「島根県議会 2007-05-23 平成19年_建設環境委員会（５月23日）　　本文」の議事録内容

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島根県議会 2007-05-23
平成19年_建設環境委員会（５月23日）　　本文

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島根県議会の会議録検索検索結果一覧へ戻る検索をやり直す（このウィンドウを閉じます）使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成19年_建設環境委員会（５月23日）　　本文 2007-05-23 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 309 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯絲原委員長選択 2 : ◯山根環境生活部長選択 3 : ◯絲原委員長選択 4 : ◯三代環境生活部次長選択 5 : ◯門脇環境生活総務課長選択 6 : ◯鈴木人権同和対策課長選択 7 : ◯樋野文化国際課長選択 8 : ◯百合澤環境生活総務課管理監（安全・安心）選択 9 : ◯原ＮＰＯ活動推進室長選択 10 : ◯米井男女共同参画室長選択 11 : ◯永瀬消費生活室長選択 12 : ◯烏田人権啓発推進センター長選択 13 : ◯村上文化振興室長選択 14 : ◯井塚自然環境課長選択 15 : ◯槻谷環境政策課長選択 16 : ◯山岡環境政策課上席調整監選択 17 : ◯武田環境政策課管理監（水質）選択 18 : ◯吾郷廃棄物対策課長選択 19 : ◯絲原委員長選択 20 : ◯門脇環境生活総務課長選択 21 : ◯絲原委員長選択 22 : ◯尾村委員選択 23 : ◯絲原委員長選択 24 : ◯槻谷環境政策課長選択 25 : ◯尾村委員選択 26 : ◯絲原委員長選択 27 : ◯山根環境生活部長選択 28 : ◯絲原委員長選択 29 : ◯尾村委員選択 30 : ◯絲原委員長選択 31 : ◯門脇環境生活総務課長選択 32 : ◯絲原委員長選択 33 : ◯鈴木人権同和対策課長選択 34 : ◯絲原委員長選択 35 : ◯樋野文化国際課長選択 36 : ◯絲原委員長選択 37 : ◯村上文化振興室長選択 38 : ◯絲原委員長選択 39 : ◯絲原委員長選択 40 : ◯井塚自然環境課長選択 41 : ◯絲原委員長選択 42 : ◯槻谷環境政策課長選択 43 : ◯絲原委員長選択 44 : ◯吾郷廃棄物対策課長選択 45 : ◯絲原委員長選択 46 : ◯洲浜委員選択 47 : ◯絲原委員長選択 48 : ◯槻谷環境政策課長選択 49 : ◯絲原委員長選択 50 : ◯洲浜委員選択 51 : ◯絲原委員長選択 52 : ◯槻谷環境政策課長選択 53 : ◯洲浜委員選択 54 : ◯槻谷環境政策課長選択 55 : ◯洲浜委員選択 56 : ◯槻谷環境政策課長選択 57 : ◯絲原委員長選択 58 : ◯洲浜委員選択 59 : ◯絲原委員長選択 60 : ◯尾村委員選択 61 : ◯絲原委員長選択 62 : ◯吾郷廃棄物対策課長選択 63 : ◯絲原委員長選択 64 : ◯尾村委員選択 65 : ◯絲原委員長選択 66 : ◯吾郷廃棄物対策課長選択 67 : ◯尾村委員選択 68 : ◯絲原委員長選択 69 : ◯永瀬消費生活室長選択 70 : ◯絲原委員長選択 71 : ◯尾村委員選択 72 : ◯絲原委員長選択 73 : ◯山根環境生活部長選択 74 : ◯絲原委員長選択 75 : ◯尾村委員選択 76 : ◯絲原委員長選択 77 : ◯鈴木人権同和対策課長選択 78 : ◯絲原委員長選択 79 : ◯尾村委員選択 80 : ◯絲原委員長選択 81 : ◯鈴木人権同和対策課長選択 82 : ◯絲原委員長選択 83 : ◯尾村委員選択 84 : ◯絲原委員長選択 85 : ◯田原委員選択 86 : ◯絲原委員長選択 87 : ◯槻谷環境政策課長選択 88 : ◯絲原委員長選択 89 : ◯田原委員選択 90 : ◯絲原委員長選択 91 : ◯山根環境生活部長選択 92 : ◯絲原委員長選択 93 : ◯田原委員選択 94 : ◯絲原委員長選択 95 : ◯大屋委員選択 96 : ◯絲原委員長選択 97 : ◯原ＮＰＯ活動推進室長選択 98 : ◯絲原委員長選択 99 : ◯大屋委員選択 100 : ◯原ＮＰＯ活動推進室長選択 101 : ◯大屋委員選択 102 : ◯絲原委員長選択 103 : ◯和田副委員長選択 104 : ◯絲原委員長選択 105 : ◯村上文化振興室長選択 106 : ◯絲原委員長選択 107 : ◯和田副委員長選択 108 : ◯絲原委員長選択 109 : ◯村上文化振興室長選択 110 : ◯絲原委員長選択 111 : ◯和田副委員長選択 112 : ◯絲原委員長選択 113 : ◯村上文化振興室長選択 114 : ◯絲原委員長選択 115 : ◯和田副委員長選択 116 : ◯絲原委員長選択 117 : ◯山根環境生活部長選択 118 : ◯絲原委員長選択 119 : ◯和田副委員長選択 120 : ◯絲原委員長選択 121 : ◯山根環境生活部長選択 122 : ◯絲原委員長選択 123 : ◯田原委員選択 124 : ◯絲原委員長選択 125 : ◯加藤副委員長選択 126 : ◯絲原委員長選択 127 : ◯樋野文化国際課長選択 128 : ◯加藤副委員長選択 129 : ◯絲原委員長選択 130 : ◯樋野文化国際課長選択 131 : ◯加藤副委員長選択 132 : ◯絲原委員長選択 133 : ◯槻谷環境政策課長選択 134 : ◯絲原委員長選択 135 : ◯加藤副委員長選択 136 : ◯絲原委員長選択 137 : ◯槻谷環境政策課長選択 138 : ◯加藤副委員長選択 139 : ◯絲原委員長選択 140 : ◯槻谷環境政策課長選択 141 : ◯絲原委員長選択 142 : ◯絲原委員長選択 143 : ◯絲原委員長選択 144 : ◯絲原委員長選択 145 : ◯絲原委員長選択 146 : ◯神長土木部長選択 147 : ◯絲原委員長選択 148 : ◯錦織企業局長選択 149 : ◯絲原委員長選択 150 : ◯山本土木部次長選択 151 : ◯鳥屋土木部次長選択 152 : ◯梶谷土木部参事（高速道路推進課）選択 153 : ◯千葉土木総務課長選択 154 : ◯林技術管理課長選択 155 : ◯渡部用地対策課長選択 156 : ◯見継統括技術専門監選択 157 : ◯櫻井道路維持課長選択 158 : ◯木佐道路建設課長選択 159 : ◯宮川河川課長選択 160 : ◯藤原斐伊川神戸川対策課長選択 161 : ◯佐野港湾空港課長選択 162 : ◯堀内砂防課長選択 163 : ◯林都市計画課長選択 164 : ◯野津下水道推進課長選択 165 : ◯波多野建築住宅課長選択 166 : ◯内田建築住宅課調整監選択 167 : ◯和田建設産業対策室長選択 168 : ◯岡河川開発室長選択 169 : ◯松浦景観政策室長選択 170 : ◯伊藤企業局次長選択 171 : ◯梶谷企業局総務課長選択 172 : ◯金築企業局経営課長選択 173 : ◯高橋企業局施設課長選択 174 : ◯絲原委員長選択 175 : ◯千葉土木総務課長選択 176 : ◯絲原委員長選択 177 : ◯絲原委員長選択 178 : ◯千葉土木総務課長選択 179 : ◯絲原委員長選択 180 : ◯和田建設産業対策室長選択 181 : ◯絲原委員長選択 182 : ◯林技術管理課長選択 183 : ◯絲原委員長選択 184 : ◯渡部用地対策課長選択 185 : ◯絲原委員長選択 186 : ◯櫻井道路維持課長選択 187 : ◯絲原委員長選択 188 : ◯木佐道路建設課長選択 189 : ◯絲原委員長選択 190 : ◯梶谷土木部参事（高速道路推進課）選択 191 : ◯絲原委員長選択 192 : ◯宮川河川課長選択 193 : ◯絲原委員長選択 194 : ◯岡河川開発室長選択 195 : ◯絲原委員長選択 196 : ◯藤原斐伊川神戸川対策課長選択 197 : ◯絲原委員長選択 198 : ◯佐野港湾空港課長選択 199 : ◯絲原委員長選択 200 : ◯堀内砂防課長選択 201 : ◯絲原委員長選択 202 : ◯林都市計画課長選択 203 : ◯絲原委員長選択 204 : ◯野津下水道推進課長選択 205 : ◯絲原委員長選択 206 : ◯波多野建築住宅課長選択 207 : ◯絲原委員長選択 208 : ◯内田建築住宅課調整監選択 209 : ◯絲原委員長選択 210 : ◯梶谷企業局総務課長選択 211 : ◯絲原委員長選択 212 : ◯櫻井道路維持課長選択 213 : ◯絲原委員長選択 214 : ◯大屋委員選択 215 : ◯絲原委員長選択 216 : ◯佐野港湾空港課長選択 217 : ◯大屋委員選択 218 : ◯絲原委員長選択 219 : ◯佐野港湾空港課長選択 220 : ◯絲原委員長選択 221 : ◯加藤委員選択 222 : ◯絲原委員長選択 223 : ◯金築企業局経営課長選択 224 : ◯加藤委員選択 225 : ◯絲原委員長選択 226 : ◯金築企業局経営課長選択 227 : ◯絲原委員長選択 228 : ◯尾村委員選択 229 : ◯絲原委員長選択 230 : ◯和田建設産業対策室長選択 231 : ◯絲原委員長選択 232 : ◯尾村委員選択 233 : ◯絲原委員長選択 234 : ◯和田建設産業対策室長選択 235 : ◯尾村委員選択 236 : ◯絲原委員長選択 237 : ◯尾村委員選択 238 : ◯絲原委員長選択 239 : ◯林技術管理課長選択 240 : ◯絲原委員長選択 241 : ◯尾村委員選択 242 : ◯絲原委員長選択 243 : ◯林技術管理課長選択 244 : ◯絲原委員長選択 245 : ◯尾村委員選択 246 : ◯絲原委員長選択 247 : ◯尾村委員選択 248 : ◯絲原委員長選択 249 : ◯神長土木部長選択 250 : ◯絲原委員長選択 251 : ◯尾村委員選択 252 : ◯絲原委員長選択 253 : ◯尾村委員選択 254 : ◯絲原委員長選択 255 : ◯尾村委員選択 256 : ◯絲原委員長選択 257 : ◯尾村委員選択 258 : ◯絲原委員長選択 259 : ◯尾村委員選択 260 : ◯絲原委員長選択 261 : ◯尾村委員選択 262 : ◯絲原委員長選択 263 : ◯木佐道路建設課長選択 264 : ◯絲原委員長選択 265 : ◯尾村委員選択 266 : ◯絲原委員長選択 267 : ◯木佐道路建設課長選択 268 : ◯絲原委員長選択 269 : ◯尾村委員選択 270 : ◯絲原委員長選択 271 : ◯梶谷企業局総務課長選択 272 : ◯絲原委員長選択 273 : ◯尾村委員選択 274 : ◯絲原委員長選択 275 : ◯梶谷企業局総務課長選択 276 : ◯絲原委員長選択 277 : ◯尾村委員選択 278 : ◯絲原委員長選択 279 : ◯梶谷企業局総務課長選択 280 : ◯絲原委員長選択 281 : ◯尾村委員選択 282 : ◯絲原委員長選択 283 : ◯尾村委員選択 284 : ◯絲原委員長選択 285 : ◯絲原委員長選択 286 : ◯上代委員選択 287 : ◯絲原委員長選択 288 : ◯絲原委員長選択 289 : ◯絲原委員長選択 290 : ◯事務局（新出書記）選択 291 : ◯絲原委員長選択 292 : ◯上代委員選択 293 : ◯洲浜委員選択 294 : ◯上代委員選択 295 : ◯絲原委員長選択 296 : ◯大屋委員選択 297 : ◯洲浜委員選択 298 : ◯絲原委員長選択 299 : ◯洲浜委員選択 300 : ◯絲原委員長選択 301 : ◯上代委員選択 302 : ◯絲原委員長選択 303 : ◯洲浜委員選択 304 : ◯上代委員選択 305 : ◯絲原委員長選択 306 : ◯洲浜委員選択 307 : ◯絲原委員長選択 308 : ◯絲原委員長選択 309 : ◯絲原委員長 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: ◯絲原委員長　おはようございます。ただいまから建設環境委員会を開会をいたします。　私、先般の初委員会におきまして委員長を仰せつかりました絲原徳康でございます。どうぞ皆さん方の御協力いただきまして円滑な委員会の運営を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　また、御案内のように、現在、大きな改革期、変革期のさなかであるわけであります。とりわけ県を取り巻く環境は厳しいようなわけでありますが、どうか委員の皆様方の活発な論戦を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げまして開会に当たりごあいさつとさせていただきます。　それでは、委員席でございますけども、委員席の指定につきましては、ただいま御着席のとおりいたしますので、御了承を願います。　それでは、これより環境生活部所管事項の調査を行います。　初めに、環境生活部長のあいさつを受けます。　山根環境生活部長。 2: ◯山根環境生活部長　失礼いたします。環境生活部長の山根でございます。一言ごあいさつを申し上げます。　まず、委員各位におかれましては、さきの統一地方選挙におきましてめでたく御当選になったわけでございます。まことにおめでとうございます。環境生活部を代表いたしまして心からお祝いを申し上げる次第でございます。　また、絲原委員長、和田、加藤両副委員長を初め委員の皆様方におかれましては、建設環境委員として今後環境生活部の諸行政につきまして御指導を仰ぐわけでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。　御案内のとおりでございますが、環境生活部は安全・安心、ＮＰＯ活動支援とか消費者相談、男女共同参画、人権、文化国際、環境保全や循環型社会の形成などといういわば県民に直結した幅広い行政を担当しているところでございます。溝口知事の公約からいたしますと、安心の分野と心豊かな分野を担当しているということに相なるわけでございます。こうした分野につきましては、私から申し上げるのは僣越でございますが、例えば環境にいたしましても人権にいたしましても、どの行政分野でも念頭に置いてもらわなくてはならない分野でございます。そうした意味では、少し高い理念を持った行政なのかなというふうに思っておりますが、私ども行政を預かる者といたしましては、常に目線を低く持ち、議員各位の御指導を仰ぐことは無論のこと、各行政分野、あるいは市町村、県民の皆様ともども協力といいますか、御支援を仰ぎながら、協力をいただきながら諸行政を展開していきたいというふうに思っております。委員の皆様には、何とぞ格別な御指導を賜りますよう重ねてお願い申し上げる次第でございます。　さて、本日は重点要望事項並びに主要施策について御説明を申し上げたいと考えております。そしてまた、最近、宍道湖東部沿岸において宍道湖から発生いたしますカビのにおいということが苦情が出ておりますので、その原因等について御説明をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申します。　その前に、私から２点ほど当面の事柄につきまして御説明をさせていただきたいと思います。　まず、第１点は、６月は国が定めました環境月間でございますことから、県民の皆様の幅広い参加をいただきまして環境美化活動に取り組んでまいりたいと考えております。現在知事にも参加をいただきたいということで、今調整をしているところでございます。また、６月５日には廃棄物不法投棄防止のための全県一斉パトロールを実施いたします。　もう１点は、お手元にこういったチラシをお配りしておると思いますが、６月１６日、１７日に大田市のあすてらすで「あすてらすフェスティバル２００７」というのが開催されますが、その事業の一環としまして、男女共同参画セミナーを開催することにしております。詳細は省略いたしますけれども、委員各位におかれまして、もし御都合等つきまして御参加いただきましたらこの上ない幸甚であるというふうに考え、御案内を申し上げる次第でございます。　私からは以上でございますが、何とぞどうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 3: ◯絲原委員長　どうもありがとうございました。

　続いて、新たな委員構成による初めての委員会となりますので、幹部職員の自己紹介を受けます。順次お願いをいたします。 4: ◯三代環境生活部次長　環境生活部次長を拝命しております三代広昭と申します。どうかよろしくお願いいたします。 5: ◯門脇環境生活総務課長　この４月の異動で環境生活総務課長を拝命いたしました門脇弘政と申します。よろしくお願いいたします。 6: ◯鈴木人権同和対策課長　失礼いたします。人権同和対策課長の鈴木でございます。２年目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 7: ◯樋野文化国際課長　文化国際課長の樋野輝男でございます。ことし４月から拝命しております。よろしくお願いいたします。 8: ◯百合澤環境生活総務課管理監（安全・安心）　環境生活総務課管理監の百合澤でございます。２年目でございます。よろしくお願いいたします。 9: ◯原ＮＰＯ活動推進室長　この４月の異動でＮＰＯ活動推進室長を拝命いたしました原誠一といいます。よろしくお願いいたします。 10: ◯米井男女共同参画室長　男女共同参画室長の米井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 11: ◯永瀬消費生活室長　消費生活室長の永瀬でございます。この４月から新任でございます。どうかよろしくお願いいたします。 12: ◯烏田人権啓発推進センター長　人権啓発推進センター長の烏田でございます。どうかよろしくお願いいたします。 13: ◯村上文化振興室長　この４月から文化振興室長を拝命いたしました村上正人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 14: ◯井塚自然環境課長　この４月から自然環境課長を拝命しました井塚といいます。よろしくお願いします。 15: ◯槻谷環境政策課長　この４月から環境政策課長を拝命をいたしました槻谷敦文と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 16: ◯山岡環境政策課上席調整監　同じく４月から環境政策課上席調整監を拝命いたしました山岡です。よろしくお願いします。 17: ◯武田環境政策課管理監（水質）　同じくこの４月から環境政策課管理監を拝命しました武田と申します。よろしくお願いいたします。 18: ◯吾郷廃棄物対策課長　廃棄物対策課課長の吾郷でございます。よろしくお願いいたします。 19: ◯絲原委員長　それでは、まず、平成２０年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項について説明をお願いいたします。　門脇環境生活総務課長。 20: ◯門脇環境生活総務課長　お手元に重点要望の資料があると思います。その中に横長で重点要望項目概要というのがあると思いますので、そちらをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。　それの２ページをごらんいただきたいと思います。環境生活部の項目につきまして説明させていただきます。　５番と６番が当部の要望事項でございまして、最初が宍道湖・中海の水質保全対策の推進についてでございます。これは昨年度と継続しておりまして、記述の仕方も同じでございますけれども、宍道湖・中海の水質保全対策を推進することということで、湖岸域の環境改善の取り組み、あるいは汚濁メカニズムの解明等の調査研究などを要望するものでございます。　それから、次でございますけれども、実効ある地球温暖化防止対策の推進についてでございます。昨年度と表記方法あるいは新規項目追加して要望するものでございますけれども、前文に当たります部分ですけれども、温室効果ガスの排出量削減と二酸化炭素吸収源対策としての森林整備が急務ということを言っておりまして、実効性の高い施策を早急に実現されるよう要望するものでございます。　それぞれの項目でございますけれども、温室効果ガス削減の即効性のある具体的な対策を盛り込むこと、また早急に実施すること、それからあらゆる主体が温暖化対策の行動に移せるような普及啓発活動を行うこと、それから環境税を導入する場合には税収の一部を地域の実情に即した温暖化対策推進のための地方財源とすること、それから二酸化炭素吸収源確保のための森林整備に伴いまして増大する都道府県あるいは森林所有者の負担額につきまして軽減措置を講ずること、また企業等が地方の森林整備に対してより積極的に参加、支援できるような方策を講ずること。　以上２項目につきまして提言、要望するというものでございます。以上でございます。 21: ◯絲原委員長　それでは質疑に入りますが、皆さん、何かございますでしょうか。　尾村委員。 22: ◯尾村委員　実効ある地球温暖化防止対策の問題ですね。この要望の中身なんですけども、私、この要望の中身自体に反対するものじゃないんだけども、現実の今の温暖化ガスの問題を見たときに、私は弱いと思うんですよ。というのは、京都の議定書というのは９０年比で６％削減だというのが、これは国際公約してるわけで、現実問題、日本どうなっているかというと、削減どころか増加してるという現状がありますね。これで第１約束期間に達成がもう今、極めて困難だということで、温暖化ガス削減というのは超喫緊の課題になってると。その温暖化ガスの中で総体的、全体的に見たときに、やっぱり８割占めてるというのが産業界の排出なんですよね、実際の話。だから、８割が産業界の排出になってる中で、この今回の要望の中では見直し等に当たって即効性ある具体的な対策を盛り込み実施しなさいと、下記要望し、またその国民、学校、事業者等あらゆる主体が主体的な目標を持ってと、こうなってるわけですよ。ただ、私はやっぱりこれ見たときに、温暖化ガスの排出、ＣＯ2の８割が産業界、今ある、ここが逆にふえている。今これ国際的に取り組んどるわけだけども、ヨーロッパなんかは政府と産業界が削減の協定等を結んでるわけですよ。だから、これはすべての事業者や我々一人一人の国民が削減、抑制の努力する必要が当然あるし、そのための森林整備、いろんなやり方があるんだろうけども、一番大まかなものとしては産業界の削減を強力にこれ、やっぱり政府がやらないと、ここは削減なかなかならないというふうに私は思うんですよね。だから、もしやっぱり要望するなら強く、やっぱり要望するという点でいえば、例えば主要事業所の削減計画とか、または削減実績を公表するだとか、または国と産業界がヨーロッパの結んでるように協定を結べとか、ここまで私、突き出さないとなかなか実効ある削減ということにはならないだろうと。この要望項目に反対するものじゃないですよ。その中身をもう少し具体的に今の事実に照らして主張する方が私はよりいいのではないかなと、特にこの島根なんかは日本全体で見たときに削減に貢献してるわけだから、ここのとこを強く私、言っていいんじゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 23: ◯絲原委員長　槻谷課長。 24: ◯槻谷環境政策課長　ただいまの御指摘等にお答えいたします。　この重点要望では、今、委員おっしゃいましたように、日本が世界に対してという部分も当然あるわけでございますけれども、もう一方で国内、その中で島根県としてどう取り組むのかと、その島根県に対する取り組みに対する支援もぜひお願いしたいという視点もこの中には込めて言っているところでございまして、例えば島根県自身でいいますと、島根県の方も、島根県地球温暖化対策推進計画というものを平成１７年の３月に直近のところで改正してつくっておるところでございます。その中で、県といたしましては、ちょうど国と同じでございますが、１９９０年の基準年に対して２０１０年に向けてどうかということで、ＣＯ2比で日本がマイナス６％でございますが、島根県はマイナス１９％と高い目標を掲げて努力をしておるわけでございます。そういった部分の達成に向けた努力に対してぜひ支援をお願いしたいという視点でここに書いておるところでございまして、委員がおっしゃいましたような部分は当然の前提として前の方に含んでおりまして、あえてこの中には表現はしておりませんけれども、そういった部分も必要だということは訴えの中でぜひ申し上げていきたいというふうに思っておるところでございます。 25: ◯尾村委員　今の御答弁に私、異を挟むものじゃないですけども、確認しておきたかったのは、島根県のやっぱり取り組みという点は評価する、それから県としての要望は要望でどんどん伝える。だから例えばこの要望項目にあるように森林所有者への負担額の軽減措置を講じてほしいと、これは当然ですよね、県として言うべきことは。ただ、その全体で、たとえ島根の県だけども日本としての国際公約があるわけだから、やっぱり一県かもしれないけども、今の温暖化ガスかこれだけふえてる原因というのは一体何かと考えたときには、私冒頭言いましたように、やっぱり国と産業界での、ここでの削減協定なんかもやっぱり結ぶということなんかが本当に実効あるものにならないと、島根県、何ぼ頑張ったってこれは達成できない。