただきたいと思います。これは昨年度に集落営農組織が８組織ふえて累計５８８組織になったという意味でございます。大変失礼いたしました。
この表につきましては先ほど説明しました企業参入から経営体育成推進事業までをこの施策評価においてこの５ページ上段の、番号がＩ－２－３となっておりますけども、農林水産業の担い手の確保・育成というところに位置づけをしております。
これらに関連します成果指標としましては、先ほど糸賀課長からもありましたけども、新規就農者の数については非常に成績を、目標を上回っているところでございますけども、認定農業者、あるいは特定農業法人、特定農業団体の数につきましては若干下回っております。これは認定農業者制度、あるいは特定農業法人制度、これともに５年ごとに見直しが行われるものでございますが、この制度へのメリット感が現在少なくなっているなどの理由から、現在はその経営を続けているにもかかわらず再認定を受けないという経営体がございます。この２つの指標とも、こういう経営体を加えれば目標値を何とかクリアしてる状況でございまして、実質的な担い手の確保については何とか進んでいるものというふうに評価しているとこでございます。今後はこの制度のあり方及び推進の仕方も含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。
それでは次にちょっと飛びますけども、資料の２４ページをごらんいただきたいと思います。施策番号II－５－４、都市・農山漁村空間の保全・整備のところでございます。ここにつきましては先ほど説明しました、中山間地域等直接支払事業がここに位置づけられております。この事業に直接関係します成果指標は設定されておりませんけども、指標以外の成果といたしましてこの欄の３つ目の白い丸がございますけども、そこに耕作放棄地の発生防止、あるいは多面的機能の維持、それから集落活性化というふうなことで高い評価を発揮してるというふうに評価をしているとこでございます。
次に、資料の２６ページをごらんください。このページの上段、II－５－６、地域コミュニティの維持・再生のところでございます。先ほど最後に説明をいたしました６番の地域貢献型集落営農確保・育成事業、これがここに位置づけをされておりまして、成果指標といたしましては先ほど説明しました本事業で取り組んだ組織の新設、あるいは活動に取り組んだ組織数が設定されておりまして、実績としては昨年度５１組織、目標を上回っているところでございます。集落営農組織化につきましては本県農業にとりまして非常に重要な課題でございますので、引き続き重点的に取り組んでいきたいと思っております。以上です。
206: ◯池田主査
持田農畜産振興課長。
207: ◯持田農畜産振興課長
それでは、農政対策事業のうち、農畜産振興課所管事業について説明をさせていただきます。
引き続き予算執行の実績並びに主要施策の成果の９３ページ、後段をごらんいただきたいと思いますが、（７）農業競争力強化対策事業費については、国の強い農業づくり交付金を活用している事業でございます。施策体系の中ではＩ－２－１の売れる農林水産品・加工品づくりに位置づけられておりまして、農畜産物の高品質・高付加価値化など、農業競争力の強化を図る取り組みを支援しております。平成２２年度におきましては、下の表にもございますが、ＪＡ西いわみにおきまして集出荷貯蔵施設整備、それから隠岐の島町におきまして放牧用林地整備を行っており、その支援を行っているところであります。
９４ページに移ります。次に、農地・水・環境保全向上対策営農活動支援事業費でございます。これは施策体系III－４－５の環境保全の推進に位置づけられております。事業の内容でございますが、担い手を支える農業生産基盤を守り、農村環境を保全する施策として打ち出されました、農地・水・環境保全向上対策の中の営農活動支援事業により、減農薬、減化学肥料により環境保全型農業に取り組む集落を支援するものであります。実施状況は表のとおりでございますが、一番下の合計の欄を見ていただきますと、１６の市町におきまして１６０地区、約１，３００ヘクタールで取り組まれており、国費、県費、市町村費を合わせ１億円余が交付されております。環境保全型農業の拡大に結びついていると考えております。不用額の発生の理由につきましては、取り組み計画面積に対しまして実績面積が減少したことによるものです。
なお、上の表の決算額より下の表の県費額の合計が少ない部分がございます。これは県推進事業、県の実施事業が除かれているためでございます。
次に、（９）島根県有機農業総合振興対策事業費についてでございます。９５ページをごらんいただきたいと思います。この事業は有機農業を始めとした環境に優しい農業、生産活動及びそれによって生産される農産物の流通、販売活動の支援を行うものでございます。具体的にはイの表にございますように、１つ目、（ア）としまして環境を守る米づくり推進事業を行っておりますが、この内容は除草剤を使わない米づくりの技術開発及び実証、普及などを支援するものでございます。それから（ウ）でございます、有機農業拡大支援については、全国の商談会、オーガニックＥＸＰＯというのが全国段階で行われておりますが、その出展への支援や環境に優しい農業を生産者、消費者がそれぞれの立場で応援していこうという県民運動でございます環境農業宣言の周知、あるいは募集などの取り組みを行っているものでございます。不用額の発生の理由といたしましては、３月に発生しました東日本大震災の影響によりましてシンポジウム等が中止になったことによって、その参加経費が執行できなかったものなどによるものでございます。
次に、（１０）農林水産振興かんばる地域応援総合事業費についてでございます。この事業は最初に糸賀課長から話がありました、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画に掲げる戦略プロジェクトの推進に当たって、地域の農林漁業者や関係機関等の主体的で戦略的な取り組みについて支援するものです。９６ページに移っております。事業の構成といたしましては、1)の地域からの提案に基づく取り組みへの支援のほか、2)の有機農業などの取り組み拡大やさまざまな担い手の確保・育成への支援、さらには3)森林、林業関係では木材生産団地需要拡大支援などがございます。実績は下の表のイの表にあるとおりでございますが、平成２２年度につきましては総額２億４，０００万円余を支出し、ハウスの整備、農業機械の導入、間伐材搬出などへの助成を実施しております。なお、不用額につきましては入札減や事業費の精査によるものでございます。
次に、（１１）未来へつなげる島根の『環境農業』推進事業費についてでございます。目的にありますように、しまね食と農の県民条例に基づき、エコファーマーやエコロジー農産物の生産など、環境農業の推進を行っているものであります。具体的には県推進体制整備事業の中で本年度から実施しております有機農業に関係する島根オーガニックアカデミー構想の検討を昨年は行っております。
９７ページへ移ります。また、（イ）では、本県独自に実施しておりますエコロジー農産物の推奨制度、この運営を行っているところであります。実績といたしましてはイの下のほうの表にございますが、エコファーマーの認定数、それからエコ農産物推奨数、あるいはその推奨面積、いずれも着実に増加しているところでございます。不用額の発生の理由ですけども、広告などＰＲ経費を他事業と共同で行うなど事務費の節約に努めたことによるものでございます。
次に、（１２）しまねの元気な郷づくり事業費についてでございます。目的ですが、農林水産品の生産だけでなく、加工販売、地域資源を生かした経営の多角化や地域づくり活動などへの戦略的な取り組みを支援するため、平成２２年度に新たに創設した事業でございます。ソフト事業とハード事業を一体的に支援するということが特徴でございまして、９８ページに事業実績を載せております。表をごらんいただきたいと思いますけども、昨年度は初年度であったためソフト事業を中心に採択を行っておりますが、例えば、つわの食風土を考える会では、農家レストランの起業によります６次産業のビジネス化などを検討をし、そういった方向に基づいた事業を実施しておられますし、１つ飛びまして、株式会社大東農産加工場では米粉パン部門の創設によります地域連携での加工ビジネスの展開をこれからやっていこうということで、そういったものに支援をしております。これらにつきましては２年継続して事業として支援をするということにしております。不用額の発生の理由でございますけども、事業実施主体数が当初計画に対し減少したと。当初は７主体を計画しておりましたけども、５つの事業実施しかできなかったこと、それから、大部分がソフト事業を申請しておられまして、ハード事業の実施が本年度実施になってきているということがございまして、不用額が発生しております。
続いて１３番、１４番はちょっと飛ばしまして、１００ページへ移っていただきたいと思います。大きな２番の畜産対策事業について御説明いたします。
まず、畜産公共事業費についてですが、この事業は飼料基盤の造成や公共牧場の計画的整備により、低コストで生産性の高い畜産経営を育成するという目的で実施しております。平成２２年度につきましては、隠岐の海士町、西ノ島町、知夫村におきまして、それぞれ放牧用林地整備を合計約２４ヘクタール行っております。なお、決算額の備考欄に繰越額がございますけども、これも先ほど糸賀課長のほうからありました昨年度の国の補正に基づくもので、今年度に繰り越したものでございます。
次に、（２）自給飼料増産対策事業費についてでございます。目的としましては、自給飼料の生産、確保のため耕作放棄地等を活用した放牧の推進や、飼料用稲の生産の推進などを支援するものであります。実績といたしましては、放牧の推進に向けまして放牧を希望する集落等に対して県有牛等の貸し出し、あるいは農家所有の放牧未経験牛の放牧馴致を行ったり、１０１ページに移ります、（エ）ですが、稲ホールクロップサイレージ、ＷＣＳですけど、利用拡大に向け、利用の少ない乳牛、肥育牛への給与実証を行うなどによりまして、そういった取り組みを進めております。ホールクロップサイレージ面積につきましては、平成２１年の約２倍の１３２ヘクタールに拡大したところであります。不用額発生の理由につきましては、先ほど申しましたＷＣＳ利用拡大事業において実証農家数が予定数を下回ったこと、あるいは、（カ）コントラクター育成事業におきまして、事業費の精査により実績額が計画を下回ったこと等によるものでございます。
次に、（３）飼料米の利活用加速化緊急対策事業費についてでございます。この事業は平成２２年度に国におきまして戸別所得補償モデル事業が実施されたのに伴いまして、飼料米の生産拡大を加速化させるために実施したものでございます。具体的には事業の実績でございますが、飼料用米の保管施設等の整備を５カ所、それから利用施設等の整備の４カ所について支援を行いました。この取り組みを通じまして、下の表にございますが、平成２２年には目標１６０ヘクタールを上回る３７０ヘクタールの取り組みとなったところでございます。
１０２ページに移ります。次に（４）種雄牛選抜事業費につきましては、この目的として能力の高い種雄牛を選抜、造成することを目的として実施しております。具体的には、県と生産者が基金造成し、新規種雄牛への子牛生産への助成を行う、（ア）の新種雄牛とも補償事業、あるいは糸桜系以外の雌牛導入の助成を行う、（ウ）基礎雌牛保留促進費などで構成されております。
それから次に、（５）繁殖雌牛群整備事業費についてでございます。これは１０２から１０３ページにかけてでございますけども、この事業は繁殖雌牛の能力評価や優良雌牛の増殖に向けました受精卵移植事業の業務を行うものでございます。この事業の中で、１０３ページのイの（ウ）にありますが、この事業の中で第１０回全国和牛能力共進会出品対策経費についても手当てをさせていただいているところでございます。以上がこの事業の実績でございます。
それから、施策評価結果の概要につきましては、お手元の概要についての資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
