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1. 島根県議会 2011-02-01
   平成23年２月定例会［請願審査結果表］

   
   取得元: 島根県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成23年２月定例会［請願審査結果表］ 2011-03-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 1 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 請願審査結果表 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　結　果　表（第430回島根県議会） ┌──┬───────────────────────────┬─────────┬─────┐ │受理│　　　　　　件　　　名　　・　　要　　　旨　　　　　　│　　提　出　者　　│審査結果　│ │番号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│ゆきとどいた教育をすすめるための請願　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願趣旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ゆきとどいた教育をすすめるため、次の9項目の教育　 　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│条件整備を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願理由〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　島根県が導入した、大規模中学校への「クラスサポー　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ト制度」、LD、ADHD、高機能自閉症等発達障害のあ　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る児童一人ひとりの教育的ニーズに応える「にこにこ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│サポート事業」などは、教職員・父母・県民に大変喜　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ばれています。また、03年度から「スクールサポート　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│制」との選択制で、30人学級を小学校1年生に導入し、 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│04年度には小学２年生まで拡大されたことについて　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│は、大変歓迎されています。ただ、「空き教室がないし、　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│新たな教室増設のお金も出ないから」など、消極的な　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│
   │　　│理由で「スクールサポート制」が選択される実態もあ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ります。そもそも、30人学級とスクールサポート制を　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│二者択一しなければならない理由はありません。１学　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│級の人数を減らすことと、１学級に複数の教員が指導　　　│ゆきとどいた教育　│　　　　　│ │　　│に当たることはそれぞれに大切です。小学校での対象　　　│をすすめる島根の　│　　　　　│ │ 5　│学年拡大、中学校への導入の姿勢が明確にならなけれ　　　│会　　　　　　　　│審査未了　│ │　　│ば、市町村自治体も校舎増改築への方針も定まりませ　　　│　代　表　　　　　│　　　　　│ │　　│ん。その意味でも30人学級を基本とした施策の拡充を　　　│　　多賀　三雄　　│　　　　　│ │　　│重ねて求めるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　特別支援教育へ移行する中、高等部への入学希望者　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│が増え、マンモス化し、学校経営にも影響が出ていま　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│す。マンモス化の解消が必要です。また、障害者自立　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│支援法が教育に及ぼす格差拡大にも懸念の声が寄せら　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│れています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　すべての校舎の耐震診断と必要な補修・改修が財政　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│負担を理由にすすみません。これら県民の声に応える　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│実効ある施策をぜひお願いします。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願事項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　小・中・高すべての学校で、30人以下学級をただ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ちに実現するよう国に働きかけてください。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　ゆきとどいた教育をすすめるために、教職員を増　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　やしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　県独自の30人以下学級の施策は、小学校の対象学　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　年を拡大し、中学校にも導入してください。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│４　複式学級の編制基準を県独自に引き下げてくださ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│５　生徒減を理由にした統合・募集停止中心の高校再　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　編成を見直し、県独自に学級定員を縮小してくださ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│６　養護学校高等部マンモス化の解消、特別支援教育　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　支援員の配置などをはじめ、特別支援学校、特別支　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　援学級、通級指導教室の条件整備と必要な教職員の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　配置をすすめてください。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│７　「障害者自立支援法」の実施に伴って、教育格差　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　が生じないように県独自の負担軽減策を講じてくだ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│８　私立高校に対し、生徒急減期における教育条件の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　向上と父母負担の公私間格差是正のための補助の拡　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　充を講じてください。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│９　すべての学校建物を点検し、必要な耐震化をすす　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　めるために、市町村への財政的支援をしてください。　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│障害者自立支援法のもとで障害者の負担軽減を求める　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　私たちは、「生命を生み出す母親は、生命を育て、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│生命を守ることをのぞみます」のスローガンのもと、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│毎年島根県母親大会を開催してきました。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　今年の45回大会は６月３日浜田市立原井小学校で開　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│き、県下各地から集まった女性たちは、子育てや教育　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の問題、障害者・働く者・高齢者や福祉・くらしの問題、　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│環境・食育の問題、平和をめぐる問題など学び、問題　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│解決のためにみんなで力を寄せ合おうと話し合いまし　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│た。そして、私たちの努力だけでは解決できない問題　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を関係諸方面に働きかけていくことを申し合わせまし　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│た。早速ですが、県議会に次のことを請願いたします。　　│島根県母親大会実行│　　　　　│ │　　│県下の母親の願いに応えて善処していただきますよう　　　│委員会　　　　　　│審査未了　│ │ 8　│よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　│　実行委員長　　　│　　　　　│ │　　│〔請願趣旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　嵐　　妙子　　│　　　　　│ │　　│　障害者自立支援法が昨年の10月より本格的に実施さ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│れました。しかし、この法律は障害者一人一人の社会　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│参加や自立を支えるものとなっておらず、これまで受　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│けてきたサービスを利用することができなくなったと　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│いうケースが後を絶ちません。また、全国的には、将　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│来を悲観しての心中が続発しており、障害者やその家　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│族にとって、生命さえも脅かされるほどの深刻な問題　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　６月に行われた島根県母親大会の障害児・者の分科　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│会（「障害をもつ子どもも大人も人間らしく生きたい!」） │　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│では、障害をもった方から、痛切な怒りに満ちた発言　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│がありました。それは、「利用者が働いてもらったお　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│金を上回る。とても、生活できない」というものでした。　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│また、全国的にも、画一的な応益負担をやめ、従来の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│応能負担に戻してほしいという声が大きく広がってい　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ぜひ島根県でも、弱者切り捨ての法律である障害者　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│自立支援法の間題点を認識していただき、すべての障　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│害者が必要なサービスを受けながら社会参加ができる　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ように、利用者負担の軽減策を講じていただきたいと　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│切に願う次第です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願事項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│（１項目処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│○国に対して、障害者自立支援法の応益負担を撤回し、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│応能負担にもどすように働きかけてください。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│後期高齢者医療制度の抜本的見直しに関する請願　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願趣旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　2008年４月から後期高齢者医療制度が実施される予　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│定です。この法律は「高齢者の医療の確保に関する法　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│律」に規定され、主な目的は「医療費抑制」とされて　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│います。その運営主体は、都道府県ごとに設立された　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合（以下広　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│域連合という）です。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　これが実施されると、全国約1300万人（島根県約11　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│万5000人）の75歳以上の後期高齢者は国民健康保険や　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│被用者保険から脱退させられ、この高齢者だけの独立　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│した医療制度に組み入れられることになり、また65歳　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│から74歳までの障害のある人や寝たきりの人もこの制　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│度に組み入れられます。　　　　　　　　　　　　　　　　│島根県社会保障推進│　　　　　│ │　　│　政府は、この制度創設の目的を「国民皆保険制度を　　　│協議会　　　　　　│　　　　　│ │　13│持続可能なものとするため」としています。「国民皆　　　│　会　長　　　　　│審査未了　│
   │　　│医療保険」は、「命と健康は平等」という理念の下で、　　│　　池渕　栄助　　│　　　　　│ │　　│国民誰もが、保険証1枚あれば、いつでも、どこでも、 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│必要かつ十分な医療を受けることができるというもの　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│であり、「現物給付」「応能負担」「フリーアクセス」　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│などの原則から成り立っています。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　しかし、後期高齢者医療制度では、後期高齢者全員　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│がもれなく保険料を課せられ、現在健康保険の被扶養　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│者であり保険料負担のない後期高齢者（約200万人） 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│も新たに保険料を課せられ、一定額（月1万5000円） 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│以上の年金のある高齢者は年金から保険料を天引きさ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│れます。後期高齢者が増え、また医療費が増えれば「保　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│険料値上げ」につながるシステムが導入されています。　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│保険料滞納者には保険証不交付、保険給付一時差し止　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│めなどの厳しい制裁措置が行われます。そして現役世　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│代も基本保険料とは別に、後期高齢者医療制度の財源　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│などに充てられる新たな保険料「特定保険料」を課せ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│られます。保険料をきびしく取り立てる一方で、老人　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│保健法では義務規定とされている健診などの「保健事　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│業」の実施は努力規定とされ、「高齢者の心身の特性　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│にふさわしい」の名の下に、後期高齢者の受けられる　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│医療を74歳以下の一般医療とは区別して、安上がりの　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│差別医療」（診療報酬の定額制など）を導入し、また　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│医療機関への「フリーアクセス」をも制限する「かか　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│りつけ医」（登録医）制度を導入することも検討され　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　広域連合は独自の議会をもち、そこで保険料などの　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│条例を定めることになっていますが、島根県では、議　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│員定数が僅か10名（市長３名、町長３名、市議２名、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│町村議２名）である上に、選出方法も「間接選挙」と　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│なっており、住民の声が議会に届き難く、議会が住民　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│から遠い存在となっています。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　このように、後期高齢者医療制度は、1)高齢者から　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│死ぬまで保険料を取り続け、僅かな年金からも天引き　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│する、2)保険料滞納者には厳しい制裁措置を課す、3)　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│長生きし、医療費を使えば保険料を値上げする、4)高　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│齢者を切り離し、医療から遠ざけ、差別医療を提供す　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る、5)現役世代にまで負担をかけるが、住民の声が反　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│映しにくいなど、「国民皆医療保険」の理念とは程遠い、　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│世界に例を見ない医療制度です。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　高齢者が安心して医療を受けられ、健やかに老後を　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│過ごすことができるように下記事項を請願します。　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願事項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│一、　高齢者が安心して必要な医療を受けられ、健や　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　かに老後を過ごすことができるように、後期高齢　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　者医療制度を抜本的に見直すことを求める意見書　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　を採択して下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│一、　前項の意見書を政府並びに関係機関へ提出して　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│「子どもの権利条約」の趣旨にそい、私学助成制度の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│堅持と私学助成費の増額などを求める請願　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願の趣旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　県下の私立高校は、県内の教育の発展に重大な役割　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を果たしてきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　│島根県私学助成を　│　　　　　│ │　14│　しかし、今、私学は大きな危機にさらされています。　　