島根県議会 2005-12-09
平成17年_農水商工委員会（12月９日） 本文
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_農水商工委員会（12月９日） 本文 2005-12-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯大屋委員長 選択 2 : ◯法正農林水産部長 選択 3 :
◯大屋委員長 選択 4 :
◯永原農林水産総務課長 選択 5 :
◯大屋委員長 選択 6 :
◯松本農畜産振興課長 選択 7 :
◯大屋委員長 選択 8 : ◯和田委員 選択 9 :
◯大屋委員長 選択 10 :
◯永原農林水産総務課長 選択 11 :
◯大屋委員長 選択 12 :
◯竹下農村整備課長 選択 13 :
◯大屋委員長 選択 14 : ◯和田委員 選択 15 :
◯大屋委員長 選択 16 :
◯永原農林水産総務課長 選択 17 :
◯大屋委員長 選択 18 : ◯浅野委員 選択 19 :
◯大屋委員長 選択 20 :
◯永原農林水産総務課長 選択 21 : ◯浅野委員 選択 22 :
◯永原農林水産総務課長 選択 23 : ◯浅野委員 選択 24 :
◯大屋委員長 選択 25 :
◯永原農林水産総務課長 選択 26 :
◯大屋委員長 選択 27 : ◯光吉農林水産部次長 選択 28 : ◯浅野委員 選択 29 :
◯大屋委員長 選択 30 : ◯原森林整備課長 選択 31 :
◯大屋委員長 選択 32 : ◯浅野委員 選択 33 :
◯大屋委員長 選択 34 : ◯法正農林水産部長 選択 35 :
◯大屋委員長 選択 36 : ◯浅野委員 選択 37 :
◯大屋委員長 選択 38 : ◯法正農林水産部長 選択 39 :
◯大屋委員長 選択 40 : ◯佐々木委員 選択 41 :
◯大屋委員長 選択 42 : ◯法正農林水産部長 選択 43 :
◯大屋委員長 選択 44 : ◯岡本委員 選択 45 :
◯大屋委員長 選択 46 :
◯永原農林水産総務課長 選択 47 :
◯大屋委員長 選択 48 : ◯岡本委員 選択 49 :
◯大屋委員長 選択 50 :
◯永原農林水産総務課長 選択 51 :
◯大屋委員長 選択 52 : ◯岡本委員 選択 53 :
◯大屋委員長 選択 54 :
◯竹下農村整備課長 選択 55 : ◯岡本委員 選択 56 :
◯大屋委員長 選択 57 : ◯田中参事 選択 58 : ◯岡本委員 選択 59 : ◯田中参事 選択 60 :
◯大屋委員長 選択 61 : ◯岡本委員 選択 62 : ◯田中参事 選択 63 : ◯岡本委員 選択 64 :
◯大屋委員長 選択 65 : ◯田中参事 選択 66 : ◯岡本委員 選択 67 : ◯田中参事 選択 68 : ◯岡本委員 選択 69 : ◯田中参事 選択 70 : ◯岡本委員 選択 71 :
◯大屋委員長 選択 72 : ◯佐々木委員 選択 73 : ◯岡本委員 選択 74 :
◯大屋委員長 選択 75 : ◯岡本委員 選択 76 :
◯大屋委員長 選択 77 : ◯法正農林水産部長 選択 78 : ◯岡本委員 選択 79 : ◯浅野委員 選択 80 :
◯大屋委員長 選択 81 : ◯和田委員 選択 82 :
◯大屋委員長 選択 83 : ◯法正農林水産部長 選択 84 :
◯大屋委員長 選択 85 :
◯大屋委員長 選択 86 : ◯渡邊林業課長 選択 87 :
◯大屋委員長 選択 88 :
◯大屋委員長 選択 89 :
◯大屋委員長 選択 90 :
◯大屋委員長 選択 91 : ◯事務局（福代書記） 選択 92 :
◯大屋委員長 選択 93 :
◯大屋委員長 選択 94 : ◯渡邊林業課長 選択 95 :
◯大屋委員長 選択 96 :
◯大屋委員長 選択 97 : ◯田中水産課長 選択 98 :
◯大屋委員長 選択 99 :
◯大屋委員長 選択 100 :
◯永原農林水産総務課長 選択 101 :
◯大屋委員長 選択 102 : ◯前原政策推進室長 選択 103 :
◯大屋委員長 選択 104 : ◯安松農業経営課長 選択 105 :
◯大屋委員長 選択 106 :
◯松本農畜産振興課長 選択 107 :
◯大屋委員長 選択 108 :
◯竹下農村整備課長 選択 109 :
◯大屋委員長 選択 110 : ◯安松農業経営課長 選択 111 :
◯大屋委員長 選択 112 : ◯渡邊林業課長 選択 113 :
◯大屋委員長 選択 114 : ◯田中水産課長 選択 115 :
◯大屋委員長 選択 116 : ◯浅野委員 選択 117 :
◯大屋委員長 選択 118 : ◯田中水産課長 選択 119 :
◯大屋委員長 選択 120 : ◯浅野委員 選択 121 :
◯大屋委員長 選択 122 : ◯田中水産課長 選択 123 :
◯大屋委員長 選択 124 : ◯浅野委員 選択 125 :
◯大屋委員長 選択 126 : ◯田中水産課長 選択 127 : ◯浅野委員 選択 128 : ◯田中水産課長 選択 129 : ◯浅野委員 選択 130 : ◯田中水産課長 選択 131 :
◯大屋委員長 選択 132 : ◯浅野委員 選択 133 :
◯大屋委員長 選択 134 : ◯田中水産課長 選択 135 :
◯大屋委員長 選択 136 : ◯北沢漁協合併支援室長 選択 137 :
◯大屋委員長 選択 138 :
◯大屋委員長 選択 139 :
◯松本農畜産振興課長 選択 140 :
◯大屋委員長 選択 141 : ◯
犬山しまねブランド推進課長 選択 142 :
◯大屋委員長 選択 143 : ◯和田委員 選択 144 :
◯大屋委員長 選択 145 :
◯松本農畜産振興課長 選択 146 :
◯大屋委員長 選択 147 : ◯和田委員 選択 148 :
◯大屋委員長 選択 149 :
◯松本農畜産振興課長 選択 150 :
◯大屋委員長 選択 151 : ◯福田委員 選択 152 :
◯大屋委員長 選択 153 :
◯松本農畜産振興課長 選択 154 :
◯大屋委員長 選択 155 : ◯福田委員 選択 156 :
◯大屋委員長 選択 157 : ◯
犬山しまねブランド推進課長 選択 158 :
◯大屋委員長 選択 159 : ◯福田委員 選択 160 :
◯大屋委員長 選択 161 : ◯
犬山しまねブランド推進課長 選択 162 :
◯大屋委員長 選択 163 : ◯福田委員 選択 164 :
◯大屋委員長 選択 165 : ◯和田委員 選択 166 :
◯大屋委員長 選択 167 : ◯
犬山しまねブランド推進課長 選択 168 : ◯福田委員 選択 169 :
◯大屋委員長 選択 170 : ◯福田委員 選択 171 :
◯大屋委員長 選択 172 : ◯内田委員 選択 173 :
◯大屋委員長 選択 174 :
◯松本農畜産振興課長 選択 175 : ◯大屋委員長 選択 176 : ◯大屋委員長 選択 177 : ◯山下商工労働部長 選択 178 : ◯大屋委員長 選択 179 : ◯玉串労働政策課長 選択 180 :
◯大屋委員長 選択 181 : ◯内田委員 選択 182 :
◯大屋委員長 選択 183 : ◯玉串労働政策課長 選択 184 : ◯内田委員 選択 185 :
◯大屋委員長 選択 186 : ◯玉串労働政策課長 選択 187 : ◯内田委員 選択 188 : ◯玉串労働政策課長 選択 189 : ◯内田委員 選択 190 :
◯大屋委員長 選択 191 : ◯和田委員 選択 192 :
◯大屋委員長 選択 193 : ◯玉串労働政策課長 選択 194 :
◯大屋委員長 選択 195 : ◯玉串労働政策課長 選択 196 :
◯大屋委員長 選択 197 :
◯大屋委員長 選択 198 : ◯細木商工政策課長 選択 199 :
◯大屋委員長 選択 200 : ◯長谷川観光振興課長 選択 201 :
◯大屋委員長 選択 202 : ◯楫野産業振興課長 選択 203 :
◯大屋委員長 選択 204 : ◯鳥屋尾企業立地課長 選択 205 :
◯大屋委員長 選択 206 : ◯高橋経営支援課長 選択 207 :
◯大屋委員長 選択 208 : ◯玉串労働政策課長 選択 209 :
◯大屋委員長 選択 210 : ◯絲原副委員長 選択 211 :
◯大屋委員長 選択 212 : ◯長谷川観光振興課長 選択 213 : ◯絲原副委員長 選択 214 :
◯大屋委員長 選択 215 : ◯長谷川観光振興課長 選択 216 :
◯大屋委員長 選択 217 : ◯絲原副委員長 選択 218 :
◯大屋委員長 選択 219 : ◯長谷川観光振興課長 選択 220 :
◯大屋委員長 選択 221 : ◯玉串労働政策課長 選択 222 :
◯大屋委員長 選択 223 : ◯佐々木委員 選択 224 :
◯大屋委員長 選択 225 : ◯鳥屋尾企業立地課長 選択 226 :
◯大屋委員長 選択 227 : ◯佐々木委員 選択 228 :
◯大屋委員長 選択 229 : ◯山下商工労働部長 選択 230 :
◯大屋委員長 選択 231 : ◯佐々木委員 選択 232 :
◯大屋委員長 選択 233 :
◯大屋委員長 選択 234 : ◯浅野委員 選択 235 : ◯佐々木委員 選択 236 : ◯浅野委員 選択 237 : ◯佐々木委員 選択 238 : ◯浅野委員 選択 239 :
◯大屋委員長 選択 240 :
◯大屋委員長 選択 241 :
◯大屋委員長 選択 242 : ◯浅野委員 選択 243 :
◯大屋委員長 選択 244 : ◯浅野委員 選択 245 : ◯事務局（福代書記） 選択 246 : ◯福田委員 選択 247 :
◯大屋委員長 選択 248 : ◯福田委員 選択 249 : ◯佐々木委員 選択 250 :
◯大屋委員長 選択 251 :
◯大屋委員長 選択 252 :
◯大屋委員長 選択 253 :
◯大屋委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1:
◯大屋委員長
おはようございます。ただいまから農水商工委員会を開会いたします。
本日は、農林水産部から審査及び調査を行いたいと思います。午後からは商工労働部の所管を予定しております。
初めに、農林水産部長のあいさつを受けたいと思います。
法正農林水産部長。
2: ◯法正農林水産部長
おはようございます。大屋委員長を初め委員の皆様方には日ごろから御支援、御協力賜り、厚くお礼を申し上げます。
本日、私どもの方から御説明する農林水産部の関係の事項については、まず条例案が３件、それから報告事項６件でございます。主なものとしましては、農林振興センター及び農林水産部所管の試験研究機関の再編についてであります。農林振興センターにつきましては、御案内のとおり７カ所を東部、西部、隠岐の３カ所に、残りの４カ所については地域事務所と、また、農林の公共部門につきましては土木建築事務所と一緒になって、新たに県土整備事務所の設置ということ、また、試験研究機関につきましては、大きくは農業、畜産、それから水産と、大きな分野別に試験研究機関を再編しようという内容でございます。関連の条例が今議会に提案されておりますけれども、可決されました後、来年の４月に向かって円滑にスタートできるように準備を取り組みたいというふうに思っております。
それからもう１点、大きな問題としまして、経営所得安定対策の大綱でございます。ことしの１０月に農水省から今後の日本の農業の方向づけを決める大綱が示されました。これにつきましては、大屋委員長、井田副委員長にも、１０月に、国に対して規模要件について要望してまいりました。その中身については御案内のとおり、求めておりました集落営農については１０ヘクタールということになったわけでございますが、今後、１９年に向けてこういった施策が大きく変わっていくという中で、私どもとしては、担い手をどう確保していくか、どう育てていくかということについて、強力に、集中的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
それから、その他の課題でございますけども、一つは中海をめぐる状況でございます。懸案でございました中海森山堤防の開削の問題については、御案内のとおり、一部開削と、またその橋梁について国営事業で実施するということが決着いたしました。また、堤防開削、その結論を踏まえまして、大海崎堤防、馬渡堤防及び大海崎橋梁については、平成１８年度の上半期までに県が譲与を受けるということで、中四国農政局と合意をしたところでございます。
それからまた、中海に関しましてもう１点、島根県と鳥取県との間にございますいわゆる中海の漁業秩序の問題でございます。昨年の１２月の両県知事の会談を踏まえまして、さまざま協議を鳥取県と進めておりましたけれども、おおむねその合意に達しつつある段階というふうに判断しております。今後、関係の漁業者の方々の意見も踏まえて、できるだけ早く両県知事の協定を締結したいというふうに考えているところでございます。
それから、守りから攻めの農政ということで、台湾への農産物の輸出ということに取り組んできております。去る１１月の４日に台北市において、県産品の宣伝あるいは試食会というふうなことを観光部門と合同で行いました。非常に大きな反応、反響があったというふうに思っておりますけれども、これから、今後、ボタンを一つのキーワードにしながら、島根県の農産物あるいはそれの加工品の輸出ということについて、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