島根県が決めているこの目標をうちはうちでやるけども、日本全体であったときにこういう方向こそあるべき方向ではないかということを地方からの発信として私は国に対しても言うべきことは言うという姿勢を持ち続けていただきたいということを改めて強調しておきたいと思います。 26: ◯絲原委員長　よろしいすか。これは部長要望ですね。　部長さん、ちょっとそれ含めて。 27: ◯山根環境生活部長　尾村委員さんの御指摘でございますけども、正直申し上げまして、この地球温暖化問題につきましては尾村委員さん、超喫緊の課題という表現をされましたが、まさしくそのとおりであろうというふうに思っております。それに比較いたしまして、いささか私個人的な感想でございますが、環境省の対応というのは非常にぬるいのではないかというふうに正直言って思っております。したがいまして、先ほど委員さんがおっしゃいました点も踏まえまして、重点要望を持参いたしましたら当然局長さんなり部長さんなりとお話しする機会がございますからその際に来年度からは算定期間に突入するわけでございますので、本気でやらなくちゃいけない、そういったことを、尾村先生のおっしゃったことも含めましていろんな議論をしてまいりたいというふうに考えております。何とぞよろしくお願いいたします。 28: ◯絲原委員長　よろしいですか。 29: ◯尾村委員　はい。 30: ◯絲原委員長　それでは、続いて環境生活部の主要事業の概要及び課題について説明をお願いします。　なお、質疑は説明の後、一括して受けることにいたします。　まず最初に、環境生活部の予算、組織及び犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進事業について、門脇総務課長、お願いいたします。 31: ◯門脇環境生活総務課長　お手元に状況書という冊子があると思いますので、それの４５ページをごらんいただきたいと思います。　４５ページでございまして、そこに予算の状況を記載してございます。当部の本年度の当初予算、合計でごらんいただくように４１億円ございまして、昨年度と比較いたしまして１００．９％ということでございます。ちなみに県の全体の予算、５，１００億円余りですけれども、それから言いますと０．８％、知事部局だけと比較いたしますと１％程度というような予算でございます。　次に、人員の関係でございますけれども、そこに掲げてございますように本庁９９名、それから地方機関２０名、計１１９名でございます。なお、組織的に申しますと、参考までに申しますと、環境生活総務課の中に、先ほど自己紹介いたしましたけども、ＮＰＯ活動推進室、男女共同参画推進室、消費生活室というのがございますし、人権同和対策課の中に人権啓発推進センターという内室、それから文化国際課の中に文化振興室というのがございます。それから地方機関の関係、美術館と芸術文化センターが書いてございますけれども、これ以外に公の施設であります地方機関といたしまして、消費者センターがございます。これは先ほど言いました消費生活室と二枚看板になっておりまして、職員がダブっておりますので、ここに人員として掲げてございません。それからあと、男女共同参画センターとか県民会館、三瓶自然館がございますけれども、これは指定管理制度で、職員の配置はございませんので記載してございませんけども、そういった地方機関があるということを一応御承知おきいただきたいと思います。　次に、ページめくっていただきまして、４６ページ、４７ページでございます。事務分掌表が掲げてございます。詳細はまたごらんいただきたいと思いますけれども、先ほど部長があいさつの中で申し上げましたように、さまざまな事務がございまして、安全・安心の部門についての業務を所掌しているということでございます。　次に、４８ページをごらんいただきたいと思います。主要施策の概要でございます。これを順次御説明いたします。　最初に、犯罪のない安全で安心なまちづくり推進事業でございます。事業費４２５万円でございますけれども、昨年４月に安全・安心なまちづくり条例、公布施行いたしまして、昨年度から実施している事業でございます。安全・安心なまちづくり旬間というものを条例に基づく基本計画の中で定めておりまして、これが１０月中旬でございますけども、旬間が、その期間にフォーラム等を実施するということでございます。ことしは益田で予定しておりますけれども、そのほかネットワーク化の推進あるいは犯罪被害者支援の総合窓口の設置等々で、それぞれの地域で取り組まれるよう機運醸成等を図るということにしております。　次に、県民との協働による島根づくり事業でございます。事業費４，０００万でございますけれども、住民グループ、ＮＰＯ、企業などいろんな主体から提案を求めまして、そして関係課と協議を行いながら協働事業を実施するというものでございまして、募集に当たりましては自由提案部門とテーマ設定部門というものを設けまして、団体から募集をしております。民間の委員さんによりまして実施団体を選定しているということでございます。　次に、男女共同参画の理解促進事業でございます。事業費２，３００万円余でございますけれども、男女共同参画社会実現のために男女共同参画に関します講演会とか、あるいは人材育成、それから市町村の計画策定の支援等を行うものでございます。なお、先ほどチラシについて部長から御説明いたしましたけれども、男女共同参画推進月間、６月でございますけれども、その６月にあすてらすにおきまして啓発の一環といたしましてフェスティバルを実施するということになっております。　それから、４番目、消費者相談苦情処理事業でございます。２，０００万円余の予算でございますけれども、消費者からの苦情相談に応じるために相談員を９名配置しておりまして、松江と益田に配置しておりますけれども、その相談員によりまして苦情相談の受け付け、あるいはその解決と消費者被害の救済等を行っております。依然として相談件数、昨年度の場合８，５００件余りでございますけれども、相談件数は多くございます。　それから、環境生活総務課の関係、引き続いて５２ページ、課題について説明いたします。５２ページでございます。環境生活総務課、２つ掲げてございますけれども、１つが県民との連携・協働についてでございます。そこに書いてございますように、現在行政の役割の見直し、あるいは県民参画によります多様な地域づくりを進めていくことが求められておりまして、そうした中で、１７年には条例を制定いたしまして、１８年には基本方針を定めまして、先ほど申し上げましたように、１７年度から島根づくり事業を推進しているところでございます。今後の課題でございますけれども、後の方に書いてございますが、現在、民間活動に対します助成制度、県とＮＰＯとの協働事業、あるいは特定分野を対象とします支援、あるいは財団、ファンド等によります支援のいろいろな形態でやっておりますけれども、より効果的な支援のあり方について検討する必要があるというふうに考えております。　それから、もう一つ、男女共同参画の推進でございます。そこに掲げてございますように、１３年度に男女共同参画計画を策定しまして、１８年度に改定しておりますけれども、策定いたしました。また、１４年度に条例を制定、施行しております。今後の課題でございますけれども、男女共同参画の実現というのは法令あるいは条例等に掲げておりますけれども、活力ある社会を築く上で重要なことでございまして、引き続きあすてらすを拠点といたしまして地域での啓発等、積極的に推進いたしまして、県民の機運醸成を図っていく必要があるということでそういう取り組みをしてまいりたいと思っております。以上でございます。 32: ◯絲原委員長　次に、人権啓発事業について、鈴木人権同和対策課長。 33: ◯鈴木人権同和対策課長　そういたしますと、続きまして、４９ページの５の人権啓発事業につきまして概要を御説明申し上げます。　事業費で３，２８０万余でございますけれども、県としましては、島根県人権施策推進基本方針、これに基づきまして県民の人権問題に関する理解と認識を深めるということで、いろいろな人権啓発事業を行っております。　それで、事業の概要でございますが、マスメディア等によります啓発活動ということで、これは差別をなくす強調月間、７月１２日から８月１１日まで、それから人権週間、１２月４日から１０日まで、この２つの山を大きな山としておりまして、テレビ等マスコミを通じましたもの、あるいは本年度から、ラッピングバスと言っておりますけれども、バスの全面広告をしたものを県内各地域を走ってもらうと、これは普通の路線バスでございます。そういう事業も考えておるところでございます。それから、人権啓発フェスティバルの開催ということでございます。これは１０月２０日、東部は雲南市で開催をいたします。それから人権同和問題を考える県民の集い、これを８月９日でございますが、今度は西部の江津で開催をするというふうな予定にしております。みんなで学ぶ人権事業でございますが、これはＮＰＯ、それから民間団体がみずから企画書を出していただきまして、それに対しまして委託費を出して実施していただくというふうなものでございます。それから人権・同和問題地域別啓発活動につきましては、各地域での啓発活動を行っておるところでございます。　それから、続きまして、お手元の資料の５３ページをお開きいただきたいと思います。人権施策の推進についての課題でございます。先ほども申し上げましたけれども、人権施策推進基本方針に策定しておるところでございますけれども、松江とそれから西部、浜田の方に人権啓発の拠点としまして啓発推進センターを設置したところでございます。そこでいろいろな啓発の拠点となること、それから人権相談の窓口になるというふうなことをやっておるところでございます。　今後の課題といたしまして、社会情勢の変化に伴う新たな人権課題、これに的確に対応していくことが必要であるというふうに思っております。特に新たな課題、昨年度この委員会で取り上げていただきました例えば性同一性障害に関する問題とか、それからインターネットによります人権侵害、それから国の方では、鳥取県では北朝鮮の拉致被害者の問題とか出ておりまして、そういうものに対しましても的確に対応して、人権が尊重される社会の実現を目指して引き続きまして施策を推進していく必要があるというふうに思っております。　また、同和対策につきましては、実態的な差別の解消ということはある程度達成できたというふうに思っておるところでございますが、差別意識の解消、それから教育や就労の面でもまだ解決すべき課題が残されているというふうに思っておるところでございまして、引き続きその解消を図っていく必要があるというふうに思っておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 34: ◯絲原委員長　次に、多文化共生事業等について、樋野文化国際課長。 35: ◯樋野文化国際課長　資料４９ページ、６番の多文化共生事業についてでございます。現在、県内で６，０００人以上に上り、今後も増加が予想される外国人住民を取り巻く課題に対応し、外国人住民、地域住民の相互理解のもと、お互いに住みやすい地域づくりを進めることを目的としています。事業内容ですけども、島根国際センターに相談員を配置して行う相談業務、ボランティア通訳を養成し緊急時など必要に応じて派遣するコミュニティ通訳システムの普及支援、地域ボランティアに支えられている県内２４か所の日本語教室の運営支援でございます。　続きまして、７番、次世代人材育成事業についてでございます。次代を担う若者の交流を通して中国、ロシア、韓国など北東アジア地域自治体との相互理解を進め、友好関係を深めることを目的としています。今年度事業として、交流の翼ｉｎしまねプログラムにより中国などの青年約４０名を島根県に招き、本県青年と６日間交流事業を行うとともに、中国プログラムにより島根県の青年１０名を中国寧夏回族自治区に８日間派遣し、当地青年との交流事業を行うものでございます。　次に、資料５３ページをお開きいただきたいと思います。課題といたしまして、多文化共生社会の形成についてでございます。先ほどの主要施策の説明と重なりますので簡単にいたします。外国人住民による相談内容が多様化、専門化してきており、関係機関とのネットワークづくりとともに緊急時に通訳を迅速に派遣するため、県内全域にわたるボランティア通訳の養成を進めてまいります。また、多文化が共生する地域づくりを進めるため、外国人住民に身近な市町村などとの連携を強め、地域全体を巻き込んだ取り組みを行ってまいります。以上でございます。 36: ◯絲原委員長　次に、芸術文化センター事業等について、村上文化振興室長。 37: ◯村上文化振興室長　資料の４９ページ、芸術文化センター事業でございます。事業費４億７，５００万円余でございます。平成１７年１０月、益田市にオープンいたしました芸術文化センター、グラントワにつきましては、美術館とホールをあわせ持つ特色のある複合施設といたしまして１７年度３０万人、１８年度４４万人のお客様に御来館いただいております。今年度、３年目を迎えるに当たりまして、一人でも多くのお客様に御来館いただき、グラントワをよりよく知っていただきますように引き続き魅力的な美術館の企画展やホール公演を開催するとともに、地域の人々の交流の場として多くの皆様に御利用いただけるようにＰＲ等、積極的に展開してまいります。周辺の町並みと一体化をした、その中心的な空間として、だれにでも親しんでいただけるグラントワにしたいというふうに考えております。　次に、５３ページでございます。美術館事業の今後の運営についてでございます。今年度、９年目を迎えます県立美術館、有料観覧者は平成１７年度１７万人、１８年度２３万人でございまして、増加傾向にございます。グラントワにあります石見美術館の観覧者につきましては、１７年度１０万人、１８年度１２万人でございまして、まずは好調な出足でございます。今後とも安定した集客につなげるために両方の美術館ともに他の美術館との連携など、一工夫をした企画展やコレクション展の開催、お客様に利用しやすい観覧料の割引制度など多様な取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 38: ◯絲原委員長　ありがとうございました。

　説明の途中でございますが、ここで休憩に入りたいと思います。午後１時再開をいたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 39: ◯絲原委員長　それでは、再開をさせていただきます。　午前中に引き続き、環境生活部の主要事業の概要及び課題について説明をお願いをいたします。　ラムサール条約湿地の賢明利用推進事業について、井塚自然環境課長。 40: ◯井塚自然環境課長　自然環境課でございます。ラムサール条約湿地の賢明利用推進事業について御説明いたします。状況書５０ページの一番上、９番のところでございます。この事業につきましては、本年度事業費２，３００万円でございます。宍道湖・中海につきましては、平成１７年１１月、ラムサール条約に登録されたところでありますが、この条約湿地の賢明利用を推進するための事業であります。　事業概要をごらんいただきますと、親しむ・知る事業として、公共交通機関シンボルマーク掲示を書いてございます。これは一畑電車の協力を得まして、電車に宍道湖の鳥や魚介類の絵をかいたラッピング電車を走らせることによりまして宍道湖やそこに生息する動植物などへの親しみを感じてもらうということ、さらに環境学習や環境意識の向上を図ろうとするものであります。去る４月２８日に出発式を行いまして、現在、しんじ湖ラムサール号という列車の名前で定期運行されているところであります。　次に、学ぶ・考える事業として、こどもラムサール全国大会でありますが、全国のラムサール湿地、３３か所ございます。そこの周辺の子供たちが宍道湖・中海に一堂に集まりまして、湿地をテーマにした学習、あるいは交流を通して湿地の価値、重要性を認識したり、あるいはまた湿地保全の将来を担いますリーダーの育成等を目指すものであります。鳥取県と共同で、渡り鳥が飛来してまいります２月ごろの開催を考えております。　このほか、守る事業として、鳥取県と共同で両県の子供たちによります中海の流入河川調査とか、利用する事業としまして、観光振興課と共同でエコツーリズムの推進事業等を実施してまいりたいと考えております。　こうした事業によりまして、宍道湖・中海の環境を守り、そしてその豊かな恵みを将来の世代に引き継いでいくという、ある面では非常に大きな課題に向けて取り組んでいくわけでございますが、その他には両湖の水質改善はもとより鳥取県を初めとします関係行政機関とのさらなる連携を図るとともに、流域住民あるいは関係団体等との協働のもとに継続的に息の長い取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上であります。 41: ◯絲原委員長　次に、地球温暖化対策事業等について、槻谷環境政策課長。 42: ◯槻谷環境政策課長　環境政策課でございます。資料５０ページの１０番、１１番、１２番につきまして説明をさせていただきます。　まず、１０番の地球温暖化対策事業でございますけども、先ほど少し触れたところでございますが、この地球温暖化対策につきましては、ことし、来年のサミットの主要議題にもなるというふうなものでございまして、非常に国際レベルの問題、例えば新技術、新しいエネルギー源の開発とかＣＯ2の排出権取引といいましたような国際レベルの問題もございますけれども、もう片方では我々の日常生活あるいは日常的な経済活動の中でも考え、そしてできることから実践していくということが非常に大事だというふうに思っております。そのことをしっかりと訴えまして、またそういったことに取り組みやすい環境づくりをするということを目的とする事業でございます。　具体的には、ここに３本掲げておりますけれども、県の方でも国の方のマイナス６％に対しましてマイナス１９％と非常に高い目標を掲げていろいろな取り組みを行っておるところでございますけれども、例えば地球にやさしいＥＣＯ経営推進事業ということで、ＩＳＯの１４００１を取得するまでにはなかなかならなくても、それでも段階的にそういったものに近づけていくための事業を支援するもの、それから温暖化防止キャンペーンということでエコドライブ、あるいはマイバッグの推進をするというふうな取り組み、それからふれあい環境財団の方に地球温暖化防止活動推進センターというものを置いておりますけれども、そこを中心とした家庭内での取り組みの推進というふうなものを行っておるものでございます。　１１番、宍道湖・中海水質保全事業でございますけれども、これは先ほどラムサール条約関係のところでも説明がございましたが、宍道湖及び中海の推進保全を図るために５年ごとの計画を立てて保全を進めているところでございます。現在、第４期、平成１６年度から平成２０年度までの４期の計画期間中でございますけれども、下水道事業の推進等を初めといたしまして、それらの関係する事業を計画的に推進していくものでございます。具体的な内容といたしましては、両水域、湖水に流入をいたします負荷がどれぐらいあるのかという調査、あるいは次の第５期計画では特定のモデル地区を選定いたしまして、ここで集中的に事業を進めていくということを予定しておりますけれども、それに向けての負荷対策のモデル調査、それからＮＰＯとの連動によります宍道湖・中海環境保全活動の共同事業というようなものを内容としております。　１２番が大気環境の常時監視というところでございまして、現在県内に一般測定局が７カ所、自動車の排気ガスの関係で２か所、それから主に石見部でございますけれども、中国電力で１１か所という観測所がございます。これらによりまして常時大気の状況を監視しておるところでございまして、最近では特に黄砂等につきまして、近年非常に黄砂が来る回数が多くなっております。そういったものにつきましては適宜情報を入手いたしましてインターネットで県民の方々に周知を図っておるところでございます。それから最近、光化学オキシダント、一昔前は光化学スモッグと言っておったものでございますけれども、こういったものも注意報を発令するすれすれの段階まで濃度が高まるというようなことも今月になりまして２回出てきたところでございます。そういったものにも対応していきたいということを考えておりまして、今週金曜日には、仮に注意報が発令された場合に、これまで例がございませんので急に出して混乱してもいけないということで、情報伝達の訓練を行いたいというふうに考えておるところでございます。なお、予算につきましては９，０００万余りという非常に高い金額になっておりますが、これはたまたま１９年度がシステムの更新年に当たっている関係でこの金額でございます。通年ベースは３，０００万程度ということでございます。　続きまして、課題の方でございます。今申し上げました事業とも関連いたしますが、２点上げております。５４ページでございます。まず、１番が地球温暖化対策の推進という部分でございますけれども、島根県でも島根県地球温暖化対策推進計画というものを立てまして、１９％削減ということで努力をしておるところでございますけれども、２００４年度の実績ではプラス３．８％という状況でございます。国の方がマイナス６％に対してプラス８％という状況でございますけれども、県の方といたしましてもいかにしてこの目標を達成するのかということで努力をしたいというふうに思っております。ちょうどことしは国際的にも機運の高まってくる時期でございますので、そういった部分とも呼応しながら事業を進めていきたいというふうに考えております。それから、宍道湖・中海の環境保全対策でございますけども、これも５年ごとの計画に基づきまして事業を進めているところでございますけれども、水質の状況、大体横ばいという状況でございます。改善というところまでは至っていない状況でございます。　５５ページの方でございますけれども、そういった中で、１つは、今後の重点として、住民の理解と協力、参加による保全活動の促進ということ、それからもう１点が非特定汚染源対策ということで、汚染源といたしましては、生活系、産業系、農畜産系、そして自然系というふうに分かれるわけでございますけれども、この中で、なかなかその汚染源を特定できないというものにつきましては非常にその中で７割が自然系ということでございまして、これらをいかにして減らしていくのかということ、さっきも言いましたように、５期ではこれをモデル地区を指定をして、その地区で重点的に進めていくということでございますけれども、その前段といたしまして、その地方、いかにして地区を選定するかということにつきましては本年度から進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 43: ◯絲原委員長　循環型社会推進事業等について、吾郷廃棄物対策課長。 44: ◯吾郷廃棄物対策課長　では、５０ページから５１ページにまたがって記載しております循環型社会推進事業でございますが、事業費は３億８，３００万余となっております。環境への負荷が少なく持続的に発展する循環型社会を構築するために、３Ｒの推進や環境に配慮した適正処理の推進等を基本計画といたしましたしまね環境型社会推進計画、これは１８年３月に策定をいたしております。この委員会でも御報告をしたところでございますが、これに基づき取り組んでいるところでございます。　事業の内容で主なものは、産業廃棄物減量税の収入見込み、トン当たり１，０００円の課税となっておりますが、これが３億８，０００万余で、これの基金造成をするということ、またその財源を利用いたしました産業廃棄物リサイクル施設等整備補助金、これは２分の１補助の上限２，０００万でございます。さらにトラックスケールの整備、そしてキャンペーンや環境展を通じての啓発普及、環境教育などを内容としているものでございます。　次に、１４、産業廃棄物の適正処理対策事業につきましてでございますが、安全で信頼のできる産業廃棄物処理体制の確保を図るために事業費２億９，０００万余を計上しております。金額的に大きいところは、出雲にあります最終処分場、財団法人島根県環境管理センターが運営しております施設でございますが、１４年から開業いたしておりますが、当初建設費の借入資金の元利償還金、これを２分の１を支援するというもの、そして昨年から工事を実施いたしておりますが、２期工事ということで、これの４分の１の補助をしてるというものが大きなウエートを占めているところでございます。また、減量税の導入に伴いまして不法投棄の増加も懸念されるというようなところから、１７年度からは監視専門員、警察ＯＢの方３名、嘱託ということで採用させていただいておりますが、これの配置や監視カメラの設置などによって強化しているところでございます。　課題は５５ページに掲げておりますが、適正処理の推進のための監視、指導等を充実するとともに、排出抑制や循環利用のための取り組みをさらに進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。以上で説明を終わります。 45: ◯絲原委員長　以上で説明を終わりました。　これから質疑に入ります。　洲浜委員。 46: ◯洲浜委員　実は直接、地球温暖化になるのか循環型社会になるのかわかりませんが、トラック、あの排気を出してる。それで、排気を抑えるために施設を整備する。