施策Ｉ－２－１、売れる農林水産品・加工品づくりでございますけども、この表の一番上の地域の特色ある米の販売額というものをこの農業関係では指標としております。成果指標の欄でございますが、２２年度の目標５５億円に対しまして実績値は５１億円となっております。この理由としましては、農業のところに書いてありますが、全国的な米在庫の過剰基調によりまして収穫前契約、収穫より前にこの販売契約を結ぶものですけども、収穫前契約が減少し、販売額が前年割れしたことが影響していると考えております。一方で、減農薬、減化学肥料栽培米等の特色ある米の販売額は着実に伸びているところであります。また、成果指標以外の成果でございますけども、園芸品目につきましても新たな流通開拓や販路拡大等の取り組みにより、契約的取引、市場取引ではございますけども、相対の取引額が伸びて一定の価格で販売ができるというような取り組みが今拡大しているところであります。
２３年度の目標達成の予測の欄でございますけども、現在達成につきましては達成の見込みというふうに、この特色ある米については考えております。２３年度の目標値６０億円に対して、これは１年前の２２年産の米の販売額で比較をすることに、１年前の米の販売額で比較をすることにしておりますけども、現時点でまだ完全に昨年の米も売り切っておりませんけども、ほぼ６０億円にだんだん近づいている、今現在５７億円程度までこの特色ある米に関する販売額が伸びているということで、６０億円にかなりの割合で近づくのではないかということで目標達成見込みというふうにしております。
今後の方向でございますけども、環境保全と食の安全の島根農業のブランドイメージ向上のために有機農業の取り組みを支援する、あるいはきぬむすめ、今回いろいろ異品種混入で御迷惑おかけましたけども、この販路開拓、認知度の定着、普及活動をさらに継続する、それから畜産におきましては糸桜系以外の種雄牛造成の拡大、あるいは優良雌牛の導入促進、そういったものによって全体の売れる農林水産品づくりを進めていきたいというふうに考えております。
それからもう１点、３５ページをお開き願いたいと思います。環境農業の関係の部分がございます。３５ページ、施策III－４－５、環境保全の推進の中に位置づけられておりますが、成果指標の一番下のところにエコファーマー認定数というのがございます。この指標に対する実績でございますけども、２２年度目標に対しまして、２，１００に対しまして実績は２，３１６となっております。判断理由の一番下の欄でございますが、環境保全型農業について技術支援に加えまして、先ほども申し上げました環境を守る農業宣言の普及等、一体的に推進したことによってこの目標が達成したものと考えております。
今後の取り組み方向でございますが、一番右側でございますが、右側の下から３つ目の丸、環境保全型農業に取り組む農業者を応援する消費者の拡大、あるいはエコロジー農産物・エコロジー農産物加工食品のＰＲや取り組みの紹介、農業者と交流会の開催等の施策を実施し、農業者と消費者の相互理解の醸成、ネットワーク化を図っていくというような取り組みを今後行っていきたいという考えであります。以上です。
208: ◯池田主査
酒井食料安全推進課長
209: ◯酒井食料安全推進課長
農政対策事業のうち食料安全推進課分について御説明いたします。主要施策の成果冊子の９８ページをお開き願いたいと思います。
（１３）安全で美味しい島根の農林水産物・認証事業費について御説明いたします。美味しまね認証制度につきましては、消費者に島根県産品への認識を深めていただき、市場競争力を高めるとともに生産者の生産意欲と技術レベルの向上を図ることを目的に２１年に創設しております。この事業は本制度を運用推進するためのものでございまして、２２年度までに農産物、畜産物、林産、水産物で計４４件を認証したとこでございます。
主な事業の実施状況についてでございますが、外部委員によります認証審査会の開催、認証産品の一層の拡大のための生産者への普及啓発、認証産品や制度の消費者へのＰＲ、あるいは残留農薬分析等を実施しているとこでございます。今後ともＪＡ等関係団体との連携を強め、ＧＡＰ、トレーサビリティーと一体的に取り組み、認証産品の拡大に努めてまいりたいと考えております。
続きまして９９ページ、（１４）食品流通対策事業費でございます。食品の適正表示を推進するため店頭等への巡回調査、指導や表示事業者を対象といたしました研修会の開催、食品表示アドバイザーによる表示の相談等を通じまして、食品表示制度の啓発、指導を行っております。生鮮食品の原産地表示に係る適正表示店舗の割合は２１年度８３％ございましたが、２２年度９２％と向上しております。また、食品製造者などからの表示相談も受けておりまして、２２年度は９０３件の相談がございました。今後とも関係します機関と連携して食品表示の適正化に努めてまいります。
続きまして１０３ページまで飛びます。１０３ページ、３、家畜伝染病予防事業について御説明いたします。
この事業は、家畜伝染病予防法に基づき家畜伝染病の発生を予防するための措置と、万一、伝染病が発生した場合には蔓延防止を図ることにより安全な畜産物の供給と畜産の振興を図るもので、県内４カ所の農林振興センター家畜衛生部と病性鑑定室が中心となって実施しているものでございます。
事業の実施状況についてでございますが、伝染病発生予防といたしましてはイに示しますように、家畜、家禽の主な伝染病について定期的な検査、調査を実施、また、口蹄疫、鳥インフルエンザに関する防疫演習の開催、さらに高病原性鳥インフルエンザ発生に対しましては通報後７２時間以内での殺処分と、国内で初めて移動式焼却炉を使用しての焼却処分、あるいは消毒等の防疫措置を実施いたしました。他の農場につきましても防疫対策の徹底を図ったとこでございます。
予算の執行状況につきましては表に示しておりますが、高病原性鳥インフルエンザ発生に係る経費について防疫処置が順調に終了いたしまして、周辺での続発もなかったことから事業費ベースで１億６，０００万円余りの不用額が発生しております。
続きまして、資料の施策評価結果の概要、別冊の１５ページをお開きいただきたいと思います。
まことに申しわけございません。数字の訂正をお願いいたします。成果指標の欄の上から２つ目のＧＡＰ手法導入主要産地数、２２年度の実績値が２２となっておりますが、４５。それからその下の、トレーサビリティ導入事業者数の同じく２２年度の実績値が４５となっております。これが２２でございます。訂正をさせていただきます。
先ほど御説明いたしました３つの事業につきましては、施策体系上は健康福祉部がまとめますII－１－８の食の安全の確保の中に位置づけられております。このうち認証制度はＧＡＰの考えを取り込んでいることから、ＧＡＰ手法導入産地数とトレーサビリティ導入事業者数を代替指標として設定しておりまして、ＧＡＰの導入産地は２２年度に４５産地へ、また、トレーサビリティーは２２事業者と目標には届きませんでしたが増加はしております。今後も生産者やその指導者、あるいは普及員等へのＧＡＰ、トレサ認証制度の周知、衛生管理研修等の継続開催などを通じまして目標の達成に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
210: ◯池田主査
田中農村整備課長。
211: ◯田中農村整備課長
それでは、私のほうからは予算執行の実績並びに主要施策の成果、１１２ページ、６番の農業農村整備事業、それの（１）の土地改良費、それから１１５ページになりますけども、（４）の農地・水・環境保全向上対策事業費について説明させていただきます。
最初に１１２ページの土地改良費でございます。生産活動に不可欠な用排水施設の整備や、圃場整備とあわせて担い手の育成・確保を行う経営体育成基盤整備事業、また、中山間地域の生産基盤と生活環境基盤をあわせて整備し、地域の活性化や定住を促進する中山間地域総合整備事業、また、生産、流通の合理化や生活基盤としても大きな役割を果たしております農道整備事業等を推進してるところでございます。
イの表にありますようにこういうメニューで事業を実施しております。予算額につきましては総額で１１９億７，５００万円余、決算額が７４億２，８００万円余でございまして、繰り越しが４５億４，７００万円弱となっております。繰り越しが予算額の３８％と高い割合になっておりますが、冒頭、総務課長の話がありましたように、経済対策に伴って１１月、２月補正を２３年度の予算の前倒しの意味合いでも確保しておりまして、そういう状況になっております。なお、繰り越した事業費につきましてはこの８月末時点で契約が９０％以上達成しておりまして、順調に進んでいるというふうに認識しております。
続きまして、１１５ページの４番、農地・水・環境保全向上対策の共同活動支援交付金について御説明します。
過疎、高齢化等に起因していろんな問題を抱えておりますが、農業生産に必要な農地や農業用排水施設の維持・保全、また、集落や集落周辺の自然環境、景観の保全・向上などを非農家を含めた地域ぐるみでの取り組みを促し、これを支援するというものがこの内容でございまして、ひいては農業経営の安定、それから持続的な農村地域の発展を図るものでございます。
平成２２年度においては県内２１市町村すべてで、４８６組織が取り組んでおります。取り組み農地用面積は２万ヘクタールを超える状況になっておりまして、取り組み面積率としては約４６％、この取り組み面積率では中四国地域では１位、全国でも８位という実績になっております。予算額は２億２，０００万円余でありますが、組織へ交付されるものとしては１１６ページの表の交付金額の一番下にありますように、８億１，９００万円弱が実際に地域へ交付されているというものでございます。
これらについての施策評価を御説明します。評価結果の概要の３ページ、施策Ｉ－２－１売れる農林水産品・加工品づくりです。土地改良事業のほとんどの事業は生産基盤整備でございますけども、直接的に成果指標にはかかわってきておりません。農業生産の基礎になるものでございますので、着実に推進するように考えております。
それから、資料５ページの施策Ｉ－２－３、農林水産業の担い手の確保・育成についてでございますが、農業の担い手を確保・育成する観点から圃場整備事業の一環として担い手への農地の利用集積を図っております。ページ中ほどの成果指標以外の成果として、農地集積率が３７．１％という実績を表示しております。目標に対して１００％を超える達成になっておりますけれども、９地区で取り組んでおりまして、それぞれの地区については最終的な集積率を６０％から高いところは９０％を超える設定でございます。それぞれ事業進度が違いますので、２２年度段階での目標に対して１００を超えるという内容でございます。
そのほか、広域農道につきましては道路網の整備と維持管理、それから中山間総合整備事業につきましては、都市・農山漁村空間の保全・整備、それから農業集落排水事業につきましては居住環境づくり、それから農地・水・環境向上対策の活動につきましては、地域コミュニティの維持・再生というようなそれぞれの施策のもとに事業を推進しているところでございます。以上でございます。
212: ◯池田主査
石原農地整備課長。
213: ◯石原農地整備課長
それでは、私のほうから主要施策の成果の冊子の１１４ページ、１１５ページを御説明いたします。
まず、農業農村整備事業のうち１１４ページ、（２）の農地防災費についてでございます。地すべり対策事業などの農地防災事業は、農地や農業用施設の災害を未然に防止しまして、県土の保全と県民生活の安定に資することを目的として実施いたしております。事業種別ごとの実績につきましては、イの表のとおりでございます。
次に、１１５ページの（３）災害復旧事業費についてでございます。本県は全域が特殊土壌地帯、花崗岩風化土に指定されるといった地質特性によりまして、災害が発生しやすい背景がございます。平成２２年災につきましては、７月の梅雨前線、それから９月の台風９号によります被害が主なものでございました。また、事業費欄の不用額につきましては、国庫負担法に基づきます海岸等の公共土木施設災害が幸いにも発生しなかったものによるものでございます。事業実績についてはイの表のとおりでございます。