│すすめる会　　　　│　　　　　│ │　　│私学助成費が減らされつづける中で、私学助成制度そ　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│のものを廃止しようという動きが県政に現れていま　　　　│　　苅田　秀人　　│　　　　　│ │　　│す。今こそ「高校教育の無償化」をうたった『子ども　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の権利条約』にそった政策が必要です。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　そこで、私学助成制度を守り発展させるため、次の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│事項を実現していただくよう、要請いたします。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願の理由〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　島根県の私立高校の危機を救うために、私学助成費　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の大幅増と公費助成制度の堅持が不可欠であるため。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願事項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ 1　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ 2　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ 3　私学助成の国庫補助金制度を堅持し、増額するよ　　　│　　　　　　　　　│3 審査未了│ │　　│　うに、国に働きかけてください。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ 4　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ 5　奨学金制度を拡充してください。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│5 審査未了│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│健康保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択に　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願趣旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　歯や口腔の健康を保つことが全身の健康に深く関　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│わっており、医療費の節減にも効果があることが、厚　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│生労働省の厚生労働科学研究等で実証されています。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　近年、噛むこと、食べることを通じて健康な生活を　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│送る上で、歯の果たす役割の大きさが見直され、口腔　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ケアに対する国民の関心が高まっています。そうした　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│中で、国民の歯科医療に対する要望の中で最も多いの　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│は「健康保険のきく範囲を広げてほしい」というもの　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　しかしながら、長年にわたり進められてきた低医療　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│費政策により、歯科の基礎的技術料は低く据え置かれ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ています。また、日常的に広く行われている治療行為　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│でも、健康保険のきかない自費診療として放置された　　　│島根県保険医協会　│　　　　　│ │　15│まま、新規技術の健康保険への適用もほとんどなく、　　　│　会　長　　　　　│審査未了　│ │　　│歯科の日常診療に様々な矛盾が生じています。　　　　　　│　　古沢　正治　　│　　　　　│ │　　│　歯科医院の経営と保険診療の内容を実質的に左右す　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る診療報酬は、３回連続で引き下げられ、患者さんに　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│とって必要な歯科治療を健康保険では十分に行えない　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│状況になっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　例えば、平成18年の診療報酬改定で、歯周病の治療　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│では、一定の治療を経て状態が安定した後の定期的な　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│管理に厳しい条件が課せられたため、事実上歯周病の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│定期管理は健康保険では行えなくなりました。また、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│義歯の作成・調整の診療報酬も低く抑えられ、良く噛　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│める入れ歯を健康保険で患者さんに提供することが困　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│
   │　　│難になっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　度重なる診療報酬の据え置きと引下げにより、国民　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│医療費の中に占める歯科医療費の割合は、ピーク時の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│13%から僅か７%台にまで落ち込み、歯科医師をはじ　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│め、歯科衛生士、歯科技工士など歯科医療従事者の労　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│働は一段と厳しい状況に置かれています。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　このような歯科医療の実態を反映し、全国各地の歯　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│科衛生士や歯科技工士養成学校で廃校や定員割れが相　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│次ぐなど、このままでは将来、国民へ良質な歯科医療　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を提供する体制が確保できなくなることが危倶され、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│こうした状況を放置しておけば、国民の健康に悪影響　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│をもたらすだけでなく、医療費の節減にも逆行するこ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│とになりかねません。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　将来にわたって、国民に良い歯科医療を健康保険で　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│提供できる体制を築くには、医療費の総枠を拡大し、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│基礎的技術料の大幅な引き上げや新規技術の速やかな　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│健康保険への適用など、診療報酬の抜本的な改善が早　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│急に必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　以上のことから、国民が安心して健康保険で良質な　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│歯科医療を受けることができ、歯科医療従事者が安定　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│して歯科医療に従事できるなど、健康保険でよい歯科　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│医療の実現を求め、下記事項を請願します。　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願事項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│一、　健康保険でよい歯科医療の実現を求める意見書　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　を政府並びに関係機関に提出して下さい。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│消費税によらない最低保障年金制度の実施を求める請願　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願事項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　「消えた年金」問題を早急に解決すること、消費　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　税によらない最低保障年金制度の早期実施を要望す　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　る意見書を採択して下さい。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　地方自治法第99条に基づき、政府をはじめ関係機　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　関に前項の意見書を提出してください。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願の理由〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　「消えた年金」問題は、国民に大きな衝撃を与えま　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│した。国の責任で一人残らず早急に解決し年金への信　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│頼を図ることが求められています。　　　　　　　　　　　│全日本年金者組合　│　　　　　│ │　　│　900万人を超える国民年金だけの人の平均年金月額　 　　│　島根県本部　　　│審査未了　│ │　18│は、４万7000円にすぎません。厚生年金を含めた低年　　　│　　執行委員長　　│　　　　　│ │　　│金者は国中にあふれています。その上、無年金者が現　　　│　　　浅野　史朗　│　　　　　│ │　　│在100万人を超えるものと見られます。高齢者には、 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│さらに国保・介護保険料の引上げ、後期高齢者医療制　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│度による新たな負担増が加わります。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　昨年度の国民年金保険料納付率は、66.3％にとどま　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│り、2007年度80％の目標達成は絶望的な状況です。格　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│差と貧困が増大する中、高すぎる保険料を払えない人　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│たちが増えているからです。無年金・低年金者の増大　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│が懸念されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　日本の公的年金制度は、いまその役割を果たせなく　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│なっています。地域経済への打撃も深刻です。最低保　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│障年金制度以外に年金制度をよみがえらせる道はあり　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　先に、政令指定都市市長会は高齢者の生活保護受給　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│者が増え続けていることを問題視し、無拠出の最低年　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│金の実施を提案しました。また、政党、経済界も最低　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│保障年金制度の実施をとりあげています。07年12月現　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│在、805の地方自治体議会（43％の議会）が最低保障 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│年金を含む年金制度の改善を求める意見書を政府に提　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│出しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　全国市長会も、一昨年11月に続き昨年6月、「将来に　 　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│向けて持続可能な年金制度を構築するため」「最低保　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│障年金制度を含め国民的な議論を行い、適切な見直し　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を行うこと」を求める要望を国に提出しました。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　また2001年８月、国連の「社会権規約委員会」は政　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│府に対して「最低年金の導入」「年金の男女格差の是正」　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を勧告し、2006年６月までにはその報告が求められて　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│いますが、まだ提出していません。先進国では高齢者　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の所得保障は常識で、発展途上国でも最低保障年金制　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│度をつくる国がふえています。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　すべての国民に老後の安心を保障するためには、最　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│低保障年金制度の実施が急務です。大企業や大金持ち　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の優遇税制を是正し、無駄な公共事業や軍事費をけ　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ずって財源をつくり、消費税によらない最低保障年金　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│制度の一日も早い実現を求め、「地方自治法」に基づ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│き請願します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│大田市立病院の医師確保の支援を求める請願　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願の要旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　大田圏域における周産期医療、救急医療体制の今後　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の安定的確保に向けての、積極的な支援策を求めます。　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願理由〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　平成11年２月１日、国から国立大田病院の経営移譲　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を受け、大田市立病院が開院しました。前熊谷市長は、　　│新日本婦人の会　　│　　　　　│ │　　│「地域住民の健康を守り安心して暮らせる地域とする　　　│島根県本部　　　　│　　　　　│ │　　│ために、病院の灯を消してはならない、地域に必要な　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　20│医療を確保し充実しなければならないとの思いから、　　　│　　西村　容子　　│審査未了　│ │　　│移譲を受け入れた」と挨拶されています。　　　　　　　　│　大田支部長　　　│　　　　　│ │　　│　平成15年４月１日には、地域医療体制の推進に向け　　　│　　三室　聡子　　│　　　　　│ │　　│た院内体制の強化を図り、地域医療支援部を新設し、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│健診センター・救急センターを配置し、事務部医事課　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│に診療情報係、医療連携係を新設し、保健・福祉分野　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│との連携により、保健・医療・福祉の一体的なサービ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│スを提供するとともに、病病・病診連携を積極的に推　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│進できる体制整備を行いました。また、地域ニーズに　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│対応する、訪問リハビリテーションの実施のための増　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│員を行い、リハビリセンター医長を配置するなどの充　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│実をはかってきました。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　さらに、平成16年４月１日には、人工透析拡充のた　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│め、泌尿器科医師２名と看護師1名、臨床工学技士２　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│名の増員を図りました。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│