それからもう１点、本日の新聞にも報道がされておりますが、漁協合併をめぐる動きでございます。７月１日に２１漁協が合併について仮調印をするという、その後、それぞれの漁協において取り組みがございましたけれども、本日の報道にありますように、海士町漁協が合併に参加しないということが決まったわけですが、県漁連あるいは新漁連から脱退するということの意思を固められました。今後、２０の合併を目指す漁協と、また、県漁連、新漁連、こういったものの統合に向けての準備が進むというふうに思われます。県といたしましても必要な、適切な支援をしていきたいというふうに思っております。
それからもう１点、これも本日の報道でございますが、実は昨日決まったようでありますけれども、政府の食料・農業・農村政策推進本部、小泉首相が本部長でありますけれども、ここでもって、いわゆる立ち上がる農山漁村、全国で３０地区を選定の検討が進められておりましたが、山陰関係では、島根県の浜田市の水産物ブランド化戦略会議が取り組んでいる「水産ブランドどんちっち」と、それから農業法人桜江町桑茶生産組合の「遊休資源「桑」を生かした農業の６次産業化」と、この２例が選ばれたところでございます。昨年のＪＡ西いわみのヘルシー米の輸出に続いて、２年続けて、またこれで３つの地域が選ばれたということで、非常に厳しい状況にございますけれども、農業をめぐる状況の中で、そういった頑張っている地域が全国的にも認められたということは、非常に喜ばしいことかなというふうに思っているところでございます。こういった自主的な取り組みについては、県としましても農業を進める立場から、さまざまな支援をしていきたいというふうに思っております。
本日、項目、多岐にわたりますけれども、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
3:
◯大屋委員長
ありがとうございました。
それでは、付託議案の審査を行います。
初めに、予算案についての審査を行います。
条例案第２０１号、第２０７号、第２０８号議案について、永原農林水産総務課長、松本農畜産課長から、一括して説明をお願いしたいと思います。
永原農林水産総務課長。
4:
◯永原農林水産総務課長
第２０１号議案、島根県行政機関等設置条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
お手持ちの資料、定例島根県議会議案条例の参考資料、薄い冊子をお持ちだと思います。これの８ページをお開き願いたいと思います。条例改正の観点でございますが、表の間のところにございます農林振興センター及び土木建築事務所の機能を見直した上で再編をいたし、農林振興センターを東部、松江市、西部、浜田市に設置することといたしております。
詳細につきましては、お配りしております農水商工委員会の資料、これの１ページをお開き願いたいと思います。農林振興センターの再編に当たりまして、県民の利便性と業務の現場性に配慮をしつつ、本庁と地方機関の業務重複を省き、簡潔な体制といたしたところでございます。センターの役割につきましては、市町村合併によります市町村の規模、能力の拡大等に伴いまして、県の補完機能が縮小する、そういう中で、より広域的な視点を持って、地域農林振興を図る中核的な地方機関の位置づけといたしております。
具体的には２ページ目と３ページ目に整理図と模式図をつけております。こちらをごらんをいただきたいと思います。現在７圏域に配置をいたしております隠岐の農林局及び農林振興センターを東部、松江市、西部、浜田市と隠岐農林局の３カ所に集約をいたし、残り４圏域につきましては、現場性の高い普及業務、また鳥獣業務を実施する地域事務所を配置をしたいと考えております。また、農林公共部門につきましては、土木建築事務所と統合いたしまして、新たに現在の７所管区域に県土整備事務所を設置をいたします。なお、振興計画補助・奨励事業、許認可、こういった振興業務につきましては、隠岐農林局、東部、西部のセンターで実施をすることといたしております。普及業務につきましては、隠岐農林局、東部、西部のセンターのほかに、雲南、雲南市でございます、それから出雲、出雲市、県央、川本町、益田、益田市の４地域事務所を含め、現在の７所管区域で実施をいたします。農林公共部門につきましては、県土整備事務所を現在の７所管区域に配置し、公共事業の一体的な執行体制を確立をします。ただし、農林に関係をいたします調査計画機能につきましては、ソフトとハードの連携を確保するために、隠岐農林局、東部、西部のセンターに配置することといたしております。なお、組織の再編時期につきましては、平成１８年４月１日を予定をいたしておるところでございます。
また、今議会で条例等の御承認がいただければ、新聞、県のホームページなどを通じまして、県民周知を図ってまいりたいというふうに思ってます。あわせまして、市町村、関係団体等への説明をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
5:
◯大屋委員長
松本農畜産振興課長。
6:
◯松本農畜産振興課長
そうしますと、引き続きまして、資料１、条例関係の参考資料１２ページ、１３ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、第２０７号議案、島根県立畜産技術センター条例等を廃止する条例につきまして御説明申し上げます。
畜産技術センター、それから家畜衛生研究所及び種畜センターにつきましては、設立当初は、県民の方に広く利用していただく公の施設として設置をしておりました。昨今の民間での畜産の診療体制等、それから設備の充実等によりまして、公の施設としての設置意義がなくなったことから、今後は試験研究を目的とした施設とするために、この関係３条例を廃止するとするものでございます。
続きまして、１３ページの第２０８号議案、島根県畜産技術センター分析等手数料条例についてでございます。
先ほど御説明しました２０７号議案で、島根県立畜産技術センター条例を廃止するという提案をしておりますが、これに伴いまして、同条例の中で、畜産技術センターにおいて飼料等を分析するときの手数料について定めております。先ほどの現在の条例を廃止することに伴いまして、改めて手数料条例を設置する必要がございますので、２０８号議案で提案するものでございます。以上でございます。
7:
◯大屋委員長
それでは、この３つの条例について、何か質疑はございますか。
和田委員。
8: ◯和田委員
基本的には問題ございません。若干これに関連して教えていただきたいと思うんでありますが、この関係で、職員がどうなるかということがわかれば教えてください。あわせて、いわゆる土木業務と耕地事業所業務が一緒になるわけでありますけども、それぞれ嘱託さんがいわゆる登記事務をそれぞれの事務所でやってらっしゃるわけですね。例えば大田の場合、耕地事業所に２人いらっしゃる。土木と一緒になる。土木も多分いらっしゃると思うんですけども、そこのところが必要なくなるということが出てくる。この登記事務の嘱託さんというのは、結構長い期間実は働いていらっしゃるんです。そこらあたりの配慮をどう考えていらっしゃるか、お願いできますか。
9:
◯大屋委員長
永原農林水産総務課長。
10:
◯永原農林水産総務課長
今回の地方組織の再編に絡みまして、現行の人数に関しましては、７センター含めまして４９０人おります。今回、再編後の３センター、隠岐農林局、それから東部、西部含めまして、２８０人程度ということで考えております。それから、県土整備事務所へ農林公共の移行を行います。農業・林業土木関係がおおむね１６０名というふうに考えております。したがいまして、今回の組織再編に伴う農林部局の定員につきましては、おおむね５０名程度の削減を予定をいたしております。
11:
◯大屋委員長
竹下農村整備課長。
12:
◯竹下農村整備課長
今の登記嘱託の件に対してでございますが、具体的にですが、今、大田耕地に２人おられまして、大田は一緒になった後、農林の方への特別の嘱託として残ることはなくて、土木の嘱託さんと一緒になって、ただ、人数についてはちょっと私も把握しておりませんが、そういう格好で、基本的には農林の嘱託さんも用地事務、登記をやっている人は県土整備事務所へ行ったときには用地の方で嘱託ということで基本的には考えておりまして、試験もやって、その対応もされるというふうに聞いております。以上でございます。
13:
◯大屋委員長
いいですか。
和田委員。
14: ◯和田委員
かなり長い期間嘱託として雇用、１年契約の雇用だと思うんですけども、かなり長い期間職員として頑張ってると。ちょうど今４０代から５０代で、今、急に職がなくなると大変な時期にあると思いますので、県として、それらの人の再就職についてはですね、万全の対策をとっていただければうれしいかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
15:
◯大屋委員長
永原農林水産総務課長。
16:
◯永原農林水産総務課長
用地嘱託の職員につきましては、先ほど農村整備課長が申し上げましたように、所要の人数の確保につきましては検討いたしておりまして、嘱託採用試験を実施することといたしております。その中で、先ほど経験年数等が長期にわたる方々がいらっしゃるということでございますが、試験等を実施する中で、嘱託職員としての確保をしてまいりたいというふうに考えております。
17:
◯大屋委員長
浅野委員。
18: ◯浅野委員
具体的にね、出先でしょう。県土整備事務所か。松江で考えて、職員配置は個人じゃないでしょう。事務所のデスクだわ。これは国土交通省と農水省と一緒になるということだからね。一番いけんのはね、松江なんか４つ課があらへんかな、農業土木が。何のことやらわからんわ。わからんようにしてしまっただ。地すべりはどこだかいったって、わからんわ。前には防災係があった。今なくなったから。ああいうのは復活せんとね、何だい、グループリーダー、何のことだわからんような、どこのグループだ、県民がわからんが。わしゃ、ああいうのはやめるべきだと言おうかと、昨日議論しとった。そのこともだがね、農業工務部、土木工務部、技術管理部、みんなこれは土木技術者だな。これ一緒に並べるかねということだ。例えばほんなら農林部の防災係というのがあるわ。地すべりをやる。あれと砂防課と一緒に並べますかという。すると多少共通性がある。ところが役人の縦割りで、農林土木と土木部なんか大体合わんわな。だけ多分、わしは上の方やって、農林族は上でやれよと、土木族は下でやれよ、そんな格好じゃないかと思うが、本当にここまでやるだったら、砂防の連中と、砂防係だ、地すべりだ、土木と砂防係で、砂防課が町にあるわ。それと農林の防災係がある。それと並べりゃね、同じ地すべりでも。ダムやなんかの場合、農林だってダムやるが。ダムやらんこう一緒にやりゃ、いろんな交流ができるわね。それから、これは土木でやったがええか農林でやったがええかということもあるわ。地域地すべりだって。そういう配置するところまで見てやってあるかどうかということ。それから農道だてって、団体もあるし農免もあるわけだから。それと、土木だって何だ、建設１課だ建設２課だ、何のことやらわからんようなった。それから維持がある。そぎゃんもんと並べるようなことをしてでも合理性をつけて、整合性があるわね。用地なんかは一緒にやりゃええわけだな。その辺はどこまでこれは詰めて、こぎゃん案つくったのか。
19:
◯大屋委員長
永原総務課長。
20:
◯永原農林水産総務課長
今回、県土整備事務所再編計画をいたしておりますが、なかなか１フロアの中で土木、それから農林公共一緒にできるというフロアがございません。それで、現在の松江合同庁舎のフロアごとに農林工務部とそれから土木工務部の配置ということで現在は検討をしております。
21: ◯浅野委員
結局縦割りで、やっぱり、私たちは農業で入っちょるけ、おまえたちどこか違うぞという意識を出しとるわけか。これは、とりあえずはそげするということかね。
22:
◯永原農林水産総務課長
はい。ただし、共通する業務であったりとか、それから維持管理部門、それと用地業務、こういったところに関しましては、土木、それから農林の部局から職員を一緒にしまして、共通的に対応できるとこは共通の部でやっていきたいというふうに考えております。
23: ◯浅野委員
それから、山でね、森林土木課ってな課があったもんだ。そこで農道をやっとったな。林道か。それはどこへ行くの。それから、同じ森林保全と林業推進課だか何だかという部があるわな。部長まで今できとるわ。前はなかったけど。それはどげなってくる、あそこは。普及はええわね。この辺はどげんなる。
24:
◯大屋委員長
永原課長。
25:
◯永原農林水産総務課長
例えば東部農林振興センターを事例で出しますと、林業関係につきましては、林業部という部を設置をいたします。その中で林業振興グループと森林保全グループということで、２つのグループを設置いたします。今ご質疑がありました林道等につきましては、農林工務部ということで、対応することになります。
26:
◯大屋委員長
光吉次長。
27: ◯光吉農林水産部次長
林業につきましては農業と同じでございまして、普及部門は各事務所の方で、何か普及部とか林業部ってございますけれども、林道につきましては、県土整備事務所の農林工務部で対応することになります。以上です。
28: ◯浅野委員