続きまして、資料、施策評価結果の概要の１４ページをごらんいただきたいと思います。施策II－１－７、災害に強い県土づくりについてでございます。これにつきましては土木部が取りまとめております。指標名２番目の土砂災害危険箇所整備率、これにつきましては地すべり防止施設等の概成した、おおむね完了いたしました地区数を成果指標としておりますけども、農地整備課は農林水産省農村振興局所管の地すべり対策事業を所管をしてるところでございます。ほぼ目標どおりの目標値を達成しておりまして、今後とも限られた予算の中で効率的、効果的に執行してまいる考えでございます。以上でございます。
214: ◯池田主査
吉岡林業課長。
215: ◯吉岡林業課長
予算執行の実績の資料１１６ページをごらんください。
下のほう、（１）の林業担い手育成確保対策事業費についてであります。この事業は林業の担い手の育成確保のために、新規就業希望者に対する情報の提供や相談対応、基幹作業員としてのグリーンマイスターの養成研修、それと労働災害防止に向けた巡回指導などを実施しております。２２年度においては新規就業者の目標５０人に対しまして７９人を確保するとともに、グリーンマイスターにつきましても計画どおりに１０人を養成したところでございます。
次に、（２）の県産材需要の拡大事業費についてであります。決算額は２３億５，５００万円であります。主な内訳としましては、国の事業であります森林整備加速化・林業再生事業に係る２１年度からの繰り越し事業分を４億円と当該年度は平成２２年度事業分の１９億円などであります。なお、１３億円を繰り越ししますとともに３，１００万円が不用額となっております。事業の実績はイの表のとおりでありまして、森林所有者の自己負担がない間伐だとか作業の整備などを中心に事業を実施しております。
次に、（３）の水と緑の森づくり事業費についてであります。これは島根県の独自課税であります水森税を財源として、荒廃森林の整備などのハード事業やボランティア活動に対する支援事業、森林の持つ公益的機能に対する県民の理解や意識向上、啓発に向けました各種ソフト事業を実施しております。事業の実績につきましては次のページに掲げておりますが、１１８ページのイのとおりでありますが、おおむね計画どおり事業を執行したところでございます。
次に、施策評価について御説明いたします。施策評価結果の３ページをごらんください。
３ページの中段であります乾燥木材の年間生産額を掲げております。２２年度目標２万５，０００立米に対しまして実績が２万ということでございました。乾燥木材の年間生産量の実績というのは年々増加しておりますが、目標値が年々上昇する中にあって２１年度に倒産しました製材所の供給実績の落ち込みを埋め切れないという状況にございます。目標達成に向けましては、住宅部門、さらには公共建築部門での需要喚起に合わせまして、木材乾燥機の整備に向けた支援、技術指導を行うことで目標を達成することができるものと考えております。
次に、施策評価の５ページをごらんください。上から２段目でございますが、林業分野での新規就業者数を掲げております。目標５０人に対しまして７９人と目標を上回っております。
次に、３２ページをごらんください。先ほど説明いたしました水と緑の森づくり事業は、この３２ページの下のところに書いてあります県民協働の森づくり活動年間参加者数というところで指標を掲げておりまして、目標７万人に対しまして７万３，５９８人と目標を上回っているものであります。以上です。
216: ◯池田主査
薮木森林整備課長。
217: ◯薮木森林整備課長
続きまして、森林整備事業について御説明いたします。予算執行の実績並びに主要施策の成果の１１８ページをごらんください。
まず、（１）木材生産団地化推進対策事業費です。これは森林の施業、経営の集約化や基盤整備を図るために、高性能林業機械の導入及び作業道・木材搬出路の開設を行うものです。予算額１，５００万円余、決算額１，５００万円余ということでございまして、入札差金等の１５万円が不用額となってございます。２２年度は裁断した木の整理用のグラップルつきのバックホーを２台、それから、搬出用のグラップルつきトラック１台の３台の機械の導入を行っております。
続きまして、１１９ページに移ります。（２）条件不利森林公的整備緊急特別対策事業費です。予算額２億４，０００万円余、決算額２億４，０００万円余となっております。これはすべて平成２１年度予算の繰り越しでして、路網の未整備な奥地の森林や森林所有者みずからが整備できない森林を対象といたしまして、林業公社等の公的機関が間伐や枝打ち、アクセス道開設等の森林整備をモデル的に行い、条件不利森林の解消と森林吸収源対策を行っております。１ヘクタール当たり２５万円の経費をかけまして森林所有者の負担なしで行ったものでして、１，０１０ヘクタールの間伐と３，８００メートルの作業のためのアクセス道を実施しております。
続きまして、（３）森林病害虫等防除事業費です。これは森林病害虫等防除法に基づきまして、防災機能の高い重要な松林等において予防措置と駆除措置を行うものですけども、特に松くい虫対策につきましては空中散布、地上散布、樹幹注入によります予防措置と伐倒駆除、林外へ伐倒した木を持ち出す特別伐倒駆除による駆除措置、この２つを組み合わせて事業を行っております。予算額８，１００万円余、決算額８，０００万円余となっております。
続きまして、１２０ページに移らせていただきます。（４）造林事業費です。社会的な要請を十分反映した適正な森林造成を計画的に推進することを目指して行うもので、予算額８億１，０００万円余、決算額５億４００万円余となっておりまして、繰越額が３億５００万円余でございます。事業の内容につきましては、中段の表にありますような形になっておりまして、樹齢の同一な木により構成された育成単層林の整備と、樹齢の違う木により構成されます育成複層林の整備ということで行っております。この中の新植につきましては、それぞれ、整備の一番左側にあります数量を行っておりまして、新植は計１１９ヘクタール、ちなみに平成２１年度は１０１ヘクタールですが、の新植を行っております。
続きまして、（５）造林新植支援事業費です。これは合板等の杉を中心としました需要の高まりにこたえるため、伐採の土地の新植につきまして既存の造林事業にかさ上げ補助を行うことにより森林所有者の負担を軽減し、確実な森林資源の再生を図ろうとするものです。予算額１，１００万円余ということになっております。決算も同額でございます。事業の実績はヘクタール当たり１７万円の助成ということで、７３ヘクタールの人工造林に対して助成をし、伐採跡地の植林を支援いたしました。
続きまして、１２１ページに移らせていただきます。（６）林道事業費です。これは適正な森林管理のために林業経営の合理化を図って、農山村地域の生活環境の向上を図るために行うものです。平成２１年度からの繰り越しを含めまして５０億１，０００万円余の予算で執行しておりまして、決算は３２億８，０００万円余です。繰越額が１７億３，０００万円余ということになっておりまして、４３路線の繰り越しがあります。内訳は下の表のとおりでして、林道の開設、いわゆる新設の事業、それから改良事業、舗装事業等になります。繰り越しの主なものはこの表の下にあります林道開設事業、それから県単の林道整備事業、あるいは県単の木材生産加速化路網整備事業ということで、１１月補正、２月補正で予算化したものが繰り越しとなっております。
続きまして、（７）治山事業費です。これは森林法、地すべり等防止法に基づきます長期計画に沿って治山事業の緊急的かつ計画的な実施を促進するということで、国土保全を図り、国民生活の安定と向上に寄与するために行っております。予算額が４４億６，０００万円余、決算額が２９億５，０００万円余となっておりまして、繰り越しが１５億円余ということになっております。事業の実績はページの下から次のページにまたがった表のとおりでございます。３１８カ所の事業を実施いたしまして、このうち１１９カ所を繰り越ししております。
続きまして、１２２ページの（８）災害復旧事業費です。既存林道施設、あるいは既存の治山施設の被災に対して機能回復のために行うもので、２２年度は林道のみの災害復旧事業となっております。予算額は２億８，０００万円余、決算額が１億９，０００万円余、繰り越しが９，０００万円余となっておりまして、内訳は２１年災害の２１年度予算からの繰り越しと分割補助分、それから２２年度災害の復旧です。平成２２年度災害につきましては３２路線５０カ所を発注しておりますけども、そのうち１２路線１７カ所が繰り越しということになります。その１７カ所のうち１３カ所は既に完了しております。
続きまして、（９）有害鳥獣被害対策費です。これは有害鳥獣による農林作物被害対策に積極的に取り組んでおります市町村を支援するために、その実績に対して交付金を交付するものです。予算として１，４００万円余ということになっております。決算も同額です。事業の実績ですけども、市町村の平成２１年度の対策実績１億４，０００万円余に対し、２２年度に１，４００万円余を交付しております。資料には２１年度の有害鳥獣の捕獲実績の数字を載せておりますけども、２２年度の数字を取りまとまりましたので申し上げますと、イノシシが１万１，１８７頭、カラスなどの鳥類が２，４２３羽、ヌートリアが８９２頭、シカが８２６頭となっておりまして、計８，９５７であったものが１万５，３２８ということでかなり増加をしております。被害額も２１年の６，５００万円余から平成２２年は１億４，０００万円余ということで増加をしております。今後とも市町村と連携して被害対策に取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、施策評価結果の概要についてです。資料の３ページをごらんください。先ほど申しました（１）から（６）がここに当たります。施策Ｉ－２－１、売れる農林水産品・加工品づくりというところに位置しております。成果指標はありませんが、成果指標以外の成果というところで若干上げさせていただいております。木材生産団地からの木材生産量、あるいは間伐材の生産量、林道の整備、それから間伐の実施面積ということでそれぞれに目標を達成しております。今後とも引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。
それから、１４ページをお開きください。施策II－１－７、災害に強い県土づくりということで、これは先ほど説明しました（７）の治山事業がこれに該当いたしまして、土砂災害の危険箇所の整備率ということになっております。進度はゆっくりでございますが、限られた予算の中で目標は達成しております。記載はございませんが、危険箇所の整備のみならずソフト対策としまして行政と地域住民と山地防災ヘルパーとの協働によりまして、巡視、点検等の取り組みもあわせて行っておりまして、住民意識の向上を図るということにも取り組んでおります。
続きまして、２４ページの上段です。施策II－５－４ですけれども、都市・農山漁村空間の保全・整備ということで、先ほど説明しました最後の有害鳥獣被害対策費がこれに当たります。成果指標は鳥獣対策集落協議会の設置数ということで、２２年度目標１５、２２年度の実績については１５ということになっております。平成２０年度から県単独の予算で鳥獣被害緊急対策モデル事業として制度化をいたしまして、集落ぐるみでの有害鳥獣の被害対策を強力に進めております。この取り組みの成果ということで目標を達しており、今後も取り組みを続けてまいりたいというふうに存じます。以上でございます。
218: ◯池田主査
河原水産課長。
219: ◯河原水産課長
それでは、引き続き水産関係の主要施策の経過につきましては、お手元の予算執行の実績並びに主要施策の成果の１２３ページからでございます。
まず（１）栽培漁業事業化総合推進事業費でございますが、栽培漁業につきましては、現在、社団法人であります島根県水産振興協会が事業主体になっておりまして、漁業者の手によります中間育成、放流効果等の調査が実施されております。具体的には放流魚の体長測定や漁獲物のデータの収集、また、小学生等を対象といたしましたヒラメ、マダイ等の体験放流によります島根県の魚や栽培漁業への理解を深めるということを実施しております。
次に、（２）の宍道湖・中海水産資源維持再生事業費でございますが、平成１７年度に策定されました宍道湖・中海水産資源維持再生構想に基づきまして、事業や調査を実施いたしております。具体的には、宍道湖・中海におきます貧酸素水塊の動向調査、さらにシジミ、ワカサギ、シラウオ等の資源の把握、アサリ、アカガイ等の分布調査、さらにシジミのカビ臭の原因でありますジェオスミン等の調査等を実施いたしております。この宍道湖・中海水産資源維持再生構想につきましては平成２２年度に改定を行いまして、第２期の構想としてスタートしております。