   │　　│　市立病院は、大田二次医療圏の中核病院として、大　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│田市・邑智郡の住民のいのちと健康を守る砦として信　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│頼を深めてきています。例えば、救急患者は、平成11　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│年度のべ患者11,488人だったのが平成17年度のべ患者　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│数15,962人（月平均1,187人）を受け入れています。また、 │　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│自圏域完結率は、平成８年国立病院時、入院49.4%、 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│外来60.9%だったのが平成17年度は入院66.1%、外来　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│75.8%と高くなっています。　　　　　　　　　　　　　 　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　移譲後、大田市立病院は、信頼される病院を目指し　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│て様々な努力が積み重ねられてきました。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　しかし、ここにきて移譲後わずか９年しかたってい　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ないのに、国の医療政策の影響下で、大田市立病院は　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│大変な状況に陥っています。昨年12月中旬からは、看　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│護師不足で5階病棟が休止となり、さらに今、医師不 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│足が追い打ちをかけようとしています。３月末での医　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│師の大学病院への引き上げ、退職して開院などによる　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│医師の減が予想され、後補充がなければ、市立病院は　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│二次救急の受け入れが困難になる、お産ができなくな　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る、などの非常事態に直面しています。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　安心してこの地域に住むことができるよう、医師確　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│保に強力なお力添えを頂きますようよろしくお願いい　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│たします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│離島・隠岐の医療提供体制の充実と医師等の医療従事　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│者確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願趣旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　地域医療を取り巻く情勢は全国的に見ても大変巌し　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│い状況にあります。とりわけ離島や中山間地などは地　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│域医療を担う医師不足・医療従事者不足は深刻な状況　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│となっており、その事が病院や診療所の経営にも大き　　　│離島・隠岐の医療　│　　　　　│ │　　│な影響を与えています。　　　　　　　　　　　　　　　　│を考える会　　　　│　　　　　│ │　21│　このような状況の中、隠岐においては離島という大　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│きなハンデを背負い、今後も医師を始め医療従事者の　　　│　　木瀬　一郎　　│　　　　　│ │　　│確保や医療提供体制も極めて憂慮すべき状況にありま　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　私たちは、「いつでも、どこでも、だれもが」安心　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│して医療を受けるために医師・看護師等の医療従事者　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の確保を求め、貴議会におかれましては、どうか私達　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の請願にご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願事項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　医師不足解消に向け、医師派遣体制の構築を図る　　　│　　　　　　　　　│１審査未了│ │　　│　こと。また、その他医療従事者についても安定的な　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　確保が出来るよう具体的な対応を講ずること。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める請願書　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔要旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するた　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│め、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│者に対する補助金制度の創設、生活扶助基準に対する　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│物価上昇分（３%程度）の上乗せを行うことを、国会 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│及び政府に対し強く要請されたい。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔理由〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│日本労働組合総連合│　　　　　│ │　　│　原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の　　　│会島根県連合会　　│審査未了　│ │　25│生活を直撃している。日本の景気はさらに減速してい　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│るという見方も増え、特に生活困窮層にあっては「健　　　│　　矢倉　　淳　　│　　　　　│ │　　│康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障され　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│なくなるおそれがある。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　これまでの景気回復下において、国と地方の格差は　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫さ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│せ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│影響を与えることが懸念される。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　以上の理由により上記事項を請願する。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める請　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔要旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　「経済財政運営と構造改革に関する基本指針2006」　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│（骨太の方針2006）で打ち出された社会保障関係費を　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│毎年2200億円削減する方針を撤回することを国会及び　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│政府に対し、強く要請されたい。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔理由〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　地域における医師不足をはじめとして、医療、介護、　　│日本労働組合総連合│　　　　　│ │　　│福祉などの社会的セーフティネット機能が著しく弱体　　　│会島根県連合会　　│　　　　　│ │　26│化している。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下　　　│　会　長　　　　　│審査未了　│ │　　│で働く、いわゆるワーキングプア層をつくり出し、社　　　│　　矢倉　　淳　　│　　　　　│ │　　│会保険や雇用保険に加入できないなど、住民の生活不　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│安は確実に広がっている。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　そのような中で、７月29日に閣議了解された「平成　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針につ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│いて」において、社会保障関係費予算を2200億円抑制　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│することが示された。これでは、地域の医療体制や介　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│護人材確保は深刻な事態に陥りかねない。不安定雇用　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│るがしかねない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　以上の理由により上記事項を請願する。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│「国の社会保障費削減方針撤回」の意見書採択を求め　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願趣旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　政府・与党が進める社会保障費削減が、あらゆる分　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│野で国民生活を脅かしている。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　1980年代から四半世紀にわたって医師数・医療費の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│抑制策が続けられてきた。今、その矛盾、弊害が、「医　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│療崩壊」として救急や産科、小児科をはじめとした医　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│療提供体制に集中的に現れている。しかし、この深刻　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│な事態さえも「医療崩壊」の一側面に過ぎない。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　国民健康保険（国保）への国庫補助削減は、国民皆　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│
   │　　│医療保険の空洞化を引き起こしている。国保保険料の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│滞納世帯は全国で480万世帯と、加入者の２割を占め 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る（昨年６月）。滞納世帯のうち資格証明書を発行さ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│れた世帯が35万世帯を超え、受診できず手遅れとなる　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│悲惨な事故が、全国で後を絶たない。資格証明書が　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│1600世帯（同）に発行されている島根県も、その例外　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　この間の特徴的な医療費抑制策は、療養病床の削減、　　│島根県社会保障推進│　　　　　│ │　　│保険で給付されるリハビリテーションの日数制限、後　　　│協議会　　　　　　│審査未了　│ │　27│期高齢者医療制度の創設である。手段を選ばない医療　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│費抑制には「棄民政策」との批判すら起きている。こ　　　│　　池渕　栄助　　│　　　　　│ │　　│のように、「医療崩壊」は今や、二重三重の様相を呈　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　介護保険では2000年の制度開始以後、介護報酬は改　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│定のたびに引き下げられ、その影響が利用者の負担増　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│（利用の手控え）や、施設等で働く人たちの労働強化、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│待遇の低さに顕著に現れてきている。介護の現場での　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│離職率の高さが指摘されて久しい。また、全国で介護　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│専門学校の定員割れが相次ぐなど、高齢化が進む中、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│逆に将来の介護の担い手の育成は先細りの状況となっ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ている。島根県でも２校の養成校が、来春からの募集　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│停止を決めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　医療、介護のみならず、障害者自立支援法の実施や　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│生活保護の切り下げなど、社会的弱者である障害者や　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│母子家庭の福祉にも大ナタが振るわれている。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　こうした社会保障の危機的状況にもかかわらず、「経　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針）　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│2006」は、07年度から11年度までの５年問で、社会保　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│障費をさらに1.1兆円（単年度当たり2200億円）削減す 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る方針を打ち出した。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　社会保障費の更なる削減方針に対しては政府・与党　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│内からも、「2200億円のマイナスシーリングはほぼ限　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│界」（舛添厚生労働大臣）など、見直しを求める声が多々　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│上がっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　国は、国民の命と健康を守ることを最優先の課題と　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│し、十分な社会保障予算を確保すべきである。憲法25　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│条で定められた国民の生存権・健康権が十全に保障さ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│れるよう、下記事項を請願する。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願事項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　国の社会保障費削減方針撤回を求める意見書を採　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　択して下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　前項の意見書を政府並びに関係機関へ提出して下　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│周産期医療の充実を求める請願　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願要旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ご承知のように全国的に産科医・小児科医不足が叫　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ばれるなか、島根県でもお産をめぐる環境は大変厳し　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│くなりつつあります。7月、大田市立病院の産婦人科　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│医師が２名から１名に減ったり、益田市で年間100件 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│以上の分娩を扱ってきた産婦人科医院が９月から看護　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│師不足のため分娩を休止し、益田圏域で分娩可能な医　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│療機関が益田赤十字病院だけとなるなど、事態はさら　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│に深刻化しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　県としても産科・小児科に限らず、医師確保等、地　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│域医療充実のために日夜努力され、先頃、分娩を休止　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│していた邑智病院で久しぶりに分娩が再開されるとい　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│う嬉しい状況も生まれてきています。しかしながら県　　　│新日本婦人の会　　│　　　　　│ │　　│や市町村だけの努力には限界があり、とりわけ島根県　　　│島根県本部　　　　│　　　　　│ │　29│のような厳しい条件を抱えるところではスタッフの偏　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│在化は顕著です。県内でも患者が集中する都市部の病　　　│　　西村　容子　　│　　　　　│ │　　│院では、里帰り出産の分娩制限が行われる病院も相次　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ぎ、若者の多くが県外で就職・結婚している島根では、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│里帰り出産の制限にも大きな不安がひろがっていま　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│す。こうした状況を一日も早く解決するため、国にぜ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ひとも働きかけて下さい。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　今年４月に私どもの会が行った「妊婦健診受診に関　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│するアンケート」には、こうした医療体制への不安と　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ともに、出産・健診の費用が高いという声が多数寄　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│せられました。１回５千円程度、検査等で高い時には　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１万円程度かかる健診費用は、出産までに1O万円前後　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│かかり経済的負担が重い。出産費用も、保険に加入し　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│てきちんと支払っていれば35万円が還付されますが、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│その範囲ではまかなえないのが実情。しかも20～30　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│代に男女を問わず非正規雇用が広がり、貧困が大きな　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│問題となっているなか、保険料を払えず資格証となっ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ている世帯で、出産一時金を受け取ることができない　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│世帯もあるように聞いています。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　どのような環境のなかでも、お金を気にせず若い夫　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│婦が安心して子ども生み育てていけるよう、またお産　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│難民といわれる事態が一日も早く解決されることを　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│願って、以下のことを要望いたします。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　誰もが安心して出産できる医療体制が一日も早く　　　│　　　　　　　　　│１審査未了│ │　　│　確立されるよう国に働きかけて下さい。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　出産費用の無料化を国に働きかけて下さい。　　　　　│　　　　　　　　　│３審査未了│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│ゆきとどいた教育をすすめるための請願書　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願趣旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ゆきとどいた教育をすすめるため、次の７項目の教　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│育条件整備を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願の理由〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ゆきとどいた教育をすすめるために、島根県の教育　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│予算を大幅に増額し、正規採用の教職員を増やしてく　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ださい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　また、現在島根県が実施している、小学校１年生、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２年生の30人学級を他の学年や中学校にも拡大してく　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ださい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　生徒数の減少を理由にした高等学校の統廃合、学級　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│