これを非常に高いとか言われているわけですが、その辺のところはトラック事業組合とかいろいろと、ダウンとかいろいろあると思いますが、その辺のことはどういう話がなされておって、国も、東京都は非常にやってるわけですが、県はお金がないからなかなか出せないと思いますけども、その辺で県としての対応、それは今どのように考えて、どのように実施されようとしているのかちょっとお聞きしておきたいと思います。 47: ◯絲原委員長　槻谷課長、どうぞ。 48: ◯槻谷環境政策課長　我々の立場からしますと、ＣＯ2削減対策ということになるわけでございますけども、施設的なその部分につきまして一応……。具体的な助成制度とかそういったものではございませんけれども、島根県地球温暖化対策協議会という組織を持っておりまして、その中で事業者部会と家庭部会と行政部会という３つの組織を持っております。その中に、関係するのは事業者部会ということになるわけでございますけども、そのさらに構成員として社団法人県トラック協会というところに御加入をいただいておるところでございます。温暖化対策ということで、全般的にとにかく削減に取り組む、それからエコドライブというふうなことで御協力をお願いしますという形のものはございますけども、具体的な個別の事業として助成制度とかそういったものにつきましてはまだ持っていない状況でございます。 49: ◯絲原委員長　洲浜委員。 50: ◯洲浜委員　ああやってアイドリングストップとかいろいろとできるものから対応されるだろうと思いますけども、国も基本的に何年までにそういうＣＯ2の削減しなさいとか言われてるわけですが、そこの中でトラック事業組合なんかの組合に対して、そういう話を県としてもやっぱりやっていらっしゃる・・・。 51: ◯絲原委員長　槻谷課長。 52: ◯槻谷環境政策課長　今おっしゃいますのは削減のための制度があるかというお尋ねでしょうか。だとすると、そういう助成制度というようなものはないのですが。 53: ◯洲浜委員　いや、助成でなくて、要するに国がそういう状態で排ガス規制をしてる。排ガスに対して車の出力が落ちるだとかいろんな話が出てるわけですが、そういったものをつけるわけでしょう、トラックだいったってね。そうすると二酸化炭素が削減されますよと、そうなってくると、それをいつまでやりなさいというのを決めとったが、国は。ただ、事業者との協力がないと難しいですよという話はあるけども、そういうことをやっぱり全般的に島根県でもやっていかないかん。だけ、あれは人口密集地にしてあるんかいね、それとも全般的にやってるんかいね、この話というのは。 54: ◯槻谷環境政策課長　申しわけありません。詳しくは承知をしておりませんが、恐らく東京都の知事さんの強い御意向で始まったというふうに・・・。 55: ◯洲浜委員　だけ、全国へ広げてるわけじゃないということですね。 56: ◯槻谷環境政策課長　はい。 57: ◯絲原委員長　よろしゅうございますか。 58: ◯洲浜委員　はい。 59: ◯絲原委員長　尾村委員。 60: ◯尾村委員　ちょっと３項目お尋ねしたいんですね。産廃の問題と、それから消費者行政、それから人権同和問題でお尋ねしたいと思います。　まず、産廃の問題ですが、私は何回か前のこの建設環境委員会で島根県が平成１７年に産廃施設の設置許可を初めて取り消しをしたと、具体的にいえば東出雲町のコスモ開発ですね。これは県が設置許可を出して１０数年たってるけども施設が動かないと、その原因として、産廃法で言うところの技術能力とか資金能力がないということで取り消しをしたわけですね。私はこの点について、地元住民からも許可の取り消しをすべきだという大きな運動があって、県もさまざまな弁護士さんとも協議されながら法に照らして設置許可を取り消したと、私はこれ大変高く評価したところでございます。　それで、その設置許可を取り消したことによって、今、舞台はコスモ開発自体の当時の社長が亡くなって、今新しく長崎県の、名前は出しませんが、ある方が社長に就任したと。この今の東出雲町の動き見たときに、新しく社長になられた、コスモ開発の社長になられた方は県が行った設置許可を取り消したことに対する異議申し立てを今環境省にしていると。片やそういう動きをやりながら、新たに新規申請を出そうという動きがあるわけですね。私は今この点で、環境省の異議申し立ての審理の状況はちょっと県がつかめるとこじゃないかもしれませんが、その環境省での、これ結果がまだ出てないと思うんですけども、状況がどうなってるのかという点と、それから新たに新規申請の動き等もあるように聞いてますので、ここが今どういう状況になってるのかとをちょっとお答えいただけたらと思います。 61: ◯絲原委員長　吾郷課長。 62: ◯吾郷廃棄物対策課長　コスモ開発の取り消しは一昨年の１１月に取り消しをしたところでございます。その後、年明けのところで会社の方から異議の申し立て、環境省に対してやられたところでございますが、実は、４月か５月だったと思いますけども、取り下げをみずからやられたということでございまして、最終的には決定したということでございます。現在地元の方ではコスモ開発、新しい社長さん、経営者の方が中心になって、また同じところでやっていきたいというふうにお考えのようでございまして、いろいろ地域住民の方々に協議の場に臨んでほしいというふうな動きがあってるやに聞いておりますが、これは我々としては現在既にもう取り消ししたものでございます。また新たになされるかどうかということは、これはあくまでも会社の御都合次第だというふうに思っておりまして、特段それ以降も行政に対して働きかけ、積極的なものはあっておりませんので、承知してないというところでございます。 63: ◯絲原委員長　どうぞ。 64: ◯尾村委員　私も実を言うと地元の住民からさまざまな相談受けてるんですね。この業者の方はその地区の住民の人が話し合いに応じてくれないということで、各個撃破政策じゃないけども、お金を渡そうという動きをしたりとか、または自治会こぞって反対運動やってますから、自治会の皆さん方に毎月うん十万円のお金を出してあげるから、自治会に寄附するからとか、私から言わせればお金を使って何としても地元の理解を得ようという非常に危険な動きが今あると思ってるんです。私に対しても、私はそういう産廃処理施設すべてに反対するものじゃありませんけども、出すに当たっては絶対条件として地元の理解と納得、合意がないと許可の申請主義という点で、申請するということでは、私はこれは将来的に禍根を残すと思うんですよね。この点で島根県としての考え方は、地元同意という点に照らしていかがなものでしょうか。 65: ◯絲原委員長　吾郷課長。 66: ◯吾郷廃棄物対策課長　許可に当たりましての基準は３点あろうかと思います。１つは施設が技術的な基準を満たしているかどうかという部分でございます。それからさらに１点は、この場合は企業でございますが、企業が資格を持ってるかどうか、そういう資格的な問題。それからもう一つは、今一番おっしゃってましたような周辺環境に対する影響があるのかないのかという、これが３つの大きな視点だろうと思います。その１つの視点でございます地域周辺の生活環境保全上の問題、これにつきましては、非常に我々としては地域と協定を結んでいただきたいというふうに思っておりまして、やっぱり行政として判断をしていく一つの大きな材料であるというふうに思っておりまして、これはぜひともお願いをしていくということで我々も取り組んでおりますし、今後もそのようにしていきたいというふうに思っております。 67: ◯尾村委員　今、吾郷課長から大変すばらしい答弁いただいたんですね。やっぱりその地域と協定等を結んでいくべきだという点で、私、大変今おっしゃってくださった答弁、感謝します。やっぱりさまざまな懐柔が来るんですね。私に対しても会ってくれだとかさまざまなことがあります。だから、いわんや許可権者である県の窓口である廃棄物対策課にはいろんなやっぱり私、圧力があるだろうというふうに推察するものです。そういう中でやっぱり凜として県民の命や安全を守るという立場で頑張り抜く姿勢だという点が今ひしひしと伝わってきましたんで、いろいろ圧力はあるかもしれませんけども、そういうものに対しては私も一緒になって反撃して、やっぱり住民の安全を守るという点で一緒に頑張っていきたいなというふうに思います。どうも済みません。ありがとうございます。　２点目ですが、消費者相談の問題なんですよ。これは今、相談員が９人だと、松江と益田で相談室が主に対応してると、相談件数が年々ふえてるという話でしたね。これ９人で、実際その相談件数が毎年のようにふえる中で、相談に対処されているんでしょうかね。 68: ◯絲原委員長　永瀬室長。 69: ◯永瀬消費生活室長　消費生活室でございます。　今、尾村委員から御指摘ございましたように、相談件数でございますが、実は相談件数は平成１５年度の後半に架空請求が急増いたしまして、そのために平成１５年度が１万２，０００件、それから平成１６年度が１万４，０００件余りと非常に多くなって、１６年度がピークでございました。その後、この架空請求が減ったことによりまして、平成１７年度、１８年度と今、減少傾向にございます。平成１８年度につきましては８，５００件余りの相談件数になっておりまして、ピーク時から比べますとかなり減ってまいっております。しかしながら、月に７１０件ぐらいになりますので、やはり依然としてかなり相談としては多いなというふうに考えておりますけど、相談員につきましては、そういうことで多くなりましたときに増員をいたしたりして対応してまいっております。それから日曜日の電話相談を受け付けをするということで、平成１７年５月から取り組んでいると思うんですが、そのためにまた松江、益田に１名ずつ増員をしたというような対応をいたしておりまして、現在のところ、先ほど申し上げますように、１６年度から比べますとちょっと減少しておりますので、現在のところは相談に当たってお待たせをするとか、そういう状況にはないというふうに考えております。以上でございます。 70: ◯絲原委員長　尾村委員。 71: ◯尾村委員　潜在的なやっぱり相談ニーズというのはかなりあると思うんですよ。実を言いますと、先般、たったこの前でしたけど、私のとこに相談があったのは、二十そこそこの男の子がエステに行ったと、にきびがいっぱい出てる、だからエステで治してやると、二十ちょっとですよ。どこに勤めとるかいったらコンビニに勤めとるんです、パートで。そういうことも知っておきながら、松江の駅前のあるエステ業者がにきびを治せということで、最初１００万円の契約でエステの商品の契約を結ばせる。それでしばらく１００万円のものを結ばせとって治らんから、今度はもう２００万やってるんですね。収入が１０万しかないわけだから、ずばっと言いますと、ある信販会社、クオークですよ。クオークで１００万結ばせる。もうクオークで２００万はとてもクオークも結びませんから、今度は信販会社を取りかえて、片方でクオークで１００万結ばせて、片方で今度はオリエントコーポレーションで２００万結ばせてエステの器械買わせる。結果的にエステでやればやるほどにきびがもう真っ赤になっちゃって、これは大問題で契約自体が無効だというか、特定商取引法違反じゃないかとかやって、裁判やっておるんですよ。そういう事態もあって、それ以外もサラ金もすごくふえてますよね。そういうやっぱり今の社会の中でそういうひどい悪徳商法が蔓延してるという状況があると思いまして、私はその点でやっぱり今、消費者行政が果たす役割というのは非常に大きくて、やっぱり多くの県民の皆さんに消費者問題で困ったことがあったらどんどん来てくださいよという、そういう門戸を開いていくことが本当に求められると思ってたもんですから、できれば県内２１市町村あるわけで、松江や益田、それ以外のところにも、そこは全部県が相談窓口設けろというつもりはないですけども、ちょっと私調べたところによったら、市町村にそういう相談窓口を設けさせるために県が市町村に対する窓口助成というのをやってる県が全国では２２県ぐらいあるんですよ。島根県はちょっと財政的な問題もあってそこまでできないわけだけど、できるだけ県民の皆さん方のそういう相談ニーズがあったときにこたえられるように市町村との連携を強めることを進めていただきたいというふうに思うところなんです。 72: ◯絲原委員長　山根部長。 73: ◯山根環境生活部長　消費者行政の相談窓口につきましては、たしか法律の規定で市町村も相談窓口を置くことになったということは委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、市町村と一緒になっていろんな潜在的な相談ニーズに対して的確に対応していくということが求められているというふうに思っています。残念ながら、現在、島根県内の市町村におきましては相談窓口、たしかない。松江市が……（「松江市、出雲、浜田、少しずつ」と言う者あり）少しずつ開設の動きがあるようですが、微々たるものだということで、私どもとしましてはできるだけ早く相談窓口を設置していただきたい、かように考えております。一昨年の市町村長さんとのトップミーティングでも知事から直接要請をしていただいたというふうなところでございます。　県といたしましても、若干今落ちついておりますので、体制のあり方につきましてはその都度考えたいと思いますが、基本線はそういうことで、私どもとしましては、県はより高度、あるいは複雑、あるいは専門的なものについて特化させていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 74: ◯絲原委員長　尾村委員。 75: ◯尾村委員　最後に、同和の問題です。同和の問題でいえば、同和対策特別措置法が１９６９年制定されて、３０数年間、措置法のもとでやってきたと。これが２００２年で失効したわけですね。措置法がなくなって５年以上経過した中で、島根県としては今年度からいわゆる特別対策を一般対策に移行したという点で、私はここは評価するものなんです。その上で、今年度事業の課題という点で、まだ同和対策については差別意識の解消、教育、就労面において解決すべき課題が残されているから引き続きその推進に努めていく必要があると、こういう課題の位置づけになってるんだけども、私はこの課題の位置づけというのはいかがなものかなというふうに思うんです。教育、就労の面でなお解決すべき課題が残されているというのは具体的にどういうことを指すんですか。 76: ◯絲原委員長　鈴木人権同和対策課長。

77: ◯鈴木人権同和対策課長　教育につきましてでございますけども、これは人権同和教育課というところが所管しておりますけども、やはり高校に行っても中途退学するとか、それからこれはやはり小学校、中学校のころからの学力不足といいましょうか、そういうものもあると思いますし、それから親の経済状況、こういうものによりまして、それが子供さんの教育に連動していると言われておりますけれども、そういう状況があるんではないかと思います。　それから、就労につきましては、教育といいましょうか、学校教育を十分に受けてないとなかなか安定就労の方につけないということで、これも安定した収入が得られないような状況でございまして、これがまた世代間を繰り返していきかねないというふうな問題があろうかというふうに思っております。　教育と就労につきましては、よろしいでしょうか。 78: ◯絲原委員長　尾村委員。 79: ◯尾村委員　私は、せっかく特別対策を一般対策に移行して、今必要なのは同和の垣根をなくすこと、この点では一致すると思うんですね。しかし教育の問題見たときにも、私はこれは環境生活部だから教育問題、余り言っちゃいけんかもしれませんが、逆差別が生まれてるんですね、教育問題で。それはどういうことかというと、この松江市においても、同和地区の出身の子供だけ集めて小学校、中学校で時間外学習やってるわけですよ、松江市でも。そうすると、これはその同和地区外の親御さんからの批判が出てるんです。何で同和地区の子供さんだけ集めて学力の時間外学習が保障されて、うちの子だって行きたいわと、うちの子もお金もないから塾行かせんこに時間外で教えてほしいわと、こうなると、市民融合を図ることに対するそういう時間外学習を同和地区の子供に限ってやることがかえって融合を破壊する私はこれは行動だと思うんですよ。だから私はこういうことこそやっぱり同和の解決をおくらせることになってるというふうに課長、私は思うんですけど、課長はどういうふうにお考えでございましょうか。 80: ◯絲原委員長　鈴木課長。 81: ◯鈴木人権同和対策課長　この辺は教育の問題でございまして、私は直接ということでもないんですけども、確かに加配の先生がいらっしゃいます。その方たちが時間外といいましょうか、そういうときを利用して、教育集会所とかいろいろ集会所ございますので、それを利用しながら補習授業といいましょうか、わからないところを教えてあげるということをやっておられるのは事実でございます。その授業の中に、周辺の地区外の子供さんが一緒に入ってるという例も聞いたように思っております。ですから、必ずしも同和地区の子供さんだけが優遇されているというところだけでもないように思っております。 82: ◯絲原委員長　尾村委員。 83: ◯尾村委員　確かに地区外の子供が時間外授業に参加してる子もいます。だけども、広く門戸は開いてないですね。来られるならばどうぞと、どうぞどうぞお越しくださいじゃないんです。だから、今のやってる時間外学習の形態というのは、軸をどこに置いてるかといったら、まず同和の子供に置いて、それから門戸を開いていくという、こういうやり方なんですよ。私はこれは、そのやり方自体が正しくないと思うんです。だから、やっぱり学力向上の問題という点でいえば、対象を同和地区だけに限定するんじゃなくて、やっぱりすべての子供が学力向上するようにすべきだということを、私は真に同和問題解決のために県が市町村にどんどんどんどん助言していくべきではないかなというふうに思ってます。これは教育委員会の方に言わなければならないことだと思いますけども。引き続きこういう同和問題といいますか人権問題が解決するという方向で県の方としても御尽力いただきたいということを申し上げます。以上です。 84: ◯絲原委員長　よろしゅうございますね。　田原委員、どうぞ。 85: ◯田原委員　地球温暖化対策で、日本の国際公約６％に対して森林吸収量ですね、島根県が２０１０年に１９％ということですが、具体的にこれを達成するために柱としてどんなことを考えておられますか。 86: ◯絲原委員長　槻谷課長。 87: ◯槻谷環境政策課長　まず、県民運動といたしまして、先ほど申し上げました対策協議会というものをつくりましていろいろまずやっているところでございますけども、島根県版の「地球を守る」しまねチャレンジプランというものをつくっております。目標といたしまして、削減目標というのを先ほど申し上げましたように、１９％という高い目標を置いておるところでございますけれども、森林吸収源の森林の方で吸収するというもの、それから排出減の関係、それと一般的な生活、経済活動の中でということで考えておるところでございます。　これは行政の方の取り組み、それから家庭での取り組み、それから事業者部会などというふうな三本柱でやっているわけでございますけども、今の事業者部会ということではどういいますか、エコ系の推進事業、あるいは家庭部会の方では地球温暖化防止キャンペーンというようなこと、それから行政の方では、県の方では既に計画を立てていろいろやってるわけでございますけれども、特に大きいのが森林吸収源対策ということでございまして、この部分でかなり大きい部分を予定をしてるところでございます。　ちょっと前後いたしますが、柱といたしましては、１つはエネルギー削減対策、２番目が森林吸収源対策、それから３番目が県民運動の展開、それから４番目が率先実行、特に行政の方の取り組みですね、率先実行、それから全体的な推進体制の整備というふうな５本の柱を立てて実行しているところでございまして、特に大きいのが森林整備の推進、森林吸収源での対策という部分を一番大きな柱として、数字的には大きな柱として掲げておるところでございます。 88: ◯絲原委員長　田原委員。 89: ◯田原委員　これは山根部長、あなたに、簡潔に一言でいいですから。といいますのは、今いろいろ話のあった、その中で特に森林による吸収ですね、その対策としてこれは大きな部分だと、具体的には私が質問したことの聞きたい点はなかった。今から結局、非常に多種多様なあれがあると思いますが、その中で、森林整備に対する島根県のそれでは対応がどうかということで、一生懸命になっておられるわけだが、それは我々、個々なかなか森林環境専門家の方がたくさんおられるから、そういう中で、それがいま一つ力が入ってないと思っておる。例えば環境税としての電源三法による交付金ですね、これは大きい予算財源になっておると思うんですけど、これが今までそういった目的に使われていない、島根県の、今までに。おととしからそれを使えるようになったわけだが、それにかかわらずこれに手をつけてない。これは環境用ということで、周辺市町村とか県に交付金があるでしょう。これで学校を建てるとか、屋体とか、市民会館建てるとか道路をやるとか、そういうことですが、現実には、その趣旨からいきまして、そういった森林による削減ということが非常に大きい問題であるのに島根県としては腰が入ってない。これは所管が農林水産部でしょうけど、農林水産部だけでできることじゃない、今の島根県の事情を見て。あるいは環境生活部も、あるいは政策局も当然この財政課、一緒になってこの問題を協議する、水森税の問題も含めまして。仕事しようと思ったら予算が要るわけだ。予算について余り説明を今の聞いとっても何か総花的な説明で、それでどうこうということは、なかなか、そこで、今から必要なことは農林水産部、あるいは環境生活部、政策局、あるいは財政関係者、トップは知事ですけど、そういう中で、今までやってこなかったことが本当にやろうとすれば、そんな財源をよそ向きに考えてちゃできんことだと。だから、環境の担当でやってる人の山根部長の今後の考え方ですね、森林整備、吸収源の対策、それをやはり今言いましたような環境の柱の方々が集まって一緒に予算を交渉するとか考えるとか、そういうことが必要だと思うんですが、そのことだけ一つ。 90: ◯絲原委員長　山根環境生活部長。 91: ◯山根環境生活部長　田原委員の積極的な御提案をいただきましてありがとうございました。　端的にお答えいたしますと、そのとおりの努力をしたいというふうに考えます。理由といたしましては、先ほど御説明いたしましたが、日本では６％、我が県ではＣＯ2排出削減２％、森林吸収源で１７％、合計１９％の削減をしようということでございますが、このまま推移いたしますと、排出量削減の２％も残念ながら難しい、そしてまた森林吸収源の１７％も難しいというふうに非常に危惧をいたしております。幸いなことながら、田原委員御指摘にありましたように、我が県は森林県でもございますので、農林水産部、政策各局とタイアップいたしましてできるだけの森林吸収源対策を行ってＣＯ2削減に努力するというのが我々の責務でございます。そのように行動してまいりたいと、かように考えております。何とぞよろしくお願いいたします。 92: ◯絲原委員長　田原委員。 93: ◯田原委員　大変力強い決意を聞いて大変安心しました。今やはり担当部課が林業課だ森林整備課だといいましてもこれだけでできることはない、それがしかもそれだけで今動いとる。今からは今言いましたような皆さんがやはり一緒になってこのことを考えるということでないと、土俵に上げられないという思うものですから。ありがとうございました。 94: ◯絲原委員長　大屋委員。 95: ◯大屋委員　４８ページのＮＰＯ活動の県民との協働による島根づくり事業、これ４，０００万予算がついとるわけでありますが、先般これヒアリングされましたね、応募の件数で。それで応募の件数がどのぐらいなのか、これは新規事業ですか、去年も、継続事業ですかね。僕はこの委員会が初めてだけちょっとわからんかったんだが、継続事業、新規事業。（「継続です」と言う者あり）継続事業。それで、ちょっとわかりにくい部分があるんですわ、非常に。これ書いてあるように、住民グループ、ＮＰＯ、企業、これはこれでいいんですが、地域貢献、社会貢献につながる提案を求め、共通認識に基づく、この共通認識ということですよ。それで、私も地元から応募する方を聞いとるんですが、非常にわかりづらいと。名前はまさにいいんですよ、この事業は、県民との、県民との協働ということであって、それが何が共通認識なのかということが非常にわかりづらい。この事業は私はいいんですが、その辺をどういうふうにとらえておられるか。　それと、地域振興部の地域政策課でしょう、所管は。２つの課にまたがっとるんですね。それで、その辺の審査をどっちを重きにされとるのかということもあるし、その辺どのように考えておられるのか。　それと、ことしいうか今月のたしか中ごろだと思うが、先般ヒアリングされた応募件数がどのぐらいあるのか、それからどのぐらいの応募件数に対して時期は決定はいつごろされるのか、認定というか支援オーケーだよという、この辺のところを踏まえて説明をちょっとわかりやすくしていただけたらというふうに思うんですが。 96: ◯絲原委員長　原ＮＰＯ活動推進室長。 97: ◯原ＮＰＯ活動推進室長　大屋委員御質問の点については、この事業は平成１７年度からの３か年事業ということで、一応今年度が最終年度というふうになっております。先ほど御質問にありましたように、自由提案部門と、それからテーマ設定部門というものを設けておりまして、自由提案部門の方を今の地域振興室の方が担当してると、テーマ設定部門の方をＮＰＯ推進室の方が担当しております。　今年度の応募件数でございますが、全部で４２件、テーマ設定部門が１８件、自由応募部門が２４件という内訳になっております。　