次に１２４ページですが、（３）の新規就業者確保・育成事業費でございますが、将来の漁業、漁村の担い手といたしまして青少年を対象といたしました漁業の体験、さらには漁業技術の習得、または漁業就業者の確保育成センターの設置によります求職、求人情報の収集、相談窓口の開設をいたしております。漁業就業者確保育成センターにつきましては、平成８年に開設いたしてから平成２２年まで１，８００件を超える求職相談を実施しております。
（４）の売れる水産物づくり推進プロジェクト事業費でございますが、ＪＦしまね等、漁協の販売部強化支援や販売戦略の構築、並びに魚食普及等の事業を行っております。具体的には東京の市場関係者の講演だとか勉強会、それから漁協、仲買、小売等の３者での協議会、県内企業と漁業者とのマッチング等を実施しております。これらの事業によりまして、例えば浜田のどんちっちのアジやノドグロにおきますように、脂の乗り、脂質の含有量を数値化することによりまして他地域との差別化を図ることができ、島根の魚のアピールにつながっております。また、サワラの鮮度保持につきましては、高付加価値化の取り組みが消費地であります岡山県でも高く評価されておりまして、その取り組みの報告が農林水産祭の天皇杯を受賞いたしました。不用額３３１万円ほど出ておりますが、予定しておりました東京でのＰＲ事業を中止したことによるものであります。
続きまして１２５ページ、（５）の離島漁業再生支援事業費でございますが、隠岐地方におきます漁場の生産力の向上や集落の創意工夫の取り組みに対しましての交付金の支援を行っております。種苗の放流や漁場造成、さらには海藻等を利用した新しい産品の創出や保冷施設の整備によります鮮度保持の取り組みを実施いたしております。
（６）の漁業経営セーフティーネット支援事業費につきましては、燃油高騰に対しましての漁家の経営の影響を軽減するための取り組みであります。国が創設いたしましたセーフティーネットの発動にあわせまして、直近２カ年間の平均原油価格の１．２％を助成するものであります。平成２２年度の第４・四半期には、国のほうのセーフティーネットが発動いたしまして、これを受けまして燃料１キロリットル当たり国の基金から４，３６０円、県及びＪＦしまねがそれぞれ４９８円の合計５，３５６円を漁業者に助成いたしております。
続きまして１２６ページ、（７）の資源回復・漁場生産力の強化事業費につきましては、中海、宍道湖、神西湖等におきます水産資源の維持再生のための湖底耕うんや湖底の清掃、漁場環境、さらにはガザミの放流などの事業を実施いたしております。また、江川漁協が県内の内水面漁協へ提供しておりますアユの中間育成施設の整備もこの事業で実施いたしております。
続きまして１２７ページでございますが、（８）の栽培漁業センター管理運営委託事業費に関しましては、これまで県直営で実施いたしておりましたマダイ、ヒラメ等の種苗生産を平成２２年度より水産振興協会に委託し、実施した経費であります。これによりまして、マダイ１１３万尾、ヒラメ６５万尾、アワビ１５万個、養殖用イワガキ１４万５，０００枚の生産を実施いたしました。不用額の３４１万円強につきましては、種苗の生産実績が減少したための減額であります。
（９）の小型底びき網漁業構造再編対策事業費につきましては、資源の適正な利用を図るため、小型底びき網漁船２隻の減船を実施いたしました。平成２３年度、２４年度も引き続き減船を実施する予定にしております。不用額６５７万円につきましては、減船の隻数が計画より少なかったためでございます。
続きまして、施策評価の結果概要につきましては、お手元の評価結果の概要の３ページをごらんください。
３ページの売れる農林水産品・加工品づくりですが、水産のほうでは成果指標といたしまして、一番下段にあります漁業生産額を成果指標にいたしております。平成２２年度の目標値２７５億円でありましたが、実績は２０２億円と目標には至りませんでした。次の段に少し漁獲量の推移を記載しておりますが、量的には平成１９年１３万３，０００トン、平成２０年１１万９，０００トン、平成２１年１３万３，０００トン、平成２２年が速報値として１２万６，０００トンということで量的にはおおむね堅調に推移しておりますが、昨今の魚価安の影響を受けまして生産額自体が目標値に到達いたしておりません。総じての魚価安でございましたが、先ほど述べましたとおり、浜田のどんちっちアジやノドグロなど、脂の乗りを科学的データに基づいて消費者に提供することや、さらには美保関のサワラ漁業のように高鮮度化によりまして他県でも高値で取引されているような事例もございます。今後はこのような、まず、魚の資源をふやすということはもとよりでございますが、売れる水産物づくり等を行いまして、総合的に漁業生産額の向上を目指していきたいと考えております。
続きまして５ページでございますが、担い手の確保につきましては上から３段目に新規就業者（漁業）というところで、目標値１５人に対しまして平成２２年度につきましては実績が２６名ということで目標値を達成いたしております。これまでどおり相談窓口の開設や技術研修、さらには定着支援資金などの活用によりまして、今後とも水産業が自立した産業として持続的に発展するよう担い手対策にも支援していきたいと考えております。以上です。
220: ◯池田主査
中東漁港漁場整備課長。
221: ◯中東漁港漁場整備課長
続いて、１２７ページの下のほうになりますけれど、水産基盤整備事業について説明いたします。
初めに、漁場整備事業費ですが、これはコンクリートや鉄などでできた構造物やブロック、いわゆる人工魚礁を海底に設置して、漁獲の場や産卵場、稚魚の保護・育成を目的とした漁場造成を行い、漁業生産の拡大を図るものであります。１２８ページにかかりますけれども、表にありますように補助事業の規模によって大型魚礁、人工礁漁場、並型魚礁のほか、県単独事業による漁場整備がありますが、予算額約７億８００万円余に対しまして決算額５億２，０００万円余となっております。冬場の波浪による海上工事への影響や、経済対策等の関連によりまして１億８，０００万円余の繰り越しが生じています。また、（２）になりますけれど、漁場整備事業の国の直轄分ですけれども、これは山陰沖のズワイガニやアカガレイ、資源回復を目的に国が実施している通称フロンティア漁場整備と呼ばれているものですけれど、これにつきましては県の負担金として予算４２３万４，０００円に対しまして決算額４２３万３，０００円となっております。
次にページの中ほど、（３）の漁港整備事業費でございますけれど、漁業活動の拠点となる漁港や防災対策としての海岸の整備、また、市町村が事業主体となって排水処理施設や集落道の生活環境を整備する漁業集落環境整備等の１４の事業が県下延べ６４港で実施されております。予算額５３億１，３００万円余に対しまして、決算額３８億６，６００円余となっており、繰越額は漁場整備と同様の理由によりまして１４億４，３００万円余。不用額約２２０万円は入札差金等によるものとなっております。
続きまして、主要事業に関連する施策評価でございますけれど、施策評価結果概要の３ページをごらんいただきますと、漁港と漁場の整備につきましては漁場活動の効率化と漁場の生産機能の強化により漁業生産を下支えするということで、直接的な記述はありませんけど、３ページの施策のＩ－２－１、売れる農林水産品・加工品づくりの指標名のうち、漁業生産額の増加に関連するものとして位置づけられております。また、漁港海岸保全事業につきましては防災上の観点から、１４ページになりますけれども、II－１－７、災害に強い県土づくりに位置づけられております。また、漁港の整備のうち、漁港区域内における臨港道路の整備でございますけれど、これにつきましては２２ページ、II－５－１、道路網の整備と維持管理におきまして県道等の連携した広域的な道路のネットワークづくりの一環として位置づけられておりまして、成果指標の欄の下のほうに書いておりますけれど、目標値に沿った進捗となっております。
また、漁業集落環境整備事業におきます集落排水施設の整備につきましては、ちょっと飛んで２５ページのほうになりますけれど、II－５－５、居住環境づくりにおきまして汚水処理人口普及率の目標達成に向けて他部局との役割分担によりまして施設整備が進められているものであり、目標どおりの実績が達成されております。以上でございます。
222: ◯池田主査
そうしますと、１０分間休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。
そうしますと、１０分ですから３時１０分。よろしいですか。３時１０分に再開いたします。
〔休 憩〕
223: ◯池田主査
それでは、再開します。
ただいまの休憩前に説明を聞きましたけど、農林水産部の決算全般について質疑がございますでしょうか。
浅野委員。
224: ◯浅野委員
２１年、２２年に漁場の環境改善とかいって水産庁が予算つけて、例えば宍道湖が６，０００万だったかな、中海が３，０００万だい出しておったが、これはこの、１２３ページに何か書いてあるが、その分ですか。２１年と２２年になくなった、ことしからないが。
225: ◯池田主査
河原水産課長。
226: ◯河原水産課長
１２６ページにあります（７）の資源回復・漁場生産力強化事業というものでございます。
227: ◯浅野委員
それで中海が３，０００万で、ここが６，０００万と聞いて、神西湖は幾らでしたかってこと。２２年度だが、こりゃ。２１年と２２年で中海、宍道湖は６，０００万と３，０００万だっちゅうことは聞いとったが、神西湖は幾らですか。
228: ◯河原水産課長
今手持ち、資料を持っておりませんので、また改めて数字を出したいと思います。
229: ◯池田主査
浅野委員。
230: ◯浅野委員
そこで、ちょっと調べて、３，０００万、６，０００万であるとする、それはだれがどこで決めたんですかと。何が基準でしたかと。
それともう一つは、日本海の漁協がやっとるんだからみんなそれぞれ。日本海はＪＦだが、あんまり使わなかったんではなかろうかということをある人が言ったもんだから、それはどげでしたかと。ＪＦは島根県一元漁協だから。その数字と実態を、これは２２年だから知りたいわ。
231: ◯池田主査
河原水産課長。
232: ◯河原水産課長
事業の中身につきましては、特に中海・宍道湖等で多かったわけですが、藻がたくさん生えまして……。
233: ◯浅野委員
いや、金額このことだけ言っとる。中海は３，０００万、宍道湖は６，０００万、２年間出されたということは聞いている。神西湖はいくらですかということと、日本海長いが、島根県のＪＦがやらないけんが、それは幾らでしたかと。
234: ◯河原水産課長
海のほうではほとんどこの事業利用されておりませんでした。
235: ◯浅野委員
そこだ。それはなぜでしたかということ。せっかくそのお金が来ているのになぜでしたかと。大体、水産庁は割当ては来とるよ。ぜんぜん来てないの。そんなことはないはずだ、予算組んじょうときに。
236: ◯池田主査
河原水産課長。
237: ◯河原水産課長
県内各漁協に対しましても説明会等はいたしまして、結果的に海面のほうの利用がなかったということで、内水面のほうの利用が多かったということだったと思います。特になぜ使わなかったというところまでの理由は承知しておりませんが、説明会へ行って事業の中身を説明した後に手が挙がっておらんかった、希望がなかったということでございます。
238: ◯池田主査
浅野委員。
239: ◯浅野委員
だと思ってますよ。そこが問題だ。せっかく。あれは漁業者がきれいにするということもあるけども、油が高いだわ、魚がとれんだわって言って、漁業団体がやんやん言うから水産庁がそういうことも含めて、暇なときに魚場のほうに船を１隻出いて奥さんと自分とやって１日やって５万円ぐらい出るやな単価になっとったはずだ。それをやったのに、だから喜んで宍道湖や中海はいろんなことやったみたいだよ、１日５万円だもん。ところが、日本海のほうはそれをやろうとしたかって、そこまでその意を介してやっていなかったんではなかろうか。島根県はそげだったが、よその漁協はどげですか。その不満の声を聞くから、聞いとるわけだ。
240: ◯池田主査