   │　　│数減が検討されています。地域にとって高等学校の存　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│在は大きなものがあり、30人学級にすれば存続できま　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│す。その意味でも、30人学級を基本とした施策の拡充　　　│ゆきとどいた教育を│　　　　　│ │　31│を重ねて求めるものです。　　　　　　　　　　　　　　　│すすめる島根の会　│審査未了　│ │　　│　特別支援教育へ移行する中、養護学校高等部への入　　　│　代　表　　　　　│　　　　　│ │　　│学希望者が増え、マンモス化しています。学校経営に　　　│　　舟木　健治　　│　　　　　│ │　　│も影響が出ており、早急にマンモス化の解消をしてく　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ださい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　私立学校に通う子どもを持つ父母の学費負担が増大　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│しています。父母負担の軽減のために私学助成を増額　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　すべての校舎の耐震診断と必要な補修・改修が財政　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│負担を理由にすすみません。これら県民の声に応える　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│実効ある施策をぜひお願いします。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願事項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　教育予算を大幅に増額してください。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　子どもたちと直接向き合う正規採用の教職員を増　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　やしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　一人ひとりの子どもに目がゆきとどくように、学　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　級の編制基準を県独自に引き下げてください。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│４　高校の統廃合計画を見直し、地域の高校を残して　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│５　障害を持つすべての子どもたちの教育の充実にむ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　けて、教職員を増やし、教育条件を整備してくださ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　い。とりわけ、養護学校高等部のマンモス化の解消　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　をすすめてください。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│６　私学助成を増額してください。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│７　すべての学校建造物を点検し、必要な耐震化をす　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　すめてください。また、そのための市町村への財政　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　的支援をしてください。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│める意見書」を政府等に提出することを求める件につ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　請願の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　国会においては、議員連盟が立ち上がり「協同労働　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の協同組合法」の議論が始まりましたが、徹底した議　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│論を通じて、速やかなる制定を求める意見書を島根県　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│議会において採択していただくよう請願いたします。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　請願の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　今、地域の様々な課題を解決するため、行政だけで　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│なく、住民自身の力に大きな期待がかかっています。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│そのような中、「協同労働の協同組合」は、組合に参　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│加する人すべてが、協同で出資し、協同で経営すると　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│いう協同で働く形をとっており、「働くこと」を通じて、　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│をめざす」活動を続けています。　　　　　　　　　　　　│島根県労働者福祉協│　　　　　│ │　33│　国内では、ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティ　　│議会　　　　　　　│審査未了　│ │　　│ブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など、「協同労働」　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│という新しい働き方を求めている団体や人々を含める　　　│　　大崎　康弘　　│　　　　　│ │　　│と10万人以上存在すると言われています。事業内容　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│は、介護・福祉サービスや子育て支援、清掃請負・オフィ　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│スビルの総合管理など幅広く、企業で正規に雇用され　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ない若者や退職した高齢者が集まり、働きやすい職場　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を自分たちで作り、「フリーター」や「ワーキングプア」　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の受け皿としても期待されています。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│取り組みが広がり、国会では130名を超える超党派　 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まりま　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　私たちは、この法制化の流れを推し進めるため、国　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│会でのしっかりとした議論と速やかな制定を強く要望　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│いたします。だれもが、仕事を通じて「安心と豊かさ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を実感できるコミュニティをつくる」、こうした働き　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│方は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造す　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│るものであり、働くこと・生きることに困難を抱える　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│人々自身が、社会に参加する道を開くものです。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│「子どもの権利条約」の趣旨にそい、私学助成制度の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│堅持と私学助成費の増額などを求める請願書　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　請願の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　県下の私立高校は、県内の公教育の発展に重大な役　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│割を果たしてきました。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　しかし、学費の公私立間の格差は大きく、私学の父　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│母負担額は限界に近づいています。また、長期不況に　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│よる学費滞納者・退学者が増えており、授業料軽減補　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│助の実施は、父母・保護者の切実な要求となっていま　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　請願項目の実現を強く求めます。　　　　　　　　　　　│島根県私学助成を　│　　　　　│ │　34│２　請願の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│すすめる会　　　　│　　　　　│ │　　│　島根県の私立高校の危機を救うために、私学助成費　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│の大幅増と公費助成制度の堅持が緊急不可欠であるた　　　│　　苅田　秀人　　│　　　　　│ │　　│め。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　請願事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ 1　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ 2　　私学助成の国庫補助制度を堅持し、増額するよ　　　│　　　　　　　　　│2 審査未了│ │　　│　　うに決議を上げ、国に働きかけてください。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ 3　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ 4　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ 5　　奨学金制度を拡充してください。特に無利子で　　　│　　　　　　　　　│5 審査未了│ │　　│　　の貸し出し枠を広げてください。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│に求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願の趣旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　細菌性髄膜炎は、初期は発熱以外に特別な症状がみ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│られないため、診断もむずかしく、重篤な状態となっ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│て初めてわかる恐い病気です。毎年約1000人もの乳　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│幼児がかかる病気で、死亡率5％、後遺症の残る率は　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│20％といわれています。　　　　　　　　　　　　　　　　│新日本婦人の会　　│　　　　　│
   │　　│　しかし、この病気の原因とされるインフルエンザ菌　　　│島根県本部　　　　│　　　　　│ │　39│ｂ型（ヒブ）と肺炎球菌にはすでにワクチンができ、　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│世界保健機構（ＷＨＯ）は1998年に世界中のすべての　　　│　　西村　容子　　│　　　　　│ │　　│国々に対して、乳幼児へのヒブワクチン無料接種を推　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│奨しています。肺炎球菌についても七価ワクチンが世　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│界77カ国で承認され、このワクチンを定期接種化した　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│国々では「細菌性髄膜炎は過去の病気」となっており、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│アメリカでは発症率が約100分の１に激減したといわ　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│れています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　日本では、ヒブワクチンは2008年12月にようやく接　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│種できるようになりましたが、まだ任意接種のため、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│４回接種で約３万円もかかり、子育て世代には大きな　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│負担となっています。また、七価ワクチンは乳幼児に　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│接種できるものとしてはまだ認められていません。　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ヒブワクチンと七価ワクチンの公費による定期接種　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│が実現すれば、恐ろしい細菌性髄膜炎から子どもたち　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を守ることができます。ぜひ、１日も早く肺炎球菌ワ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│クチンの承認と両ワクチンの公費による定期接種化が　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│実現しますよう、以下の点についてお願いします。　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願項目〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　国に対し、乳幼児が接種できる肺炎球菌（七価ワ　　　│　　　　　　　　　│2 審査未了│ │　　│　クチン）の早期承認と公費による定期接種化を要請　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│４　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│ゆきとどいた教育をすすめるための請願書　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　請願の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ゆきとどいた教育をすすめるため、次の７項目の教　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│育条件整備を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　請願の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ゆきとどいた教育をすすめるために、島根県の教育　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│予算を大幅に増額し、正規採用の教職員を増やしてく　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ださい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　また、現在島根県が実施している、小学校1年生、　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２年生の30人学級を他の学年や中学校にも拡大してく　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ださい。生徒数の減少を理由にした高等学校の統廃合、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│学級数減がすすめられています。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　地域にとって高等学校の存在は大きなものがあり、　　　│ゆきとどいた教育を│　　　　　│ │　43│30人学級にすれば存続できます。その意味でも、30人　　　│すすめる島根の会　│審査未了　│ │　　│学級を基本とした施策の拡充を重ねて求めるもので　　　　│　代　表　　　　　│　　　　　│ │　　│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　舟木　健治　　│　　　　　│ │　　│　特別支援教育へ移行する中、養護学校高等部への入　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│学希望者が増え、マンモス化しています。学校経営に　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│も影響が出ており、早急にマンモス化の解消をしてく　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ださい。とりわけ、マンモス化の中で悪化している教　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│育環境への対策をすすめてください。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　私立学校に通う子どもを持つ保護者の学費負担が増　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│大しています。保護者負担の軽減のために私学助成を　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│大幅に増額してください。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　すべての校舎の耐震診断と必要な補修・改修が財政　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│負担を理由にすすみません。これら県民の声に応える　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│実効ある施策をぜひお願いします。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願事項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　教育予算を大幅に増額してください。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　子どもたちと直接向き合う正規採用の教職員を増　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　やしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　一人ひとりの子どもに目がゆきとどくように、学　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　級の編制基準を県独自に引き下げてください。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│４　高校の統廃合基準を見直し、地域の高校を残して　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│５　障害のあるすべての子どもたちの教育の充実にむ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　けて、教職員を増やし、教育条件を整備してくださ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　い。とりわけ、養護学校高等部のマンモス化に伴う　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　劣悪な教育環境を改善してください。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│６　私学助成を増額してください。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│７　すべての学校建造物を点検し、必要な耐震化をす　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　すめてください。また、そのための市町村への財政　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　的支援をしてください。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│請願の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　政治的激動が進んでいます。中小業者の経営と暮ら　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│しの危機は深まり、「外需依存型の大企業応援の政治　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│から、雇用と我が国経済の基盤を担う中小業者を応援　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│する経済政策への転換を」「内需拡大を中心に地域と　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│経済を再生させ、持続可能な経済社会建設への展望を　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│持てるようにしてほしい」という声が広がっています。　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　日本経済を支え、雇用と地域経済を維持してきた中　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│小業者の再生と振興をはかることは、日本経済が再び　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│活力を取り戻し、持続可能な経済社会の展望を切り開　　　│島根県商工団体連合│　　　　　│ │　　│くうえで欠かせない課題です。　　　　　　　　　　　　　│会　　　　　　　　│　　　　　│ │　44│　こうした状況に対し、貴議会へ、中小企業の危機打　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│開と経済の再生に向け、以下の事項を請願致します。　　　│　　諸遊　克巳　　│　　　　　│ │　　│請願事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　以下の点の実行を求めた意見書を、政府ならびに関　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│係機関に提出してください。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　「母子加算の復活」「高校授業料の無償化」「後期　　│　　　　　　　　　│3 審査未了│ │　　│　高齢者医療制度の廃止」「社会保障費2,200億円削減 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　の中止」「最低保障年金の実現」は、ただちに実施　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│「子どもの権利条約」の趣旨にそい、私学助成制度の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│堅持と私学助成費の増額などを求める請願書　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　請願の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│島根県私学助成を　│　　　　　│ │　　│　県下の私立高校は、県内の公教育の発展に重大な役　　　│すすめる会　　　　│　　　　　│ │　46│割を果たしてきました。　　　　　　　　　　　　　　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│　しかし、学費の公私立間の格差は大きく、私学の父　　　│　　苅田　秀人　　│　　　　　│