それと、ほんなら例えば、あれはね、保安林をどうだこうだてって言うが、あれはどこだ。
29:
◯大屋委員長
原森林整備課長。
30: ◯原森林整備課長
保安林につきましては、これは農林振興センターの中の林業振興の中に保全グループを置きまして、そこで保安林の管理をいたします。また、保安林に基づきます治山事業でございますけれども、これはいわゆる土木事業に入りますので、県土整備事務所の方の農業・林業土木の方で対応をしていくという予定にしております。
31:
◯大屋委員長
浅野委員。
32: ◯浅野委員
あのね、ええかげんなもんじゃないかもしらん。わかった者しかわからんが。あのグループなんかはつまらんけ、昔の保安林係とか、地すべり、防災係とかあったね。あれを名前をここへ並べてみてください。そうせんとわからん、こぎゃんもん見とると。
33:
◯大屋委員長
法正部長。
34: ◯法正農林水産部長
御指摘の点はよくわかりますが、ただ、きょうの段階では、要するに今議会に条例も提案されておりますし、基本的に大きな枠組みのところをお示ししております。したがって、グループが係がっていう問題はちょっと私どもだけでは解決できませんけれども、どういった部門が入るかという、実はこの部の中にまたそれぞれ担当なりグループというのを張りつけていこうと思っておりますが、きょうの段階ではまだそこまで全部のものをお示ししておりませんので、そこはきちんとした形でお示しをしたいというふうに思いますし、また、先ほど浅野議員から御指摘ありましたように、実は現状でも既に各合庁におきまして、土木建築事務所とそれから農林振興センターの特に公共担当部門と随分いろいろ打ち合わせ、協議、検討してきております。そういった中で、先ほど答弁しましたように、例えば用地とか工事検査とか、こういった農林、土木共通の部分はやはり新しい県土整備事務所の中で共通にしていこうと、要するに新しい事務所の中で全体を見ようということでありますし、それぞれの部門ごとのある程度の固まりの部分は、こういったお示ししてますね、農林の公共部門というふうな形で入ります。それからまたハード的にはいろいろ制約がございまして、それぞれの事務所によって多少対応違うと思いますけども、どういう形が一番機能的にできるのかということも実はそれぞれの合庁単位で検討をしているところでございます。議員御指摘ありました点につきましては、詳しいものをさらに後日また提出をさせていただくということにしたいと思います。
35:
◯大屋委員長
浅野委員。
36: ◯浅野委員
このことはね、これは去年までだったかな、知事がやりかけて、ストップしたわけだ。それで、小泉さんみたいに総論じゃないんだ、我々は。各論なんだよ。なるほど地すべりだってよ、農林の地すべりと地域地すべりと土木の地すべりと同じやなことをしながらアンバランスでしょう、率直なところ。家が多いところは土木で、山や耕地が農林だということはわかる。それで林業だってそげだ。やっぱし整合性を持たせて、もうこげながこれなら一緒でもええなと、その選択は、上の方へは追い出すことだなということはわかる。だったら、その辺のことがわからんとね、今後、本当にそぎゃんことして、結局何だい格好つけ、大体役所の機構改革だって格好つけだわね。職員が減るわけでもなし、何だ一緒なようなことだ。格好つけだ。それで改革した、改革したと。我々は末端のことしかわからない。末端がまた大事なんだ。その辺のことをね、上ほど変えます、所長をちょっと少なくしましたとか、課長が少なくなるかならんかわからんけど、結果的に少なならへんわね。職組とのことがある。何だい、何号俸だというものは少なならんとはあ見えとる。だけども、格好つけばっかりだから、もうちょっと中身のことを詰めて私はやったらええと思う。ところが、そぎゃんことはまだこれからです。些細な修正はええですよ。これからですなんていうことは格好つけばっかりやっておいて、下のことを考えての、我々は末端の下のことをかいて、これが合理的になるかどうかなてってやることであって、合理的にならな、せえでもええようなものだと基本的に思うけ。それじゃあ委員長さん、出してもらって。
37:
◯大屋委員長
はい。またいろんな係とか。
法正部長。
38: ◯法正農林水産部長
この大きくお示ししてます部の下の、その中の組織とかそういった点については、改めて提出をさせていただきたいというふうに思います。
それから、御指摘にありましたけど、今のこの計画では、先ほどの永原課長が説明いたしましたように、今回の農林振興センターの改組に伴っての関連では、一応５０人程度の生の定員の減というふうなこともあわせてやろうと思っております。
39:
◯大屋委員長
佐々木委員。
40: ◯佐々木委員
今の浅野さんの話と若干関連するんですけどね、組織の改革、改編、これはいわゆる行政改革の一環の事柄だと思ってますし、それから、県土整備事務所というのはまさに農林事務所の技術の関係と土木事務所とが一緒になるということですから、これは県の組織改編としてはまさに大きな、画期的な私は事柄だと認識してます。ただ、この改革は、さっき５０人という話が出たわけだけども、何のためにそういったことをやるのかということはですね、住民の皆さんにきちっと周知されなきゃならんことだと思うし、県庁の中だけのいじり合いで終わらせては本当の改革というものはできんだろうと思います。将来どういうふうな形に持っていくかという、何ていいますか、大げさに言えば哲学みたいなものがこの改革であらわれてこんと、議会も県民もなかなか素直に納得できないというような部分が出てくると思うんですよ。したがって、今、質問に答えるという形で部長からあったんだけども、そういうことをするためにこういうことをするんだと、それから県の行政をもっと円滑に進めるためにやっていくんだと、県民の皆さん方はそれは農道だろうが県道だろうが、色は変わってないわけだから、たまたま所管するのが農林省だったり、国交省だったりという違いはあっても、道路整備等をもっとスムーズにやっていくためにこれをやっていくんだとか、具体的にね、農林省とか国交省がある限りはなかなかそれも言いにくい部分もあると思うけども、やっぱりそういった島根県としてこうしていくために今回とりあえず組織面ではこういう改革をしていくんだということがぴしっとアナウンスされんといけないと思う。基本的にこれは一つの流れだと思うし、我々も理解はしてますし、今回の条例についてもそういう認識しておりますけども、さらに一つ大きな部分を皆さんにぴしっとわかってもらうようにしてもらいたいということと、いま一つ、さっき嘱託の人のことが出ましたけども、いわゆる公共嘱託というんですかいね、そういったいわゆる官から民という一つの流れの中で、やっぱり民間でできることについては民間にもやってもらったがいいんじゃないかという流れの中で、我々もいろいろ活動してますけども、そういったことも視野に入れた形をやっていかれんことには、今いる人、私もよく知った人、たくさんおられますわ。その人要らんよということも忍びない部分もあるけども、一つの流れということもきちっと言わなきゃ。ただ、この間の姉歯の問題でね、すべて官から民が正しいというのは、ちょっと国民みんなが疑問持つようになって、すべてが官から民というのもどうかなという思いはしますけども、しかし、潮流としては官から民、民でできるものは民でというところは間違いなことだと思ってます。そういったことはね、余り歯どめをかけるようなことはなさらない方がよろしいんではないかというふうに思ってまして、そういったことをある程度頭に入れた中で、民でできるものは、この県土事務所でもできるものは出していくというふうな姿勢はね、やっぱり堅持していくべきじゃないかなという思いはしてますけど、そこらあたりどうでしょうか。
41:
◯大屋委員長
法正部長。
42: ◯法正農林水産部長
御指摘ありましたように、確かに国でいきますと国交省、農林水産省があって、それぞれその所管があると、これが県という組織においてもそれに対応した形になってるという現状でございます。ただ、今度は逆に御指摘ありましたように、県民生活という観点から見た場合には、県道も農道も変わりはないわけでありまして、それぞれの目的なり、そこは違うわけでありますけれども、そういった点で、土木とそれから農林公共部門というのが県土整備事務所という形で一つになることによって、それぞれのエリアごとに、どうその地域の基盤を整備していくのかということが、やはり一体的に考えることができるということが言えようかと思います。そういった中で、今回、組織は、いろんな経過もあって今こういう形でありますけども、こういう形でスタートする中で、さらにそういった点のより効率的な執行体制はどうあるべきかと、こういった点が次のステップだろうというふうにまず感じております。
それから、２点目の嘱託の件のこともございましたけども、こういうふうなことによって、一方ではそういった地域の基盤をどう効率的に、一体的に整備していくかということと同時に、やはり行革という目的もあるわけでありますから、共通の部分は、それぞれが持ってる例えば用地なら用地というその共通の部分は、一つになることによって、そこは言ってみれば行政のコストを落としていこうという考え方でございますので、当然嘱託さんもそれぞれ土木と農林におられるわけでありますけども、全体としてやはりそこは効率化を図っていくという観点の中で、個々の御意向なり問題については対応していただきたいというふうに思っています。
43:
◯大屋委員長
ほかにございませんか。
岡本委員。
44: ◯岡本委員
県土整備事務所と土木事業所が４カ所になるんですか。これ、例えて言うと、農林工務部というのと土木工務部というのと２つ分かれるわけですが、これ、入札執行の権限、あるいは入札指名者の決定だとか、入札の要するに何千万まではこの事務所が持つとかという、その枠組みがわかるものがあれば、ちょっと概略でもいいから言ってみてください。どこまでが権限を持つようになったのか。
45:
◯大屋委員長
永原総務課長。
46:
◯永原農林水産総務課長 県土整備事務所におきます例えば今御指摘のありました審査会のやり方、それから権限移譲等につきましては、今後検討することとしております。
47:
◯大屋委員長
岡本委員。
48: ◯岡本委員
例えて言えば、今まで土木事務所が出先で権限を持たせてやっとるような形を継承する方向になるかどうなのか。全然全く変えるの。
49:
◯大屋委員長
永原総務課長。
50:
◯永原農林水産総務課長
現在の土木建築事務所長、それから農林振興センターの所長権限、こういったことを前例としながら検討しておるところでございます。
51:
◯大屋委員長
岡本委員。
52: ◯岡本委員
大体そういうことは今までのような状況になるということなんだが、例えて言うと、大田とか津和野、広瀬、仁多がやりよった状況というのは私らも把握しておりますが、そういう形にほぼ現状になるいうことだな、それじゃあ。そういう状況と同じようなことになるということ。
53:
◯大屋委員長
竹下農村整備課長。
54:
◯竹下農村整備課長
３ページの資料の左側に「○○土木事業所（４か所）」と書いてございまして、この中で広瀬、仁多、津和野は従来土木事務所でございまして、それで、農林公共はここには入り込みません。それで、大田につきましてはですね、今、大田土木事務所、これが土木としてありまして、大田耕地事業所が、これもあります。これは一緒になるんですが、そのときにですね、今現状を説明させていただきますと、大田土木の方はほとんど川本の方で執行をやっております。大田耕地の方は２億まで大田耕地の方で執行させていただいております。大田についてはそういう違いがございまして、その辺についてはまだこれから、どっちへ合わせるのかということはまだ検討中でございますが、形としましては、今、大田耕地が２億まで執行できるというのは、大田耕地で出納員がおりまして、支払いもできます。ただ、大田土木の方は出納員おりませんので、それで庶務関係も全部川本の方へ引き上げてますので、相当現状とのずれがありますから、これは今後、先ほど永原課長が申し上げたように、それは調整していかんといけんと考えております。それ以外は大体似たような感じですので、従来どおりになろうかと考えております。以上です。
55: ◯岡本委員
今、大田のことが聞きたかった。あっこだけは特別なような扱いになっとるから、その辺がどうなるのかなという、今言われたように、基本的にはほかのところと横並びのような形にすべきじゃないかなということを思ったから、聞いてみた。
それからね、もう一つ、細かしいことかもわかりませんが、これは道路関係だけが県土整備事務所の方に移管するわけだけど、基本的に維持管理というのは、農林の場合には広域農道、広域農道は市町村に今は出さんだろうけど、ふるさと農道だとか、そういうものはでき上がってしまったら市町村に皆移譲するというか、権限を移譲するような形になる。しかし、いろんな維持管理が起きたときには、これは県費でやらないけんものが大部分ある。安全施設にしてもそうだ。そういうものがある。そして今度、県の場合はそうじゃなしに、県はつくったものはあくまでも県がずっと、国土交通省の土木の場合は、もう一貫して私のとこは私のとこですよと、市町村は市町村ですという枠をつくっとるわけだな。そうすると、その辺の違いというのは、今後例えば維持管理の予算をとるときにどういうふうにやるかというのは非常に難しい手法になってくるわけですよね。そうすると農林の方はどういうことをするかいうたら、まず市町村に、皆さん方、直すとこはございますかというて、それは県土木も一緒じゃあるけど、そういうお願いをして出させてきて、県は年じゅう維持管理見とるからすぐ出そうと思えば出せるかもしらん。まずそこで第１セクション置いて戻ってこないけんという役割が出てくるわけだけど、それと将来的に、移管をしとるわけだから、それをいろいろ整備するのは、ほとんど農林の場合、今まで、拡幅工事だとかそういうことはほとんどあり得ん。県土の場合は危ないとこを、突角芟除を取ったりとかいう工事は維持でやったり、県単の２１世紀とかいう特別な枠でやるわけだけど、そうしたところ、非常に細かしい違いが出てきて、作業がしにくい、事業を上げにくいという、調査はしにくいという一つの違いが出とる部分があるんだな。細かしいことまだそこまで詰めてないかもしらんが。そういうことになると非常に予算どりにも難儀をせないかんというようなことも出てくるんじゃないかと思うんだけど、中身に入り過ぎて悪いかもしらんけど、ちょっとどういうこと思うとんか言ってみて。