河原課長。
241: ◯河原水産課長
数値等も入れまして調べまして、また後日、提出させていただきます。
242: ◯浅野委員
他県の例を含めて、頼みますよ。
243: ◯河原水産課長
はい。
244: ◯浅野委員
それからもう一つ、１２８ページに、これは竹島周辺だと思うが、排他的経済水域にどげだいこげだい書いて、何ぼだか金が出てますが、あれは何ですか。１２８ページの。
245: ◯池田主査
中東課長。
246: ◯中東漁港漁場整備課長
フロンティア漁場のことでございますけど、これにつきましては先ほども御説明いたしましたけれど、ズワイガニやアカガレイの漁場整備をするために国が直轄事業で魚礁を設置しております。この事業について県は受益者負担として一定の割合で負担金を納めるということになっております。
247: ◯池田主査
浅野委員。
248: ◯浅野委員
１２３ページと書いてあるな。（「１２８でしょう」と言う者あり）１２８ページか。山陰沖の排他的経済水域において、こぎゃんこと書いてあるのは竹島問題で水産庁どうしがやって、竹島周辺を排他的にして、双方でやるなんていって決めたことは聞いちゃったわね。今もそのはずだ。ところが、これ全部、日本の漁船入れんだろ、排他的なところには。それだけども、それに……。だけん結果的にあそこには韓国の漁船だけがどんどんどんどん自分勝手にやってるわけだから、日本の漁船は入れんはずだな、排他的水域には。それはどうですか。あそこの排他的水域。
249: ◯河原水産課長
現在の排他的経済水域におけます本県の漁船は、ベニズワイかご漁業が操業しております。
250: ◯浅野委員
しておる。
251: ◯河原水産課長
ええ。全くできないというわけではありませんが、漁場的に韓国漁船が占有している部分がかなり多いということはありますが、ベニズワイかご漁業の本県の操業は実際に行っております。
252: ◯池田主査
浅野委員。
253: ◯浅野委員
排他的漁業権の……。
254: ◯廣山次長
ちょっと若干訂正をさせていただきます。私のほうから。
255: ◯池田主査
廣山次長。
256: ◯廣山次長
排他的経済水域というのはいわゆる領海の外で、また中間線までの距離の範囲内でございまして、竹島の周辺のところに日韓の協定に基づいてつくられた暫定水域という、あの暫定水域の中の状況は先ほど河原が説明したとおりで、多くの場所で韓国の漁船に占有されていて、なかなか日本の漁船が有効に活用できないと。ベニズワイガニは何とかやられているという状況でございます。ここで書いておりますものは、その暫定水域圏のさらに日本側の水域に漁場を造成するという事業を国が直轄でやっておりまして、それの県負担分ということで県費として支出しているものがここに書かれているという状況でございます。
257: ◯池田主査
よろしいですか。
258: ◯浅野委員
また後から。（笑声）
259: ◯池田主査
浅野委員。
260: ◯浅野委員
１２２ページか。イノシシだわ。イノシシ担当の方。（笑声）イノシシが２２年度は６，２２４頭、それであんまり少なかったと見て、２３年には１万２，０００、ことしの分まで言われたが。（「逆だわ。２２年でしょう。２１年でしょう、これ」と言う者あり）２０……。ああ、２１年か。ほんなら２１年が６，２４４頭。２２年が１万１，２００だ、言われたね。それで６，２２４頭とこれ書いてあるが。１２２ページでは。（「２１だ」と言う者あり）これは２１年度が６，２４４。それから１万１，１８７頭は２２年度か。それでたいそうよけ取ったってことだが、大体１万５，０００頭とるっていう計画だったな、昔は。（「はい」と言う者あり）それでこの１万５，０００頭計画で前からずうっとたってたことを知って、町村ごとに割り当てしてあったわけだから、目標が。その６，２４４頭か、どこがとらなかったからそうなったのですか。（笑声）
261: ◯池田主査
山口室長。
262: ◯山口鳥獣対策室長
今こちらに上げております数字は、いわゆる有害捕獲といいまして、害が出たとき等に市町村長の許可を得てとった頭数だけを集計しています。これにプラスして冬季に狩猟者、ハンターの人たちが猟としてとるものがございまして、１万５，０００頭の目標はその両方の合算値でございます。ちなみに２１年度、ちょっと今すぐ数字出ないんですが、１万頭以上とっております。合算値で１万１，１９０、平成２１年。２２年に関しましては合算値だと１万９，０００頭余りになっておりまして。先ほど目標値との関連ですけども、目標値につきましては県の定めました特定鳥獣保護管理計画の中で近年は１万５，０００頭を目標にしておりまして、それぞれの地域で何頭目標にしましょうということをやっておりますが、１万５，０００頭まではなかなか達しないのが今までの例でした。したがって、どこがいい悪いはないので、ただ、昨年に関しては大量のイノシシが出没したこともございまして、過去最高の捕獲で１万５，０００頭を超える１万９０００頭余りになったということでございます。繰り返しますと、先ほどの６，０００頭の年は、２１年度につきましては狩猟を加えると１万１，０００頭余りになっております。
263: ◯池田主査
浅野委員。
264: ◯浅野委員
昔から１万５，０００頭に、町村ごとに何頭何頭と狩猟と駆除の目標出してやっとったもんだ。最近は、あの数字は出てこないね。町村が合併したけんわからんようになったということもあるよ。それで合併したためにとることが少なくなったという現実があると思うから、できることなら、いつだか１万５，０００が１万６，０００になったということもあったんだから、あれは５年ぐらい、４年ぐらい前かな。あのころから町村ごとよ、そうすると町村長がなまけたとこがようわかる。そういう格好でデータを一覧表にして。昔の町村の名前と合併した町村だと大きくなりますわね。だけんそのことを言うわけだ。広域合併すると田舎のほうはどうしてもおろそかになるもんだ。その中の一つがイノシシとりの場合も出ていると思うから、そのデータを主査また教えてやってください。
265: ◯池田主査
そのデータにつきましては、提出可能でしょうか。
266: ◯山口鳥獣対策室長
はい、わかりました。
267: ◯池田主査
よろしいですか。
ほかにございますでしょうか。
和田委員。
268: ◯和田委員
１１７ページ、県産材需要の拡大事業。これ、木造公共施設整備が７施設もなると、県産材を使って公共事業ということはいいんだけども、公共事業で使う材料が１回県の外へ持って出て、それで加工してもう１回持って入らないけんと。なぜかといえば、要するに集成材にしてないと使えないわけだから。集成材にして使う、しないと使えないから。そうするとえらい高いのになるみたいな話を聞くわけで、そういう集成材をつくるような施設、鳥取県はつくってるようなんだけども、島根県も考えないけんじゃないのかという思いが私はしているんです。中山間研究センターで８年ぐらい前かな、県議になって初めてあそこへお邪魔させていただいたときに、あそこで集成材の研究してるみたいな話がありました。その後どうなったかわからないけど、やはりこれから県産材どんどん、もう伐採期に来てるわけだから、どんどん伐採してそれを使わないけんと。そうなってくると県内の民間のところがそういうのをつくるぐらいな元気出さないけんと思うんだけども、それを支援するようなことも県がやらなきゃいけないと思うんだが、基本的な考え方を部長さんか担当課長さん。
269: ◯池田主査
高橋室長。
270: ◯高橋木材振興室長
公共事業で大きなスパンの建物をつくるときに、集成材ということで県内の木材を県外に持っていって集成材に加工したうえで、県内の公共施設に使うことがあります。今後ですけども、昨年度法律もできましたし、公共事業、民間施設でも需要喚起をしています。施設整備の木造化、木質化に取り組んでいるとこでありまして、今後、高品質化なり高付加価値のできる製品、集成材・不燃材の加工に向けて製材業者の意向も踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
271: ◯池田主査
和田委員。
272: ◯和田委員
ぜひ、そういった、研究課題もあろうと思うんですね。集成材は私が１回農水商工委員会のとき、４年前ですかいな、奈良県の桜井市へ行ってあそこの製材所を視察したことがあるんですが、集成材つくっていた。そこの材料、そこの工場長さんが、こんど石見銀山の奥のほうへ、山買いに行くんですよって話だった。大田のほうから１山買って、それを奈良へ持って帰って、そこでそういう、何か集成材なんかつくるようなことを、どんどん動いとるわね。島根県の材が佐賀県のほうへ行って佐賀県を出てきてやっとまたこっちから入ってくるみたいなこともあるし、だからそういったところは県産材はもう県内でつくっていける、付加価値をつけて出すぐらいにやっぱりやっていかないけんわけ。その集成材を接着剤でつけるのか、あるいは、いろいろな手法があると思うんだよね。接着剤じゃない手法も考案してる人もおるわけ。そういったものを少し、ぜひ、研究課題として取り上げていただければうれしいかなというように思っておりますので、よろしくお願いします。
273: ◯池田主査
要望でよろしいですか。
274: ◯和田委員
はい。
275: ◯池田主査
生越委員。
276: ◯生越委員
この概要のところで、農林水産業の担い手の確保・育成のところで、ことしの農水商工委員会のテーマにもなっとるわけですが、担い手の育成問題というのは。認定農業者数だとか特定農業法人、また、団体数が実際目標値よか若干下回ったけれども、５年ごとに見直しをするし、また、余りメリットがないみたいな言い方されましたが、私もなっておりますが、私もやめたろかいなと思ってますが、それぐらい大しておいしいものではないというわけですが、その割に達成度に二重丸がついておって、我々テーマだとやりにくいなと思ってるとこでもあるわけですが、市町村ごとにもいろんな背景も違いますから環境も若干違うとは思うんですね。ですからその認定農業者になるための基準っていうものが市町村ごとに違うと思うんですが、そこらあたりいろんな例を調べてほしいということと、それと多少、やっぱり認定農業者だったらこれだけいいことあるでというようなことを、やはり皆さん方多少導いてもあげてもいいじゃないかなという気も私しとるんですが、そこらあたり、今までの経過と状況を教えていただけたらと思います。
277: ◯池田主査
曽田課長。
278: ◯曽田農業経営課長
委員御指摘のとおり、認定農業者になるためには市町村ごとに目標が決められておりまして、おおむね、大体、年間農業所得が４００万というところ、大体その前後でございます。それに基づいて各市町村で認定をしていきますので、詳しい表につきましてはまた後日、提出させていただきますが、考え方はどの市町村も同じでございます。地域によって多少その時間なり所得を変えているというところでございます。
それから、後半で御指摘の制度の問題でございます。昔はなどという言い方をしてはいけませんけども、何年か前は補助事業等で認定農業者でなければならないというような要綱等もございましたが、現段階では認定農業者に対するメリットというのは、一番大きいものは農業経営基盤強化準備金、これがいわゆる損金算入ができると、要するに税のほうの一つでございまして、これによって機械の更新などができる。もう一つは、農業者年金の関係で補助がございます。これは極端に大きい額ではございません。今現在このことだけですけど、どちらかといいますと補助事業等がなかった、それからもう一つ、これは今でもありますが、制度資金を使えるということがございます。ですので、新しく規模を拡大する、新規にやるという方は当然のことながら認定農業者になってそれを使っていくというパターンがございます。規模拡大をする意思がある方はやはり認定を臨んでおられます。ただ、それなりにもう安定していると。それともう一つは、年齢が大分上がってきて、このぐらいの経営でというふうな思考の方にとってはそれほどメリットがないというのも事実でございまして、そういう関係から再認定を受けないという方が昨年でも９１名おられました。この９１名のうち、はっきりと理由が全部明確になってるわけじゃございませんけども、３４名程度が、いわゆる高齢でございまして、ここをどうするかというのは難しい後継者の確保でありますので、認定農業者と別の問題でありますが、５７名程度は高齢ではない理由で認定を受けない、要するに先ほど委員が指摘ありましたが、メリット感のなさでございます。ただ、先ほど言いましたメリットの一番のところにございますけれども、経営基盤強化準備金、要するに機械更新など施設更新のために準備をしていくということは経営にとって非常に、積み立てをしていくと非常に重要なことでありまして、ここの辺が余り強調されてない、経営を後継者にもつなげてどんどんこれからも１０年も２０年も続けていくという意味では非常に重要な制度だと認識しております。ここの辺が現場においてこれまで余り大きく取りざたされてないところがございまして、どうしても補助事業、制度資金ということに目が行くことがございます。ただ、現状の認定農業者、あるいは集落営農などの特定法人などはこの制度を使って継続的に経営を維持していくことが重要でございますので、この辺についてはしっかりＰＲして今後ともこの制度がうまく活用されるようにしていきたいというふうに思ってます。