   │　　│母負担額は限界に近づいています。また、長期不況に　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│よる学費滞納者・退学者が増えており、授業料軽減補　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│助の実施は、父母・保護者の切実な要求となっていま　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　請願項目の実現を強く求めます。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　請願の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　島根県の私立高校の危機を救うために、私学助成費　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の大幅増と公費助成制度の堅持が緊急不可欠であるた　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│め。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　請願事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│1)　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│2)　授業料減免助成の所得基準を引き上げて対象者を　　　│　　　　　　　　　│2)審査未了│ │　　│　拡大し、授業料減免助成の金額を増やしてください。　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│3)　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│4)　次年度私学助成予算の増額を行うよう、国に対し　　　│　　　　　　　　　│4)審査未了│ │　　│　て意見書を出してください。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│後期高齢者医療制度を廃止し高齢者が安心できる医療　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│制度創設の意見書採択を求める請願　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願趣旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　後期高齢者医療制度については、「根拠のない年齢　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│（75歳）区分」「病気の予防、外来、入院、終末期まで　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│あらゆる場面での差別医療」「保険料滞納者への資格　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│証明書発行」「高齢者への定率（応益）負担」など多　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│くの問題が指摘され、現在に至っています。これまで　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│に同制度の廃止・撤回、見直しの意見書を議決した地　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│方議会は700議会に上ります。　　　　　　　　　　　　 　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　この制度でとりわけ懸念されるのは、１年以上の保　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│険料滞納者への資格証明書発行です。厚生労働省の資　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│料によれば、資格証明書の前段階である短期保険証が、　　│島根県社会保障推進│　　　　　│ │　47│今までに全国で2万8000人、島根県では229人に発行さ　　　│協議会　　　　　　│審査未了　│ │　　│れています。資格証明書発行に反対する国民の声に押　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│され、同省は10月26日付で、全国の後期高齢者医療　　　　│　　池淵　栄助　　│　　　　　│ │　　│広域連合に、「（資格証明書は）原則として発行しない」　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│とする基本方針を通知しました。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　後期高齢者医療制度が高齢者に定率（応益）負担を　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│課しているのも大きな問題です。定率負担の根底には　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│医療を受けるのは「益」という考え方があり、それ故、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│手厚い医療が必要な人ほど重い負担になるという問題　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│があります。後期高齢者医療制度と同様に、障害を持　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│つ人たちの福祉サービス利用料に定率負担を課してい　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│るのが、障害者自立支援法です。この制度は、障害を　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│持つ人たちにとって必要最低限の支援さえ「益」とみ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│なすものであるとして、これまでに定率負担の廃止・　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│撤回運動が全国で広範に展開されてきました。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止を訴　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│える国民の運動の高まりで、民主党・社民党・国民新　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│党3党の連立政権は、それらの廃止で合意し、長妻厚 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│生労働大臣がその旨を表明しています。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　このように国民の運動は、高齢者に資格証明書を発　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│行するのは誤り、障害を持つ人や高齢者に定率負担を　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│課すのも誤り、という考え方へと国、政権を動かしま　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　資格証明書や定率負担の問題を併せ持ち、政権も否　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│定した高齢者差別の後期高齢者医療制度は、一日も早　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│く廃止するしかありません。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　つきましては、下記事項を請願いたします。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願事項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者が安心でき　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　る医療制度を創設するよう求める意見書を採択して　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　前項の意見書を国並びに関係機関に提出して下さ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│援策の拡充・強化を求める請願　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　請願の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　国に対して、最低賃金の引き上げと中小企業への対　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│策の拡充を求める意見書を提出いただくようお願いし　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　請願の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　不況の波をうけ、企業経営も労働者の暮らしも深刻　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│な事態に直面しています。鳩山政権は、最低賃金抜本　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│改正、中小企業支援の強化、緊急雇用対策、第2のセー　 　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│フティ・ネット構築などを政策課題として打ち出して　　　│島根県労働組合　　│　　　　　│ │　　│います。現時点で輸出先国の経済は本格的に復活して　　　│総連合　　　　　　│審査未了　│ │　51│おらず、日本の景気回復には内需動向が決定的役割を　　　│　議　長　　　　　│　　　　　│ │　　│果たします。安定雇用の創出と最低賃金の改善、中小　　　│　　舟木　健治　　│　　　　　│ │　　│企業支援などの対策が非常に重要です。したがって、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│マニフェストの具体化が早急に望まれています。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ここ数年の好況期、日本ではワーキングプアが急増　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│しました。総務省「労働力調査」によると、2008年の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│「役員を除く雇用労働者」5159万人の内、年収200万円　 　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│未満の労働者は1725万人（34.3％）にも達しています。　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│これらの低賃金・不安定雇用労働者は、様々な職場で　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│懸命に働き、史上空前の利益を企業にうみ出しながら、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│一方で低賃金ゆえに貯蓄もできず生活困窮状態に陥っ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　しかし賃金の底支えをするはずの最低賃金は、最も　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│高い地方でも時給791円、島根県では時給630円にすぎ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ず、底支えどころか、賃金抑制と地域格差を作り出し　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ています。労働者の３人に１人が低賃金・不安定雇用　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│では、内需が冷え込むのも当然です。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　最低賃金の引き上げは、景気刺激策として極めて有　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│効で、低所得層ほど消費性向が高く、身の回りの衣食　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│関連財など中小企業製品を地域で購入する傾向が強く　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│あらわれます。不況によって企業の「支払能力」は低　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│下していますが、中小零細企業への支援策を十分に講　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│じつつ、最低賃金の引き上げをはかれば、消費需要が　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│
   │　　│増え、中小零細企業の仕事も、雇用も拡大するという　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│効果が発生します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　「アジアの低賃金との競争に負ける」という反論も　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│あります。しかし、先進国の多くは、アジア諸国と競　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│争しつつ、最賃1,000円以上の水準を維持しています。 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│むしろ、スキルを身につけにくい低賃金労働に頼った　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│雇用関係が、日本経済衰退のシナリオを生み出してい　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　公正取引確立の面からみても、最低賃金を生活保障　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│しうる水準に引き上げ、企業間取引の力関係の中で貧　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│困が生み出されないようにして、適正利潤を含んだ　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│単価設定が通用する社会にすることが求められていま　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　51│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│限度の生活を営む権利を有する」と定められ、労働基　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│準法は、第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│する生活を営むための必要を充たすべきものでなけれ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ばならない」最低賃金法は、「最賃は生活保護を下回っ　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│てはならない」としています。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　低すぎる最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層を　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│なくすため、貴議会におかれましては、国に対し、別　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│紙の意見書を提出するよう請願します。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│（別紙　意見書案）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│最低賃金の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│策の拡充強化を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　中小企業・業者をめぐる経営環境は一向に好転せず、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│急激な円高の進行とデフレにより「二番底」が懸念さ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│れる事態となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　景気の急速な悪化を受け、企業経営も労働者の暮ら　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│しも、深刻な事態に直面している。先進国の経済も低　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│迷しており、輸出は伸び悩んでいる。景気回復には内　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│需主導型経済への転換が、決定的に重要になっている。　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│鳩山政権は予算を大幅に組み替え、緊急雇用対策や中　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│小企業対策を打ち出しているが、状況は深刻化してお　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│り、施策の早急な実施が求められている。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　この間、国内ではワーキングプアが急増し、労働者　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の１/３超が年収200万円未満に落ち込んでいる。こ　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│れらの低賃金・不安定雇用労働者は、各産業の現場で　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│懸命に働き、企業利益に貢献したが、低賃金ゆえに十　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│分な貯蓄もできず、生活困窮に陥っている。今の最低　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│賃金は、最も高い東京で時給791円、低い地方では時　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│給629円であり、底支えというより、賃金抑制の役割　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を果たしている。これでは内需が冷え込むのも当然で　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　最低賃金の引き上げは、貧困対策のみならず、景気　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│刺激策としても有効である。低所得層ほど消費性向は　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│高く、身の回りの衣食関連財など中小企業の製品を地　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│域で購入する傾向が強いからである。不況により企業　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の「支払能力」は低下しているが、今の低すぎる最低　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│賃金の引き上げは避けて通れない課題であり、中小零　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│細企業に対する支援策を併行して進めることによって　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│実現しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　下請け企業の実情からいえば、不当な単価引き下げ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│圧力のもとで、いかにして適正単価を確立するかが大　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│きな課題となっており、最低賃金の引き上げとあわせ、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│公正取引ルール確立が求められている。最低賃金を生　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　51│活保障水準に引き上げ、企業間取引の力関係や、競争　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│入札の力学の中でも貧困が生み出されないようにし、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│適正利潤を含んだ単価設定が可能となる経済社会を実　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│現するべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　労働基準法は、第1条で「労働条件は、労働者が人　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│でなければならない」とし、最低賃金法は、最低賃金　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│と生活保護との整合性をうたっている。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　最低賃金を大幅に引き上げ、ワーキングプアをなく　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│し、早急に日本経済を景気回復へ導くため、下記の内　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│容を早期に実行するよう、意見書を提出する。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　政府は、ワーキングプアの根絶と地域格差是正の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ため、全国最賃1,000円を実現するための最低賃金法 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　の抜本改正を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　政府は、上記の法改正と併せて中小企業支援策の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　まともな単価で公正取引が行なわれる経済環境を実　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　現すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　政府は、企業に対し、労働者の雇用維持と安定雇　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　用の創出を求めること。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年　月　日│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│内閣総理大臣　宛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│厚生労働大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島根県議会　議長│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上。│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│島根県石見地方バス路線確保に関する国・県による支　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│援を求める意見書提出についての請願書　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│『請願趣旨』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　地域バス路線の確保については、従来から過疎・高　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│齢化が進む中、生徒・児童の通学、移動手段を持たな　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│い高齢者の通院などの交通手段を確保することは地域　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│自治体によっても、また県の政策としても極めて重要　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│な課題であります。特に県西部においては、各沿線自　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│治体がバス路線維持のため、バス事業者に対し欠損補　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│助の支援を行うと同時に、バス路線空白地域のいわゆ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る交通弱者輸送に自治体独自の交通手段も検討あるい　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│は実施されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　そうした中で、今回、石見交通（株）の突然の不採　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│算16路線からの撤退表明は、生徒や高齢者などマイ　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│カーを利用できない方を中心とする地域住民の移動機　　　│日本労働組合連合会│　　　　　│