今後の事業採択、決定の手続ですけれども、今月末に第１次審査会、これは民間委員の方を中心とする審査会ですけれども、これを実施いたしまして、６月の上旬に最終審査会を経まして６月中旬ごろには決定したいというふうに考えております。　それから、先ほど共通認識に基づく協働事業ということなんだけれども、その共通認識のつくり方、その辺が非常にわかりにくいという御指摘がございました。この点につきましては、県民協働といった場合に幾つか協働の形態があるというふうに考えております。１つが共催という形、これは実行委員会形式等が多い形になろうかと思いますけれども、共催という形、それから業務の委託という形、事業の委託という形ですね。それからその一部の経費を補助するという形、それから例えばイベント等の講師の派遣とかいう形での事業協力という形のもの、それからそれ以外にはＮＰＯ法人等からこういう施策を県としてやったらどうだという形の施策提言という幾つかの協働の形態というものがございます。この協働事業で取り組んでおります中身につきましても、その提案の内容によっていろいろな協働の形になってまいりますので、その意味でなかなか外から見ると若干わかりにくいという点はあろうかと思います。ただ、あくまでこれは県民の皆さんからの自由な発想に基づく提案をいただいて、県の担当課と一緒になって考えていくという中から協働のあり方そのものを探っていくということもございますので、その事柄自体もこの事業の目的の一つというふうにお考えいただければというふうに思います。 98: ◯絲原委員長　大屋委員。 99: ◯大屋委員　その内容がちょっと私らも把握しにくい部分もあるんだが、要は結局、県民との協働というんか、行政との協働ということになるわけ。その辺なんだよね。だから、応募されるのはそれでいいんだけども、どこの辺を審査対象に県が、あなたらがされるのかということをやっぱりちょっとその辺がわかりづらいというか、それはあなたらが審査権持っとられるから、応募する方は弱い立場ですから、もうちょっと、一生懸命取り組んでおられるＮＰＯ活動、あるいはそういう諸団体の活動をただ四角四面に審査をされるんじゃなしにできるだけ、私が言うのはみんな一生懸命やっとられて応募されるんだけ、余り審査基準を厳しゅうせんこに、その４，０００万円を大体４２件あれば、例えばよ、１００万円でもいいけ、４０件とかあれじゃないが、厳しゅうせんこにされたらみんなにそれこそ協働で支援してあげるという、それを審査基準をもうちょっと緩和してくださいよ。そういうことをちょっと言って要望しとくんだが、その辺何か課長、あったら教えて。 100: ◯原ＮＰＯ活動推進室長　その点につきましては、一応審査項目といたしましては、行政との協働の観点とか事業遂行能力とかそういう幾つか、５点程度の観点で審査をいたします。ただ、先ほど委員の方からも御指摘がありましたけれども、我々といたしましてもできるだけ広い分野から事業を採択していきたいということで、その点についても審査の基準の中に盛り込んで対応していきたいと考えております。 101: ◯大屋委員　よろしくお願いします。 102: ◯絲原委員長　よろしゅうございますか。　副委員長、ありますか。　和田副委員長。 103: ◯和田副委員長　４９ページ、芸術文化センター事業４億７，５００万余の、少ない生活環境部の中では非常に大きなウエートを占める、突出したようなですね、私は一般質問でも厳しく言わせてもらったんだけども、集客、あそこを利用する人がふえるということ、４４万人、昨年、多くなったということで喜ばしいことだという評価をしてらっしゃるわけだけども、要するにイベントやればやるだけ県が持ち出ししなきゃんいけんわけだな。ちょっと１８年度の……。今年度の予定、どれぐらいの持ち出しを、いわゆるソフト事業、森英恵のイベントをやる、あるいはいろいろなイベントをやる上で入場料を高くするわけにいかないから低く抑える、そのために県が持ち出しをする、その差額分の県費持ち出しがどれぐらい想定されていらっしゃるか、お聞きしたい。 104: ◯絲原委員長　村上文化振興室長。 105: ◯村上文化振興室長　先ほど和田副委員長御指摘のとおり大変な予算規模でございまして、グラントワ、とにかくたくさんの方に来ていただくことによって、その収入を得ることができるという側面がございます。そのために今年度につきましてもオープンの特別事業費というのがございまして、２，８００万余ほど特別事業費というものを予定させていただいております。これは例えば石見神楽の事業、これが７００万円、それから美術館の企画展の関連の事業、美術展をやったときに、その関連としてコンサートとかそういったものをあわせてやるような事業、これに対して４８０万、それから教育普及事業、これは例えばノッポさんの美術入門講座とかそういったものに対して６００万、それからこれはホールでございますけども、熊川哲也さんとＫカンパニー公演、これに対して１，０００万ということで、これはオープン効果を特にねらうという意味で開館特別事業というものを組ませていただいております。ただ、そのほかに企画展につきましても約６，０００万程度予定しておりますけども、これらにつきましてはとにかくお客様に来ていただいて、たくさんの方に来ていただくことによる収入があれば、それだけ県費の持ち出しが少なくなるということでございますので、たくさんの方に来ていただくようにとにかくＰＲとか営業活動とか、そういったことに対して力を尽くしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 106: ◯絲原委員長　和田副委員長。 107: ◯和田副委員長　オープン記念事業、あのとき私が一般質問で一問一答だったかな、２年間だけやらせてくれと、２年間は長いんじゃないのという話だけど、２年間やらせてくれということは、今年度の半ばぐらいまでの話ですか、どうですか。 108: ◯絲原委員長　村上室長。 109: ◯村上文化振興室長　ことしの１０月で開館丸２年ということになりますので、事業年度でいえば１９年度になりますけども、ちょうど丸２年間分の予算を使わせていただくということになろうかと思います。 110: ◯絲原委員長　和田副委員長。 111: ◯和田副委員長　それ以降はどのようになるとお考えでしょうか。 112: ◯絲原委員長　村上室長。 113: ◯村上文化振興室長　やはり、どういう分野でも同じでございますけども、やはり自立的に運営ができるように財政的な支出をできるだけ抑えながら効果的な展示をするとか、やはり自立的な運営ができるような方向でもって努力していかないといけないというふうに考えておりますので、そういうふうな方向で頑張っていきたいというふうに考えております。 114: ◯絲原委員長　和田副委員長。 115: ◯和田副委員長　それで、県ですけども、そのときにもたしか言ったんですが、県民会館、それとグラントワ、石見と出雲にそれぞれ県のそういう施設があるということでやってらっしゃる。それぞれの県民会館、グラントワは県の施設と同時に市の市民会館的役割も果たしておるわけです。それのない各市において、自治体においてはそれぞれ市民会館を持って、そこで厳しい財政運営の中で、特に文化事業なんていうのは、どこもそうだと思うけども、年々予算を削り込んで、イベントなんかもできないような状況になってる。やる以上は大変な努力をしながらやっとるわけだ。だから、そこらあたりのバランスといいますか、かなり大きな金額なもんで、どのようなものなのか。私はやはりそれは来てもらうためには大変な集客力のあるものを持ってくるんだと、そうすればその分だけ県費を持ち出さなきゃいけないというこの大変な状況の中でどんなものかと、やはり厳しく現在の県の置かれている財政状況の中で、そこらあたりは厳しく見ていかなきゃいけんのじゃないだろか。幾らつくった施設だからといってもいろいろ批判があってできたわけだから、そのものをできた以上はそこで十分利用するようにというようなことはこれからは通らないんじゃないかという気がいたしておりますので、今後の対応についてそこらあたりを部長さん、一言、今後の対応についてお考えをお聞かせください。 116: ◯絲原委員長　山根部長。 117: ◯山根環境生活部長　グラントワの予算につきまして御指摘を賜ったところでございますが、グラントワにつきましては、あれだけの施設を県としてつくらせていただいたということでございまして、幸い予算的な投資をしたかいもあるかもしれません、和田副委員長がおっしゃるように、幸いなことにたくさんの方が来ていただいてるということで喜んでいるところでございます。和田副委員長は２年間ということでございましたが、私どもとしましては、当面は３年程度は定着するためにはいろんな施策を集中的に打たなくてはならないだろうというふうに思っております。せっかくつくった施設でございますので、まずは定着を目指すと、周辺の住民の方はもとより連携する美術館、あるいは県外も含めてグラントワがあるぞという形で定着するためにはやっぱりグラントワの存在意義を認めてもらう必要がある、かように考えております。したがいまして、今のところ、大変苦しい財政状況でございますけれども、何とか予算措置をそういった形でお願いをさせていただいて、今の予算をつけてもらっております。最終的には、和田副委員長御指摘のとおり、できるだけの自立をしていただくようグラントワ自身も努力してもらわなくてはならないと思っておりますが、当面最初から自立自立ということは難しいだろうというふうに思っておりまして、そのように考えておるところでございます。和田副委員長の御趣旨はよく理解しておるところでございますので、そうしたことも考慮しながら今後の対策については考えてまいりたいと、かように考えておるところです。以上でございます。 118: ◯絲原委員長　和田副委員長。 119: ◯和田副委員長　地元の田原委員がいらっしゃるところでこう言うのも何ですが、しかし県民の目は厳しゅうございます。定着するといっても３年やって金の切れ目は縁の切れ目で、絶対数が少ないから、だから絞り込んでもらいたい。コンサートなんかも・・・やるべきかいなと、美術館の方については仕方がない、これは、美術館もできたわけだから、だからそれのある程度美術館でやるということも工夫を凝らして、できるだけ金が少なくて効果があるように、そういうことをとにかく考えてもらいたい。とにかく金を少なにかけてどれだけ効果を上げるかということを考えてもらいたい。３年たったから４年目からすとんと落としたら大変なことになると思うんですよ。目に見えてる。そこらあたりは皆さん方のおつらい気持はわかると思うんだけども、やはりそこは厳しく対応せざるを得ないという気持ちをしっかり肝に持ってやってください。 120: ◯絲原委員長

　山根部長。 121: ◯山根環境生活部長　和田副委員長の御指摘、まことにありがとうございました。そのような事態にならないように３年間の施策展開に努めてまいりたいと思います。県だけではなかなか難しゅうございますので、益田市あるいは周辺の方々、そしてグラントワの内部職員の一層の奮起を求めたいと考えております。どうもありがとうございました。 122: ◯絲原委員長　田原委員。 123: ◯田原委員　ちょっと大事なことだから発言させてもらいたいと思います。非常に厳しい財政事情のもとだからいろいろ厳しい質問や、出て当たり前なんですが、ちょっと歴史認識が十分じゃないところがある・・・歴史認識。それは、当初美術館をつくるということは石見に大学がないから、だから石見に一つ短期大学をということで、大学の設置が決まりましたね。そのときに大学ができなかった方に美術館ということが既にそのときにはあったわけです。それで、益田も浜田も大学の方が欲しいから、一生懸命大学で合戦した。ところが、浜田の勝利で大学は浜田に行った。そこからまた短期大学は４年制になってきたりいろいろしましたね。それは別にして、だけど大学は益田も一緒になって立派な大学ということをやってきた。それで今度、美術館ですよね。ところが今度は、よく聞いてもらいたいと思う。島根県の方から、知事もおやめになったから、もう、当時の部長も何代かかわられたから時効だと思うから言うが、ひとつこの今ある石西県民文化会館と新しい美術館の合築でやらせてもらいたいというので県から話があった。それで、地元の我々とすれば、さて、どうしたものか。いわゆるフロントとかロビーとかいろいろそういうようなものは合築で一緒にしたりすると合理化する部分が随分ある。そのこともあってですが、機能が後退するということでなきゃ、それはええじゃないか、いわゆる県の方から提案があって、地元がそれを聞かされたような形ですよ。それは多分、当時、阪神・淡路大震災の後、あそこの石西県民文化会館というのは、ああいう建物、片流れの大変特殊な構造であって、非常に強度の問題があった。それから、そういう特殊なものだからかわらから雨漏りとかいろいろなものがあった。老朽化とか、それを直すといったら建てるほど要るということになったんだそうですよ。それだから、この際建てかえるということよりは合築でいった方がいいということに県の方でなった。それを地元にそうさせてほしいというお願いがあった。それはそれまで。　もう一つさらにサービスで言いますと、総務部長、次長がおいでになって、これはひとつ県からということでなくて地元の要望だったということにしてほしいと。（笑声）こういう関係は歴史的に・・・。そういうようなことで、それではということで、それならええわいうことでそういう形になった。これができたのはそういうことでできたわけで、県民会館つくってくれということは一言も地元から言っちゃいない。それから美術館はそういうこと。そういう中でありながら、特に今大きい問題は、当初３６０台かな、駐車場、それが砒素が出たりなんかしてとんでもないことで１７０台、これはあんな美術館とそれからホールと一緒にしたような建物で１７０台というようなことがあっちゃならない、おかしなことです。この問題が解決してもらわなきゃ困るというくらいなときにそういう話が出ると、執行部はしゅんとして手前らが悪いようになってきて、そうじゃないんだ。そういうようなことからこれは生まれてきた、その事実を執行部の皆さんもちゃんと知って、今の皆さんが今の建物で小さくなることはない。そういうことで起こってきてできたんだ。それは今、執行部の皆さんも地元の関係者もそういうことで、それでもって誤解があっていろいろ袋だたきになっとるような物件じゃから・・。 124: ◯絲原委員長　よろしゅうございますね。　それぞれ御意見が出たわけでございます。それぞれ御意見を踏まえ、またひとつ施策推進に、運営に当たっていただきたいというふうに思います。　皆さん、ほかにございますか。　加藤副委員長。 125: ◯加藤副委員長　初めてのことでございますけど、４９ページに寧夏との交流、派遣を出すといってしておられますけど、実は私は県が迎えるときに派遣先、それから、受け入れ事業を約８年間、寧夏との事業をやりました。ですからうちの企業に来た子供らが約、向こうに１０何人、今現在おります。きょう久しぶりにこういう話を聞きまして、具体的にどういう青年を向こうの方に送り込んで交流を結ばれるか、そういうことをちょっとお聞きしたいなと思いまして。 126: ◯絲原委員長　樋野文化国際課長。 127: ◯樋野文化国際課長　今年度の寧夏への派遣でございますけども、翼ですね。寧夏とは１９９３年から交流しておりまして、昨年度の例でいきますと、基本的には公募の形をして、私どもの方で審査をさせていただいて参加していただいており、１０名派遣しておりまして、向こうの方でいろんな交流活動とか緑化体験とか、昨年度の例ですと緑化体験、それから他地域、韓国などからも来ておりますが、そういうところとの交流とかをやっております。（発言する者あり）基本的には公募いたしまして、私どもの方で審査をさせていただくということでございまして、国際交流に関心があって、こういうプログラムについて積極的に参加できる方ということ、それから事業終了後も北東アジア地域、国際交流促進に理解を深めるための企画事業に協力できる方、それから事前研修なども行いますので、そういうことを考慮し選考させていただくということでございます。以上です。 128: ◯加藤副委員長　期間は何日ぐらい。 129: ◯絲原委員長　樋野文化国際課長。 130: ◯樋野文化国際課長　本年度の場合、８日間予定しております。 131: ◯加藤副委員長　それと、ちょっと違いますけど、もう１件、地球環境とＩＳＯの問題なんですけど、ＩＳＯで１４００１の問題なんですけど、これ企業あたりでは非常に今、一生懸命取るということをやっております。実はＩＳＯ１９０００取ったところはもうワンランク上げるために１４００１に挑戦をしております。それは産業界の方でも、特に地元の企業が中小企業が大手の仕事をしたときにＩＳＯの１４０００を持っているか持っていないか、それによっては受注活動ができるかできないかということが出てきております。しかし地元のところで１４０００の認定を受けます。毎年サーベランスを受けます。次、３年後には更新をやります。非常にお金かかるんですよ、これ、ばかにならないお金。私のとこも持ってますので非常に物すごいお金がかかるんです。一方企業では、それを取らないと受注活動ができないという面もあります。生活環境部の方でこの問題を上げるのがいいのか悪いのか、商工労働部で上げるのがいいのか地域振興部で上げるのがいいかわからないですけど、そういう企業支援のためにも何か補助金があればもっとＩＳＯ１４０００を取るような企業がふえてくると思うんです。それによって受注活動が行われれば島根の産業というものはもっと活発になると、そういう循環型といいますか、ぐるぐる回っておるんですね。ＩＳＯの１４０００をここでこの部で取るだけじゃなくて、それがいろんなとこに波及効果がありますので、それを何らかの格好でできないのかなと。どこがどういうことをされるのか私もわかりませんけど、そのことをちょっと申し上げます。 132: ◯絲原委員長　槻谷環境政策課長。 133: ◯槻谷環境政策課長　ただいまの御質問の関係でございます。まず、現状でございますけれども、ＩＳＯの１４００１の関係でございますが、平成１７年の秋にアンケート調査を行っておりまして、その際に、県内の１，３８０企業にアンケートいたしまして、１５％ほどの回答率でございましたけれども、導入済みが１６％ぐらい、検討中が９％、予定なしが７５％という状況でございまして、その中の大きい理由の１つといたしまして、ただいまのお話にもありました設備投資に伴う資金不足というのが１２件あったということでございます。確かに、おっしゃいましたように、まずＩＳＯ１４００１にたえられる設備を整えるということに加えて更新手続のたびにお金がかかるという面がございますので、これは商工の方でございますけれども、この１４００１を取得される際の一定の助成制度というものは設けておるところでございます。 134: ◯絲原委員長　加藤副委員長。 135: ◯加藤副委員長　私は、取るときは楽なんです、意外と取れるんですよ。継続を、要するに１４０００をするということは継続しなければいけない。継続をするときにはどのぐらいの費用、随時随時かかる。その次の更新のときにレベルアップをしなければいけない。かなりレベルアップしなければいけない。そのときにまた費用がかかるんですよ。そういうことをやった経験がない人はそのことがわからないんです、最初。県もやっとられますから同じことが言えると思うんですけど、ハードルが高くなってくるんですね。そのときのそういう何か助成制度があるならば継続して、中にはもうやめたいというとこが起きてるんですね、もう、余りにも金がかかるから。その辺のところの継続的な支援というものをどこかでやってもらえるならば、それが結果的には１４０００の取得になって環境に、さっき数値が上がらない上がらないと言っておられましたけど、上がるのかなと思います。 136: ◯絲原委員長　槻谷課長。 137: ◯槻谷環境政策課長　今委員御指摘のとおりでございまして、特に更新の際も非常に手間とかお金、両方かかるというのは事実でございまして、県でもその点で非常に苦労している点があるかと思います。今、じゃあその際に直ちに何らかの助成なり支援などが要るということになりますと、商工の方とも絡む問題もございますけども、ちょっと今の段階で今後どういうふうにするということは申し上げられないところでございますけども、一つの大きな課題として認識しておきたいと思っております。 138: ◯加藤副委員長　ぜひ検討してくださいませ。よろしくお願いいたします。 139: ◯絲原委員長　よろしいですか。ほかにございませんですか。　ないようでございますので、質疑を終結いたします。　続きまして、報告事項について説明を願います。　槻谷環境政策課長。 140: ◯槻谷環境政策課長　それでは、お手元に１枚紙があるかと思いますが、宍道湖東部沿岸におけるカビ臭についてということで御報告をさせていただきます。　先般、テレビ等でも報道されましたけれども、最近宍道湖の東部沿岸におきましてカビ臭い、あるいは炭のようなにおいとかいろいろ表現は違うわけでございますが、そういった苦情等がかなりございましたので、５月の１６日に宍道湖の湖水を採取をいたしまして、一般的にカビ臭というものがある場合には、発生原因といたしましては、過去の例からいたしましては２物質が考えられると、その２物質が、一番下の方に参考ということで載せておりますけれども、ジェオスミンという物質か、あるいはジオチルイソボルネオールという物質が今までの例としてはあったということで、この２物質があるのかないのかという分析と、あわせまして５月の１８日には宍道湖周辺、東部の方で非常に苦情等が多かったということで、宍道湖の東部沿岸のところで臭気の分布調査を行ったところでございます。調査箇所は、そこに図を載せておりますように、黒く塗りつぶしておりますのが水質調査を行いました５地点、白丸が臭気調査をいたしました６地点でございます。　まず、湖水中のカビ臭の関係でございますけれども、下の方の表に掲げておりますように、５地点すべてにおきましてカビ臭物質の１つでありますジェオスミンというものが６００から７００ナノグラム、１リットル当たり、ナノは１０億分の１グラムですけれども、検出をされたということでございます。したがいまして、湖岸でのカビ臭につきましても、この宍道湖内のジェオスミンから発生しているのではないかというふうに推定をしておるところでございます。　なお、このジェオスミンのところをごらんをいただきたいと思いますけれども、６００とか７００とかという数字がございまして、上の方に閾値：１０というふうに書いてございます。これが鼻のごく近くまでジェオスミンという物質が入っているときに近づけてかいだときに、ぎりぎり感じることができる濃度というのが１０ナノグラム／リットルということでございますが、それに対して７００とか６００とかいうのは、それじゃあ６０倍、７０倍のにおいがするのかということは、決してそういうことではございませんで、一つは人間の嗅覚は対数的には２倍、３倍ということでなくて、指数的に感じるということでございますので、１００倍になって初めて２倍、１，０００倍になって３倍と、大まかに言ってそういったところでございますので、これがそのままこれの倍数になるということではございません。　なお、もう一つの２－メチルイソボルネオールにつきましては、閾値を超えるような量は検出をされなかったということでございます。　上の方へ戻りまして、それじゃあこのジェオスミンという物質がなぜ発生したのかということでございますけれども、この物質が発出するのは、一つは藍藻類というプランクトンか、あるいは放線菌というものが原因になって発生する場合と２種類ケースがあるということでございますけれども、その中の藍藻類につきましては、存在は認められなかったということでございます。したがいまして、もう一つのカビ臭の発生原因であります放線菌について、これは藍藻類と違いまして、調査に非常に時間がかかるということでございます。もうしばらくかかりますけれども、そちらの方の可能性を今、探っている状況でございます。　なお、湖水の水質につきましては、よくＣＯＤ等で判定をするわけでございますけれども、そういう判定基準によります限りは、水質につきましては、過去５年間の変化の幅の範囲内であったということでございます。　次、裏側をごらんをいただきたいと思います。次に、臭気分布調査の方でございます。そちらは５月の１８日に、それぞれ先ほどの６地点におきまして、パネラー、研修等を受けまして、においに対して一定の感覚を持つ人ということでございますけれども、７人によりまして調査を行いました。県の職員と松江市の職員でございます。６段階の臭気強度調査というのと、その６段階というのが真ん中あたりの参考の２の1)のところ、無臭から耐えられないほど強い臭いという５までございますが、その６段階強度判定。それからもう一つ、不快度試験というのがございまして、これは５段階評価でございまして、参考のところの2)にございます。これは、快でも不快でもないというのがゼロ、極端に不快がマイナス４という評価でございますけれども、この基準によりまして調査を行ったところでございます。　概要でございますけれども、６地点中、宍道湖大橋の南詰めにおきまして明らかなにおいが感知されたということで、強度の調査で２．０でございますので、下の方をごらんをいただきますと、何のにおいかが判別できる程度のにおいというものでございます。そこが一番強かったということでございまして、どういったにおいなのか、快か不快かということで、不快を感じるパネラーがあったということで、においの質といたしましては、類型がいろいろあるわけでございますけども、その中では、カビ臭あるいは干し草のようなにおい、ほこりっぽいにおいというふうに感じたパネラーがあったということでございます。　