279: ◯池田主査
生越委員。
280: ◯生越委員
当然そのように頑張っていただきたいと思うわけですが、私ども大田市のことしか知りませんが、大田市は２８０万なんですよ。２８０万で２，０００時間。２，０００時間まで制約してもらわんでもいいが、２８０万という金額は、私は大田市で話を伺いますとそんなん市役所の初任給と変わらへんがなていって話しして、認定農業者を目指す者がですよ、それよか市役所を目指したらええだないかっていった話ぐらい魅力がない。やっぱりある程度金額的に魅力があるような、やっぱりもうかるような農業をある程度提案してやらないけんし、それを支援してやらないけんと思っておるんですが、そこらあたりでやっぱり金額、大体目標とするもので相当ばらつきはあると思いますけれども、やっぱり魅力を感じるようなものにするための、やはり県として指導をしてあげてほしいなと思ったわけですね。それは金額表示設定すればそれは当然そういう枠に入りやすいのは入りやすいですが、それでどがだらという話になるだけの問題で、魅力を感じる職業とするためにはやっぱりそこそこの所得もとれるような関係をつくっていかなければならないと思いますので、そこら辺に対する指導といいますか、ちょっとしてあげたらいいんじゃないかなという気が私はしております。
281: ◯池田主査
曽田課長。
282: ◯曽田農業経営課長
認定農業者さんでもまだまだ若い方、経営を始めて年数が非常に少ない方ですと、どうしても今この御時世、設備投資に非常にお金がかかるということから、大きな経営をすぐに目指すというわけにはなかなかいかないという現状がございまして、目標値を下げざるを得ないという事例が多いというのは事実でございます。
ただ、一方で昨今企業参入、あるいは農業者同士の法人化などによって企業的に、まさに規模的には大きいもの、非常に大きな所得を目指すということも現場ではいろんな工夫をして目指しております。
それぞれの農業者に合った目標にしなきゃいけないということがございますので、一概には大きい少ないだけで判断はできないと思ってます。ただ、議員御指摘のとおり、やはり将来的にしっかり所得が得られる職業にしていかなければいけませんので、その点についてはさまざまな工夫をしていきたいと思っております。
283: ◯池田主査
ほかにございますでしょうか。
岡本委員。
284: ◯岡本委員
一つは農地・水・環境保全向上対策事業。これはここに書いてあるように島根県、取り組み目標が２万ヘクタールってことで、がんばっているんだけど、２万やったら大体、島根県の耕作しているところが大体整備ができるっていうことでつくっているのか、まだ残りがどれだけあるのか、あるいはこの、農業しない者も集落を挙げてこの農村の環境整備に携わってくださいっていうことで、この事業をつくっているんだけど、この辺のこの事業を推進してきた結果として今の現状っていうのはどうなっとるのかというのを聞かせてほしいのと、だんだん高齢化になっとるんで、この事業もだんだんやめてくるところも多くなっていると思うんだけど、一番問題は、この我々が一番、うちらのほうでも喜ぶのは、水路だとかそういうところが、もう圃場整備して何十年もたっていて、なかなかこれ、取り組めん部分が、非常にこれによってきれいになったり、楽になったりして喜ぶというのが一つの大きなメリットでもあったと思うが、その辺どうだっかというのを聞きたいが、どうか。
285: ◯池田主査
田中農村整備課長。
286: ◯田中農村整備課長
面積につきましては、大体、ことしは５年目ということで、想定は大体、農振農用地面積のおおよそ半分程度を目標にしてあって、それ以外、白地とか、それから都市、市街地周辺とかなかなかまとまりがとれないというようなところ、そういうことを加味して一応の設定を２万ヘクタールぐらい。ただ、それで満足してるわけではございませんで、できるだけそういう活動を通じて地域を守っていただく、そういう活動を一緒になって取り組んでいただくということで推進に努めております。
それで２１年、２２年は結果的には４８６組織でしたか、組織的には変わりませんが若干面積がふえた。それから２３年については、今年度が５年間ということで最終年度ではあるんですけれども、新たに長寿命化対策の向上活動支援が創設された中で、新たに８組織がふえた。２３年度からですね。来年以降、重点要望でも共同活動支援を継続してくださいという要望もしておりますけれど、向上活動支援がプラスされた中で共同活動は継続されるだろうという状況の中で、本年も新たにふえておりますんで、できるだけそういう地域をふやし守っていこうと思っております。それから新しいコミュニティーとして地域を守る、そういう活動を広げていこうというふうに考えておりまして、そういう取り組みを市町村、関係団体一緒になって協議会をつくっておりますけども、その中でそういう取り組みもやっております。
それから、先ほど水路を守るそういう共同活動の中で、だんだん高齢化の中で落ち込んでくるんじゃないかというような御心配ですけれども、一応、５年間計画を立てて、これが１期目で今年度が最後です。正念場は来年、継続になれば来年から次の段階へ入ります。ただ、２３年度で若干組織数もふえてます。この中で向上活動もことしからスタートして５年間続けないといけない制度になってます。そういうこともわかってる中で新たに取り組むということもありますので、できるだけ下がらないような方法で取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、具体的にどういうふうになるのかというふうなトレンドまではちょっと私ども掌握してません。
287: ◯岡本委員
制度が変わるの。
288: ◯田中農村整備課長
概算要求の段階では、共同活動については来年度継続して２期目も取り組むところは交付額が８割と、今、概算要求では出ております。
それともう一つ、広域的に取り組んだ場合にはそういう組織に対して４０万、ちょっとうろ覚えですけども、数十万、組織に対してそういう奨励といいますか、そういう所定の額が交付されるような格好になっています。これはあくまでも概算要求……。
289: ◯岡本委員
広域っちゅうのはどういう意味。地域をまたぐとか集落をまたぐっちゅう。
290: ◯田中農村整備課長
従来、１集落で１組織だったものが数集落まとまるということです。同じ水系にあって水路を共通して守っていこうというような格好で、広域的な取り組みをした場合というものだと思います。
291: ◯岡本委員
それ４０万。
292: ◯田中農村整備課長
はい。ちょっとうろ覚えで申しわけありません。
293: ◯岡本委員
まあええわ。何ぼかあると。
294: ◯田中農村整備課長
はい。
295: ◯岡本委員
はい、わかりました。これは引き続き、まだまだ農家にとって、あるいは地域にとって必要なもんでやってもらわないかんと思うので、我々も事あるごとにこのことについては活動していきたいと思ってます。それはわかりました。
それからもう一つは、高橋室長に聞きたいが、県産材の話さっき、和田委員が話をされましたが、あの中で県がいろんな県産材を拡大していこうっていうことで、公園とかいろんなことの事業の、あれことしやったんかいな。去年やったんかいな。公園の中のベンチとかいろいろ、県産材拡大しよう、よけ使おういうことでやった事業は何だったかいな。それどれぐらいまで今実績がいっとるか、わかれば教えて。何ぼ予算があって。
296: ◯池田主査
高橋室長。
297: ◯高橋木材振興室長
県立公園の施設整備については……。
298: ◯岡本委員
いやいや、全体でよ、全体。それはその一部だったわけ。ほかにいろんな県産材拡大していったわけだが、どのぐらいまで拡大されて。例えば土木がどれぐらい使うたんかとか。すぐわからん。
299: ◯高橋木材振興室長
昨年、法律ができてから今年度から公共木造施設等で木材利用を進めてるとこですけども、今年度は今、取り組んでる最中でして、数量的にはまだ取りまとめしておりません。
300: ◯岡本委員
取りまとめてないって、もう終わるで。
301: ◯高橋木材振興室長
今年度実施する木造化、木質化の計画については取りまとめて、今進めてもらっているところです。
302: ◯岡本委員
いやいや、事業実績はいい。取りまとめた分がどれぐらいの目標があるんかっていう。
303: ◯高橋木材振興室長
木造化、木質化の分は、交番、駐在所、それから県営住宅で１０施設、それと非木造の木造化分ですけれども、３階建て以上のＲＣについては４施設。
304: ◯岡本委員
４施設。
305: ◯高橋木材振興室長
はい。４施設については内装のほうに取り組んでもらっております。内装の木質化です。
306: ◯岡本委員
それはベンチとかあの辺は。ああいう公園だとかバス停だとか、いろんなものが考えられるわ、その辺のものはどう。
307: ◯高橋木材振興室長
一つ一つの施設についてはちょっとわからないんですけども、農林と土木で合わせて計画では３，１００立米使う計画でしたけども、実績見込みとしては３，０５５立米を使ってもらうようになっております。
308: ◯岡本委員
ああ、そうなっとるわけだ。
309: ◯高橋木材振興室長
はい。
310: ◯池田主査
内容について、岡本委員。
311: ◯岡本委員
いや、ええ。
312: ◯池田主査
よろしいですか。
313: ◯岡本委員
それは最後のとこまた。まだやめらせんけん、終わり。（笑声）
314: ◯池田主査
浅野委員。
315: ◯浅野委員
今ので、来年やります、出雲工業高校はどうなっとるの。来年建築と聞いとるが。
316: ◯池田主査
高橋室長。
317: ◯高橋木材振興室長
出雲工業高校の分ですけども、実施設計が１１月から入るようでして、それで教室棟と管理棟、２棟を建設する予定だということを聞いております。この分については、管理棟が７階建てのＲＣ、それから教室棟についても３階のＲＣというふうに聞いております。これらについても内装の木質化に取り組んでもらうように、働きかけはしております。
318: ◯池田主査
よろしいですか。
319: ◯岡本委員
関連で。
320: ◯池田主査
岡本委員。
321: ◯岡本委員
それで、さっき和田委員も話ししたんだけど、非常に営繕課も公共事業にいろんなものにどんどん使うようになってきたんだけども、実際に製材業者が技術的に追いついていかんのん。