56:
◯大屋委員長
田中参事。
57: ◯田中参事
今の県土整備事務所とのかかわりになるわけです。基本的に、今、一緒になるという部分は、まず工事を、いわゆるとんかち部分と工事執行部分が県土整備事務所と一緒になっていきましょうという仕組みで今考えております。今、岡本委員おっしゃいました部分の道路同じじゃないかと、現実、地元の皆さんからすれば、農道であれ県道であれ、道路は道路じゃないかということになるわけです。例えばどこかが壊れたというような場合は、今度の場合は県土整備事務所へ行けば大体みんな把握できるというようなことになってくるわけです。
それとあと維持管理の関係でございます。今の農道はですね、現在も、この後も続いてになるわけですけれども、県営でつくったものについても全部、条例によりまして、その市町村なりへ全部譲与するという制度でございます。したがいまして、土木部には維持管理部という部がずっと従来からあるわけです。これはあくまでも県道であればずっと将来にわたって県がみずからが管理していくということになっておるわけでして、ただ、農道につきましては、そのでき上がった段階で市町村に譲与するということでございますので、基本的に県がみずからが維持管理する部分というのはないという状況です。その実施中については当然ございます。後、できた段階でどうなるか、その譲与した後はどうなるかということになりますと、これは県でやるんじゃなくして、今度は持っている例えば市町村なりが、例えばガードレールを直さなければならないと、あるいはつけなければならないというようなことになりますれば、今度また別途その農道のそういう維持修繕みたいな事業もございます。そういう中で対応していくというように、現在もそのような形でやって、これからもそうなります。
58: ◯岡本委員
現在そうなっとる。
59: ◯田中参事
はい。将来もそういう形になるということでございます。
60:
◯大屋委員長
岡本委員。
61: ◯岡本委員
そうするとね、今、土木部が道路だけは林業含めて管理をしますよということになってくると、県が主体性を持ってつくった道が、これは町のもんだからうちの管轄じゃないですよという部分は、どの部分で外れるか、どこだけは最後まで県の管轄で残ることになるのかちょっと言うてみて。
あのね、例えて言や、広域農道は残るかもしらんわな。県が最後まで自分が維持管理を全部するかもしれんわな。広域農道も残らんのか。
62: ◯田中参事
残らないです。
63: ◯岡本委員
そうすると、ふるさと農道も残らんわけ。全部移管する形になるわけ。そうすると、基本的には、なら県は、私が言いたいのは、国土交通省がやる道も農水省がやる道も、例えて言や、規格からいうたら、広域農道とふるさと農道ぐらいは県道以上の、県道２車線という、改良するという基本にすれば、大体それは大ざっぱに言うて同じものだという認識になるわけだな。でも管轄は市町村とする。ならこれは県が持つんか、最終的に、責任を最後まで持つんか。大きな議論になるところだと思うんだよな。県みたいに、土木みたいに初めから最後まで自分がつくったものは自分で面倒見ますよっていう、片方はつくったら後は市町村に投げますといったときに、道路整備計画だとかそういうものを見るときに、どういう位置づけでやっていくの。つくるだけして後皆持っていくって、私はそうじゃなしに、この課ができたときに、私はそう思うたんだけど、せめてできたものぐらいはむだのないように農水省と国土交通省が島根県の中で、ちょうど幹線道路だとか東西幹線だとか土木事務所がつくったような、やはり道路計画、次の道路整備をするためにはそれぐらいなものを入れた計画というものを県が持たないけんというスタンスは私はずっと言ってきたし、その方向にだんだん来てもろうてきた。図面の中にも今までは農道とかというのは一切外してとった。それも入れてくれるようにしてくれた。それを入れた上で道路計画というものを私はつくるべきが、農水省の管轄と国土交通省が一緒になったから、それをやった上で新たにまたそこへいろんな道を計画をしていくと、これは農水省でやってくださいよと、これは国土交通省でやってくださいよということをやれば、よりいい道路網の整備ができてくる。しかも合併によってそういうことが行われることになりゃ、また、さっき言うたように、道路がありゃ、ランクづけとかそういうことじゃなしに、住民ちゅうのは農道だろうと林道だろうと、いいとこへついたものについては利用は何ぼでも上がってくるし、そうすると、農業の規格でつくったものに急激に人がふえた場合には、これは道路網、やっぱり舗装の厚みでも何でも変えていかないけん。当然改良もせないかんいうことになってくる。それからもう一つは、国土交通省は道路だけだという認識になるけど、これは道路だけじゃない、都市計画区域だとか、あるいは農振地域だという一つの大きな枠の中でもう一遍事業を進めないけんものもある。しかも農林の場合はもっともっと大きな……そういうふうになるから、私は広域農道とふるさと農道ぐらいは、できたものぐらいはお互いに管理をするんだから整備をした上で、そして道路網の整備ということを十分今後のものに生かすための道路計画というものを一緒になってつくっとくべきだと思うんだけど、今のように出してしまうと、最後まで本当に責任持って農林もやるんかと、いや、あれはあっちの方ですてっていう話になってくると、そこら辺の管理というのは一体将来どうやっていくんかと。
64:
◯大屋委員長
田中参事。
65: ◯田中参事
ちょっと管理はおいておきまして、まず最初のところの一体的な計画というところでございます。御承知のように、農道といいますのは、あくまでも何のためにつくるかという主目的というのは、農産物の輸送合理化を図っていくと、いわゆる農業振興に資するためにつくる道路であると。そのためにはどういう路線が一番適正かということで検討していくということでございます。結果として、でき上がったものとしては、我が地域の生活道路として利用されるという部分は大いにあるのも事実でございます。ただ、もともとの考え方は農産物の輸送合理化に資するということでございます。ただ、そうはいいながらも、それじゃあどういう路線がいいのと、近くに県道もあるじゃないかというようなこともあるわけでして、その辺はあらかじめその計画段階のときに、現在でもですけども、土木部とよく協議しながら、路線配置とか、ここは妥当かどうかというようなことも協議もしながら計画はつくってやっているというのがまず実態でございます。
66: ◯岡本委員
今後のことは。管理とかそういうことは。
67: ◯田中参事
今後も同じような状況で……。
68: ◯岡本委員
管理、計画の話。
69: ◯田中参事
計画についてはやはり、現在もそういう形で進めておりますので、今後も同じような形で一緒になって協議は進めて、それでむだのないような道路配置という考え方では進めてまいります。
70: ◯岡本委員
まあええわ。いっぱい言いたいことはあるけど。
71:
◯大屋委員長
佐々木委員。
72: ◯佐々木委員
今、岡本さんが言うようにね、これでいったら、農林の技術と土木部の技術屋とが一緒になるというまさに画期的なことなんですよ。そこなんだ。いろいろ懸念材料があるのはそこのあたりがあるんですけども、今回一緒になるということ、これはまさに画期的なことだから、これをうまく成功させていかないかんと思ってますね。そういう中での、今の部長の答弁でなかったけども、将来どうするんだというものがぽんとやはり出てこんと、何のためにこういう組織をつくっていくかということが出てこんことには、ちょっといま一つ、これだけのことをやるにしては哲学が見えてこないなというのがある。具体的に出すべきだと思うんですね。将来こういう組織に県の行政はやっていくんだというものがね、やっぱりなけんといかんと思う。
それと同時に、職員の皆さんも元気を出して、いろんな仕事ができる、県土整備ができるという、そういうものが伝わってこんとまずいと思ってますので、それで、最近縮み思考だけども、これでまた頑張るんだというものが見えてこんことにはね、予算がない中で頑張れ言うたって無理かもしれんが、そういう気概ほどはきちっと持ってもらわんといけんということをぜひ、抽象的でもええから、きちっと何のためにやるんだということを県民にぱっと示した方がええと思うよ。市町村に対しても。今の懸念がね、岡本さんが言われるような懸念がね、市町村に出てくると思う、いろいろと。それをぴしっと、これから内部で検討しますではなくて、きちっと早くやってあげるべきだと思うね。
73: ◯岡本委員
ちょっといいですか、関連で。
74:
◯大屋委員長
関連で。
岡本委員。
75: ◯岡本委員
それでね、彼が言いたいのは、私はこのことになったときに、今言うように、国土交通省と農林省とのせめぎ合いと言うのはおかしいが、全く違うものを一つにしてやろうという、そういう難しいとこがある。それはどういうことかいうたら、農業の場合は広域的にやるものの中に道路も入ってる部分もあるわけです。中山間地域はほとんどそうですよ。さっき田中さんが言われたようにね、道路をつくることによって、水路もせないかん、すべてのことも、あるいは農業のここへ一産地をつくるというようなことまで全部入ってくる。片方はそういう考えじゃないという。ただ、私によっちゃあ、やっぱり地域全体を見た、農振地域がかかわっとる部分はもう農業ですよという観点で私はさっき言うたようにやってほしいわけ。そうすると、もっともっといい道もできるし、地域に合ったような、利用するのは何でもええわけです。だからそういう観点で、せっかくこういうことになったんだから、農業は農業のスタンスいうか、特性を生かした中でやっぱり全体計画をつくっていくということをやってもらいたい。そのためにはむしろ、恐らく中山間地域で今からやるんだったら、１．５車線で土木がやっとるけども、実際にはふるさと農道ぐらいでやった方がね、これ、同じかどうかわからんが、そういうことを前面に出す方が、私たちは地域とすればその方が期待度が高い。だから今言われたようなことを含めて、頑張ってほしいと、総合的にやるんだよということで言ってもらえりゃ、いいものがいっぱいできてくる。関連を含めて。
76:
◯大屋委員長
法正部長。
77: ◯法正農林水産部長
幾つかの御指摘をいただいてますけれども、確かにそれぞれの、今、道路の話でありますが、それぞれの道路の目的、あるいはいわゆる建設なり整備の手法というのは、農水省、国交省でやはり違ってるというのが現実であります。ただ、もう１点、これは地方分権という切り口で話してもいいんだろうと思うんですけれども、やはりそうはいいながら、その地域においては、地域の県民の皆さんの暮らしという観点からすれば、要するに全体として早くやっぱり基盤を整備してほしいと、便利な暮らしができるようにしてほしいということだろうと思うんですね。だからそういった点で、県の、今、県土整備事務所ということで、それぞれのエリアごとに農林と土木が一緒になるということなわけですけれども、そこでやはりそういった融合といいますか、これもいろんな段階あると思ってますけれども、そういうことをまず県が取り組んでいこう。これは佐々木議員がおっしゃいますように、確かに画期的なことだろうと思ってます。そういうことによって、やはりその地域、市町村なり、あるいは県民の方々の期待にどうこたえていくかということを実現していこうという目的、そういう意義があるだろうというふうに思ってますので、そういった点では、今回その条例を御承認いただければ、最初申し上げましたように、まだいろんな細やかな課題残っておりますけれども、土木、農林両部門でさらにその中身を整理しながら、円滑に動けるような体制に取り組んでいきたいというふうに思いますし、そういった中で、さらにいい形、方策というのを模索していくということになるのかなというふうに思っています。
78: ◯岡本委員
また議論しましょう。
79: ◯浅野委員
お願いだがね、基本的なことだよ。本来は農林水産省と国土交通省が合併せやええんだ、本来は。これが違っとるんだから、補助金もらってやってる、補助金がなくなる、まだ残っとるわ。補助金もらうためには、川の技術者が農林とこに来たって、おまえ何しに来たかっていうようなもんだから、そぎゃん名刺を持ってきちゃ、こぎゃんことするだないてって知事が何か先行しかけたのをとめたわね、この前は。県庁が残っとりゃあ国のヒアリングは県庁が行くんだから、出先の者やなんか行かへんだけ、ほとんど。それと、ほんなら県庁をそのまま残しときゃええかいなという感じで。