なお、ほかの地点でございますが、市役所付近と県立美術館付近では、臭気強度１、何のにおいかわからないけれども、やっとかすかに感じる程度。それから、ホテル宍道湖前あるいは白鳥号第１乗船場付近、これはＪＲ松江駅の真北のところでございますけども、そういったところではほとんどにおわず、それから今の第１乗船場付近よりももう少し東の方にあります第２乗船場付近では感知されなかったという状況でございました。　今後の対応でございますけれども、当分の間、湖水のジェオスミンの濃度、それから臭気調査につきましては、今考えておりますのは、おおむね１週間に１回程度、定期的に引き続き実施をしていきたいというように思っておるところでございまして、月曜日には第２回目の臭気分布調査、それからきょう、今現在、宍道湖の水質調査を行ってるところでございます。　それから、先ほど検査しておると言いましたジェオスミンの発生原因のことですが、藍藻類でないということはわかりましたけれども、もう一つの放線菌の方であるのかどうかということにつきましては、いま少し時間がかかりますので、継続して調査を行いたいというふうに考えております。　なお、健康被害等の関係でございますけれども、ジェオスミンにつきましては、におい物質であり、全国各地のダム等で原因物質として報告されておりますけれども、健康被害があったというものは、現在までのところ報告はないという状況でございます。以上でございます。 141: ◯絲原委員長　質疑はございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 142: ◯絲原委員長　ないようでございますので、報告事項については終わらせていただきたいと思います。　その他、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 143: ◯絲原委員長　ないようでございます。　それでは、以上で環境生活部所管事項の調査を終了いたします。　執行部は御退席願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 144: ◯絲原委員長　それでは、ここで一たん休憩をいたしまして、午後２時４５分から再開をいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 145: ◯絲原委員長　それでは、再開をさせていただきたいと思います。　これより土木部・企業局所管事項の調査を行うわけでございますが、初めての委員会というふうなことでございます。私、この本委員会の委員長を仰せつかりました絲原徳康でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　非常に厳しい状況下にあるわけでございます。特に公共事業費大幅削減というふうなことでありますが、どうか少ない予算の中で効率的、効果的な事業推進をお互い図っていかなきゃならないというふうに思っているような次第でございますので、よろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。　それでは、初めに土木部長のあいさつを受けます。　神長土木部長。 146: ◯神長土木部長　それでは、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。　委員の皆様方には、さきに行われました統一地方選挙におきまして厳しい選挙を戦われ、見事に当選されましたことに対しまして、まずもってお祝いを申し上げさせていただきたいと思います。また、執行部におきましても、溝口新知事のもと、新たなスタートを切ったところであります。　このような折でもありますので、本県のインフラ整備の歴史を道路改良率の推移を例にとって、少しだけ振り返ってみたいと存じます。　昭和４０年には、全国の平均が３６％、本県は１８％でありまして、その差は１８％でございました。これが昭和６１年には、全国の６０％に対しまして本県３９％と、その差は２１％に拡大いたしました。その後、昭和６２年から澄田県政となりまして、道路整備に力を入れた結果、平成１７年には全国の７３％に対し６１％と、その差は１２％と挽回してきたところでございます。しかし、それでもなお本県の道路改良率は、全都道府県のうち４２位と低迷しております。しかもこの６１％という値は、ちょうど２０年前の全国平均と同じ値でございます。つまり本県の道路整備は、現在ようやく２０年前の全国の平均値に到達したにすぎないという状況でございます。　産業振興の前提条件であります高速道路の整備が他県に比べ大きくおくれているというのも大問題でございますが、通学路等でありながら歩道が設置されていない国道や県道がいまだに４７０キロも残されているという厳しい現実もございます。また同様に、河川の整備や下水道整備など、いずれも全国４０位台と低位にありまして、土砂災害危険箇所数においては２万２千か所にも及び、全国で２番目に多い状況というふうになっております。　他方で、平成１６年に作成いたしました中期財政改革基本方針に基づきまして、公共事業予算は、平成１６年から２０年の５年間で半減を目途に大幅な削減をしております。この間の削減額は約５００億円にも達するものでございます。御承知のように、公共事業は国費と県債を主な財源としておりまして、事業費の削減が財政収支の改善に及ぼす効果は限定的であります。このことは、中期財政改革基本方針の中にも明確に記述されているところであります。　また一方では、県債償還額につきまして、１０年後に約１００億円の削減が見込まれるということになっておりますが、このことは言い方を変えれば、５００億円規模の公共事業予算の削減を１０年続けたとしても、１０年後に１，０００億円規模の県債償還額が９００億円に縮減されるにすぎないということでもございます。県執行部が一丸となりまして財政改革を進めていくことは当然でありまして、土木部といたしましても、そうした財政的な側面があることも踏まえながら、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りながら、おくれた本県の基盤整備を着実に推進してまいりたいと思っております。　本日は、土木部関係の重点要望並びに主要施策の概要及び課題につきまして、担当課長等から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。　なお、本日、門脇技監は、業務の都合により欠席となっております。どうぞ御了承いただきたいと思います。　以上、簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。 147: ◯絲原委員長　ありがとうございました。　続いて、企業局長のあいさつを受けます。　錦織企業局長。 148: ◯錦織企業局長　失礼いたします。４月に企業局に参りました錦織でございます。　委員の皆様方には、まずもって先般の統一地方選挙におきましての御当選、改めてお祝い申し上げます。おめでとうございました。　この当委員会におきまして、企業局の所管事項につきまして御審議いただくわけでございますけども、企業局もたくさんの課題を持っております。どうかよろしくお願い申し上げます。

　企業局は、御案内のように、電気、それから工業用水、水道、それから宅地造成、４つの事業を行っております。後ほど総務課長から概要、それから課題につきまして御説明申し上げますが、そのうちの私、今、建設中の事業がございますが、一つは斐伊川水道建設事業でございます。これにつきましては、東部地域の水道用水を安定的に供給するということで今、事業を行っております。昨年度におきまして、宍道湖の湖底管の布設が終わったところでございます。平成２３年度の供用開始を目指しまして今、着実に実施していきたいというふうに考えております。　それからもう一つ、お話をしておきたいんですが、風力発電でございまして、これは江津市に、高野山近辺に建設を予定しておりまして、風力発電につきましては、企業局は既に隠岐に３基ほど建設をしております。これはもう稼働しておるわけでございますが、今回、高野山に９基建設する予定でございます。風力発電につきましては、環境に優しいエネルギーということもございますし、県におきましても、新エネルギーの推進ということで積極的に取り組んでおるところでございます。また、あわせまして大規模な風力発電の先導的なモデル事業ともなればというふうにも思っておるところでございます。来る６月５日に起工式を予定しておりますが、２０年の１１月の開始に向けて事業を進めてまいります。　企業局は、いろいろ公営企業全般にわたりまして非常に厳しい状況でございますが、長期の起債を引き受けてもらっておりました公営企業金融公庫が廃止をされ、ちょうどきょう、新しい法律が通ったというようなこともありますが、それから、議会におきましても、包括外部監査の報告もあったりということがあります。そういうことを踏まえまして、企業局では平成１７年度末に経営計画を立てて、現在、改革に取り組んでおります。今年度は、中期の経営指針を策定する予定にしております。　なかなか厳しい状況ではございますけども、県民の皆さん方に安定的な生活基盤を企業性を持った効率的な経営でもって提供をしていくという考え方で、取り組んでまいりたいと思っております。どうかよろしく御指導いただきますようにお願い申し上げます。 149: ◯絲原委員長　ありがとうございました。　次に、新たな委員構成による初めての委員会となりますので、幹部職員の自己紹介をお願いします。順次お願いをいたしたいと思います。　では、山本次長からお願いいたします。 150: ◯山本土木部次長　土木部次長の山本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 151: ◯鳥屋土木部次長　同じく次長の鳥屋と申します。よろしくお願いします。 152: ◯梶谷土木部参事（高速道路推進課）　土木部で参事、高速道路を担当いたします梶谷でございます。よろしくお願いします。 153: ◯千葉土木総務課長　土木総務課長を拝命いたしております千葉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 154: ◯林技術管理課長　技術管理課長の林でございます。よろしくお願いします。 155: ◯渡部用地対策課長　用地対策課長の渡部でございます。どうかよろしくお願いいたします。 156: ◯見継統括技術専門監　技術管理課の統括技術専門監の見継でございます。よろしくお願いいたします。 157: ◯櫻井道路維持課長　道路維持課長の櫻井です。よろしくお願いします。 158: ◯木佐道路建設課長　道路建設課長の木佐です。よろしくお願いします。 159: ◯宮川河川課長　河川課長の宮川です。よろしくお願いします。 160: ◯藤原斐伊川神戸川対策課長　斐伊川神戸川対策課長の藤原です。よろしくお願いします。 161: ◯佐野港湾空港課長　港湾空港課長の佐野でございます。よろしくお願いいたします。 162: ◯堀内砂防課長　砂防課長の堀内でございます。よろしくお願いいたします。 163: ◯林都市計画課長　都市計画課長の林と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 164: ◯野津下水道推進課長　下水道推進課長の野津でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 165: ◯波多野建築住宅課長　建築住宅課長の波多野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 166: ◯内田建築住宅課調整監　建築住宅課調整監の内田でございます。よろしくお願いします。 167: ◯和田建設産業対策室長　建設産業対策室長の和田でございます。よろしくお願いします。 168: ◯岡河川開発室長　河川課河川開発室長の岡です。よろしくお願いします。 169: ◯松浦景観政策室長　都市計画課景観政策室長の松浦と申します。どうかよろしくお願いいたします。 170: ◯伊藤企業局次長　企業局次長の伊藤と申します。どうかよろしくお願いします。 171: ◯梶谷企業局総務課長　総務課長の梶谷です。よろしくお願いいたします。 172: ◯金築企業局経営課長　経営課長の金築でございます。よろしくお願いいたします。 173: ◯高橋企業局施設課長　施設課長の高橋でございます。よろしくお願いします。 174: ◯絲原委員長　それでは、続いて、平成２０年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項について説明をお願いいたします。　千葉土木総務課長。 175: ◯千葉土木総務課長　それでは、重点要望のうち土木部に関連するものにつきまして、私の方から御説明させていただきたいと思います。先ほど全協の方でお配りされております資料に基づきまして御説明いたします。　まず、１ページ目に各項目が上げてございますが、全部で２１の項目のうち土木部が所管の部局となっているものが３つございます。１７番目の道路財源の確保について、それから１８番目の高速道路の早期整備について、１９番目の斐伊川・神戸川治水事業の推進についての３項目でございます。いずれも知事対応ということでございまして、知事を先頭にいたしまして、国土交通省ですとか財務省などに要望活動をしていくということにしてございます。　具体的な内容につきましてですが、６ページ目をごらんいただきたいと思います。まず、１７番目の道路財源の確保についてでございます。　昨年１２月に道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定されまして、真に必要な道路整備を計画的に進めるため、１９年中に道路整備の中期計画を作成することとなりましたなどの経緯につきましては、先般の全協におきまして政策企画局長からも御説明があったとおりでございますが、ここに書いてございますように、１９年中に作成するとされております道路整備の中期計画に、地方の現状や地方の強いニーズなどを踏まえまして、高速道路を初め地方が真に必要とする道路を確実に盛り込むこと。それから、法改正に当たっては、納税者、特に島根のように１世帯当たりの負担がより大きい地方のユーザーの理解が得られますよう、必要な道路整備費が確保されるべきこと。そして、おくれている地方の道路財源の強化・拡充をしっかりと要望してまいりたいと考えております。　次に、１８番目の高速道路等の早期整備でございます。　本年度、朝山大田道路６．３キロメートルが事業化されたわけでございますが、高速道路としての機能はネットワーク化されて初めて十分に発揮されるものでございます。そのため、既に都市計画の手続が終了しております出雲－仁摩間の残りの区間を初めとしまして、三隅－益田間、温泉津－江津間、益田と山口の県境間など未着手区間につきまして、早期の事業化を求めていきたいというふうに考えております。また、事業が既に進められております中国横断自動車道の尾道松江線、それから山陰道の各路線につきましては、一層の事業促進、早期供用を要望してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、１９番目の斐伊川・神戸川の治水事業の推進についてであります。　昨年の豪雨災害は、住民の生命と財産を守る安全な県土づくりの重要性を改めて認識させたわけでありますが、上流部の志津見ダム、尾原ダム、そして中流部の斐伊川放水路、下流部の大橋川改修のいわゆる３点セットの一体的な事業推進を要望していくものでございます。特に大橋川改修につきましては、大橋川周辺まちづくり基本方針に基づきます背後の町並み整備に配慮しました改修、環境景観への配慮、下流部の中海地域の住民の理解促進についても要望するものでございます。　なおでございますけれども、一番最後に、平成１９年度、昨年度の重点要望についての措置状況が添付されているかと思います。このうち土木部に関連があるものといたしましては、これは農林部と連名で要望したものでございますが、要望内容が達成されたものとして、特殊土壌地帯に係る対策支援について、これは臨時措置法の一部改正法案が可決されまして、期限が５年間延長されるということで決着してございます。　それから、一番最後のページでございますが、要望内容が一部達成されたものというところに、高速道路の早期整備、これは要望路線におきまして一部の事業の促進が図られたということであります。また、斐伊川・神戸川治水事業の推進につきましては、集中的に整備促進が図られるような予算づけなどがされたという状況でございます。以上でございます。 176: ◯絲原委員長　ありがとうございました。　それでは、質疑に入ります。ございませんようでございます。よろしゅうございますね。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 177: ◯絲原委員長　それでは、次に、土木部・企業局の主要施策の概要及び課題について説明をお願いいたしますが、３７項目に及びますので、ごく簡潔明瞭にお願いをいたしたいと思います。　なお、質疑は、説明の後、一括して受けることにいたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最初に千葉土木総務課長、お願いします。 178: ◯千葉土木総務課長　それでは、簡潔にというお話でございましたが、私の方から土木部の組織、予算の概要と課題につきまして２点ほど御説明申し上げたいと思います。　お手数でございますが、状況書という冊子の１２６ページでございます。お開きいただきたいと思います。土木部の人員配置表が掲載されております。本庁でございますが、土木総務課から建築住宅課まで１３課ございます。　なお、ここには掲載されておりませんが、内室といたしまして、土木総務課に建設産業対策室、河川課に河川開発室、それから都市計画課に景観政策室の３室がございます。　次に、地方機関でございますが、平成１８年度からスタートいたしました松江から益田までの６つの県土整備事務所、それから総務部の欄に実は載っておりますが、隠岐支庁の中の県土整備局の７圏域単位を基本といたしまして地方機関が設けられております。このうち４つの県土整備事務所につきましては、土木事業所が設置されております。それから、特別なものといたしまして、浜田の河川総合開発事務所、松江にあります高規格道路事務所、出雲の出雲空港管理事務所、宍道湖流域下水道管理事務所を設置いたしまして、土木行政、土木関係事業の執行をしているところでございます。　続きまして、予算につきまして簡潔に御説明申し上げたいと思います。　まず、１枚戻っていただきまして、１２５ページをごらんいただきたいと思います。土木部全体の事業費が各課別予算額ということで載っております。平成１９年度当初予算でございますが、９６０億７，２００万円余りということで、前年度比で申しますと９３．６％ということになってございます。特別会計は３会計ございますが、それぞれごらんのとおりの数字になってございます。　またちょっとお手数でございますが、１３６ページに公共事業費の総括表というのが載っておりますので、そちらの方をお手数でございますが、ごらんいただきたいと思います。先ほど神長部長からのお話がございましたが、中期財政改革の基本方針におきまして、平成２０年度までに平成１６年度比で半減するということを目途にしているわけでございますが、こうした方針等、平成１９年度当初予算につきましては、いわゆる骨格予算にするということでございまして、ここに載っております補助公共事業費、県単独事業費につきましては、地方負担額ベースで８０％以内の範囲内で予算編成を行ったところであります。そして、具体的な予算配分をするに当たりましては、Ａ、Ｂ、Ｃのランクづけ、優先度、または事業の緊急性、豪雨災害の対応などを考慮して配分をしたところであります。　その際、留意いたしましたのは、より少ない県の負担額で最大限の事業量を確保するという観点から、補助事業ですとか交付金事業を最大限活用するんだということにいたしました。そのほか国の直轄事業に対します負担金等々につきましては、所要額を確保したところでございます。　具体的に見ていただきますと、補助公共事業費でございますけれども、そこの欄の右下でございますが、交付金事業を含んだ数字でございますけれども、平成１８年度当初比９０．６％という格好となっております。真ん中の段の県単独事業につきましては、今度は交付金事業を除いた数字をごらんいただきたいと思いますが、平成１８年度当初比６０．２％ということで、約４割減という格好になっております。しかしながら、実はこの補助公共事業費と県単独事業費を合計しました事業費は、平成１８年度当初比８５．９％という数字でございます。ここには載っておりませんが、平成１８年度当初比８５．９％ということでございます。　先ほど申し上げましたとおり、実は地方負担額ベースでは８０％の範囲内で予算編成を行ったわけでありますけれども、より少ない県の負担額で、より多くの事業費が確保できる国庫補助事業ですとか交付金事業を最大限活用しました結果、事業費ベースでは５．９％分減少を抑えたと。言いかえますと、５．９％分事業費をより多くしたという編成を行ったところでございます。最終的な土木部関係の公共事業費の合計は７５１億円余、平成１８年度当初比９１．９％となっておりまして、厳しい財政事情の中ではございますけれども、最大限の事業費確保に努めた次第であります。以上が組織と予算の概要でございます。　続きまして、土木総務課の事項ということで、お隣の１３７ページに２点ほどございます。１つは、土木事業所の見直し、２点目は、土地開発公社と住宅供給公社の統合等についてということでございます。　まず、１点目の土木事業所の見直しでございますが、先ほど御説明申しましたとおり、平成１８年度から農林水産部の地方機関の公共事業の実施部門と土木部の地方機関とを統合いたしまして、県土整備事務所（局）を７圏域単位で設置したわけでございます。一方で、平成１６年度対比で公共事業のおおむね半減を予定しております平成２０年度を目途に、先ほども４つの土木事業所がありますというふうに申しましたが、この事業所の執行体制等につきまして、引き続き検討を行っていくということが記載されております。　２点目の土地開発公社と住宅供給公社の統合等についてでございますが、詳細はこの概要欄に書いてあるとおりでございますが、この概要というところに書いてございますように、これまでも業務の見直しですとか役員の見直し、また事務所につきましても、この７月を目途に移転して経費節減に努めるというような見直しを鋭意これまでも行ってきたところでございますが、土地開発公社の役割につきまして引き続き検討を今後の課題として行っていくということでございます。　私の方からは以上でございます。 179: ◯絲原委員長　次に、和田建設産業対策室長。 180: ◯和田建設産業対策室長　私の方から建設産業経営革新促進事業ということで、主要施策の方と課題に上げております入札制度改革と建設産業対策について御説明させていただきます。　まず、建設産業経営革新促進事業から説明したいんですが、課題の方の建設産業対策の方と直接関連がございますので、建設産業対策の方から先に御説明させていただきたいと思います。１３８ページでございます。そこにも書いておりますけども、現在の公共事業の発注量でございますけども、公共機関からの発注事業量が１３年度は３，００１億円のものが１８年度暦年ベースでございますけども、１，５１２億円ということで、半減という状況になっております。　それから、事業所統計によりますと、１３年度５，６２４の事業所があったものが１６年度には５，２２３ということで、７％減っております。従業者数につきましても、４万３，７５８人が３万９，０９１人ということで、１１％減っておる状況でございます。事業所数よりも従業者数の方が多く減ってるという状況にあります。ちょっとそこには記載しておりませんけども、１７年度の建設産業の解雇者数ですが、７０３人という数字が出ております。１８年は７２０人ということで、建設業界の方が大変厳しい状況が見れるんではないかと思っております。そういう状況もございまして、公共事業は先ほど部長も話したように、まだまだ財政状況が厳しい中で減っていくということと、山陰経済、まだ十分に先行きが不透明であるということ、それから公共事業の縮減の幅に比べまして許可業者数の減少幅が少ないということで、各企業の受注高が減っておる状況で、大変経営が悪化してきている状況がございます。　こういうふうな状況を受けまして、１７年の３月に策定しておりますけども、建設産業構造改善指針というものも示しております。その中で、経営の合理化・基盤強化、企業合併・企業連携、経営の多角化、新分野進出、それと事業の縮小・撤退というような４つの方向を示しております。そういう方向を示しながら、公共依存から脱却、それから地域の基幹産業である産業としての発展をしていただくということと、適正規模の市場形成による活力ある建設産業を築いていきたいと考えておりまして、引き続き経営支援をしていく必要があると考えております。