例えて、大きなものになればなるほど設計業者がまた東京のほうのとんでもないものがとんでもないこと考えてやるようなことしたりとか、そういうことをやってくもんで、今度は建築、受けたほうの業者も地元でやらすんだけど時間がかかるとかいろんなことが起きとるわけやな。ミスマッチなんよ、結局は。だから今、高橋室長非常によう営繕課のほうに行って、いろんなこと話しながらやってくれとるんだけど、これ、大分私も聞いとる、それはええと。だけども、今度はそれを地元の業者っちゅうのは追いついていかんのんだ。業者はええんだけど製材が。あるいは機能の問題もあるかもしれん、量の問題もあるかもしれん。だから、そうすると量が大きけゃみんなが一緒になってやらないけんという問題があるんだけど、そういうことを含めて製材業者と、それから建築業者というのを研修会をやらせて、その勉強会っちゅうのをもうちょっとやらさんと技術が追いついていかんのんよ。結果的にだれが何をするかいうたら、受けたもんが難儀する、できたもんはようならんっていう結果になってくるわけだ。設計はとんでもないとこを求めとるけえ、それを求めると随分、技術的にたらんという問題が出とってな。非常に受けた者も苦しむし、見積もりをいろいろやるのをわしらは見てもらうけど、非常にほとんど製材業者が建築の入札に出てくるからもうずっと、材料の種別っというか、入ってくるんだけど。そうすると、小まいものを目ざさないけんっちゅうことはあるんだけど、その辺の技術っちゅうのが非常に追いつかん、あるいは仕分けして製材がやっていかないけんっていうことなんだけど、その辺のことをもうちょっと技術的に研修をするということをやっていかんと、一気にやっても能力と技術が伴わん。これは。だから部長さん、そういうことを企画をしてもろうて、これは商工にも係ることだと思うんで、その辺の技術的な費用っちゅうのはどうかわからんけど、できるだけそういう、協働組合と、その木のとり方もあるかもわからんけど、そういうことを含めたお互いの協働作業になるわけだから。そういうことをお互いに研修をするという場をできるだけ多く求めたり、やってもらうということを義務づけんと、これ追いついていかんだ。大きなりゃなるほど苦しむんよ。例えば、集成材なんかっていうのはもうほとんどようせん。現実に。そういうことになっとっるから、そういうことを含めて研修、勉強会、社長さんじゃつまらん、現場の者に研修させていくということをちょっと進めていただかんと、この事業をやってもなかなか難しい。どっちも苦労するということがあり得るんで、早急にその辺のことを取り組みをしてもらう、話し合いをしてもろうたり、年何回がやってみる、これ義務づけてやってもらわな、一つ。してやってください。
322: ◯池田主査
原部長。
323: ◯原農林水産部長
言われた業界の状況ですね。特に集成材をつくるところが１つもないというような実態がありますので、そこの辺のところはやっぱり高付加価値、それをつけれるような材が出せるように持っていかないけんというのは大きな課題だというふうに認識してます。
324: ◯岡本委員
一般木材もそうなんだ。
325: ◯原農林水産部長
それから、この事業を通じてやってるのは、やっぱりそういった人材の養成っていうのが重要な要素だということも認識しておりまして、特に大工さんなんかも含めて、やっぱり技術の継承ということを、そういうことも大事だと思ってますので、この事業、いろいろ期限が今年度末ということであるんですが、何とか形を来年度以降もつくって、そういったいわゆる人材養成を中心としたソフト事業にも力を入れていくということにしたいと思います。
326: ◯岡本委員
だけん、そういうところを見に行かせて覚えさせていく。あるいは共同で機械を購入せないけんものもあるかもしれん、それは支援してやらないけん。
327: ◯原農林水産部長
十分念頭に入れてやっていきます。
328: ◯岡本委員
よろしくお願いします。
それともう一つ。
329: ◯池田主査
岡本委員。
330: ◯岡本委員
山の関係の地籍調査はどれぐらい進んどるんか。境界の確認だとかいう、別な事業でやっとるけど、これは本当、どんどん進めていかんと、今いろんな事業で拡大森林の事業なんかもやっていくんだけども、非常にだんだん難しゅうなるで、不在地主の問題等々もあって。これわれわれにしてみれば非常に、どんどん地域が、中山間地域なくなってくるもんで、山の境だとかいろいろ大切なことで、これ総務省の事業だけじゃとっても届かんかったということで、この事業新たにつくった事業なんだけど、実際にどれぐらいまで行っとるかちょっと。それから今後の見通し。
331: ◯池田主査
薮木課長。
332: ◯薮木森林整備課長
地籍調査のほうは土木部のほうでやっていただいておりまして、この詳細な数字は今持ち合わせておりませんけども、かなりのところが着手されて進みつつあるというふうに認識しております。そのためにも事前の調査ということで、森林組合等を中心にして境界の確認という部分の作業は施業の計画を立てる際に事前に国の交付金等を利用しながら、そういう作業は並行して進めております。
333: ◯岡本委員
地籍調査は土木ちゅうか、総務省がやることだけえいいんだが、林業の関係だけは別にして、今、あんたが言ったその事業やっとるんだけど、大体全体はどのぐらいいっとるのか。あと何年ぐらいかかるのか。
334: ◯薮木森林整備課長
後ほどその辺をまとめて資料を提出したいと思います。
335: ◯岡本委員
それでわしが言いたいのは、これも中山間と一緒で、どんどんどんどん人がおらんやになる、減ってくるという中で林業やりましょう、何やりましょうって言うんだけども、非常に難しいわけだ。あんたの出身のとこの坂本でも、高齢者率が６０％ぐらいいっとるけ、あんたのＯＢのだれだったかいな、あの人が一生懸命頭になって頑張っとる思うけどな、そういう現状なんよ。もう５年もすれば、調査すらできんような状況にもなる。地域の者じゃできんちゅう状況になる。幸いにも坂本は来年ごろに終わるんだけど、ことしいっぱいか。終わる。本当に喜んどるし、喜ぶんだ、これ。だけどこれを本当にこれを進めていかんと林業施策っちゅうのは物すごい足かせになるか、事業できんような状況になるそうだの。刈りようにも刈りられん。行こう思や東京や大阪のほうばっかし行っとらないけんと金がかかる。それだからそういうことを、それはあんたが言うように地籍は土木ですよとか、それは関連する話だけんそれはそれでええとしても、今の我々が新しゅう始めた事業っちゅうのは、その前に林業だけは別に、山だけは先やりましょうということで進めた事業だから、金がとれるならしっかりとってやらないかんし、現実がそうなんでちょっと本気になってやらにゃいけんと思う。やれにゃそれは測量でも頼まなやれない、そうなると思うが、金が相当まだかかるわけだ。それと調査が難しんなる。なんで、ちょっと人ごとのようなことじゃなしに、加速化事業じゃないが、加速化してやろや。どうだろうか。どうかいな。
336: ◯池田主査
薮木課長。
337: ◯薮木森林整備課長
山のほうの支払いの中でそういう交付金ございますので、それを利用しながら森林組合を中心に力をかりながら進めていきたいということを思います。
338: ◯池田主査
浅野委員。
339: ◯浅野委員
田原県議がたびたび山の境界がわからなくて、山の地籍調査を、山のよ。それは間伐だわ、林道だわをつけるときに、所有者の了解とらんとならんのだから、進まんのだからって、森林組合の代表で、益田のほうの代表だったから、さかんにおしゃっとった。そこで、僕はまた、２２年度には、その隣地の境界、地籍調査は境界を確認して調査するわけだから、それは土木であるわけだが、総務省の予算で、松江なんかほとんどしてないわね。そこで、それを林業のためには、せっぱつまっとるからそれやれやれって言っておっしゃって、森林組合の仕事をふやすことにもなるわなと思いながらも、僕は聞いとったが、林業だけは特別にやられたという、２２年度からそれを予算化されたという認識だったけど、全然書いてないわ。どこに出ちょうかわからん。
森林組合のある組合長に聞いてみたら、いや、森林組合でやれということでございますが、奥のほうは大地主さんだからまあええけど、松江なんかの森林組合なんかは小さい小さい地主がいっぱいおるんだから、境界確認を森林組合なんかでは受けられやせませんでしたので、結局断って一般測量会社に、儲かるかどうかわからんがやらせましたって言ったが、その予算が２２年度に出てるんだろうと思って、僕は見とるんだが、全然出てないが。林業関係から出いてないの。なけりゃいいが。（「あるよ、これにはないが」、「あれは国の事業だったよね」と言う者あり）
340: ◯池田主査
吉岡課長。
341: ◯吉岡林業課長
大きな金額ではないと思いますが、以前から予算計上して実施しております。実績については、資料をまた提出したいと思います。
342: ◯池田主査
岡本委員。
343: ◯岡本委員
思い出したけど、市町村が主体になっとるかもわからんな。市町村主体になっとるけん、県じゃなしに市町村に直接交付金なんかもろうてやっとる事業かもわからんけど、ただ、これは大事なことでね。市町村がやっとるなら県の事業とリンクせないけんのんで、部長さん、これね。今、私が言うたようにこれは県の施策というよりも市町村のほうが本気にならにゃいけん問題で、例えて言や、市町村が多少金を出してでも、先々地籍調査は広げんといけんという話なんだけえ、あれだないだろうか。県の指導っていうことで市町村にお願いして、まず山からでもやれと、やって少しずつとってこういう事業を拡大していってくれということをお願いして事業をつくらすとか、あるいは県単でなんぼか、金がないのに県単、県単言うちゃいけんが、何か市町村のほうで事業をつくってもろうて、森林組合と協同でやっていくような事業というのを何とか話をしていく方法をとったらええと思うが、どうだろうか。これは本当に大事なことなんだ、地域に入ってみてもらえればわかるけど。
344: ◯池田主査
原部長。
345: ◯原農林水産部長
私も詳細は承知してませんけど、各市町村とその辺のところはちょっと問題を共有して対応していかなきゃいけないというふうに思います。
346: ◯池田主査
浅野委員
347: ◯浅野委員
責めるわけじゃないんで。田原さんが言っちょうときから聞いていて、はあ、山の境界、地籍調査って大変な面積によって、商売人がやると金がかかるわけだ。はあ、そうかな。しかし、現実、林業の間伐する場合、所有者があるわけだけん。それから林道ををつける場合所有者の同意をとらないかんことは事実で、本当にそれが邪魔になってならんわね。それはわかる。ところが、それで今度、大層金がかかる、あれ１ヘクタール何ぼで業者とるだけん、地籍調査は。大変なことするもんだな、山のところの、本人もわからんなのに、孫やひ孫まごが全然わからんことはわかったことだが、入っていくこともないところも、そがんことせにゃいけんのかなと田原さん言うたんびに聞いとった。もっと広いとこが地籍調査があるはずだがなと思いながら聞いとったが、何かそれが認められて、森林組合のほうに仕事を出いておられるっていう話を聞いちょったから、松江の森林組合長に聞いてみたら、いやあ、もらったけども、境界がたくさん、小規模経営者だから、とても大変、しゃんことならへんけん、こっちはやめてしまって、山手のほうの大きな森林組合だったらええかもしれんけども、小さいとこはしゃんことならへんけん業者に出しましたわなんて言ったから、いよいよ出ていたんだなと思った。ところが、僕がなぜこだわって聞くかっていうのは、今度、森林法なんだいいうのが変わって、来年度からそういう間伐や林道をつけるときの本人の同意でなくて、何だか公共的な何か手続さえすれば同意がなくてもなるというふうになったと、来年度からよ。聞いたもんだから、何千万つけているかもしれんが、それ要らんだないかなと。地籍調査でやるならいいですよ、町村がやる地籍調査に準備が、そこに順番が来たらいいけども、ただ、林道だ、間伐のためにそげして無理せんでもいい気があったら、２２年度はどうしていらっしゃいましたかということ。
それから、業者に出していれば、業者は喜んでいるかもしれんわな。そこのとこら辺が業者と、森林組合が仕事がなくていけんけんってこでやるならまた話もわかるが、どういうふうな施行になってるのかなということをまた調べて教えてください。
348: ◯池田主査
吉岡課長。
349: ◯吉岡林業課長
森林組合等の現場で境界確認をする事業について交付金が出されております。その状況につきましては今度資料を出しまして、実施状況をお話ししながら、それから現場ってどうなっているのかをちょっと確認させていただいて、議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
350: ◯岡本委員
それでもう一つ効果があると思うのは、山を持っとる者が相続のときに要らんっちゅうのがいっぱい出てくるんよ、こうやったら。これ市がとりかかったら。相続せんけん、市役所とってくれっちゅう山がいっぱい出てくる可能性がある。それはそれでええと思う、それで。その確認ができりゃあ、またそれで事業することもできるんで、私はそういうことを、さっきお願いしたようなことを町村ごとにある程度やってもろて、不在地主の中でも、わしゃ家帰らへ、わしゃ知らんけん、きゃんもん受け継いで税金払うの大儀ってなる、市とってくれとかいうのがいっぱい実際あると思う。だからそういうこともまた確認の上で、非常に大切なことなんで、この際、わしはちょっと相談をかけて、すぐにやれっていうのは難しいかもしれんが、やっぱり今から先の林業のこういった事業を取り組んでいくのにも大切な部分だと思うんだな。だからそういうことをちょっと話を出しもらって、各町村のどういう意向があるのか、あるいはどういう取り組みをしていくのかっていうことをちょっと話ししてやってもらえればかなり、そういういろんな面が出てくる部分があると思うんで。そういうとこも含めてやってもらいたい。お願いします。