   │　　│会を奪い、さらなる過疎化に加え、地域コミュニティ　　　│島根連合会　　　　│　　　　　│ │　　│の崩壊など深刻な事態に陥ることも想定されます。　　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│　つきましては、下記事項について請願致しますので　　　│　　矢倉　　淳　　│　　　　　│ │　53│採択いただき、地方自治法第99条に基づき、国の関係　　　│　　　　　　　　　│審査未了　│ │　　│機関に意見書を提出いただきたく、お願い申し上げま　　　│島根県交通運輸産業│　　　　　│ │　　│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│労働組合協議会　　│　　　　　│ │　　│『請願項目』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　議　長　　　　　│　　　　　│ │　　│１　地域公共交通に対する規制緩和を見直し、既存事　　　│　　土井　正明　　│　　　　　│ │　　│　業者の赤字路線からの撤退については、関係沿線住　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　民、自治体との合意形成を経たのち、結論付けがな　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　されるよう、地方バス路線の維持確保策のための法　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　的整備を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　道路運送法第４条・第79条に基づき、運行される　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　地方バス路線の維持確保を図るため、特別交付金の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　措置率を引き上げられたい。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　改悪された車両補助制度を見直し、車歴15年を経　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　過した車両については、高齢者や子供などの交通弱　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　者に対応した超低床バス（ノンステップ）・低床バ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ス（ワンステップ）などに代替えができるよう「車　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　両代替え補助制度」を創設すること。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　地方バス路線確保を求める意見書（案）　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　地域バス路線の確保については、従来から過疎・高　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│齢化が進む中、生徒・児童の通学、移動手段を持たな　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│い高齢者の通院などの交通手段を確保することは地域　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│自治体によっても、また県の政策としても極めて重要　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│な課題であります。特に県西部においては、各沿線自　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│治体がバス路線維持のため、バス事業者に対し欠損補　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│助の支援を行うと同時に、バス路線空白地域のいわゆ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る交通弱者輸送に自治体独自の交通手段も検討あるい　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│は実施されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　そうした中で、今回、石見交通(株)の突然の不採算16　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│路線からの撤退表明は、生徒や高齢者などマイカーを　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│利用できない方を中心とする地域住民の移動機会を奪　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│い、さらなる過疎化に加え、地域コミュニティの崩壊　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│など深刻な事態に陥ることも想定されます。　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　つきましては、下記事項について強く要望するとと　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│もに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出い　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│たします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│「要望事項」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　地域公共交通に対する規制緩和を見直し、既存事　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　業者が、赤字路線からの撤退については、関係沿線　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　住民、自治体との合意形成を経たのち、結論付けが　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　なされるよう、国・県に提言されると共に、国に対　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　しては地方バス路線の維持確保策の法的整備をされ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　たい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　道路運送法第４条・第79条に基づき、運行される　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　地方バス路線の維持確保を図るため、特別交付税の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　措置率を引き上げられたい。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　車歴15年を経過した車両については、高齢者や子　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　供などの交通弱者に対応した超低床バス（ノンス　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　テップ）・低床バス（ワンステップ）などに代替え　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ができるよう支援策を図られたい。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│平成22年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島根県議会│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│内閣総理大臣　菅　　直人　様　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│衆議院議長　　横路　孝弘　様　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│参議院議長　　江田　五月　様　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│総務大臣　　　原口　一博　様　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│国土交通大臣　前原　誠司　様　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可さ　　　　│新日本婦人の会　　│　　　　　│ │　54│れ、接種が始まりました。　　　　　　　　　　　　　　　│島根県本部　　　　│　　　　　│ │　　│　子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│いて、発症率が一番高いがんで、年間15000人以上が　 　　│　　西村　容子　　│　　　　　│ │　　│発症し、約3500人が命を落としています。その原因は、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染によるもので、　 　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ワクチンで予防できる唯一のがんです。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　HPVは性交渉で感染するため、性行動を始める前の　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│10歳代の女性がワクチンの対象となります。皮下注射　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│による３回の接種で４万円～６万円の全額が自己負担　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│となり、公的援助が不可欠です。あわせて、自分の体　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│と性について正しい知識を得る機会も得られ、女性の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│生涯にわたる「性と生殖に関する健康・権利」（リプ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ロダクティブ・ヘルス/ライツ）を保障することにつ　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ながります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　すでに世界では、100カ国以上でこのワクチンが使　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│われ、先進国約30カ国で公費助成が行われています。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│日本でも自治体が独自の助成を開始し、日本産婦人科　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│学会や日本小児科学会も、11～14歳の女子に公費負　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│担で接種するよう求めています。国においても公費助　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│成のための予算が概算要求されていますが、国会審議　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を経て実施されるまでには今しばらく時間がかかりま　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│す。国の公費助成が実現するまでの間、県として公費　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│助成をすることが望まれます。また島根県はがん対策　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の一つとして検診の強化に力を入れられていますが、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│子宮頸がんはワクチン接種による予防にあわせ、従来　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の細胞診とウイルス検査を併用する検診により、早期　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│発見早期治療につなげることができます。島根県のが　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ん対策をさらに大きく進めていただくことを願って、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│以下、請願します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│【請願項目】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　HPV（ウイルス）検査と細胞診の併用検診に対す 　　　│　　　　　　　　　│2 審査未了│ │　　│　る公費助成をしてください。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│私学助成政策の抜本的拡充を求める請願について　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　請願の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　県下の私立高校は、地域の教育の発展に重要な役割　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│
   │　　│を果たしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　今春より始まった国の「高校無償化」政策により、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│公立高校の授業料は無料になりました。私立高校は世　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│帯収入に応じて就学支援金が支給されていますが、依　　　│島根県私学助成を　│　　　　　│ │　60│然として多額の保護者負担が残っています。結果とし　　　│すすめる会　　　　│　　　　　│ │　　│て「公立は無償、私立は有償」と新たな学費負担の格　　　│　会　長　　　　　│　　　　　│ │　　│差が生まれています。しかも、私学への授業料減免予　　　│　　苅田　秀人　　│　　　　　│ │　　│算は後退しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　また、私立学校経常費補助金も毎年削減されており、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│県下の私学経営は厳しい状況に置かれています。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　つきましては、私学助成の抜本的拡充をはかるため、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│次の事項を実現していただくよう要請します。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　請願の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　県下の私立高校が公立との格差を解消し、経営上の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│危機・保護者の学費高負担を救うためには、私学助成　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の大幅増額と学校への納付金の軽減が不可欠であるた　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│め。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　請願事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│1)　すべての私学が地域の教育に継続的に寄与できる　　　│　　　　　　　　　│1)審査未了│ │　　│　ようにするため、私学助成（私立学校経常費補助金　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　等）の一層の拡充をはかってください。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│2)　（処理済み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│3)　学校への納付金負担が困難な保護者に対する納付　　　│　　　　　　　　　│3)審査未了│ │　　│　金減免補助制度を拡充してください。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│医療費の窓口負担軽減の意見書採択を求める請願書　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願趣旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　当協会では本年６月、医科・歯科の会員医療機関を　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│対象に、「経済的理由と思われる『治療中断・受診抑制』　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の実態調査」を実施しました。その結果から、原則３　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│割という高い窓口負担が、受診の大きな足かせになっ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ていることが浮き彫りになりました。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　まず「ここ１年くらいで経済的理由と思われる治　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│療中断があった」との回答が、医科で27.6％、歯科で　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│75.0％（全体で36.4％）ありました。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　経済的理由によると推察される治療中断の疾患とし　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ては、医科で糖尿病、高血圧、脂質異常症（高脂血症）、　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│貧血、腎不全などの慢性疾患が目立ちます。一方、歯　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│科では虫歯、歯周病、欠損、補綴物の装着前の中断、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│歯髄炎、歯根膜炎などが多くありました。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　次に、「ここ1年くらいで、経済的理由で患者さんが 　　│島根県保険医協会　│　　　　　│ │　61│必要な治療を減らすよう申し出た（患者さんが必要　　　　│　会　長　　　　　│審査未了　│ │　　│な治療を断った）事例があった」との回答が医科で　　　　│　　古沢　正治　　│　　　　　│ │　　│39.0％、歯科で70.8％（全体で45.0％）ありました。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　その事例として、医科では、投薬のみを希望（検査　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│は拒否）する糖尿病患者、内視鏡検査やレントゲン検　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│査を拒否する患者、専門医受診を拒むＢ型肝炎患者の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│事例や、「月の支払いを〇〇円以下にしてほしい」と　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│いう申し出があったなどの実例が寄せられました。　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　歯科では、虫歯の治療時に歯周病治療を勧めたが　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│断った患者、入れ歯の新製ができない患者などの事例　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│に加え、「生活がきついので、痛い歯の応急処置のみ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│してほしい」という申し出の実例も寄せられました。