　そういうことから、状況書の１３２ページをごらんいただきたいと思います。そこに掲げております建設産業経営革新促進事業であります。ここに上げておりますけども、上から順番に、新分野進出及び経営革新トップセミナー、これは各事業者の経営者、経営幹部を対象に経営基盤強化、経営合理化等についての研修会、講習会を開催し意識啓発を進めていきたいということでございます。それから、総合相談窓口、これは全商工会議所、商工会並びに土木総務課の方で専任のアドバイザーを設置しております。それから、新分野進出のための調査等に対する助成、これは補助率３分の２、上限５０万円ですが、これを助成しております。それと、新たに事業化する場合の初期投資経費に対しまして上限４００万円ですが、３分の１補助で１８年度より実施しておるところでございます。それと、しまね・ハツ・建設ブランドとしまして、県内の企業が技術開発したものについて、全国的に販路を開拓する経費といたしまして、上限を１００万円として助成することにしております。これらの引き続き支援をいたしまして、活力ある建設産業となるよう支援していきたいと考えておるところでございます。　それから、また状況書の１３７ページ、入札制度でございます。入札制度ということで、１９年度から入札制度の改革ということで１枚ペーパーをお手元にお渡ししていると思います。このペーパーは、入札制度改革といたしまして、全国知事会が示しました公共調達に関する指針を受けまして、競争性、透明性の向上、それから公共工事の品質の確保を柱といたしまして改革を進めております。　その下の表は、改革の流れということで、１７年度からのものを表示しております。１９年度の欄をごらんいただきたいと思います。１８年度４，０００万円以上の工事と橋梁上部工等で一般競争入札を行っておりましたが、１９年度からは１，０００万以上に拡大と。それにあわせまして橋梁上部工等、それ以外に舗装、のり面などにつきましては１，０００万以下でも一般競争入札するということで、競争性の確保を図ってまいりたいと思っております。大体おおむねこれで全体の金額ベースでは９３％になると思われます。それから、競争参加資格への工事成績の活用とか工事実績を確認にして、品質の確保を図っていく考えでございます。　なお、その際、あわせまして入札参加の基準等も公表してまいりたいと考えております。　続きまして、総合評価の方でございますけども、昨年は１億円以上の３０％ということで２２件を実施しておりますが、１９年度におきましては、２億円以上の全件、それと１億円以上の５０％程度を実施したいと思っております。おおむね４０件強ではないかと思っております。こういうことで、民間の技術力を活用してまいりたいと思っております。それと、技術評価等の加算点の引き上げをしてまいりたいと思っております。　それから、指名競争入札でございますけども、先ほど申し上げましたように、一般競争を１，０００万円まで拡大するということで、指名競争は１，０００万円未満ということで、金額ベースでは７％程度になると思っております。それと、指名業者の事後公表を実施してまいりたいと思っております。それにあわせまして指名の選定基準の公表、指名選定への工事成績を活用してまいりたいと考えております。　それから、電子入札でございますけども、１９年度からはシステム開発に入りまして、２１年度の本格稼働を目指してまいりたいというふうに考えております。ただ、２年後ということでございますので、その間、一般競争入札につきまして郵便入札を導入してまいりたいと考えております。あくまでも電子入札導入までの暫定措置として対応したいと考えております。　それから、低価格入札対策でございますけども、総合評価方式におきまして低入札工事があった場合の点数を減点するということで、ダンピングの防止を図ってまいりたいというふうに考えております。　それと、一番最後に書いてますが、ペナルティーの強化ということで、これも全国知事会が示した指針を受けて強化するということでございます。指名停止関係でございますけども、独占禁止法違反、談合等につきまして、県発注工事６か月から１２か月、県発注以外を３か月から９か月のものをそれぞれ下限を倍にいたしまして、県の発注工事を１２か月から２４月、県発注以外を６か月から２４月と強化してまいりたいと思っております。それから、違約金と表現しておりますが、契約後に談合等の不正行為が発覚した場合に、契約約款の中で賠償の予約ということでうたっております。その分を従来１０％ですが、それを２０％に強化したいと考えております。それぞれ総合評価と低入札については４月から実施しておりますが、それ以外のものにつきましては６月から実施したいと考えております。以上でございます。 181: ◯絲原委員長　林技術管理課長。 182: ◯林技術管理課長　私の方からは、公共事業の評価につきまして説明いたします。　状況書の１３８ページ、下の方から始まってますけども、少ない予算を効率的に使って、より多くの効果を発現するために、公共事業の評価というものを現在行ってます。概要としましては、公共事業の効率性・透明性を確保して必要性を検証し、県民にとって真に必要な事業を効率的・効果的に推進するために行っているものでございます。　１つは、事前評価制度と言いまして、公共事業を着手する前に評価をして、着手の可否を判断するといったものでございます。これは平成１５年度から行ってます。対象は、土木部と農林部の持っている事業になります。評価の視点としましては、個別事業の妥当性、それから評価の優先度、こういったものを評価しまして、県組織である事業評価班で個別事業の妥当性、優先度を評価しまして、新規採択をする際の有効な判断材料としております。　もう１点は、事業中の評価としまして再評価というものを行ってます。これは平成１０年度から行ってまして、対象としましては健康福祉部の事業で採択後５年経過、土木部、農林水産部の事業で採択後１０年経過、さらに両部ですけども、再評価を行って、さらにまた事業を行っている場合、再評価後の５年経過後ということで行ってます。　評価の視点としましては、事業の進捗状況、事業をめぐる社会情勢の変化、採択時の費用対効果等の要因の変化、それからコスト削減策なり代替策等を検討しまして、これは有識者で組織します再評価委員会で審議をしていただきまして、その結果を知事に意見具申していただいてます。事業者は、その意見具申を尊重するということになっております。　今後の課題としましては、事業の執行に当たりまして、県民へのわかりやすい情報提供、さらにこういったような評価を引き続き行うということが大事ではないかと思っております。以上です。 183: ◯絲原委員長　渡部用地対策課長。 184: ◯渡部用地対策課長　用地対策課です。状況書の主要施策の概要について、私の方から御説明申し上げます。　１３２ページの２番目、県単用地先行取得事業について御説明を申し上げます。　公共事業の円滑な推進を図るため、用地先行取得資金を県の土地開発公社に貸し付けを行いまして、事業用地の先行取得を実施しております。このための予算額につきまして１００億円を用意しております。再取得期間、いわゆる県が再取得していく期間を４年と設定しております。平成１９年度は、約２１億円を再取得する考えでおります。　次に、３番目の国土調査事業について御説明申し上げます。　国土調査法に基づきまして、市町村が実施する地籍調査の経費を負担するものでございまして、国が２分の１、県が４分の１負担をいたします。そのための資金として、事業費として９億９，９００万余を計上しております。現在、松江市をはじめとする８市８町において地籍調査を実施しております。１８年度末の進捗率、これは４２％となっております。　なお、県、市町村が負担しました経費につきましては、翌年度交付税措置がなされるというふうに聞いておりまして、おおむね８割程度が交付税の対象というふうに聞いております。以上でございます。 185: ◯絲原委員長　櫻井道路維持課長。 186: ◯櫻井道路維持課長　私の方からは、主要施策の概要ということで、１３２ページの４番、道路維持修繕事業を説明させていただきます。　道路を安全で快適に利用できる状態に維持するために行う道路の舗装や道路附属施設等の維持修繕事業を行っております。事業の概要としましては、路面損傷の著しい箇所に対して行う舗装整備事業、側溝整備や除草などの道路環境整備事業、新道路パトロール体制への移行に伴う道路維持管理業務の民間委託を行っております。　続きまして、１３９ページへ課題の方が載っております。維持管理体制の充実についてということで、これまで整備してきた施設の老朽化や車両の大型化、交通量の増大等により、補修、補強、更新などの維持管理費が今後確実に増加することが見込まれております。こうした厳しい状況の中で、効果的に予算の執行に努めるとともに、より効果的で計画的な維持管理体制の整備を図ることとしております。　その対策として、パトロール体制につきましては、従来パトロール６割、作業４割であったものに対して、パトロールについては、危険箇所の早期発見に努める、発見予防に重点を置き、作業については民間委託にすることとしております。　今後の課題としましては、まず１点目として、道路防災点検箇所の対策工事、これは要対策箇所全部で２，１３６か所あるんですけど、１８年度までに実施済みが２５％ということで、今後、引き続き計画的に実施する必要があります。　２点目としまして、緊急輸送道路網橋梁対策工事ということで、防災拠点間を結ぶ緊急輸送道路に指定した道路の橋梁のうち、対策が必要な橋梁につきましては全部で１３１橋あるんですが、現在１０５橋実施しております。それにつきましても、引き続き計画的に実施する必要がございます。　３点目としましては、橋梁アセットマネジメントの導入、道路ネットワークの信頼性を確保し、将来の補修費を縮減するため、今後は橋梁の補修が大変ふえてくるんですけど、それにつきましては、資産管理でアセットマネジメント手法を取り入れ、点検、診断、劣化予測、修繕を計画的に行うこととしております。本年度から橋梁長寿命化修繕計画を策定し、個別の橋梁につきましても修繕を行い、予防保全型の管理を行うこととしております。以上です。 187: ◯絲原委員長　木佐道路建設課長。 188: ◯木佐道路建設課長　私の方からは、新世紀道路ネットワーク整備事業について御説明をいたします。　お手元の資料１３２ページをごらんください。この事業の目的は、幹線道路ネットワークの構築及び地域の活性化、定住化を促進する生活関連道路の整備を推進することを目的としております。今年度は２７億９，７００万を計上しております。事業を進めるに当たりまして、高速道路を初め各種プロジェクトの事業計画に支障の出ないように配慮していきたいというふうに考えております。それから、１．５車線的改良などローカルルールの導入や重点化によりまして、効果的な執行を図りたいというふうに考えております。また、市町村合併を支援する道路の整備促進についても留意したいというふうに考えております。　続きまして、道路事業について御説明をいたします。　お手元の資料の１４０ページをごらんください。道路事業は、基本方針といたしまして、平成１４年度に策定をいたしました、しまねの新たな道づくりビジョンに基づきまして、創意工夫あるいは新たな発想、コスト縮減に努めて、効率的・重点的な道路整備を推進するということにしております。また、道づくりプラン、毎年行います計画書あるいは達成度報告書によりまして、透明性の高い道路行政マネジメントを実施していくということにしております。　具体的な進め方といたしましては、１番目、計画的で効率的・重点的な道路整備を行うということで、幹線道路を重点的に整備するということと、生活道路につきましても、優先整備区間を選び出して、着実に整備するということにしております。　２番目として、事業の選択と集中を徹底しております。高速インターへの直結道路あるいは原発関連、直轄関連等々の特定事業を選定をいたして、優先的配分を行っております。その他は一般事業になりますけれども、その中でも合併支援道路あるいは他事業関連道路については優先的な配分を行っております。　３つ目といたしまして、通常補助事業、交付金事業、県単独事業の新世紀事業を組み合わせまして、効果的な事業展開を図っておりまして、できるだけ補助事業をとりにいくというスタンスでやっております。　４番目といたしましては、先ほど言いましたが、１．５車線的改良などローカルルールを推進しまして、コスト縮減に努めております。　５番目といたしましては、昨年立ち上げました道づくり調整会議によりまして、我々土木部が所管しております道路だけではなくて、農林道あるいは市町村道を含めて地域の道路事業として、より効率的な道路整備をやっていくということにしております。　課題としましては、現在、県が管理しております国県道の改良率は約５６％、部長の挨拶にもありましたが、全国４２位になっておりまして、依然として低い状況にあります。また一方では、道路整備に対するニーズは非常に高いものがございます。したがいまして、大幅な事業予算の削減の中ではございますが、より効率的で効果的な道路整備を行うため、事業の継続及び休止箇所の選定を確実に行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 189: ◯絲原委員長　梶谷参事。 190: ◯梶谷土木部参事（高速道路推進課）　１３３ページをお願いいたします。高規格幹線道路建設促進事業でございます。　事業費は５，５３１万５千円でございます。概要でございます。１番目として、中国横断自動車道尾道松江線、山陰自動車道、地域高規格幹線道路の計画進捗のための調査費に充てるもの、２番目が高規格幹線道路建設にあわせて施行する必要のある市町村単独事業費あるいは県道事業費負担金について、市町村の負担軽減を図り、円滑に本線建設を図るため、市町村に対して交付するもの、３番目が西日本高速道路株式会社及び国土交通省から受託する高速道路の用地取得を行う業務のため、４番目が県東部及び県西部の各利用促進協議会による利用促進事業の支援となっております。　なお、お手元にお届けしておりますＡ３判の図面、島根県の高速道路パンフレットを御参考に見ていただきたいと思います。近年の益田の道路とか、それから宍道－斐川間の部分も入っておりますし、朝山大田道路の６．３キロメートルという部分も赤で着色をして、最新情報として調整しています。　次に、１４１ページをお願いいたします。中国横断自動車道尾道松江線早期建設についてでございます。　概要でございます。中国横断自動車道尾道松江線は、尾道市と松江市を結ぶ１３７キロの高規格幹線道路でございます。このうち三刀屋木次から松江玉造間の約２６キロが既に供用し、地域の振興に大きく寄与しております。それ以南につきましては、平成１５年度から全線が新直轄方式で国土交通省により事業中でございます。　今後の課題でございます。三次までの早期供用を目指して、引き続き事業促進に向けて取り組みを行っていくことが必要であるというぐあいに考えております。　次が山陰自動車道の早期建設についてでございます。　概要です。山陰自動車道は、鳥取市を起点として日本海沿いに島根県を縦断し、山口県美祢市に至る３８０キロメートルの高規格幹線道路でございます。本県部分の約１９２キロのうち供用部分は、鳥取県境から斐川間４９キロ、江津道路から浜田道路間の約２１キロ、そして益田道路の約３キロでございまして、供用率は３８％となっております。現在、斐川－出雲間約１４キロにつきましては、西日本高速道路株式会社により事業が進められておりまして、平成２１年度の供用予定となっております。　また、出雲以西につきましては、国土交通省により国道９号バイパスとして多岐朝山道路、朝山大田道路、仁摩温泉津道路、浜田三隅道路、そして益田道路が事業中でございます。三隅－益田間につきましては、平成１８年度から都市計画の決定手続が開始されております。その他の区間につきましては、ルート決定とか環境影響評価に向けた検討がなされております。　課題でございます。現在、事業着手している区間については、事業の促進に向けた取り組みを行います。そして、事業着手されていない区間の早期事業化に向けて強く要望してまいります。以上でございます。 191: ◯絲原委員長　宮川河川課長。 192: ◯宮川河川課長　私の方から、主要施策の概要としまして、豪雨災害緊急対応事業と安全な暮らしを守る県単河川緊急整備事業について説明いたします。　状況書は１３３ページをごらんいただきますようお願いいたします。７番目の豪雨災害緊急対応事業でございますが、これにつきましては、平成１６年に全国で多発しました豪雨災害を受けまして、島根県におきましても平成１７年７月に豪雨災害対策緊急アクションプランを策定したところでございます。また、平成１７年５月には水防法が改正されておりまして、この水防法の改正に対応し、住民の迅速な避難を可能とするための事業をアクションプランに基づき実施しております。平成１９年度事業費につきましては、４億３８６万７，０００円でございます。　事業内容としまして、まず１番目として、浸水区域図の作成でございますが、今年度１１河川を作成をいたします。これにつきましては、平成１９年度完了を予定しております。次に、市町村ハザードマップの作成でございますが、これにつきましては、平成１９年度を市町村について作成をすることとしておりまして、平成２０年度完了予定でございます。また、洪水予報システム等の整備につきましては、平成２０年度完了を目標に事業を実施しております。この洪水予報につきましては、水位計やＣＣＴＶカメラで河川の状況を監視し、気象台の降雨予想から洪水の発生の予報を住民に周知するものであります。平成１９年度にシステムを開発し、浜田川と益田川において試行をいたします。また、平成２０年度には、飯梨川、三瓶川、周布川で試行する予定としております。　次に、８番目の安全な暮らしを守る県単河川緊急整備事業でございます。　この事業につきましては、平成１１年度からスタートした事業でありまして、水防計画に位置づけられた危険な箇所及び慢性的な浸水被害の発生している箇所等で、国庫補助事業に対策されない規模の河川の改良事業が主なものであります。今年度事業費５億２，６００万でございまして、福光川ほか１３河川、計１４河川で事業を実施いたします。　続きまして、課題としまして、状況書の１４２ページをお願いいたします。まず１番目、河川の整備についてでございます。県管理河川の整備率は、県全体で１８年度末２９％であり、著しく整備がおくれている状況であります。特に沖積低平地に広がる市街地にいまだ浸水常襲地帯が数多く残されており、その解消がおくれております。昨年の７月豪雨でも、県東部を中心に大変大きな被害が発生しております。現在、その復旧に全力で取り組んでおるところであります。　今後の課題につきましては、安全・安心な地域を実現するために河川改修事業は必要不可欠な基盤整備事業であります。補助事業や平成１１年度から実施している安全な暮らしを守る県単河川緊急整備事業等によりまして整備を進めております。しかしながら、県財政の健全化に向けた取り組みにより公共事業の縮減を実施する中、治水効果の早期実現を図るため、より一層の重点化・効率化を図り、事業を推進していく必要があると考えております。以上であります。 193: ◯絲原委員長　岡河川開発室長。 194: ◯岡河川開発室長　引き続き河川総合開発・治水ダム建設について概要を御説明いたします。　本県は、地形・地質的に災害を受けやすく、５８災を初め過去幾多の大災害をこうむっておりまして、河道拡幅とダム建設を併用した治水対策を実施しております。また、平成６年には大渇水となりまして、飲料水や農業用水の取水制限が行われ、その後も平成１２年、平成１７年と少雨傾向は続いております。本年も例年に比べまして少雨傾向となっております。このため、治水対策だけじゃなく渇水対策としても、ダム建設は急務でございます。　今後の課題でございます。やはり安全で安心して暮らせる地域をつくるために、現在３事業を実施しておりますが、公共事業費削減によりまして、ダム事業全体の進捗は図れない状況であるのが今後の課題でございます。以上でございます。 195: ◯絲原委員長　藤原斐伊川神戸川対策課長。 196: ◯藤原斐伊川神戸川対策課長　それでは、斐伊川・神戸川治水事業について御説明申し上げます。　資料の１３３ページをお開きいただきたいと思います。一番下のところの斐伊川・神戸川治水促進事業というところに記載をしております。この事業は、県東部の治水上の安全確保を目的といたしまして、国の直轄事業として実施されております。具体的には、上流部の志津見・尾原の両ダム、そして中流部の斐伊川放水路、下流部の大橋川改修でございます。　この事業の実施に当たっては、これまで上中流部におきまして移転家屋が６４５戸を数えております。そして、広大な事業用地を提供いただいたということもございまして、地域社会に大きな改変を伴うものでございまして、地元の市町におきましては、それらを緩和し、生活再建をスムーズに行うために、さまざまな周辺整備事業を行っております。この事業に対しまして、県といたしまして、補助金ないし交付金を交付しまして支援をしておるというのが次のページにかけての交付金、補助金の欄でございます。　具体的には、道路改良、それから圃場整備等でございます。一番下に書いておりますのは、大橋川の改修事業につきましては、国、県、市、三者におきましてコミュニティーセンターを運営をいたしましたり、それからまちづくり検討委員会を立ち上げまして、具体的な計画にできるだけ早く移行できるように取り組んでおります。　次に、１４３ページにつきまして、概要、それから課題についてお話をいたします。　この事業の概要につきましては、昭和５４年に基本計画を示しまして、先ほど申し上げました３点セットが実施をされてるということでございまして、具体的には昭和６１年度よりダム事業の着手から順次放水路も現在、実施中でございまして、ただ、大橋川改修が事業化になってないということがございまして、それの具体化に向けた取り組みが現在、行われております。　そして、課題といたしましては、３点セットのうち上流部の志津見、尾原につきましては、平成２２年度末の完成を目途に現在、鋭意事業が進められております。この５月の２７日、今週の日曜日でございますけども、志津見ダムにつきましては定礎式を行う予定になってございます。そして、放水路につきましては、平成２０年代の前半、二十四、五年ごろと思っておりますけれども、着実な進捗を見ております。下流部の大橋川改修につきましては、当初、一番早く事業着手したわけでございますけれども、下流部の鳥取県との関係もございまして、中断をしておったと。これが１３年には測量調査等できるようになりまして、その後、１６年には具体的内容を示して、現在、まちづくりと一体となった事業のあり方について委員会で検討をいただいております。今年度は、さらに市街地整備も含めたより具体的な内容となる基本計画の策定を目指して取り組み中でございまして、できるだけ早い事業着手を目指して取り組んでまいります。以上でございます。 197: ◯絲原委員長　佐野港湾空港課長。 198: ◯佐野港湾空港課長　状況書の１３４ページをごらんください。港湾整備事業、施設整備の説明を申し上げます。　島根県が管理いたしております１８の港湾を平成１６年度に立地条件や利用形態から３つに分類いたしまして、整備基本方針を策定して、それ以降は、その方針に従った整備を進めてまいっております。　１つ目は、物流拠点港の整備でございます。これにおきましては、河下港で昨年度、水深７．５メートルの耐震岸壁が完成いたしましたが、本年秋には、これを供用開始する予定でございます。引き続きまして、平成２０年度から港内静穏度確保のための沖防波堤の整備に着手する計画でございます。江津港でございますけども、港湾貨物の移入に寄与する水深４メートルの物揚場の整備を行っておりますし、浜田港では、国土交通省直轄で平成２０年代後半を完成目標といたしまして、沖合の防波堤を整備中でございますし、完成いたしますれば、冬季における貨物の取り扱いがさらに容易になるということから、早期完成が望まれておるところでございます。　離島航路整備におきましては、七類港で今年度中にフェリーが着岸いたします水深６．５メートルの岸壁が完成いたしますし、また高速船乗降用の連絡通路も整備する計画でございます。西郷港では、フェリー用岸壁兼用の水深７．５メートル耐震強化岸壁と高速船が主に利用しております水深６．５メートル岸壁につきまして、平成２４年度の完成を目指しまして、本年度から本格的な整備に着手する考えでございます。隠岐島前の別府港でございますけども、漁船だまりの整備を平成２１年度完成を目指して、鋭意整備中でございます。　また、３番目のまちの港の整備でございますけども、松江港では臨港道路の整備を進めておりますし、安来港では、港湾環境事業によりまして港内の水質浄化の対策といたしまして覆砂工を進めております。また、久手港では防波堤を、益田港では漁船だまりを整備して、沿岸漁業基地の整備を行っているところでございます。　次に、空港整備事業についてでございます。　昨年７月に隠岐空港の２，０００メートル新滑走路が供用開始いたしまして、県内の３空港はすべてジェット機が就航できる空港となりました。大規模な隠岐空港整備事業が完成いたしました今では、空港整備事業として、出雲空港の機能高度化に取り組んでおるところでございます。平成１７年度から全体事業費４億円で定期性の確保や駐機場の不足解消を図るため、取りつけ誘導路の増設とエプロンの拡張を行っておるところでございます。本年度事業費１億円余ですべての整備を完成させまして、本年８月末には増設の誘導路を、また来年２月中旬には拡張したエプロンをそれぞれ供用開始し、本事業を完了させることとしております。　以上が主要施策の概要でございまして、続きまして１４３ページの方をごらんくださいませ。空港関係の２点の課題について御説明をいたします。