ただ、今度はね、こげんなってくると、一体どげな配置されるかと。将来は国土交通省と農水省が国土整備だけ一緒なことだわ、本来は。あれは役人の縦割りであげになっとるわけだ。末端がやると、本庁も、県庁も同じようにすべきだ、将来は。だけどそれはわかる。ところが今度は、これはこれで認めるが、ただ末端のね、せっかくそげするなら、まんだ下の係長やらを、どれとどれをあわせるかなんていうことは考えてもらわんとね、それは県民のことを思っちょらん証拠や。それで一生懸命これ考えたけど、例えば農道係と、前は係でしょう。課長やなんか適当につけときゃええ。農道係、林道係、圃場があるわな。それから、それの調査設計がある、今までも。それから今度は土木でいうと県道、裏っ側だな、道路は。それから維持がある。これ一緒にして、それですべての調査設計をここがやると、中のだれかがというなら、はあはあ、なるほどわかる。不合理なことやめて調整するということはわかる。それからもう一つは、農業用水とため池がある。これだって設計がある。今度は河川計画。それから河川の災害がある。それから地すべりと砂防がある。これは調査設計をどこに置くのか、この辺がどうなるのかなということだ。だけん、１．５車線だとか、もっと林道を広げとか、そぎゃんことは、いろんなこと、合理性が出てくるわ。そういうような格好の構図が全然描かれんこうに、ただ格好つけだけやっとりますというのが今のこの案だ。それが大事だということ。県民にとってこれが大事なことだ。県庁の役人がどげ言うかと。縦割りなんかはどげでもええようになったからどげでもいいけども、県民にとってこの辺が一番大事な。なるほど合理的なということが、今、哲学とかおっしゃったが、合理的になって、県民は、なるほど限られた財政をうまく使っていかれるなということの姿が見えんがなということを言うんです。
80:
◯大屋委員長
それじゃあ関連で、和田委員。
81: ◯和田委員
浅野先輩に私の発言は先にとられてしまった。一緒だと思うんですが、さっきから答弁されてるのは、これから具体的にまだ煮詰めなきゃいけないということのようでございます。ぜひ期待をしておりますが、一つ、先ほど岡本議員から大田の心配をしていただきまして、大変ありがとうございました。この何年間、例えば大田の場合は、いわゆる耕地事業所と土木業務が県央の配下としてあったんですが、耕地事業の関係は、先ほどもあったように、出納員が１人おるということで、いわゆる入札関係、大田の業者が川本までごそっと行って、それからまた帰って、もちろん仕様は見れるということはあるんですが、行かなきゃいけない回数がものすごく多かったんです。１人置くことによって耕地事業所は２億以下は行かなくてもよかった。効率的なんですよ。１人出納員がおることによって、たくさんの人間が動くということはなくても大田でできた。したがって、この辺は、いわゆる行財政改革をやるという面では、県民に痛みは伴うんだろうけども、そこらあたりのバランスをぜひ考えていただいて、効率的に、県の職員だけじゃなくて、県民のところの効率性もぜひ頭に置いていただいて、配慮願いたい。一緒になれば、耕地事業所の置いてる出納員に、ぜひ置くように土木との協議をお願いをしたい。要望でございます。
82:
◯大屋委員長
法正部長。
83: ◯法正農林水産部長
２人の議員さんからの御指摘でございます。先ほど申し上げましたように、やはり農林と土木のいわゆる公共部門が組織として一つになる。申し上げましたように、いわゆる融合の形といいますか、そこをどこまでいくのかという問題があります。その点については、実は今まで随分私ども、部内、あるいは土木部とも議論を重ねてまいりました。そういった中で、来年の４月に発足するに当たっては、先ほど言いましたように、新しい組織では、例えば検査とか用地とか、こういった部分はしたがって農林も土木もないという形になります。ただ、そういった中で、先ほど来お話がありましたように、例えば農道と県道をじゃあ同じくくりの中でやるかどうかというとこについては、なかなか一気にそこまでそういう形には難しいのかな、したがって、この農林工務部の中に、例えば農道でありますとかそういったグループを中に置いていこうというふうに考えております。ただ、組織的には、言いましたように、それぞれの新しい事務所の中で部門、セクションによっては、具体的な職員でいきますと、土木の職員、あるいは農業土木、森林土木の職員が入りまじったような形で仕事をしていくというふうなことの場面が幾つか出てくるであろうというふうに思っておりますし、また、そこが一緒に全体としてこの組織の中で地域のそういった基盤の整備についてどうしていくのかということについては、まさに農業土木、森林土木の職員が皆集まって一緒に議論をしていく、組織の中でやっていくというふうなことを想定しております。したがって、そういったところからさらなる段階ということも取り組んでいく中で、いろんなことが見えてくるんではないかというふうに思っております。
84:
◯大屋委員長
いろいろと今、委員の方から意見等が出ておりますが、農林部、あるいは土木内部で早急に組織の改編の今回に至る理由づけとかですね、あるいはまた部署の担当、係を含めた、そういったものを早急にひとつまとめて、またこの委員会、あるいはまた議会の方へ資料を提出していただきたいということを当委員会の総意として要望しておきたいと、このように思います。
ほかにございませんか。
ないようでございますので、それでは一括お諮りをいたします。本条例案３件については、原案のとおり可決することでよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85:
◯大屋委員長
御異議なしと認めます。よって、第２０１号、第２０７号、第２０８号議案は、原案のとおり可決することと決定をいたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
まず、新規の請願第６７号について審査をいたします。
１ページをごらんいただきたいと思います。請願の内容が２項目ありますので、まず第１項目めから審査をいたします。
１項目めは、森林整備地域活動支援交付金制度の継続を働きかけてほしいとするものであります。
渡邊林業課長からこの制度の概要、本県における交付金の活用状況、現在の国の動向について説明を願います。
渡邊林業課長。
86: ◯渡邊林業課長
森林整備地域活動支援交付金制度は、平成１３年度施行されました森林・林業基本法の規定に基づいて、平成１４年度、創設されております。具体的には、森林所有者などが５カ年間の森林の施業計画を樹立いたしまして、あわせて市町村と協定を結ぶことを条件に、間伐などや、伐採も伴いますけども、森林施業の実施に不可欠な森林の現況調査や境界確認作業、歩道整備など、いわゆる地域活動に要する経費支援として、１ヘクタール当たり１万円を交付するものでございます。負担は国が２分の１、県と市町村が４分の１ずつとなっております。
本県の交付金の活用状況は全市町村に及んでおりまして、平成１４年から１６年までの３カ年に約９億７，６００万円が交付されております。ことしも約４億１，０００万が交付決定されております。所有者の自主的な取り組みにより、森林の公益的機能の発揮や木材資源の利用の面から大きく貢献しているものと思います。
国の動向といたしましては、平成１８年度末に期限が切れるために、この制度の後継対策を探るため、検討会が設置されております。１２月５日に第１回目の会合が開かれ、３月までに５回程度会合をされて、結論を出す予定になっています。以上でございます。
87:
◯大屋委員長
それでは、ただいま説明をいただきましたが、この請願に関して、皆様方の御意見はございませんか。１９年度以降も継続してのこの制度を堅持していただきたい、こういう骨子であります。よろしゅうございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
88:
◯大屋委員長
それでは、委員長案を申し上げたいと思います。
請願６７号のうち１項目めについては、本県における森林面積の割合が高く、森林資源の活用が強く望まれていること、国土保全の観点からも森林整備は必要であることから、制度の維持を要求することが適当であると思われることから、採択といたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89:
◯大屋委員長
それでは、請願第６７号の１の項目については、全会一致で採択というふうに決定をいたします。
それから、お諮りをいたしますが、採択というふうに今決定をいたしましたが、この制度は非常に重要性をかんがみて、本委員会から国に意見書を提出したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90:
◯大屋委員長
それでは、そのように決定をいたします。
意見書案を用意しておりますので、お手元に事務局から配らせます。
それでは、意見書案でございますが、事務局の方からちょっと朗読をいただきたいと思います。
福代さん。
91: ◯事務局（福代書記）
森林整備地域活動支援交付金制度の堅持に関する意見書案。森林整備地域活動支援交付金制度は、森林・林業基本法第１２条第２項の規定（国は、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林の施業の実施が特に重要であることにかんがみ、その実施に不可欠な森林の現況の調査、その他の地域における活動を確保するための支援を行うものとする）を根拠に、平成１４年度に創設され、平成１８年度までの間、交付されるものである。適切な森林の整備を推進することで、森林が持つ多面的な機能の発揮に期待がされているが、現状では採算性の悪化による林業生産活動の停滞や森林所有者の高齢化、不在地主等の問題を抱え、適切な森林施業の実施に不可欠な森林の現況把握、歩道の整備などの活動が十分に行われなくなっている。この交付金は、森林所有者にとって適切な森林の整備の推進の動機づけとなっており、今後も不可欠なものであることから、制度の堅持を要望する。
提出先はごらんのとおりとなっています。
92:
◯大屋委員長
ただいまの内容でいかがでございますか。よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93:
◯大屋委員長
それでは、そのように決定をさせていただきますので、この意見書案を本会議の場で提案したいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
続いて、この２項目の審査を行います。
２項目めは、島根県林業労働力確保支援センターが実施する高性能林業機械の貸し付け業務への支援についてであります。
現在のこの事業の概要と請願にある機械配備の今後の見通しについて、渡邊林業課長から説明をお願いします。
渡邊林業課長。
94: ◯渡邊林業課長
林業公社にございます林業労働力確保支援センターでは、作業の効率化、労働負担を軽減するため不可欠な高性能林業機械の普及と定着を図るため、平成１０年度から１４年度にかけて、国と県の支援を受けまして、２０台の高性能機械をモデル的に導入しております。それを使いまして、県下の事業体に貸し付け業務を行ってまいりました。その結果、県内個別の林業事業体による独自の導入が進んでおります。平成９年度には県下に４台しかなかったものが、今年度末には３１台にまで増加する見込みでございます。このことから、センターによる貸し付け業務は一定の成果を果たしたものと考えております。今後は、国の交付金事業や制度資金の活用により、個別の事業体による導入を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
95:
◯大屋委員長
ほかに委員さんの方から、この請願について御意見はございませんか。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96:
◯大屋委員長
ないようでございますので、委員長案を申し上げます。
請願第６７号のうち２項目については、国と県が全額負担している現行制度については、県の負担部分については難しい状況ですので、国の制度を活用した事業の継続が適当と認められることから、趣旨採択といたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ございませんので、それでは趣旨採択ということに決定をさせていただきます。
次に、陳情の審査を行います。
継続の陳情が２件であります。
まず、第１８２号、２９９号ともに内水面漁業振興について、昨年、ことしと受理したもので、いずれも内水面試験場についての内容で、部分的に継続となっています。
文書表は３ページと４ページをごらんいただきますが、田中水産課長から一括してこの状況について説明をお願いいたします。
田中水産課長。
97: ◯田中水産課長
それでは、陳情１８２号と２９９号の関係について、状況の御説明を申し上げたいと思います。
この後、資料の中で、農水商工委員会の資料の（１）の報告の中で御報告があるかと思います農林水産部所管の試験研究機関の再編に関連いたしまして、内水面水産試験場につきましては、試験研究機関の見直しにより、水産試験場を栽培漁業センターと統合して、水産技術センターとすることとしております。この統合によって、現在のこの３つの機関のマンパワーと施設を有効に活用し、また、課題によってはプロジェクトチームを編成して、内水面に関する試験研究について、浜田の水産試験場、あるいは隠岐の栽培漁業センターの施設も含めまして、総合的な調査体制を構築して、県内全域について効率的かつ迅速な調査研究活動を展開していくこととしております。