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　また昨年12月、国立社会保障・人口問題研究所は　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│「2007年社会保障・人口問題基本調査」の結果を発表　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│しました。その中の「医療機関の利用状況」によれば、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│「過去1年間に、健康ではなかったが、医療機関に行く　 　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ことができなかった」という回答が17．0％ありました。 　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│その理由で最も多かったのが、「自己負担の割合が高　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│いなど経済的理由」（38.４％）となっています。　　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　このように経済大国日本にあって、窓口負担の高さ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│故に、必要な医療を受けることができない人が多数い　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ることが、統計上からも明らかです。わが国の窓口負　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│担はヨーロッパ諸国に比べ突出しています。　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　また、時あたかも国においては高齢者の窓口負担増　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│が検討されています。現役並み所得以外の高齢者の窓　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│口負担割合は現役世代より低いとはいえ、多くの高齢　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│者は複数の疾患を抱えており、医療を受けるほど負担　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│が増える定率負担（応益負担）の制度は理不尽で過酷　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　地域住民の命と健康を守ることに責任を負う医師・　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│歯科医師として下記事項を請願いたします。　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願事項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│一、　全世代にわたる医療費の窓口負担軽減の意見書　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　を採択して下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│一、　前項の意見書を国並びに関係機関に提出して下　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│今市分校生徒募集停止・分校廃止決定について　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願の要旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│（１）　島根県教育委員会は、今市分校廃止公表後の、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　在校生の教育の質が低下しないように、教育課程　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　の遵守・教育環境の整備など、人的・物的な保障　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　を徹底して図ること。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│（２）　島根県教育委員会は、今市分校廃止公表後の、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　教職員の勤務の様態や負担が悪化しないよう、実　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　質的に必要な教職員の配置をするなど、人的・物　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　的な保障を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│（３）　島根県教育委員会は、学校の統廃合について、　　│今市分校廃止問題を│　　　　　│ │　　│　　PTAや教職員や地域住民の意見を反映し、地道な 　　　│考える会　　　　　│趣旨採択　│ │　62│　　検討と公正な説明を行い、「２年前の1学期末まで 　　│　代　表　　　　　│　　　　　│ │　　│　　に」公表するという原則を守ること。　　　　　　　　│　　服部　憲孝　　│　　　　　│ │　　│〔請願の理由〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　島根県教育委員会は、2010年９月17日に浜田高校今　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│市分校の来年度生徒募集停止の決定をしました。これ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│は９月１日に今市分校保護者に対して、また９月２日　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│に地元旭町の旭自治区に対して、2011年度からの生徒　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│募集停止の方針を唐突に、しかもごく一部に公表して　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│から、わずか2週間あまりのことです。　　　　　　　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│
   │　　│　これは、県教育委員会自らが定めた県立高校再編基　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│本計画の「原則的には２年前の1学期末までに」公表 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│するという原則を破ったものであり、島根県知事が県　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│議会（平成21年２月）で、「高校の統合や分校の募集　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│停止の場合には、実施予定の２年前の８月頃までにま　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│とめる」と答弁していることにも反しています。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　今市分校は、中山間地域普通科高校として、小規模　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の手厚い普通科教育が学べる学校として、地道な教育　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│活動を実践しています。浜田市内からも通う生徒が増　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　今回の性急で強引な廃校へ向けての県教育委員会の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│やり方は、小規模校への差別的処置であり、在校生に　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│対して契約違反です。在校生は志望し予想した高校生　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│活が大きく歪められるものとなり、その教育の質の低　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│下と、喪失感は甚大なものです。また保護者には大き　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│な落胆と失望を与え、地域の過疎化を促進していくこ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ととなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　県民の学校教育への信頼を失する内容と方法に対し　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│て、県教育委員会の責任は重大であります。今市分校　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│に対してだけではなく、他の学校へも踏襲されていく　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│危険性を持っています。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　県全体の教育問題として、悪しき前例・禍根を残さ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ないよう、請願するものであります。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│公契約で働く人の働きがいのある人間らしい仕事　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│（ディーセント・ワーク）を実現し、経済成長につな　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│げる「公契約基本法」の制定を求める意見書を政府等　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│に提出を求める件について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　請願の趣旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　公契約で働く人の雇用の質の向上と適正な分配が消　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│費を拡大し、経済成長を実現するために、政府に対し、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│「公契約基本法」の制定を求める意見書を貴議会にお　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│いて採択していただきますよう請願いたします。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　請願の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│日本労働組合総連　│　　　　　│ │　　│　公契約の下で働く人たちの労働条件の悪化などが　　　　│合会　　　　　　　│　　　　　│ │　63│サービスの質や市場価格の低下につながり、それがデ　　　│　島根県連合会　　│審査未了　│ │　　│フレの長期化や税収減少を招き、さらなる公共支出の　　　│　　会　長　　　　│　　　　　│ │　　│削減圧力へつながるという負の悪循環を断ち切るた　　　　│　　　矢倉　　淳　│　　　　　│ │　　│め、公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│面適用等を公契約の基準とすることなどを内容とする　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│公契約基本法をすみやかに制定するよう、地方からも　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│意見をあげていただきたい。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│公契約で働く人の働きがいのある人間らしい仕事　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│（ディーセント・ワーク）を実現し、経済成長につな　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│げる「公契約基本法」の制定を求める意見書　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　昨今、行政改革・規制緩和の進展により、主に公的　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│支出の削減を目的として、国や地方公共団体が建物や　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│物品の調達のみならず、保育事業・ビルメンテナン　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ス事業・医療事務などを民間企業に委託する動きが広　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│がっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　公共業務の効率的な遂行は、その財源が税金である　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ことを踏まえればもとより極めて重要である。しかし、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ともすると民間企業の過当競争・過度の低価格契約に　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│より、公契約（国または地方公共団体が契約の主体と　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│なって発注や契約をするもの）の下で働く人たちの労　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│働条件の悪化、非正規雇用化、教育訓練不足、さらに　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│は雇用の喪失などをもたらしているのが現状である。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　平成22年６月18日に政府が閣議決定した「新成長戦　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│略～『元気な日本』復活のシナリオ」では、「雇用の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│安定・質の向上と生活不安の払拭が、内需主導型経済　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│成長の基盤であり、雇用の質の向上が、企業の競争力　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│強化・成長へとつながり、その果実の適正な分配が国　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│内消費の拡大、次の経済成長へのつながる」と述べ、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│そのために「人間らしい働きがいのある仕事（ディー　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│セント・ワーク）の実現に向けて取り組む」とされて　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│いるが、現在の公契約を巡る状況は「人間らしい働き　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│がいのある仕事（ディーセント・ワーク）の実現」と　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│は大きく矛盾するものである。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　こうした公契約を巡る状況を放置すれば、公契約の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　63│下で働く人たちの労働条件の悪化などがサービスの質　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│や市場価格の低下につながり、それがデフレの長期化　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│や税収減少を招き、さらなる公共支出の削減圧力へつ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ながるという負の悪循環に陥ることが強く懸念され　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　国は、こうした負の悪循環を断ち切るため、公正労　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│公契約の基準とすることなどを内容とする公契約基本　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│法をすみやかに制定し、もって「人間らしい働きがい　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│のある仕事（ディーセント・ワーク）」の実現と経済　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│成長につなげるべきである。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　よって、「公契約基本法」の制定を早期に制定する　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ことを強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　2010年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島根県議会│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│衆議院議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│参議院議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│内閣総理大臣　　　　宛　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│財務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│総務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│ゆきとどいた教育をすすめるための請願書　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願の趣旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ゆきとどいた教育をすすめるため、次の項目の教育　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│条件整備を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願の理由〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　今年の記録的な猛暑により、うだるような暑さの中、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│教職員が家から持ち寄った扇風機に子どもたちがわれ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│
   │　　│先に飛びつくという光景が、県内の小中学校のあちら　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│こちらで見られました。これはほんの一例です。教育　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│予算の増額により、現場の多くの困難が少しでも解消　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│すると、多くの教職員、保護者が望んでいます。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　09年の県教委の調査により、県立高校では月100時 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│間を超える時間外労働者の割合が23.0％にも上ってい　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ることが明らかになりました。小中学枚でも長時間過　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│密労働は恒常化しており、病気休業者が後を絶たずそ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の内の精神疾患が半数以上を占めています。この事態　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を打開するには、仕事を減らすか人を増やすことこそ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│が急務であり、待ったなしの状態です。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ゆきとどいた教育をすすめるために、島根県の教育　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│予算を大幅に増額し、そして、正規採用の教職員を増　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│やしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ゆきとどいた教育を│　　　　　│ │　　│　文部科学省は約30年ぶりとなる学級編制の標準の改　　　│すすめる島根の会　│審査未了　│ │　64│善案を示しました。これは、学級の上限を40人から35　　　│　代　表　　　　　│　　　　　│ │　　│人に引き下げるもので、来年度の小学校低学年に始ま　　　│　　舟木　健治　　│　　　　　│ │　　│り、以降８年間で段階的に実施するとされています。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　すでに島根県が独自に実施している小学校１年生、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２年生の30人学級は、この文部科学省の改善案をも上　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│まわった施策であり、一人ひとりの子どもに目がゆき　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│とどくと現場の教職員を励まし、保護者からも高い評　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│価を得ているものです。ぜひ来年度以降も小学校１年　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│生、２年生の30人学級を堅持してください。また、さ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│らに他の学年や中学校にも拡大してください。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　特別支援学校の教員は休み時間トイレに行く時間さ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│え持てない、一人ひとりにじっくりと向き合うことが　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│できないなど、現状の基準では限界を超えているとい　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│う切実な実態が報告されています。特別支援学級の編　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│制基準も県独自に引き下げてください。