351: ◯池田主査
はい、わかりました。要望で。
352: ◯池田主査
和田委員。
353: ◯和田委員
この夏のある日、私はかみさんと一緒に夏休み中、夏休みの終わりごろ、花の郷へ行きましてね。花の郷は主要事業ではないんだけど、行財政改革特別委員会で話すりゃいいことかもかわらんが、所管が農林で。３時過ぎぐらいに、駐車場がらんがらんで、きょう休みなのかって。まあ行ってみようやって行ったら、受付おられました。入ろうかなと思ったら、商売気がないといえば商売気がないが、今頃花の植かえ時期だけんあんまり花がないみたいなことを言ったから、うちのかみさんがやめっよって言って、うちのかみさん、それこれは大体どこがやっとるもんって、これは県がつくった施設で、管理も指定管理者制度であって、金も出してやっとるんだと。えらい怒ってね。そがんことするけんあんたやちの報酬も削られておるだがねと、しかられた。それで最初私も開所式の時に行って、立派なものだなと思ったんだけども。利用者というか来場者、２２年度の来場者どれぐらいあったものだ。で、こげなもんを県がずっと管理するだあって、あれを目がけて県外の人が来るということだったら、それは話はわかるが、どがだかいなというのが私の、かみさんもえらい腹こいて、言った。そう言われるとそうげだの。それでそういったところが、私これから問われてくるような気がしてね。金も生み出さないけんわけやし、投資的経費がまだまだ必要なところたくさんあるわけだ。その辺のところの部分がちょっと県民が厳しくこれから声上げてくるような気がしてね。で、２２年度来場者。それと指定管理料は当初より減ってきているとは思うんだけども、ちょっと教えて。
354: ◯池田主査
持田課長。
355: ◯持田農畜産振興課長
今、正確な数字は手元に持ち合わせておりませんけども、また改めて提出させていますが、大体２２年が６万人前後だったというふうに、年間ですね、記憶しております。それから指定管理の指定管理料でございますが、大体７，８００万程度というふうになっております。
356: ◯池田主査
和田委員。
357: ◯和田委員
関連して、これの目的。当初の目的は。それを改めてちょっと教えてもらいたいということと、６万人のうち、わからんわな、県外者はどれくらいというのはわからんだろうが、わかれば。それと６万人……。これもわからんだろうな。いい。ほんならそれぐらいのとこをちょっと。（笑声）
358: ◯池田主査
持田課長。
359: ◯持田農畜産振興課長
目的につきまして、県民の皆さんに花に触れ合っていただくと。花を通じて文化的な生活、そういったものをこの施設を通じて提供するというのが大きな目的というふうに理解しております。
あと、入場者数につきましては、ちょっと内訳は今持ち合わせておりません。ちょっと調べてわかれば提出したいと思いますけども、指定管理料に対する入場者の数、いろいろ議論あると思いますが、年間を通じてかなりな入場が、単純に３６０……。多少休みの日もありますので、例えば３００日で割ったにしても２００人程度は入っているということになりますので、一定のそういう花に対する理解促進の効果は出ているというふうに考えております。
360: ◯池田主査
よろしいでしょうか。
和田委員。
361: ◯和田委員
素直に、水が高いところから下へ流れるように素直な気持ちでこれを見ると、ちょっといいかげんにしろよというのがほとんどの人だと思う。７，０００万、８，０００万、金使うわけだ。私は、これは行財政改革特別委員会なんかでも話をしなきゃいけない課題だと思うんだけども、例えば民間にただであげるとか。あるいは地元の出雲市さん、欲しかったらただであげますよ、有効活用してくださいって、そういうようなことも将来は考えとかなきゃいけない局面がもうそこに来てると私も思うなあというふうに。ただ、これだけじゃなくてね。全体の、島根県たくさんこういうのをつくったわけだから。将来が厳しい財政需要が厳しいのはわかっていながら、最後にたくさんつくって私ら大分、あの当時、澄田知事とやり合った。本会議場でね。でも、計画されているからもうつくりますみたいなことでつくったんだよ。そういったものもこういう財政厳しい状況の中で、この間も常任委員会でもお話ししたように、経済対策の金もこれからなくなっていく。あるいは特例減額の５０億もどっかで生み出さないといけんわけだ。そげなことも含めて真剣にそこらあたりを皆さん方の頭でしっかり考えていただきたい。要望です。よろしく。
362: ◯池田主査
生越委員。
363: ◯生越委員
私は１年子でわからないから教えてほしいんですが、ハード事業全般について聞いてみたいんですが、土地改良費だとか漁港の整備費だとか、この関係でいきますと中東さんとこと田中さん、石原さんとこ、主に答えるのは前列の人でもいいですが、土地改良、特に民主党さんに嫌われとって半分以下ぐらいになっておりますが、予算も。漁港整備もどれだけのもんか知りませんが、県内のいろんな要望というのがいろいろあって、それをどれだけ達成できとるのかということが私ちょっと聞いてみたかったんで、この２２年度の事業費の中で。まだ、要望が実はもっといっぱいあるんですよということであれば、どのようにして、みんなで和田委員に陳情せないけんかもしれませんし、そこらあたりの内容を知らせてもらえたらと思うんです。この事業費に対してそれがどれだけの要求にこたえたかということをちょっと伺いたいと思います。
364: ◯池田主査
田中課長
365: ◯田中農村整備課長
土地改良関係を全部ひっくるめて答えさせていただきます。きょうの資料の説明、主要施策の成果のところでお話しました分もあるんですけれども、２２年度予算について繰り越しが多いのは１１月、国の経済対策、円高・デフレ対策、それから２月の県単を含めた補正、これをある意味繰り越しを想定しながら２３年度の事業費として先に確保させていただきました。それが大体、年間予算の３分の１程度を占めるぐらい。その中で私も心配しておるのが来年度予算、要求段階では若干、当初予算対比では、ふえたかっこうでの要求になっておりますが、要望枠設定ということで今後どういうふうに決定がなされるのかというところは見えません。だからそういう状況の中にあってもやっぱり今後の地域から要望がある事業を何年度から着工して、何年間でやるか。それから、今継続している事業を３年後に終わる分を、じゃあ、２年、３年延ばすのかというようなことは当然生じて来ます。現在のところ、それを数字的に整理しておりません。ただ、毎年毎年そういう要望等、それから継続事業のマネジメントということで予算の動向も踏まえながら事業管理のシミュレーションをしており、難しいところは市町村を通じて地域の皆さんにお願いする部分も含めて、理解を得ながらやっていこうというふうに思ってます。やっぱり新規がおくれる、それから工期が若干伸びる、これは今の状況ですと避けられないということは申し上げられます。
366: ◯池田主査
よろしいですか。
中東課長。
367: ◯中東漁港漁場整備課長
漁港、漁場整備につきましては先ほど御指摘ありました要望については、これは単年度単年度要望して、それに対して整備するということではございませんで、今年度ちょうど５カ年計画の最終年度になっておりますけど、例えば和江なら和江漁港、そういったところの一つの整備計画を立てまして、それを５カ年で進捗していくと。当然、予算の多い少ない、例えば重点配分とかそういったこともありますので、そこは全体の進捗を見ながら、例えば今年度においては最終年度になりますので、予算の関係でまだこのぐらい事業が残っとるとか、ここはまだ手をつけてない、そういったものを再度また地元と協議をしながら、じゃあ、この施設は本当に地元に必要かどうかといったものを現状の漁業や漁業活動の状況も照らし合わせながら、ほかにまた検討してということで、基本的には地元の要望をきちんとお聞きしながら事業を進めていくというやり方をやっております。きちっとしたお答えになってるかどうかわかりません、そういった形で漁港、漁場の整備を進めております。
368: ◯池田主査
ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
それでは、先ほどいろいろ要求いただきましたが、資料請求についてですが、今まで出たことに以外に何かございますでしょうか、必要なもの。
それでは、以上で農林水産部の調査を終わりたいと思います。
執行部の皆さん、大変お疲れさまでした。
委員の皆さん、ちょっと残ってください。
〔執行部退席〕
369: ◯池田主査
よろしいでしょうか。
また資料請求についてでございますが、午前の商工のほうです。まずは商工会、商工会議所の人員の配置について、それから、高等技術校の統合についての効果ですね、その辺について。それから、商圏、いわゆる商業調査の実態について。
それと、午後の農林のほうですね、湖沼の補助について。神西湖とかその辺のものがどうだったかということです。それから、他県の状況の取り組み、海岸線のことですね。それとイノシシの市町村ごとの屠殺の状況について、それから、認定農業者につきまして市町村の基準がどうなってるかということもございました。これも提出させていただきます。
それから、地籍調査につきましては、これは土木、総務、特に土木のほうが絡んでおりますが、農水のほうでまとめさせて提出させたいと思いますので、よろしくお願いします。そして最後、花の郷の来場者、指定管理料のことにつきまして改めて。内訳についてもわかる範囲で報告させたいと思います。いうことで、資料請求につきましては以上の点でよろしくお願いしたいと思います。
それで、浅野委員から発言がありました、萩・石見空港の効果ですね。あの件につきましては地域振興部のほうに、こちらのほうで問い合わせをかけまして資料提出という形で対応させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、各委員の皆さんの所管外質疑についてございますが、質疑を希望される方につきましては、１０月１４日金曜日までに質疑通告書を各分科会担当書記まで提出いただきますようお願いいたします。こちらにおりますので、よろしくお願いいたします。
それと、次に今後の日程でございますが、３０日の全体会で示されましたとおり、次回は１０月３１日月曜日の決算特別委員会全体会終了後に分科会を開催する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、この日は午前１０時から全員協議会及び常任委員会が開かれます。決算特別委員会全体会はその日の３１日の午後からということになっております。それが終わりますと分科会になりますので、よろしくお願いいたします。
その他、何かございますでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
370: ◯池田主査
よろしいですか。ないようですので、本日の分科会は……。よろしいですか。
371: ◯事務局（加藤書記）
ちょっと視察の日程だけ。
372: ◯池田主査
ああ、ごめんなさい。大事な話。
何か事務局、説明がありませんか、これについて。視察ついて。
373: ◯事務局（加藤書記）
ごらんいただければと思います。
374: ◯岡本委員
変わったところを言って。変わってなけりゃな。
375: ◯事務局（細田書記）
大きくは変わっておりません。
集合は７時で、池田委員長、生越副委員長、岡本委員は前日に東京に来られますので、羽田でいうか飛行機の中で合流すると思います。
376: ◯岡本委員
飛行機の中で合流か。（笑声）
空港で確認せな。
377: ◯池田主査
それでは、そのように。以上で終わります。ありがとうございました。
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