続きまして、２９９号につきましても同様の状況の御説明とさせていただきたいと思います。以上です。
98:
◯大屋委員長
この項について、何か御意見がございますか。ございませんか。
ないようでございますので、委員長案を申し上げます。
陳情第１８２号、第２９９号の継続部分については、現在分散している水産関係の試験場が今度はセンターに一元化されます。よって、県内各所の部から人的支援が可能になる観点から、採択といたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99:
◯大屋委員長
それでは、採択というふうに決定をさせていただきますので、御了承を願います。
それでは、次に、報告事項について、執行部から説明を受けたいと思います。
６項目ございますので、一括して説明を受けます。その後質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
永原水産総務課長。
100:
◯永原農林水産総務課長
そういたしますと、資料４ページをお開きいただきたいと思います。
農林水産部所管試験研究機関の再編の基本的な考え方につきましては、県民から期待される成果を着実に上げていきたいという観点から、県立の試験研究機関としての役割を明確にして、目標を絞り込んで、効率的な研究開発に取り組める組織体制としたいというふうに考えております。研究課題につきましては、新規課題につきましては既に外部評価制度の導入、また、継続課題等も含めまして、全課題を再評価をしていきたいというふうに考えております。また、必要性の薄れました課題等につきましては取りやめを前提としまして、県の優先施策に沿った課題への重点化をしていきたいというふうに考えております。組織機構の今後につきましては、行政機関を含めまして、同一分野、また、小規模機関等の統合を進めていきたいというふうに考えております。あわせまして、運営経費、管理コストの縮減に努めたいというふうに思っております。
５ページをごらんくださいませ。５ページの方で今後の骨組みを描いております。
しまねの味開発センター、花振興センターを農業技術センターに統合いたしまして、味センにつきましては農産加工や品質の保持管理、こういった研究に取り組む加工研究部を設置したいというふうに考えております。また、花振興センター部門につきましては、実証展示、種苗生産、そういったところと技術開発を一体的に取り組む栽培研究部を設置したいというふうに考えております。
それから、畜産の方でございますが、種畜センターを畜産技術センターと統合いたしまして、島根和牛の改良に向けた繁殖技術と育種改良部門を一体的に取り組む育種改良部を設置をしたいというふうに考えております。それから、家畜衛生研究所でございますが、伝染病発生時等の迅速かつ全県的な防疫体制、こういったことを確立するために、本庁農畜産振興課に統合いたしまして、病性鑑定室を設置することといたしております。
次に、水産でございますが、水産試験場、内水面水試、それから栽培漁業センターを統合いたしまして、栽培技術センターを設置し、水産全般の研究課題に取り組みたいというふうに考えております。
中山間センターにつきましては、総合技術部と森林林業部を統合いたしまして、農林技術部を設置して、農業、林業、畜産の総合的な研究に取り組みたいと考えております。
なお、家畜衛生研究所につきましては、当初、出雲家保との統合を予定をいたしておりました。病性鑑定の独立性、迅速な防疫体制の確立、それからいわゆる家保と家畜衛生研究所の所管エリアが違うこと、こういったこと等の理由から、今回、本庁の農畜産振興課と統合することといたしております。なお、出雲家保につきましては、当初予定どおり、家畜衛研の敷地内にございます旧肥飼料検査所跡地に移転をすることとしております。遊休施設の有効利用、また、庶務事務の兼務等によります組織のスリム化を図って、１８年４月１日に間に合うように、必要な改修、改善を行っていきたいと考えております。
このような考え方によりまして、８試験研究機関、３行政機関を４試験研究機関と１行政機関に統合をしたいというふうに考えております。
再編の時期につきましては、１８年４月１日を予定いたしております。いずれの施設も現状の施設を利用して研究課題に取り組みたいというふうに考えております。以上です。
それから、２点目でございます。続きまして、６ページをごらんをいただきたいと思います。平成１７年度の公共事業再評価について御説明をいたします。
公共事業の再評価につきましては、島根県公共事業再評価委員会で審議をいただきまして、去る１１月９日、井口会長から知事の方へ意見具申をいただいております。意見具申の内容につきましては、温泉津地区地域水産物供給基盤整備事業、これに関しまして、石見銀山世界遺産登録に向け、なかなか地元との調整がまとまらない状況から、中止が妥当ということとされました。他の１７件につきましては継続とされたところでございます。総括意見といたしましていただいております１点目は、事業継続とはなったけど、これからの事業を見直したり、規模等を再検討したらどうかといった事業がございました。具体的には、港湾事業に附帯します公園整備、シャワーとかトイレの設置、こういったところの見直しの意見がございました。２点目でございますが、地すべりなどの防災対策事業につきましては、ハード整備に加えてソフト面の対策の必要性が指摘されたところでございます。具体的に申しますと、土砂災害特別警戒区域、こういったことの指定によりまして開発の行為を制限をしたらどうかとか、つまり危険区域に新たな住宅を建てさせないとか、危険区域から住宅を移転したらどうかとか、そういったソフト面も考慮したらどうかという意見でございました。３点目につきましては、事業効果の早期発現の必要性を指摘されたところでございます。４点目のコスト縮減等の積極的な取り組みにつきましては、具体的には宇賀荘第１地区の圃場整備でございますが、自然圧を利用したパイプラインということで意見具申がされたところでございます。県としましては、この意見具申を最大限に尊重してまいりたいというふうに考えております。以上です。
101:
◯大屋委員長
前原政策推進室長。
102: ◯前原政策推進室長
そうしますと、所得安定対策等大綱について御説明申し上げます。
次のページ、８ページをお開きいただきたいと思います。まず、私の方は、大綱の性格や全体の構成などについて総括的に御説明いたしまして、大綱に盛り込まれております個々の３つの対策につきましては、それぞれ担当課長の方からその概要を説明させていただきます。
この大綱、御案内のように、食料・農業基本法で示されました政策方法、これを具体的に進めるため、中核的な担い手の所得を確保する品目横断的経営安定対策、これを柱に構築されております。また、これに関連します諸対策、これをパッケージにいたしまして、広範かつ大規模な政策大綱として、先般、１０月２７日に農林水産省において決定されたところであります。
大綱は、８ページの資料、中央にあります品目横断的政策、これを中心にいたしまして、これと表裏一体の関係をなします左側の米の生産調整支援策、この２つの産業政策、それと右側にあります地域振興政策としての資源・環境対策、これを車の両輪という関係で見ておりますけれども、この３つの対策から構成されているところであります。
まず、中央の品目横断的政策でありますが、これまでの品目別に講じられてまいりました価格維持対策、これを見直して、つくり手である生産者の経営全体、これを着目いたしました。一つには、この表の下のとこにありますように、諸外国との生産条件格差の是正のための政策、対策、それから２つ目には収入の変動による影響緩和対策、これを実施することによりまして、下の方、矢印で引っ張ってございますが、経営の安定化を図るとともに、国内農業の構造改革を加速するということをねらいとしております。また、今後見込まれます国際規律の強化にも対応し得る制度設計となっております。
次に、左側の米の生産調整支援策の見直しでありますが、先ほど御説明しました中央の品目横断的経営安定対策との整合を図りつつ、四角の中にありますように、産地づくり対策など現行の生産調整施策の見直しを行うとともに、農業者や農業団体の自主的な需給調整システムの移行、これを促進し、米政策大綱に則した水田農業のあるべき姿の実現をねらいとしております。
最後に、右の資源・環境対策でありますけれども、地域におきます農地、水、環境、これらの良好な保全を図るということから、２つの要素がありますが、一つには、農地や農業用水などの保全向上に関する地域ぐるみの共同活動への支援、それから２つ目には化学肥料や農薬の使用を大幅に低減する先進的な取り組みへの支援、営農活動への支援でございます。この２つを一体的に推進し、農業の持続的な発展、それから多面的機能の健全な発揮を図ろうとするものであります。この対策は地域対策として位置づけられておりまして、対象者についても、担い手以外の農業者はもとより、都市住民なども含めた地域共同体が想定されているところであります。
なお、これらの対策は、財源を手当てするための法律改正等を含めました詳細な制度設計を行って、平成１９年度からスタートすることとされております。
県といたしましては、今後、国の動向を注視しながら、これら新たな対策の周知徹底を図るとともに、担い手の育成確保を図るための具体的な取り組みを加速化させていくことが喫緊の課題だろうと考えております。
もう１点、補足説明させていただきたいと思いますけれども、ちょっとページ飛びます。１４ページをお開きいただきたいと思いますが、先ほど御説明いたしました一番右側の資源・環境対策と今まで行われております中山間地域等直接支払制度の関係でございます。この１４ページの資料は、上の方には先ほど御説明しました経営安定対策と大綱の諸対策、３項の柱を掲げております。それから、下の方には中山間地域等直接支払制度の概要、かいつまんでの概要でありますが、掲げております。ここの右の下の方に太線で囲った部分を見ていただきたいと思いますが、下の大綱の一番下の中の資源保全に関する活動、これは例えば水路の維持管理とか、あるいは道普請などが対象になっているわけでありますが、この活動が下の中山間地域直接払いの方の活動としても位置づけられておるところであります。この２つの制度を同一地域で実施できるかといった点なども含めまして、１８年度、保全に関する事業がモデルとして実施されることになっておりますので、この辺の状況を踏まえながら、今後詳細な整理、調整を図っていくということになっておるようでございますので、これを補足させていただきます。以上でございます。
103:
◯大屋委員長
安松農業経営課長。
104: ◯安松農業経営課長
それでは、その大綱の中の政策について御説明させていただきます。
まず、品目横断的経営安定対策でございます。９ページをごらんいただきたいと思います。この対策のイメージをこのように絵にしておりますが、今までの中でも説明がありましたので、これはごらんいただければというふうに思っております。
１０ページをごらんいただきたいと思います。経営規模要件でございますが、この対象となる経営規模要件につきましては、１０月の重点要望の際にも正副委員長にもお出かけいただき、中山間地域の多い本県の実情にも配慮していただくように農水省にお願いをし、県議会からも意見書を提出いただいたわけでございますが、そこに四角で囲ってありますように、経営規模要件については、地域の実情にも配慮して設定することとするということで、要望しておりました内容を認めていただいております。具体的には、下にございますが、左側、基本原則というのがございますが、認定農業者について、都道府県は４ヘクタール、特定農業団体またはこれと同様の要件を満たす組織は、結局集落営農のしっかりした組織ですが、これは２０ヘクタールでございます。これが基本原則でございますが、その一つ右側、物理的制約に応じた特例ということで、そういう規模拡大が困難な地域におきましては、認定農業者につきましてはおおむね基本原則の８割の範囲で緩和、それから、中山間地域の特定農業団体等組織につきましては５割の範囲内ということですから、１０ヘクタールまでは緩和ができるということになっております。そのほか、生産調整に応じた特例というふうなことで、全国的に転作を中心とした受託組織が多いということから、地域の生産調整面積の過半を受託する組織については、生産調整率を掛けて、その範囲内で緩和をすると、それも対象にする。あるいは一番右側にあります、これは複合経営等に着目しまして、所得に応じた特例ということで、市町村が設けます基本構想の過半の農業所得を確保し、かつ所得または経営規模が経営のおおむね３分の１、こういうところにつきましても特例を設けるということがこの大綱の中で出ております。具体的にガイドラインが出て、どの程度の範囲あるいは基準になるかというのは、今後詰めていくことになります。以上でございます。
105:
◯大屋委員長
松本農畜産振興課長。
106:
◯松本農畜産振興課長
米政策改革推進対策の見直しにつきまして、１１ページの資料に基づきまして御説明申し上げます。