　１点目は、航空施設等の維持費の確保についてであります。空港につきましては、大規模な整備が一段落し、維持管理の時代となってまいりました。隠岐空港は昨年７月に新施設を供用開始したばかりでございますが、出雲・石見の両空港につきましては、現行施設を平成５年に供用開始して以来１４年が経過しております。滑走路やエプロン等の空港諸施設を初めといたしまして、消防車や除雪・除草機械などの空港管理用機材も老朽化が進んでおり、間もなく大規模な補修や資機材更新の時期を迎えることとなります。　空港の管理運営に当たりましては、関係の施設や資機材が関係法令の規則や基準など、すべてを満足し、かつ安心・安全な運航ができるように整備や配備をしておく必要があります。しかしながら、施設の補修や資機材の更新には、いずれも高額な費用を必要といたしますので、延命化を図るとともに、補修や更新費用の平準化を図るなど計画的な維持管理計画の検討を進め、必要な維持管理費の確保に努める考えでございます。　次に、１４４ページでございます。空港間競争力の確保でございます。出雲空港では、年間約７４万人の利用客がございます。試算によりますと、出雲空港に到着する観光客が及ぼす県内経済への波及効果は約８４億円に達し、県内経済や地域の振興に果たす役割は、極めて大きいものであるということでございます。これまで距離的に近く、同じ２，０００メートル滑走路を有して、ほぼ同規模の飛行機が就航しております米子空港とは東京路線で競合関係にありますが、２０１０年にも２，５００メートル滑走路と鉄道の新駅が供用開始され、大型機の就航や就航率のさらなる向上が考えられますほか、鉄道新駅とターミナルビルとが直結されまして、アクセスが改善され、ますます両空港間での競争が激化するものと考えられます。このためにも、本年度、出雲空港におきまして増設誘導路や拡張エプロンが供用開始され、空港機能の高度化が図られることは、大きな意義があると考えております。　一方、整備が一段落したとはいいますものの、今後も西側周回進入方式の改善による就航率や安全性の向上のほか、駐車場容量の拡大やターミナルビルと駐車場間のループ整備など安全性の向上確保や利便性の向上を図るための対応も必要であるというふうに考えておるところでございます。　以上で私からの説明を終わりたいと思います。ありがとうございました。 199: ◯絲原委員長　堀内砂防課長。 200: ◯堀内砂防課長　それでは、砂防課の方から、主要施策の概要１点、そして課題について１点、御報告させていただきますが、主要施策の概要の１３４ページをお開き願いたいと思います。　１２番でございますが、情報基盤総合整備事業でございます。土砂災害から人命を守るためには、ハード対策はもとよりでございますが、そのソフト対策というのがあわせ推進する必要がございます。この事業はソフト対策でございますけれども、的確な情報伝達により早期避難が可能となるような警戒避難体制の整備・強化が必要不可欠であることから、降雨等の情報収集、土砂災害の予警報、土砂災害警戒区域等を指定し、土砂災害に対する警戒避難活動の支援を行う事業でございます。　本年度は、情報基盤総合整備事業といたしまして４町村、奥出雲町、それから島前３町村でございますが、土砂災害警戒区域指定のための基盤図の作成、これを行うことにしております。　引き続きまして、１４４ページをお開き願いたいと思いますが、当課の課題でございます。総合的な土砂災害対策についてであります。　本県は、全県が崩れやすい特殊土壌地帯であり、昭和５８年、６３年、平成９年など、大規模な土砂災害が繰り返されてまいりました。県では、このような状況に対し、防災施設の整備を初め土砂災害予警報システムの整備など、ハード、ソフトの両面での対策を講じてまいりましたが、昨年の７月豪雨では、土砂災害によりまして２名の尊い命をなくすなど、土砂災害がなお多発しているのが現状でございます。また、地球温暖化の加速を考えますと、土砂災害の多発化が非常に危惧されるところでございます。　そういった中での課題でございますが、１つ、ハード対策の進捗状況でございますけれども、厳しい予算の中でございます。土砂災害への危険度が高い箇所から、効率・効果的な推進ということで進めておるところではございますが、冒頭、部長が申し上げましたように、土砂災害危険箇所、県内２万２，０００か所ございます。そして、その中で人家５戸以上、ここが砂防課としては特に対策を早く進めていかないかんところにしておりますが、この約６，０００か所、それについて今までに対策が済んだところが約１，０００か所でございまして、率で申しますと１６％という非常に少ない、こういう状況が現状でございます。　次に、ソフト対策についてでございますが、アで言っておりますけれども、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンと、こう言っておりますが、その指定を促進すること。そうして、ここに書いてございますが、情報伝達、警戒避難体制の整備等の３つの対策を支援する必要があるというふうに考えております。また、その中でも、イエローゾーンの中でも、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生ずるおそれがある区域、これを土砂災害特別警戒区域と申しまして、レッドゾーンと言っておりますが、これの指定も進めていくことによって、特定の開発行為に対する許可制といったような４つの対策、こういったことを推進していく必要があるというふうに考えております。　また、イでございますが、住民が適切な避難をするため、土砂災害警戒情報あるいは土砂災害危険度情報、こういったものを、これは既に昨年、提供をしておるわけでございますが、これをなお精度のいいものにすると同時に、その活用を図っていただくということから、以下の４つの対策、情報伝達体制の整備とか警戒避難体制の整備と防災学習会、こういったようなことを進めていく必要があると考えております。　ウでございますが、これは将来的なことでございますが、情報基盤図に土砂災害警戒区域、先ほど申しました特別警戒も含むわけでございますが、こういったものとか避難路、避難場所、災害時要援護者施設等の情報を一つのものに網羅した土砂災害危険箇所情報システムの整備、こういったこともきちっと行っていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。 201: ◯絲原委員長　林都市計画課長。 202: ◯林都市計画課長　続きまして、都市計画課の主要施策と課題について御説明いたします。　１３４ページの下段をごらんください。都市計画課では、まちの道として幹線街路の整備を進めております。平成１９年度の事業費は４６億１，０００万円であります。平成１８年度の事業費は５５億２，０００万円でしたので、対前年比率は残念なことに８４％となっております。このような厳しい予算の中、選択と集中により効率的に事業を進めており、今年度、事業を実施しています市町村は、松江市、出雲市、益田市、雲南市、そして奥出雲町の４市１町でございます。その中で、１１路線、１３カ所で整備を進めております。　今年度の事業で完成を目指しておりますのが、松江市では市町村振興センターの前で今、交差点を直しておりますが、袖師大手前線、雲南市旧大東町地内では雲南病院の裏の方ですけれども、新庄飯田線、同じく雲南市の木次土手の下で出雲西条線、３路線を完成するよう目指しております。引き続き効率的な事業を展開し、安全で快適なまちづくりを目指してまいりたいと思っております。　続きまして、都市計画課の課題について御説明いたします。　１４５ページをお開きください。本県における今後の都市整備の進め方についてであります。この概要で述べておりますように、全国的に中心市街地の活性化が大きな課題となっており、また人口減少や高齢化の進展の中、社会基盤の整備が進んでいる都市機能をさらに活用することが望まれております。そのため、国におきましては、都市計画法、中心市街地活性化法など、いわゆるまちづくり三法を昨年５月に公布され、このうち我々の所管しております改正都市計画法が本年１１月末に施行予定となっております。　本県におきまして、このような法改正の趣旨でありますコンパクトシティーによる中心市街地の活性化を推進することは重要だと思っておりますが、今回の法改正に伴って、いわゆる地区計画というのを定めないと、今までやっておりました市街化調整区域の大規模住宅団地の開発や、それから今まで規制されていなかった市街化調整区域においての病院、社会福祉施設などが開発許可を受けないと整備ができないこととなりました。ということで、それをより合理的に行うための土地利用規制等の見直しが必要となっているところでございます。そのため、現在、都市計画審議会に専門小委員会を設置し、本県の地域実情を踏まえた島根らしい地区計画ガイドラインの策定に向け、作業を進めており、この１０月を目途に策定してまいりたいと思っております。　以上で都市計画課の概要と課題を御説明いたしました。ありがとうございました。 203: ◯絲原委員長　野津下水道推進課長。 204: ◯野津下水道推進課長　下水道推進課でございます。まず、主要施策の概要について御説明します。　状況書の１３５ページをごらんいただきたいと思います。まず、下水道普及促進対策交付金についてでございます。この交付金は、公共下水道、農集、漁集を行う市町村を支援する目的として、平成１４年に創設されたものでございます。１９年度事業費は、そこに書いてありますように１１億８，５７７万３，０００円でございます。　交付対象市町村は、平成２２年度までに集合処理施設を実施した市町村としておるところでございます。この交付方法は、事業実施年度の翌年度から５年分割として交付しまして、補助事業は３０％、単独事業は１２％の措置率を基本交付部分として、交付金算定対象額に乗じて額の算定をすることとしておるところでございます。　なお、下の方に書いてございますように、１７年度までに事業着手した市町村につきましては措置率のかさ上げを行っているところでございます。　続きまして、課題について御説明します。　状況書の１４５ページの下の方をごらんいただきたいと思います。汚水処理施設の普及促進についてでございます。ちょっとめくっていただきまして、１４６ページから御説明したいと思います。下水道施設、循環型社会を構築する上での基盤的な施設であるということで、この施設をできるだけ早く整備するということで、県と市町村とが一緒になって１８年２月に汚水処理施設整備構想というものを策定しておりまして、これに基づいて下水道普及の促進を行っておるところでございます。この構想では、平成２２年度末の目標普及率、これは下水道の施設が利用できる人口を市町村総人口で割った率ですが、７２％として整備を行うこととしております。平成１７年度末普及率は６０．８％と、ほぼこの計画どおり推移をしているところでございます。まだまだ全国平均は８０．９％ということで、これからもどんどんやっていかなくてはいけないという状況がございます。　県内の普及率は、東部に比べて西部、隠岐地区が低い状況ですが、平成１８年度には大田の仁摩処理区、それから隠岐の西ノ島東部処理区で供用が開始し、また現在、益田市、大田市、隠岐の島町で処理場の建設が進むなど、着実に整備が進んでいるところでございます。普及率の向上に向けまして、先ほど説明しました下水道普及促進対策交付金制度の活用による事業促進や、県民の皆さんに下水道をより理解していただきますよう普及啓発を行っていきたいと考えておるところでございます。　続きまして、宍道湖流域下水道処理施設の増設について御説明します。同じく１４６ページをごらんいただきたいと思います。　まず、流域下水道の概要でございます。流域下水道は、松江市竹矢町にある東部処理区と出雲市大社町にある西部処理区から成っており、宍道湖・中海に係る下水道の処理を行っておるところでございます。東部処理区は、松江市、安来市、東出雲町の２市１町で行っており、昭和５６年から供用しております。平成１７年度末の普及率は８４．３％、日平均汚水流入量は４万６，０００立方メートルという状況でございます。　東部処理区では、処理水を中海に排水・放流することから、水質汚濁防止法による上乗せ基準を満足し、また宍道湖・中海の水質浄化を図るために、平成６年から窒素、燐を取り除く高度処理を行っておるところでございます。西部処理区は、出雲市、斐川町、松江市宍道町の２市１町で、平成元年から供用しておりまして、平成１７年度末の普及率は４９．７％、日平均流入量は約１万９，０００立方メートルでございまして、日本海へ放流しております。　今後の課題でございますが、流域下水道では、流入量の増加に対応するため順次、処理施設の増設を行っておりまして、東部処理区では現在、日最大７万２，０００立方メートルの処理能力を持っております。また、流入量の増加に伴って汚泥処理施設の増設を行っており、平成２０年度末の完成を目指しているところでございます。西部処理区では、日最大２万７，０００立方メートルの処理能力を持っておりまして、今後の流入量の増加に伴う水処理施設及び汚泥処理施設の増設を行い、平成１９年度末の完成を目指しているところでございます。両処理区とも、経済的な運転・運用を図るため、耐用年数が来て維持管理費が増大するそういった処理設備の改築等を平成１９年度から計画的に行うこととしております。以上で終わります。 205: ◯絲原委員長　波多野建築住宅課長。 206: ◯波多野建築住宅課長　建築住宅課の主要施策について御説明させていただきます。　１３５ページをごらんいただきたいと思います。１５番の島根県定住促進賃貸住宅建設事業でございます。本事業は、中山間地域の定住を促進するため、Ｕ・Ｉターン者や就職等の機会に親世帯から独立する若者等を対象といたしまして、県、市町村及び民間事業者、または住宅供給公社が連携・協力いたしまして、一定基準を満たす良質で低家賃の住宅建設を促進するものでございます。　この制度は、平成５年に創設いたしました建築住宅課所管の若者定住向け賃貸住宅建設事業と、それから平成１１年度創設されました、当時の定住企画課でございますが、ここの所管の中山間地域民間賃貸住宅建設支援事業の２つの事業を市町村が一体的・効率的に推進できるように、平成１５年度に制度の見直しを行い、現在の島根県定住促進賃貸住宅建設事業として一本化したものでございます。　平成１８年度までの実績でございますけども、旧市町村単位で申しますと、４０市町村合計１，３４３戸を供給してまいっております。本年度は、４町で３４戸の建設を予定しておりまして、事業費６，６３８万５，０００円を計上しております。以上でございます。 207: ◯絲原委員長　内田建築住宅課調整監。 208: ◯内田建築住宅課調整監　私の方からは、建築物の耐震改修の促進について御説明いたします。　状況書の１４７ページをごらんいただきたいと思います。本年３月に石川県で能登半島地震が発生しましたが、大規模地震が各地で発生しているところでございます。このように大規模地震がいつどこで発生してもおかしくない状況であるとの認識が生まれているところであります。このことから、建築物の耐震診断及び耐震改修の一層の促進を図るために、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部が改正され、平成１８年１月に施行されたところでございます。　この法改正の内容についてでありますが、これまで耐震改修促進法で行政等が指導、助言の対象となる特定建築物につきましては、多数の者が利用する建築物で、３階以上、かつ床面積の合計が１，０００平方メートル以上の建物が対象とされていましたが、この基本要件が引き下げとなりました。また、建物の倒壊により、避難道路を閉塞させる建物などについても新たにこの特定建築物の対象になるなど、この範囲が拡大されました。　本県でも、これまで建築物の耐震化に取り組んでいたところですが、この法改正に伴いまして新たな耐震改修促進計画を本年２月に策定いたしました。本計画では、計画期間を平成１８年度から平成２７年度までの１０年間とし、これまでの計画にはなかった耐震化率の目標設定を加えるなど大幅な見直しを行いました。　今後の課題としましては、目標としました耐震化率を達成するため、耐震診断・耐震改修の促進、啓発・知識普及、法的措置の３つを基本政策として掲げ、今年度につきましては、耐震改修モデル設計の地域学習会や建築設計者・施工者の技術向上を図るための講習会の開催などの市町村と連携を図りながら実施し、県民の意識啓発を図りながら耐震化を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 209: ◯絲原委員長　続いて、企業局に入ります。　梶谷企業局総務課長。 210: ◯梶谷企業局総務課長　状況書の１５１ページからでございますが、まず企業局の予算というところでございますが、状況書の１５３ページからちょっと見ていただきたいと思いますけれども、主要施策の概要のところに掲げておりますけれども、事業名のところに掲げておりますが、企業局の方、この電気事業、２番目の工業用水道事業、それから３番目の水道事業、それから１５６ページの宅地造成事業の４つの事業を実施しておりまして、それぞれ事業別に特別会計を設置しておりまして、事業費のところへ掲げておりますが、それぞれ営業しております事業につきまして、事業収益、事業費用という格好で１９年度の予算を計上しております。それから、資本的収入、資本的支出につきましては、建設事業に係る事業費及びそれに係る資金関係でございます。起債とか借入金とか貸付金、そういったものを予算として計上しておるところでございます。　済みませんが、また１５１ページに返っていただきまして、その内容の関係で、一般会計と企業会計の関係をここのところへ掲げております。１９年度当初予算で８億８，１００万円余というところの予算を計上しておるところでございまして、これは一般会計からの貸付金、補助金、出資金でございます。１８年度当初予算と比べて１６億減となっておりますけれども、１８年度は旭の拠点工業団地を社会復帰センター用地として国に売却しましたが、一般会計からこれについて１６億円の補助を受けております。これに係るものが減となっておるところでございます。　次に、人員の配置表でございますけれども、企業局の本庁３課３７名、地方機関が東部、西部事務所５３名、合計９０名の職員でございます。　１５２ページは、本庁各課の分掌事務を掲げております。　１５３ページの主要施策の概要でございますけれども、電気事業でございますが、水力発電所を１２カ所、風力発電所を１カ所、営業運転しておりまして、中国電力の方へ電気を売っておるところでございます。そこの表に掲げておりますのは、各発電所の状況でございます。下のところへ建設中の事業を掲げておりますが、新浜田川発電所、志津見発電所、江津高野山風力発電所の３つを現在、建築中でございます。　続きまして、工業用水道事業でございますけれども、飯梨川工業用水道事業と江の川工業用水道事業の２つを実施しております。飯梨川工業用水道事業で安来市、東出雲町、松江市の３１事業所へ日量２万１，０００トン余りの工業用水を供給しております。江の川工業用水道事業は、江津工業団地の１社に日量２，０００トンを供給しております。現在実施中の建設事業は、神戸川工業用水道事業でございます。　次に、水道事業であります。水道事業は、島根県水道用水供給事業と江の川水道用水供給事業の２つを実施しております。島根県水道用水供給事業は、県東部の布部ダム、山佐ダムを水源といたしまして、松江市、安来市、東出雲町へ水道用水を供給しております。江の川水道用水供給事業は、江津市、大田市へ水道用水を供給しております。　なお、現在、島根県水道用水供給事業の第２期拡張事業といたしまして、斐伊川水道建設事業を実施しております。これは尾原ダムを水源といたしまして、松江市、出雲市、雲南市、東出雲町の３市１町に水道用水を供給するため、平成５年から鋭意建設事業を進めておりまして、平成２３年度供用開始の予定でございます。　次に、１５６ページの宅地造成事業でございますけれども、松江市八束町の江島工業団地と江津市に江津工業団地を持っておりまして、企業進出の受け皿となる工業団地を整備し、販売を実施しております。平成１８年度末で江島が８２．７％、江津が６３．４％の分譲状況であります。これまで製造業など一部の業種に限定して販売しておりましたが、分譲が進まないため、現在は販売対象業種を拡大して、商工労働部と連携して販売促進に努めているところでございます。　次に、１５７ページの企業局の課題として４点上げております。　まず、企業局の経営についてであります。企業局は、先ほど説明いたしました４つの事業、電気事業、工業用水、水道、宅造を行っておりまして、料金などの収入や建設事業の起債、また一般会計から補助金、出資金、貸付金を受けて事業を実施しておるところでございます。営業収支につきましては、電気事業は黒字基調でありますが、工業用水道事業は赤字でございます。水道事業は、単年度では黒字を出しておりますが、その黒字を翌年度の起債の償還に充てているという状況でございます。　地方公営企業は、公共性とともに経済性を求められておるというところでございますが、近年、総務省から経営の総点検や行政改革の推進を求められましたり、また包括外部監査で経済性の視点で指摘を受けたりしております。また、昨年は行政改革推進法が施行されまして、独立法人化の推進が明記されたりしておりまして、企業局を取り巻く状況は非常に厳しくなっております。このため、企業局では、１７年度末に企業局経営計画を策定いたしまして、公共性と経済性を両立させながら経営の健全化を図っているところでございます。　次に、電気事業でございます。電気事業は、黒字基調でありますが、平成７年に電気事業法が改正になり、競争原理が導入され、中国電力へ販売しております電気の料金単価が平成９年度、１０年度をピークに下がっております。また、平成２２年４月からは、開放された市場での価格競争が求められる状況になりますので、健全経営を行うため、組織や事務事業の見直し、生産性の向上等にさらに取り組むこととしております。　次に、工業用水道事業でありますが、江の川工業用水道事業は、江津工業団地へ給水するために日量１万５，０００トンの給水施設を整備しておりますが、給水先は１社２，０００トンにとどまっている状況であります。引き続き用水型の企業の誘致に取り組むとともに、用水の新たな活用策についても検討を進める必要があると思っております。　神戸川工業用水道事業は、出雲地域の将来の工業用水需要にこたえるため、志津見ダムに工業用水を日量１万トン確保しております。企業等の工業用水の需要動向を十分見きわめるとともに、専用施設の整備については慎重に検討を行う必要があると考えております。　次に、水道事業についてであります。江の川水道用水供給事業は、給水能力が日量２万７，０００トンありますが、契約水量は１万４，０００トン余りとなっています。特に江津市においては、参画水量に対して契約水量が少ないことから供給単価が割高となっているため、一般会計からの補助や電気事業会計からの借り入れによりまして、供給単価の引き下げや平準化措置を行っておりますが、さらなる取り組みを検討する必要があると考えております。　斐伊川水道建設事業は、島根県水道用水供給事業の第２期拡張事業として尾原ダムに水源確保をして整備を進めておるところで、平成２３年度の供用開始に向けて建設事業を着実に進めるとともに、適正な供給単価を設定していく必要があると考えております。以上でございます。 211: ◯絲原委員長　櫻井道路維持課長。 212: ◯櫻井道路維持課長　大変失礼しました。ちょっと説明を落としておりまして、１４０ページをお願いします。　２の交通安全施設の整備についてでございます。歩道の整備に当たりましては、自動車及び歩行者の交通量が多く、交通事故の多い区間、通学路など児童や幼児の事故が発生するおそれが多い区間、また駅や医療・福祉施設等を中心として設定されている安心歩行エリアやバリアフリー重点区域を中心として整備をしております。整備に当たりましては、バリアフリー化を基本とした構造としておりますが、まだ今後、整備を必要とする延長が４１０キロメートルと多くありますので、補助事業等を積極的に導入し、電線の地中化やバリアフリー化と一体となって、引き続き安全で快適な人に優しい歩行空間の整備を進めてまいります。どうも失礼しました。 213: ◯絲原委員長　執行部の説明が終わりました。　これから質疑に入ります。どうか質疑も簡潔明瞭にお願いを申し上げたいと思います。　大屋委員。 214: ◯大屋委員　簡単に。佐野課長さん、港湾整備は大変な地域の安全・安心の地域づくりにつながっていくと思うんだが、浜田港の日脚海岸の件については、その後の取り組みはどういうふうになってますか。 215: ◯絲原委員長　佐野課長。 216: ◯佐野港湾空港課長　浜田港の日脚海岸でございますが、１９年度新規要求をいたしたところ、今の状況では採択できないという本省からの回答をいただいたところでございまして、引き続き２０年度新規要求を行っているところでございます。ただ、工法的にも、いわゆる離岸堤に変更した上で事業費も半減するということで、工事期間も半分の１０年程度にするということで改めて２０年度要求いたしまして、現在、中国整備局とも折衝しておりますが、場合によっては補正でも可能性はあるように伺っておるところですが、何とか最悪でも２０年度新規採択をしていただきたいという旨で要望をしているところでございます。 217: ◯大屋委員　極力国の補正で対応してもらえるように、県のさらなる、我々もまた応援していきますから、ひとつ強い要望をお願いしたいと思うんです。 218: ◯絲原委員長　どうぞ。 219: ◯佐野港湾空港課長　私どもも精いっぱいの努力をしてまいりますが、先生方もひとつよろしくお願いいたします。 220: ◯絲原委員長　もうそれで終わりましょう。