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　養護学校高等部への入学希望者が増えており、マン　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│モス化は深刻です。学校経営にも影響が出ており、マ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ンモス化の解消は急務です。とりわけ、マンモス化の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│中で悪化している教育環境への対策をただちにすすめ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│てください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　また、発達障害のある生徒の受け入れ先の整備が不　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│十分なため、進学したくても行き場のない生徒が増え　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ています。後期中等教育の保障と支援の拡充をお願い　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　生徒数の減少を理由にした高等学校の統廃合、学級　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│数減が検討されている中、県立浜田高等学校今市分校　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│の来年度以降生徒募集停止の措置がとられました。多　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│様なニーズをもつ分校や地域の高等学校の存在は大き　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│なものがあります。学校がなくなることは地域の文化　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│が失われることにも直結し、ますます地域の過疎化が　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│進むことにもつながりかねません。その意味でも、30　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│人学級を基本とした施策の拡充を重ねて求めるもので　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　深刻な不況が家庭に襲いかかる中、高等教育にかか　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る保護者負担は深刻です。しかし、県独自の奨学金制　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│度はありません。お金のあるなしにかかわらず高校生　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│や大学生の就修学が保障され、かつ、父母負担軽減の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ためにも、支援の拡充をしてください。　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　同様に、私立学校へ通う子どもを持つ父母の学費負　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│担も増大しています。父母負担の軽減のためにも私学　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│助成を大幅に増額してください。　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　これら県民の声に応える実効ある施策をぜひお願い　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願事項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　64│１　教育予算を大幅に増額してください。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│２　子どもたちと直接向き合う正規採用の教職員を増　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　やしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│３　一人ひとりの子どもに目がゆきとどくように、学　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　級の編制基準を県独自に引き下げてください。　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│（ア）　小学校低学年を対象に実施している30人以下学　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　級を来年度も堅持してください。　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│（イ）　小学３年生以上の学級編制基準を県独自に引き　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　下げてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│（ウ）　特別支援学級の編制基準を県独自に引き下げて　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│４　養護学校高等部のマンモス化に伴う劣悪な教育環　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　境をただちに改善してください。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│５　発達障害のある生徒の進路保障と支援の拡充をす　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　すめてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│６　高校の統廃合基準を見直し、地域の高校を残して　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│７　高校生・大学生の就修学保障と父母負担軽減のた　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　めに、県独自の奨学金制度を創設するなど支援を拡　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　充してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│８　私学助成を増額してください。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│性同一性障害のホルモン療法および性別適合手術に保　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│険適用することを国に求める意見書の提出を求める請　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願の趣旨〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│１　性同一性障害のホルモン療法および性別適合手術　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│に保険適用をすること　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│〔請願の理由〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　性同一性障害とは、精神的には男性あるいは女性な　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│のに、身体的には異性の身体を持っているというアン　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│バランスな状態を言う。わが国では、性同一性障害は　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│心の病気（精神疾患）とされています。この考え方は　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│1990年代以降から定着した。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　自らの性別に違和感を持つ者のなかには、その苦痛　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│と困難さから、医療によって苦しみを緩和しようとす　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る者がいるが、それはほんの一部であると言ってよい。　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│あたかも、「性別移行＝性同一性障害＝治療」という　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ように現在のわが国のメディアは報道するが、医療に　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│頼る者は全員ではない。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　医療に頼ろうとする者は、精神科医のいる医療機関　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│
   │　　│に出向き、精神科医はその者の訴えや生育歴・生活史・　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│性行動歴などを詳細に聞き、本人の同意の範囲内で、　　　│紫の風　　　　　　│　　　　　│ │　65│家族や親しい間柄にある人たちから症状の経過、生活　　　│　代　表　　　　　│　採　択　│ │　　│態度、人格にかかわる情報、家族関係などの情報を聴　　　│　　上田　地優　　│　　　　　│ │　　│取する。精神科医はそうして、その者の精神的苦痛や　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│困難が性同一性障害とよばれる疾患の診断基準にあた　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│るかどうか、主に日本の診断基準を参考にしながら診　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│断する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　性同一性障害は、あくまで精神科医が下す診断名で　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ある。本人の自己判断のみで名乗ることはできない。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│性同一性障害は病名である。つまり性同一性障害をか　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│かえるとは、病気の状態にあるということである。し　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│かし、最近の世界的な動きでは、性同一性障害とは障　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│害や病気などではなく、個性であると主張されだした　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│が、わが国では病気である。なぜならば、この性同一　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│性障害という疾患のために、診断基準があり、医療制　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│度があり、そうした基準、制度を前提に法整備がなさ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│れた。2003年に成立した「性同一性障害の性別の取扱　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│いの特例に関する法律」（以下、特例法と書く）であ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る。この法律の第３条の性別変更のための５要件のう　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ち、生殖無能力要件と外性器近似要件の２要件（以下、　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│これらをまとめて手術要件と書く）は、そういった医　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│療行為を前提としている。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　この手術要件を満たすためには、高額の費用がかか　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│る。手術費用として、健康保険が適用されないため、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│自由診療の掛け率が医療機関によってばらつきがある　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│が、FTMでは、乳房切除術の費用以外に、子宮卵巣 　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│全摘出だけで100万円程度、尿道延長を加えると150　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│万円程度、ペニス形成はさらに150～200万円程度か　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│かるとされる。MTFの場合、精巣摘出・陰茎切除術、 　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│造膣術そして外陰部形成術で、費用は約230万円前後　 　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│とされる。これに、豊胸手術を加えるとさらに手術費　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│用は上乗せされる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　手術療法とともに、ホルモン療法もあるが、2008年　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│６月時点で、FTMの場合、男性ホルモンが投与され 　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│るが、これも保険が適用されないため、どの医院です　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│るかによって、費用のばらつきがあるが、ホルモン製　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│剤250mgで1500～3000円が相場で、これを２週間に 　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│一回、筋肉注射する。一方、MTFの場合、女性ホル 　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│モン剤が投与される。１～２週間に一度、注射か経口　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│で服用する。一回あたり500～2,500円である。　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　国が法律で定めた性別変更５要件のうち、手術要件　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│とされる２要件を満たすために性同一性障害をかかえ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ている多くの当事者たちは、景気の悪化による雇用不　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│安、収入格差が拡大しているなかで、仕事を掛け持ち　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│し、手術費用を貯金する苦労を強いられている。その　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│苦痛は性別違和感からくる苦痛と困難以上の苦しみで　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　国は法律によって、性別適合手術を義務づけている。　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│しかし、性同一性障害をかかえているすべての当事者　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│が、性同一性障害という疾患を直すために、実費で高　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│額な医療費を負担できるわけではない。お金がある人　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│だけが性別適合手術ができて、性別が変更でき、そう　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│でない当事者たちはできないというのは、きわめて不　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│平等なことである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　よって、性同一性障害の治療に持てる者と持たざる　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│者との間の不平等感を解消するために、国に対して、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│すみやかに、この障害の治療すべてに健康保険の適用　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を実現することを求める意見書の提出をお願いいたし　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │　　│離島隠岐諸島の危機管理体制について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　昨年３月26日に起きた北朝鮮による韓国哨戒艦「天　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│安（チョンアン）」に対しての魚雷撃沈に続き、同年　　　│隠岐の明日を考える│　　　　　│ │　　│11月23日引続き北朝鮮が起こした韓国延坪島（ヨン　　　　│会　　　　　　　　│　採　択　│ │　66│ビョンド）への一般市民を巻き込んだ砲撃から始まっ　　　│　代　表　　　　　│　　　　　│ │　　│た南北間の砲撃戦は、朝鮮半島の緊張を今まで以上に　　　│　　寺下　雅人　　│　　　　　│ │　　│高めております。また、この緊張は南北朝鮮の問題だ　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│けでなく、昨今の報道にありますように北朝鮮国内の　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│各種の権力闘争から来る有事も想定しなくてはならな　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│い状況となっております。　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　昨年の２月山陰中央新報社の記事で紹介されており　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ますように、隠岐４ケ町村の地元住民からの行方不明　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│者、北朝鮮活動及び当時頻繁に現れる不審船の目撃情　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│報など、諸々の報告に対して現地調査に訪れた拓殖大　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│学教授荒木和博氏のお話では、「朝鮮半島が極めて近　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│いと言うこと。島の数が多く、人の住んでいる島でも　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│地形が複雑で海岸線も長く、人に見つからない格好な　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│入江、場所がいくらでもあること。誰でもいとも簡単　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│に入れる。危機管理と言うことを考える上で非常に恐　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│ろしい場所だ。」と、のことでした。このことは、私　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│たち島民が普通に考えれば誰もが納得することなので　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　前述したように、朝鮮半島の有事を考えれば当然　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│様々な事情を持つ人々が半島から脱出を試みます。今　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│一番可能性があるのが、海からの脱出であります。特　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│に、エンジン付きの船の場合、前述したように上陸に　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│適している入江を持つ地は隠岐諸島の島々でありま　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│す。手漕ぎ船にいたしても、当然上陸の可能性はより　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│高くなります。朝鮮半島有事の際、真っ先に危機管理　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│を要するのは隠岐諸島の島々であります。　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　隠岐諸島の危機管理体制は遠い将来の問題でなく、　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│直ぐ目の前に存在している問題であります。今、隠岐　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│町村には、２万１千人余の人々が生活しております。　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　どうか、国境に位置する隠岐諸島について、領土保　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│全という特別な役割を考慮し、また、島民の生命の安　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│全と財産を守るためにも「離島隠岐諸島」の危機管理　　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│体制を早急に確立されるべく、ここに請願いたします。　　│　　　　　　　　　│　　　　　│ └──┴───────────────────────────┴─────────┴─────┘ 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...