現行の対策では、左の方を見ていただきますと、大きく４本の対策がございます。いわゆる転作作物等の生産対策としまして、産地づくり対策で産地づくり交付金という制度がございます。それから、稲作所得基盤確保対策と担い手経営安定対策、この２本が米価下落に対する補てんの制度でございます。それから、集荷円滑化対策というのが豊作による過剰米を主食から区分して対策をとるということでございます。この現行の４本の対策のうち産地づくり対策の交付金部分に、米価下落対策の一般的な対策でございますが、稲作所得基盤確保対策、これが交付金のメニューの方へ入ります。したがいまして、担い手以外のいわゆる小規模な農家等につきましての米価下落対策は、この産地づくり交付金の中で仕組みがスタートということで現在検討されております。それから、担い手経営安定対策、これは担い手部分の米価下落対策の上乗せ部分でございますが、これは先ほど説明ありました品目横断的経営安定対策の中へ移行します。それから、集荷円滑化対策につきましては、そのまま制度として存続するということでございます。なお、産地づくり対策の中の小さな丸がついておりますうちの麦・大豆品質向上対策等につきましては、今後検討するということで、右の方の四角の注意書きのところへ書いてございますので、そういうふうになっております。以上でございます。
107:
◯大屋委員長
竹下農村整備課長。
108:
◯竹下農村整備課長
それでは、大綱の３本柱の資源・環境対策について説明させていただきます。
資料は１２ページをお願いいたします。表題、農地・水・環境保全向上対策と書いてございまして、下の段にその対策とはどういうものか書いてございますが、ポイントだけ申し上げます。ここに書いてある共同活動と申し上げますのは、ため池の草刈りや水路の泥上げ、こういう通常の維持保全活動、これに加えまして水路の補修などの施設の長寿命化に対する取り組み、あわせまして水路の中での生き物調査とか水路沿いへの花の植えつけなど、これが生態系環境保全に対する取り組み、こういうものを示しております。もう一つ、営農活動というものはどういうものかということで、この営農活動へ支援される内容は、環境保全等々を考えまして、化学肥料や農薬の使用を大幅に低減するという活動でございます。これは共同活動の活動をやった上で、あわせて営農活動への支援でございますので、営農活動だけの支援はございません。
次に、スケジュールの方が１３ページにまとめてございますが、１７年度、全国で４００地区の実態調査をやっております。１８年度はそれに基づいてモデルとして実験事業をする予定でございます。これはモデル事業は全国で６００地区、島根県では現段階取りまとめておりますのが１２地区やる予定でございます。ただ、一番注目の、先ほど前原室長が説明しましたけれども、直接支払いとの関係でございますが、これは地域は重複しても構いません。ただし、先ほどの説明があったように、直接払いの取り組み内容と協定書に書かれた取り組み内容と今度行う資源保全の対策の取り組み内容でダブった活動に対しては、両方から支援を受けることはできませんので、それについては１８年度の実験事業等の結果を踏まえまして、国の方で整理、調整されるというふうになっております。以上です。
109:
◯大屋委員長
安松農業経営課長。
110: ◯安松農業経営課長
続きまして、中山間地域直接支払い事業の取り組み状況について御報告申し上げます。
１５ページをごらんいただきたいと思います。事業の概要等につきましては既に御説明申し上げておるところでございますが、集落協定の市町村への提出が８月末となっておりましたので、９月議会の委員会でその状況を説明いたしておりますが、今年度の最終結果が取りまとめられましたので、御報告させていただきたいと思います。一番下の方の３のところをごらんいただきたいと思います。今年度の協定締結状況でございます。下の表に旧対策の最終年であります昨年実績と今年度の状況を取りまとめておりますが、協定数は協定の統合等によりまして減少するとともに、協定面積は前期対策を若干下回っております。通常単価の取り組みは協定面積の約７９％、加算措置は約１０％の実施となっております。交付金額は協定面積の減少あるいは８割単価の導入によりまして、前期対策を若干下回っております。引き続き協定集落をバックアップして、集落営農の組織化、法人化を重点的に推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
111:
◯大屋委員長
渡邊林業課長。
112: ◯渡邊林業課長
１６ページをお開きくださいませ。水と緑の森づくり税による事業の進捗状況ということで、１０月に委員会で報告した以降の取り組みについて御報告いたします。
最初に、県民みずからが企画立案した取り組みを支援する提案型事業でございますが、２次分として１０件、９６０万を交付決定しております。中身は１７、１８と詳しくて書いておりますが、自治会やクラブのボランティア活動による広葉樹の植栽とか防風林の再生、また、林研グループの森林作業などに支援しております。それから、親子で行う木工教室や、そういう関係の木材利用の申請案に対して５件、交付決定しております。３次募集として、１２月の末で最終の募集になりますが、今現在募集しております。
次に、荒廃森林を水をはぐくむ緑豊かな森へ再生する再生事業でございますが、おおむね４００ヘクタール近いところで取り組みをしております。協定が結ばれた１２０、現在、１１月３０日時点で結ばれておりますけども、逐次現場の事業に着手しております。不要木伐採ということで冬期の作業が主になりますので、予定どおり実施したいと思っております。それから、事業のＰＲ実施状況、森づくり推進事業でございますが、季刊誌の発行として、２号目ですね、１０月に発行しております。お手元にとじておりますけども、今回は提案型事業で１次分、交付決定した取り組みを詳しく紹介しております。あわせまして、キャラクター、キャッチコピー、決定しておりますので、そこら辺のＰＲも含めた内容を記事にしております。それから、ＰＲイベントといたしましては、今週の１１日木曜日でございますが、浜田市の石見部におきまして、記念講演会ということで、「県民参加の森づくり」というテーマで日本大学の木平先生と神奈川県の中川研究員ということで、林政活動を実施しておられる講師の方に記念講演をしていただきたいという予定でございます。それから、各農林振興センター７カ所で、１０月中旬から１１月中旬にかけまして、多彩な取り組みを実施しております。そこに概要に書いてございますように、県民ほぼ４３０名程度が参加されて、以下、記載してあるような内容の行事を行っております。以上でございます。
113:
◯大屋委員長
田中水産課長。
114: ◯田中水産課長
それでは、中海の漁業秩序につきまして、現状を御報告いたします。資料の方、１９ページをお願いいたします。
御承知のとおり、中海は、島根県と鳥取県と両県の漁業者によって古くから漁業が行われてきております。このため、平成４年に中海の間の県境が設定された後も、それぞれの漁業者がお互いの水域に入り込みあって操業する、いわゆる入会操業という状況が引き続き行われてきております。このため、現在締結されております知事間の協定では、このような入会慣行を踏まえまして、島根県の水域に入って操業する鳥取県の漁業者に対して、島根県の漁業調整規則を適用しないという特例措置が設けられております。これはまた逆に島根県の漁業者が鳥取県に入る場合も同様であります。しかしながら、この措置には問題点がございまして、資料の経緯の囲みの部分、現行協定の問題点のところにも上げておりますとおり、島根県の水域で漁業を行う鳥取県の漁業者を島根県が取り締まることができないという問題が一番大きいところであります。逆にこれも島根県の漁業者が鳥取県の水域で操業する場合も同様であります。このように、自分たちの地先の海面で操業する漁船の取り締まりができないという現行の漁業管理の方法では、堤防開拓後の中海の漁業の振興を図ることができないということから、これも経緯の部分の頭に書きましたとおり、昨年１２月の両県知事会談において、堤防開削までに入会慣行を尊重した適切な漁業管理が行われるよう、漁業の管理方式を改めることについて、両県で真摯に協議をするということが合意されております。これを受けまして、今まで両県当局の間で精力的に協議を続けてきているところであります。
現在の協議の状況については、資料にも書いてありますとおり、一番大きなところといたしましては、先ほども申し上げました大きな問題点であります漁業調整規則を適用しないという規定を撤廃いたしまして、鳥取県の漁業者に対しても島根県の漁業調整規則が適用される方向で今調整を行っているところであります。あと、もう１点といたしましては、これまでの入会慣行を尊重するという考えから、当分の間、鳥取県の許可を有していれば、島根県知事に対する漁業許可の申請の手続を不要とするような方向で調整を進めているところであります。また、そのほかに両県でこれからの中海の漁業振興についても協議をしていくということを検討しているところであります。
最後に、今後のスケジュールについてでございますが、この両県間の協議が調えば、できるだけ早い段階で両県知事による新たな漁業に関する協定を締結して、その後必要な規則の改正の措置を実務的に進めたいというふうに考えております。以上でございます。
115:
◯大屋委員長
以上で説明をいただきましたが、委員の皆様方から、これに対する質問、御意見等がありましたらお願いしたいと思います。
浅野委員。
116: ◯浅野委員
今、中海漁業ですがね、これは前から問題でしたが、御苦労されたわけですが、これはいつから、結局県境を境にして、島根県で操業に反したものは島根県の取り締まりでやるということだわね。ほとんど島根県にはない中だから。それで、許可は鳥取県も島根県も自動的に出すということで、許可頭数とか何かということはどうなるんですか。
117:
◯大屋委員長
田中水産課長。
118: ◯田中水産課長
許可の数につきましては、これから両県知事の間での協定が締結された後に実務的に調整をして、最終的には両県の漁業調整規則を改正いたしますので、そのいろいろな検討の中で整理をしていきたいというふうに考えております。
119:
◯大屋委員長
浅野委員。
120: ◯浅野委員
今は実態はどうなっていますか。
121:
◯大屋委員長
田中水産課長。
122: ◯田中水産課長
現状ですが、それぞれ両県が中海で操業できる漁業の許可の数は大体２７０ぐらい、それぞれの県、たまたま大体同じぐらいの数になっておりますけども、ございまして、ただ、実態としてこのすべてが中海で漁業を行っているわけではありません。例えば鳥取の漁業許可の場合には、中海だけではなくて、外海でも操業できるような許可の形になっておりますので、外海だけで実態上は操業していて、中海では操業していないという方も許可としては多いのではないかというふうに思っております。
123:
◯大屋委員長
浅野委員。
124: ◯浅野委員
２７０人が、例えば境の方々は、市場のとこから隠岐ね、境水道を通って外まであるわな。そういうこと等も含めて２７０人。いわゆる島根県は、境水道のとこはあるんだけど、実態は島根県で何人、鳥取で何人だ。２７０人ということでしょう。
125:
◯大屋委員長
田中課長。
126: ◯田中水産課長
２７０許可でございます。
127: ◯浅野委員
許可というか、２７０人が、それは漁法とか、魚種とか、一つ当ての許可のことかね。同じ者が何人もいろんな許可とってるわけだが。
128: ◯田中水産課長
そういうこともあると思います。複数の許可をお持ちの方もいらっしゃると思います。
129: ◯浅野委員
内容はわかりますか。
130: ◯田中水産課長
今ちょっと手元に資料はございませんけども、また後で、現状について整理したものがございますので、お届けしたいと思います。
131:
◯大屋委員長
浅野委員。
132: ◯浅野委員
結局、今度は本庄工区が入るわね。そげすると、鳥取県で何ぼでも許可出すと。大した魚はおらんけども、許可出して、許可とっときさえすりゃ、また漁業補償の関係があるわけだから、それを目当てにとるんだ、実際問題。その辺の調整は、本庄工区は何人でよろしいと、それから許可を何人、こっちは、いわゆる今までの中海だわな、そこは何人でよろしいということは両県で話して、それ以上は出さんとかいうことにするの。それとも、中海漁協があるわね。あそこがそういうコントロールするの。今、ほとんど漁協がコントロールするが。あれがいけんのだ。
133:
◯大屋委員長
田中課長。
134: ◯田中水産課長
これからの漁業許可の数についてでございますが、従来から許可の数につきましては、漁業の規則に基づきまして、島根県知事、漁業当局の方で調整をしておりますので、制限を加えておりますので、これからまた鳥取県と許可の数については協議をすることになっておりますので、中海で操業できる許可の数というのはその協議の結果として必要な制限がかかるようにしていきます。以上です。
135:
◯大屋委員長
それでは、報告事項は終わりたいと思います。
その他の方で、漁業合併についての経過報告の説明がしたいということでございますので、説明を受けたいと思います。
北沢漁協合併支援室長。
136: ◯北沢漁協合併支援室長