　次、どうぞ、加藤委員。 221: ◯加藤委員　企業局にお尋ねしたいと思いますけど、江島の工業団地、今８２％の売却率ですけど、やはり工業団地というのには工業用水がつきものだと思いますけど、たしか江島には工業用水が入ってないと思うんですけど、ちょっと教えてください。 222: ◯絲原委員長　金築課長。 223: ◯金築企業局経営課長　おっしゃるとおりでございまして、江島につきましては工業用水は布設されておりませんので、そうした用水型の企業については入っていらっしゃらないという状況でございます。 224: ◯加藤委員　実際には企業が入っておるんですね、今、江島に。非常に上水道を使っておられるはずです。１日何千トンだや何万トンだや使っとられるはずです。非常に企業収支が合わないと。本来なら工業団地だから工業用水が入っておれば非常に助かるんだけど、そこでは非常に何か水対策で今考えて、ことし渇水期になりますと案外事業ができないという心配もしておられる状況ですので、予算のこともあると思いますが、やはり工業団地であるならば、江島のあそこまで工業用水を引っ張ってあげるならば、もっと企業的に来られる可能性があるのかなと思うんですけど。 225: ◯絲原委員長　金築課長。 226: ◯金築企業局経営課長　現在、飯梨川の工業用水については、取水地点が安来の飯梨川でございまして、そこから東出雲を経由しまして、馬潟の工業団地付近まで布設しておりまして、なかなかおっしゃいますように、江島まで工業用水を引いていくというのは非常にコスト的には問題だろうということがございます。ただ、そうした企業の御要望といいますか、ニーズ等については逐一我々もお聞きしまして、どういった対策が必要なのかということについては御相談させていただきたいというふうに思っております。 227: ◯絲原委員長　よろしゅうございますか。　尾村委員、どうぞ。 228: ◯尾村委員　平成１９年度が始まりましたね、４月１日から。１９年度で土木部が衝撃を受けたことの一つというか、これは前田工務店の倒産ですよね。これは県西部の川本や大田、江津、かなりの前田工務店倒産に伴う不渡り手形に伴う被害が出たわけですね。公共事業がどんどん減って、県としても建設産業の公共事業削減に伴う対策をとってきたんだけども、しかしながら、今後も公共事業が減っていくという中で大きな衝撃だったと思うんですね。そういう点で、さまざまな総合相談窓口もずっとつくってこられたし、倒産防止に係るところの商工労働部と連携して融資制度もつくったということだと思いますけども、この倒産に対する県内の下請建設業者、または関連業者の被害状況というか、影響はどういう状況になっているのか、もし整理したものがあれば御報告いただきたいと思います。 229: ◯絲原委員長　和田室長。 230: ◯和田建設産業対策室長　私どもの方も具体的には調べておりませんが、情報ですけども、これは帝国データバンクですけども、これによりますと、今現在で負債総額が１７億２，２００万円余ということになっておりまして、これらの企業は県内だけではなく、県外にも及んでいるという状況でございまして、今現在、国の方でもセーフティーネットを検討されているという状況を聞いております。 231: ◯絲原委員長　尾村委員。 232: ◯尾村委員　倒産防止の融資が県でありましたよね、経営支援課の方で。これは利用状況というのはどんなもんですかね。土木、つかんでおられますか。 233: ◯絲原委員長　和田室長。 234: ◯和田建設産業対策室長　大変申しわけございません。ちょっとつかんでおりません。 235: ◯尾村委員　はい、わかりました。 236: ◯絲原委員長　尾村委員。 237: ◯尾村委員　溝口知事が知事に就任されてから、例えば改革推進会議つくったと、財政再建の。基本的に県民の声を聞くんだということで改革推進会議つくり、産業振興していくんだということで産業振興の会議つくったんですね。県民対話室ですかね、多くの県民の皆さんの知恵と力かりて、財政の問題でも島根県立て直しし、それから産業振興の問題でも、多くの皆さんの意見聞いて産業をつくっていくんだと、こういう今、船出になってますよね。これはこれでいいと思うんです。財政再建考えるときに、これは歳入の増加と同時に歳出の削減ということはないと思うんですね、これはどうしようもないと。歳出の削減という点で言うと、私自身はやっぱり今、公共事業の中にむだな公共事業があると。私は、公共事業で住民の皆さんが喜んでもらう公共事業は大賛成なんですけども、やっぱり県民合意がないような公共事業は考えていくべきだと、中止を含む見直し等もすべきだというふうに思っております。そういうむだな公共事業にメスを入れないと、真の財政再建というか、島根の立て直しはならないと思ってます。　その中で、やっぱり島根県が、これは今、公共事業の再評価をやってますね、この間やってきましたよね。この公共事業の再評価の中で、いわゆる公募型の委員というのも２名、今いるわけですよ。知事の今の姿勢として、県民の皆さんの知恵かりますよということで、意見もどんどん聞かせてくださいという、こういう立場ですから、公共事業の再評価委員会がこの間いろんな継続中の事業を評価していく中で、やっぱり県民の目線から立って、これは中止すべきだとか、またはこの事業を継続するにしても、何点か注文つけられて事業の再検討を提言された、こういう経過もあるわけですね。　ですから、私は、公共事業のこの再評価委員会というのは高く評価するし、これをもっともっと充実すべきだと思うんですよ、評価自体を、その機能自体を。組織自体を県民の力をかりるような委員会にすべきだと思うんです。そういう点で、いわゆる公募委員なんかももっともっとふやすべきじゃないかと、こういうことを主張してきたんですけども、この点で溝口新体制のもとでの土木部のお考えはどういうもんでしょうか。 238: ◯絲原委員長　林技術管理課長。 239: ◯林技術管理課長　溝口知事の体制ですね、県民の意見をいっぱい取り入れて施策に反映したいということでございます。我々としては、それを先取りした格好といいますか、そういった格好で、この再評価委員会、公募委員２名の方、出ていただいてます。今のところこの人数をふやすというふうな考えはしておりません。 240: ◯絲原委員長　尾村委員。 241: ◯尾村委員　私は、３年前だったかな、２年前だったかな、これはやっぱりもっともっとふやすべきだという質問を本会議でしました。そのときに、公募をふやすということは検討していくと、こういう本会議答弁だったと思うんですよ。だけど、その答弁に対して全く検討がないということですか。 242: ◯絲原委員長　林技術管理課長。 243: ◯林技術管理課長　私は、その答弁よく存じてなかったんであれなんですけど、今のところはその２名の方でやっていきたいと思っております。 244: ◯絲原委員長　尾村委員。 245: ◯尾村委員　それは課長が思っておられるんですか。それは私、ちょっと土木部いけないと思いますよ。 246: ◯絲原委員長　前向きに検討するいって答弁でしたか。 247: ◯尾村委員　前向きというか、検討していくと。前向きに検討すると、そう言うといいですね、大変。 248: ◯絲原委員長　検討していくという、ちょっと部長、どうですか。　どうぞ。 249: ◯神長土木部長　そういうことももちろん考えてはおりますけれども、再評価委員の委員全員が実は県民から選ばれた人たちであって、それぞれ法律の専門家の方もいれば経済の関係もいるし、農業から来た人、いろんな専門家の方でありまして、この方々自身も既に県民の中から選ばれた、委員の方々です。そのほかに、全く何の専門もない普通の県民としての人ですね、何人入れるかという問題だと思うんですけども。やはり再評価というのは、一つには専門的な知識がないと、なかなかこの公共事業が必要かどうかということが判定できないということもありますし、そういう意味で２名が多いのか少ないのかというのはなかなか難しい問題ですけれども。先生が言われたことは、また頭の中に入れてこれ考えていきますけれども、今の任期まだ１年目でありますので、ことしからここで途中でふやすかどうかということについては、きょうの時点では考えていないということでございます。 250: ◯絲原委員長　尾村委員。 251: ◯尾村委員　わかりますよ。その委員が全員県民ですよ。それは当然のことでして。私が言ったのは、公募という点で言えば、そういうこと自体に、県政のそういう再評価に参加したいという、公募ということですから、立候補ですから、そこに出る人というのは。だから、その人たちは意欲を持ってるわけですよ、公募する人っていうのは。この公募の数っていうのも結構多いんですよ。公募が全くないということだったら、私は増員すべきだということは言いません。だけど、県が公募したときには、それに対する応募者数というのがあるわけですから、そういう点で、県政に対して県民の方が参加したいし、または一県民として意見も言いたい、一緒に考えたいという、そういう姿勢があるわけだから、私は、その２名を３名、４名という数字をここで言うつもりはないですけども、やっぱりそれはそれとして前向きに検討すべきではないかということを強調したいんです。 252: ◯絲原委員長　さらに新しいのがありますか。 253: ◯尾村委員　委員長、どうしても終わらせたい。 254: ◯絲原委員長　いやいや、ちょっとやってみてください。そのぐあいによりますから。 255: ◯尾村委員　ああ、そうですか。じゃあ、前もって言っておきますと、あと……。 256: ◯絲原委員長　あとようけありますか。 257: ◯尾村委員　ようけありますよ。 258: ◯絲原委員長　１０項目ぐらいある。 259: ◯尾村委員　いや、ないです。 260: ◯絲原委員長　まあ、やってください。簡単に。簡潔明瞭。　どうぞ。 261: ◯尾村委員　新世紀の道路のネットワーク事業なんですよ。これは一番ピーク時は３００億あったと。今年度は相当減ってきましたわね。事業休止箇所というのは、事業を継続しとって休止になってる箇所が出てきてるわけですよね。この間の事業の休止の箇所だわね、箇所数の状況と、それからやっぱり１９年度のこの予算が確定した時点での事業の休止を求めなければならないとこなんかも出てきてるんじゃないかと思うんですけども、そこの状況をちょっと御説明いただけませんでしょうか。 262: ◯絲原委員長　木佐道路建設課長。 263: ◯木佐道路建設課長　休止箇所につきましては、昨年４３か所、１８年度ですね。ただ、昨年、災害でそのうち１カ所がどうしてもやらないかんというところがありまして、今現在４２か所という形になっております。１６年度は２４か所、１７年度が３９か所という形になってます。今年度につきましては、まだ６月補正というか、それに今期待してるというところがございますので、それを過ぎてみないと箇所的には確定をしませんけれども。ただ、うちの方としては、先ほど説明しましたように、できるだけ補助事業をとりにいってるというところがありまして、今年度につきましては予想以上についてるというところがございますので、減り方が多少緩和されるのかなという期待は持っております。以上です。 264: ◯絲原委員長　尾村委員。 265: ◯尾村委員　財政は大変ですからね、先ほど説明された補助事業とか交付金事業をとると。これは否定するものじゃないんですよね。しかし、補助なり交付事業をとる際に、やっぱり国の基準との兼ね合いがありますよね。補助事業とか交付事業をとるがために、国の基準に合致しないとこれはとれないわけですから、そのことによって現場のいわゆる事業の規模と、本来事業をやるべきものよりも過大なものになるというようなおそれがあるんじゃないかなということを危惧するんですけども、そこのところは実際どういうもんでしょうか。 266: ◯絲原委員長　木佐課長。 267: ◯木佐道路建設課長　現在、補助事業というのもかなり採択のハードルが低くなっておりまして、我々の裁量に任せられているところも多くあります。したがいまして、過大にやるとか、そういうことはありません。先ほどできるだけ補助をとりにいってるということになるんですけれども、施工箇所も大きい工事から、あるいは小さな工事まで、いろいろありまして、大きな事業については補助に、小さなところにおいては県単独事業の新世紀事業という形になっておりまして、この小さなところが影響を受けるというところがございます。したがいまして、事業を進める云々という形は、現場の事務所あるいは市町村の方の意見もいろいろ聞きながら選択をしていきたいというふうに考えております。

268: ◯絲原委員長　尾村委員。 269: ◯尾村委員　わかりました。よろしくお願いします。　それじゃあ、ちょっと企業局の方に何点か聞かせてくださいますか。　いわゆる工業用水道事業でいえば、江の川でいえば１社しか来てないと。結果的に江の川の工業用水道事業については県費で補助を出してるということになってるんですよね。工水でいうと神戸川の問題が、これずっと今、出雲市なんかもインターチェンジつくって、そこんところで企業なんかのアンケート調査もやって、企業の意見も聞いて動向を見て、これやろうかということになってくると思うんですね。この神戸川の工水、これは志津見ダムとの関係も出てくるわけですが、やるならば。この点は今、最新の状況はどういう状況なんでしょうかね。 270: ◯絲原委員長　梶谷課長。 271: ◯梶谷企業局総務課長　神戸川工水、まず企業のいわゆる工水の需要でございますけれども、これについていろいろ調査を実施していかないといけないという状況にはございますけれども、当時のところで必要であるという格好で志津見ダムに神戸川の工業用水をのせてるわけですけれども、ただ、その後、状況変化等もございますので、そういう企業側のニーズをきちっと把握をした上で、企業側のニーズがあれば、そういう工業用水を供給するための配管設備等をやっていく必要があろうかと思っておりますが、現時点まだそこの辺の状況を見きわめる状況にあるというところでございます。 272: ◯絲原委員長　尾村委員。 273: ◯尾村委員　やっぱりこれ慎重に見きわめないと、結果的に企業会計の足を引っ張ることにもなるということだと思いますので、ここは出雲市との協議をしっかり詰めていただきたいという点が１つ。　それから、水道事業の問題でいうと、ちょっと先般も江津の方と一緒に企業局にお邪魔しましたけれども、やっぱり江津がいわゆる契約水量と、それから参画水量の差異が大き過ぎて大変水道料金が高くなってるんですね。すなわち水道料金を、使ってない水道代まで江津の市民が負担してるということで、江津の市の方からは何とか値下げしてくれんかと、こういう声が強いわけですよ。この点で、私はことしの課題を見て、企業局の方が供給単価の引き下げ等でさらなる取り組みが必要だということを課題に列挙されてるんだけども、この中身はどういうことを指してるんでしょうか。 274: ◯絲原委員長　梶谷課長。 275: ◯梶谷企業局総務課長　１つは、契約水量を何とか増加の方向に持っていきたいということをいろいろ江津市とも協議してまいりたいというところがございます。ただ、この参画水量をどうするかというところにつきましては、企業局も関係市町と協議して施設整備を行って、施設整備費とか資本に見合うお金を回収していかないと企業性が発揮できないという問題もございますので、この辺トータル的に、それ以外に何かいい方法があるのかどうかを含めて、いろんな角度から取り組みを検討したいという思いで、そこに書いておるというところでございます。 276: ◯絲原委員長　尾村委員。 277: ◯尾村委員　その契約水量の増加というのは、多分簡水から上水道への転換ということを意味されてると思うんだけども、これは斐伊川水道事業と同じなんですね。斐伊川水道事業の目的も、慢性的な水不足だとか、いや、または水源転換と、こういう話になってるわけですよ。簡水から上水へ転換すると、こういう話になってるんですよ。私は、その簡水から上水への転換というのは、そう一足飛びにはいかない。相当の簡水は簡水の組合もあるわけだし、またはそれなりの自己負担が出るわけですよ、受益者の。私はこれ大変難しいと思うんですけども、簡水の転換をやるんだったら、それなりのタイムテーブルを見ていかないと、例えば簡水参加者のそれぞれの簡水が独立してあるわけで、それぞれの簡水が会計を持ってるわけですよ。その簡水の中での話し合いが必要でしょうし、ここはどういうふうにお考えなんでしょうかね。 278: ◯絲原委員長　梶谷課長。 279: ◯梶谷企業局総務課長　事実ここ近年で江津市の方で簡水から上水に振りかえていただいたという実績もありますし、今後、江津市さんのほうでそこの辺の計画も含めて、いろいろ企業局としても何とか上水を使っていただくような取り組みを江津市さんの方に働きかけていきたいと思っておるところでございまして、簡水の状況というのは、委員の言われたことは重々承知の上でございますけれども、そこらを含めてできることがあれば、いろんな角度から検討していきたいというふうに、取り組んでいきたいと思っておるところでございます。 280: ◯絲原委員長　尾村委員。 281: ◯尾村委員　ですから、これは斐伊川水道も同じことなんですよね。斐伊川水道も平成２３年供用開始だという際に、斐伊川水道の中でのいわゆる３万５，０００トンを超える水の中には、やっぱり水源転換があるわけですよ、簡水から上水への。私はその点聞いたら、平成２２年ないし２３年だったかな、それぞれの簡水が転換するんだということが書いてあったんだけども。だけども、簡水では、そういう話し合いは全くなっとらんわけですからね。ですから、その点で企業局の方がそれぞれの簡水との話し合い、または松江市との話し合い等をしっかりやっていかないと、水の需要予測を誤って、そしてそれは結果的には水道料金の高騰につながる。もっと違う言い方すれば、これは企業局の経営を圧迫する要因にもなりかねない。私は、こういう事態にあるということを指摘しておきたいというふうに思います。 282: ◯絲原委員長　もうよろしいですか。 283: ◯尾村委員　いいですよ、委員長。 284: ◯絲原委員長　ちょっとお伺いいたしますけども、まだようけございますでしょうか、御質疑が、準備が、御用意が。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 285: ◯絲原委員長　いいですか、ありませんか。 286: ◯上代委員　また次回からで。 287: ◯絲原委員長　それでは、質疑を終結いたします。　その他何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 288: ◯絲原委員長　ないようでございます。　以上で土木・企業局所管事項の調査を終了します。　執行部は退席願います。　なお、委員の皆様は引き続き協議事項がございますので、そのままお待ちくださいませ。　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部退席〕 289: ◯絲原委員長　それでは、協議事項でございますが、まず委員会の調査テーマでございます。　５月９日の委員長会議で、議長から平成１４年の議会活性化検討報告書の趣旨に沿って調査研究テーマを設けて、所管事項の調査活動を積極的に実施してほしいとの話がありました。本委員会としては、積極的に調査活動を行ってまいりたいと思います。　これからその調査テーマについて協議をさせていただきたいと思います。　先般、事務局から意見を照会しておりますが、それの集約と、執行部の課題一覧をまとめたものを参考までにお手元配付いたしました。まず、このことについて御議論をいただきたいと思います。それでは、ちょっと説明してください。 290: ◯事務局（新出書記）　調査テーマ、意見照会、事前照会まとめということで、お二人の委員さんからいただきました意見と、あとファクスに載せておりましたけども、事務局の方でテーマの例示を載せたものを１枚でまとめております。　洲浜委員、上代委員から、それぞれ御意見をいただいております。上代委員の方からは、国土形成計画のお話を出していただいておりまして、参考でＡ４を２枚ほどなんですけども、国土形成計画の流れということで資料を配付させていただいております。あとＡ３の方は、各部局の課題事項ということで、関係部局の課題について１枚にまとめております。 291: ◯絲原委員長　上代委員さん、何かございますか。せっかく御意見をいただいておりますので。 292: ◯上代委員　これはもう閣議決定してしまうんだけどね、これから中身はやっていくんだわ。 293: ◯洲浜委員　今度１０カ年にいっぱいあるでしょう。 294: ◯上代委員　昔の全総だけんね。これは何でか言うと、この国土形成計画の中に島根県の県土として中山間地域の位置づけ、機能の位置づけというものをしっかり入れてくれいうことを言っとるわけだ。それを今、この前、僕も国交省へ行ってたけど、なかなかどこまでそれが柱になるか、今のところ流動的なんですよ。これを詰めないといけん。この委員会になじむのかどうかわからんけどね。 295: ◯絲原委員長　これによって、ちょっと視察先もおのずから決まってくるわけですが、これをちょっとある程度たたき台をつくっておいていただかないと、何となしに視察へいくということもいけないので。　その他、今、甚だ勝手ですけど、事務局案も上げておりますけれども、こういうふうなことが、例えばあるというふうな格好でございます。 296: ◯大屋委員　洲浜先生も行かれて・・・。 297: ◯洲浜委員　これは全く一緒なんですけれども、状況を考えて。基本的にこれから要するに事業費が落ちてくる、だんだんと。そんな中で、今あるものをいかにして延命していくか、こういったことが土木部の大きなテーマじゃないかと思ってるんですよね。それから、環境の方ではやっぱり地球温暖化、これが大きいなと思って、それでこの２つを選んで、この２年間でやっていただけたらなと。あとは金さえつけば、ほかの方はできんことはないんです。 298: ◯絲原委員長　ちなみに前回が建設産業対策でございます。それから、その前々回がＮＰＯの条例をつくった。最終的に条例をつくられたという格好でございます。 299: ◯洲浜委員　尾村先生が言ったように、もうちょっと産業対策いうのを本当は考えないけんと思っとったんですけども、私も前田工務店の話をさせていただいたけどね、それはほんに大変なんだ。やっぱり田舎になるほど公共事業というのはウエートを占めておって、どうしようもやれんのだけども。 300: ◯絲原委員長　建設産業対策の提言を読ませていただきましたけれども、一応全部網羅はしてあるけれども、本当は具体的にどうやっていくかということが、それ一つ。まだどうしたらいいかというのは、これもなかなか金がついて回るもんですからね。大体網羅はしてあると思いますけども。 301: ◯上代委員　環境と社会資本整備と合体したような総合テーマはないか。 302: ◯絲原委員長　環境に配慮しながら社会資本整備とか、今はそういうのがはやってます。大体環境に配慮しながらというもの。 303: ◯洲浜委員　今、しまね・ハツ・ブランドなんかも、やっぱり配慮はしてるんだと思うんですよ。 304: ◯上代委員　環境に配慮した社会資本整備。 305: ◯絲原委員長　前回のテーマは全くそれです。環境に配慮した建設産業対策。（発言する者あり）前回の表題はそうです。（発言する者あり）　それで、ちょっともう少し時間がございますので、御意見がありましたら至急事務局まで出していただきまして、少し皆さんからいただきました御意見をこの辺で事務局の方で詰めさせていただきまして、また皆さんに御提案をいたしたいというふうに思いますので、ちょっと活発なそれこそ御意見を賜りたいと思います。（発言する者あり）　次に、実地調査について協議をお願いいたします。所管事項の実地調査に当たりましては、調査テーマに沿った形で実施してまいりたいと思います。県内調査を年２回程度、２泊３日程度の県外調査を年１回程度を基本として考えてみたいと思いますが、いかがでしょうか。これも今テーマが決まらんとできませんもんですけん、一応こういうふうなことを計画させていただいております。　調査先や調査時期については、テーマの議論の中で一緒に検討していただくのが適当ではないかと思いますが、何か御意見がございましたらお願いします。 306: ◯洲浜委員　県議会の次の６月１３日からの定例会で決めれば。 307: ◯絲原委員長　いずれにしても選挙が５日から２０何日までありますから、それまではできませんね。（「選挙後ですわ」と言う者あり）８月の盆明けぐらいな格好になると思いますが、そういうふうな格好になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、委員派遣についてですが、次回委員会までに所管事項調査を計画されている方がございましたら、委員会による派遣決定が必要ですので、お申し出ください。　ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 308: ◯絲原委員長　ないようでございます。　その他で何かございますか。ございませんですね。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 309: ◯絲原委員長　それでは、以上で建設環境委員会を閉会をさせていただきます。　大変濃密な論議を短時間でありがとうございました。発言が指定されていません。島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...

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島根県議会 2007-05-23
平成19年_建設環境委員会（５月23日）　　本文