お手元に追加の資料としてお配りをしております。漁協合併の経過とその後の方針ということでございますけれども、新聞報道等でも御承知のことかと思いますけれども、１０月の合併総会、最終的に２０の漁協が合併参加、１つの漁協が単独で自立をされるということで、２０の漁協の合併の方向については既定方針どおり進むということで２０の組合の方は意思を固められ、水産長や県漁連等の方につきましても御理解といいますか、御了解をいただいているというところでございます。県といたしましては、２０の漁協の合併漁協と単独を選ばれました海士町漁協さん、この２つの組合をいかに県の水産振興を担う２つの組織として対応していくかということを考えていく必要があろうかと思いますけれども、そのために、両立をしていくために、合併漁協と海士町漁協さんが両立するためには、連合会を海士町漁協の方が脱退をしていって、その中での環境整備を図っていくということが一番最適な方法であろうということで、これまで県といたしましては両者に対して助言や協議の調整をしてきたわけでございます。それを受けまして、本日の新聞報道にありましたように、海士町漁協の方では同連合会を脱退すると了解の議決をしたところでございます。今後につきましては、資料の裏面に書いてありますように、海士町漁協の脱退ということを受けまして、包括の承継がうまくいくであろうというふうに考えておりまして、このようなスケジュールで動いていくだろうという認識をしてございます。以上でございます。
137:
◯大屋委員長
これについてはよろしゅうございますね。
それでは、以上で農林水産部所管事項の審査及び調査を終了いたします。
午後１時からしまねブランド推進課の所管事項から始めたいと思います。
暫時休憩いたします。
138:
◯大屋委員長
それでは、再開いたします。ブランド推進課の所管につきましては、農林水産部とそして商工労働部、両部に関連性が非常に強い状況でございますので、そういう意味で、両部の共管事項としてのブランド推進に関する事項の審査に入りますことをあらかじめ委員の皆様には御了承いただきますようにお願いをいたします。
では、まず、台湾での試食会について、松本農畜産振興課長から、次に、にほんばし島根館について、
犬山しまねブランド推進課長さんからそれぞれ報告をお願いいたします。
なお、質疑は説明の後、一括で受けたいと思いますので、よろしくお願いします。
松本農畜産振興課長。
139:
◯松本農畜産振興課長
そうしますと、お手元の委員会資料の、ページを打っておりませんが、１枚目、２枚目のカラー刷りの資料をごらんいただきたいと思います。先般、１１月の１４日に台北市内の晶華酒店という高級ホテルにおきまして、タイトルにございますように、「島根県産品試食商談会ｉｎ台湾２００５」と銘打ちまして、平成１５年度から本格的に取り組みが始まっております島根県の農産品、また加工品、それから今回観光部門も一体となりまして、丸ごと島根県を台湾の方へ売り込もうということで、共同のプロモーションを行ってまいりました。
概要につきましては、主催としましては、島根県と社団法人の島根県観光連盟の共催という形で、後援に台湾、それから日本でいうと、これは外務省的な組織に当たるところでございますが、亜東関係協会並びに財団法人の日本交流協会、ここに後援をいただきまして、運営につきましては日本貿易振興機構、いわゆるジェトロの方へお願いをしまして進めました。参加企業につきましては、県産品関係、観光関係合わせまして１９社の出席で、内容につきましては試食会とか、それから商品のプレゼンテーション等を行いました。
当初こちらが予想しておりました参加者を大きく上回る３００名以上の来場がございまして、当日、それから後日含めまして、現在５０を超える商談の申し込み等がありまして、具体的にもう既に進んでおりますのが一、二ございます。それから、各種テレビ、新聞等のマスコミの報道も積極的に取り上げていただきまして、台湾、それからまた国内においても、この今回のプロモーションにつきましては非常に波及効果があったと思っております。
なお、今回このプロモーションに先立ちまして、１１月の１２日、１３日、一番下のとこのその他で書いておりますが、建国花市という、毎週台北市内の高速道路の高架下を利用しまして花市場が開設されておりますが、大がかりな、そこで切り花ボタンの展示をＪＡくにびきを中心に行いました。これにつきましても新聞社等の反響、また当日、台北市内等の方々に非常に人気を博したところでございます。
次のページには台湾語でつくりました、当日配りましたチラシをつけております。裏の方に先ほど申し上げました出展業者といいますか、参加企業の一覧をつけております。なお、台湾語でちょっと書いておりますので品名等が読みづらいものもあろうかと思いますが、またごらんいただきたいと思います。以上でございます。
140:
◯大屋委員長
犬山しまねブランド推進課長。
141: ◯
犬山しまねブランド推進課長
そういたしますと、お手元の資料、その次のページでございまして、最後の１枚紙でございます。にほんばし島根館の取り組み状況につきまして御報告申し上げたいと思います。
にほんばし島根館につきましては、おかげさまをもちまして、先月１１月２１日をもちまして、オープン満２周年を迎えることができました。改めまして、これまでさまざまな御指導、お力添えを賜っております。改めて厚く御礼を申し上げます。
この２周年を迎えました状況につきまして、この資料の方に概略をまとめさせていただきました。まず、１番目の物販の状況についてでございますけれども、資料は上の方、買い上げ客数、下の方が売上金額につきまして、それぞれ直近の１０月、１１月、それに２年目の１年間の状況を前年と比較したものを上げております。例えば平成１７年１０月の買い上げ客数につきましては、ことしの１０月は１万３，３００人でございました。これはあくまでも来場客でございませんで、買い上げ客でございますが、昨年度はその下の１万９２５人でございましたので、対昨年比で１２１．８％という増加になっております。同様にことしの１１月の買い上げ客数はさらに２４％の増加になっております。買い上げ客数の下でございますけれども、売上金額について見ますと、ことし１０月は２，２９０万４，０００円でございまして、対前年比で３０．３％の伸びでございます。同様にことし１１月の売上金額につきましては、ことしが２，３８９万でございまして、９．８％の伸びになっております。特にことしの１１月につきましては御案内のとおり３０日の短月でございまして、短月にもかかわりませず、１２月の歳暮月を除くほかの１１月すべてにおいて月売り上げで最高額を更新をさせていただきました。また、開館２年目の１年間について見ますと、一番右の欄でございますけれども、買い上げ客数につきましては１３万２，１８３人ということで、開館１年目に比べまして２．７％の増加、それから、同様に売上金額につきましては、２年目、１年目と比べまして７．９％、２年目が２億３，８３６万４，０００円ということでございました。
実は、昨年１０月は三越の新館オープンのオープン効果がございましたですけれども、ことしはそれをさらに上回る伸びとなりました。こうした伸びにつきましては、さまざまな、私ども、露出などの積極的な取り組みによる成果もございますけれども、そのほか御案内のとおり、三井タワービルのオープンでありますとか、すぐ近くにございます三井越後屋ステーションのオープンでございます。日本橋かいわいの再開発効果、こういったものによるものが大きいんじゃないかなというふうに考えております。
それから、資料にはございませんですけれども、いわゆる客単価につきましてもですね、開館２年目が１，８００円となっておりまして、開館１年目と比べまして約１００円近くの単価アップになっております。こうした客単価、上昇しておりますけれども、見方によれば、にほんばし島根館へのロイヤルティー、言いかえれば島根県産品へのロイヤルティーが高まりつつあるんじゃないかなというふうにも考えられるんじゃないかなと思っております。
それから、その下でございますけれども、売れ筋商品につきましては、月により多少入れかわりもございますけれども、大体毎月上位にございましたのは、ごらんのとおりの水産品でございます。具体的には、ございますように、アジ、カレイ、ノドグロ等の一夜干しでありますとか、ごらんのとおりの商品が大体上位にございました。それから、農産品で上位にございましたのは、お茶でございますとか西条柿、トマトケチャップ、こういったものが上位にございました。それから、お菓子につきましては、松江のお菓子、それから生姜糖でありますとか、昔せんべい、こういったものが上位にございました。そのほか工芸品につきましてもですね、漆器でございますとか、かじ製品等々が上位にございました。
それから、２番目の今年度１１月までの重立った取り組み状況でございます。
最初に1)でございますけども、県内事業者による試食、実演販売についてでございます。これはにほんばし島根館正面入り口の道路に面しました、いわゆるキッチンステージと呼んでるところでございますとか、ちょっと奥側になりますけれども、ギャラリースペースでの実演販売、対面販売でございます。ことし４月以降１１月までのところで、それぞれ食品、工芸品、ごらんのとおりの回数が開催されました。実際にキッチンステージ等で試食あるいは実演販売をされました県内のメーカーの皆様、それから生産者の皆様のお声を聞いておりますけれども、ついせんだって、ある漬物メーカーの方からは、県内業界の活性化に大変役立ってるというふうにおっしゃっていただきましたり、それから、そのほかの食品のメーカーさん、あるいは工芸の生産者の方等々からは、にほんばし島根館で得た感触をもとに、次は必ず新しい工夫をして出かけるようにしているということ、そういった声をお聞かせいただいております。もろもろ県内のメーカーの皆様とか生産者の皆様には大変喜んでいただいているんじゃないかなというふうに考えております。
それから、2)番目でございますけれども、雑誌等によるＰＲにつきましては、無料のパブリシティーが１６回ございました。具体的にはごらんのとおりでございますけども、このほかにも実は相当数のさまざまな露出をさせていただいております。それから、多少有料になりますけれども、雑誌、新聞等の紙媒体の露出、これが２０回ぐらい、それから、２周年に合わせましたミニ催事、これを行いました。ごらんのとおりの取り組みを行いました。
それから、3)番目でございますけれども、固定客の確保といたしまして、ＤＭ、ダイレクトメールでございますとか、友の会等の活用、これを効果的にやらせていただきました。
それから、一番下の4)でございますけども、にほんばし島根館の島根県の物産協会東京支部でございますけども、こちらにおきましては、店舗販売の業態のほかに通販でありますとか、ここにございます外商活動の展開をこの８月から首都圏で行っております。特に首都圏の品質等々にこだわりましたいわゆる物産展、こういったところへの外商、それから帳合い、こういったことによります問屋役割の業務を開始をさせていただいております。この外商活動では、ごらんのとおりのマルイ６店舗、あるいは千葉エコピア３店舗、こういった実績を上げておられました。いずれも物産展でございますけども、そこでの島根フェアの開催をやらせていただきまして、お客様の好評を得た商品につきまして、その後、何アイテムかを定番化していただくというお願いをさせていただいているところでございます。
そのほか、これも資料にはございませんですけども、県内メーカーさん等のお声といたしまして、県内にいらっしゃいますメーカーさんへの問い合わせがございますけども、にほんばしに行ってくださいと、にほんばしへ行けば必ず自分のとこの商品がございますから、ごらんくださいという答えをしていただいている。いわば首都圏へ向けてのショーウインドーでありますとか、あるいは島根館の商品をもとにした商談の場、こういった形でも御利用いただいているという声をお聞かせいただいております。
以上、簡単でございますけども、満２周年を迎えましたにほんばし島根館の状況につきまして御報告申し上げましたですけども、今後とも引き続き首都圏の皆様に、にほんばし島根館を通しまして、島根のすぐれた産品をできるだけ多く御紹介申し上げ、その上で１点でも多く御購入いただいて、今後の県内のメーカーの皆様、生産者の皆様のより多くのビジネスチャンスに精いっぱい取り組ませていただこうというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
142:
◯大屋委員長
ありがとうございました。
それでは、この２件の報告事項について、何か委員の皆さんから御質疑等がございましたらお願いしたいと思います。
和田委員。
143: ◯和田委員
台湾での試食商談会でありますが、大変結構なことと思いますが、業者の選定、募集をかけられてやられたんですか。そのあたりを教えてください。
144:
◯大屋委員長
松本農畜産振興課長。
145:
◯松本農畜産振興課長
この業者さん等の選定につきましては、こういった島根県で取り組みをしますということを事前に資料等でお示ししまして、その中で希望される会社、団体等を募りまして、参加していただきました。そういうことで、幅広く一応お声かけをして、その中から出ていただいたということでございます。
146:
◯大屋委員長
和田委員。
147: ◯和田委員
希望者は全員参加させてあげたんですか。選定されたという、たくさんあって、その中から幾らか選定したとか。
148:
◯大屋委員長
松本課長。
149:
◯松本農畜産振興課長
希望された方につきましては、条件等で合わないものもあったかと思いますけど、今回、こちらが計画したものに合う業者さん等、すべて出ていただいております。
150:
◯大屋委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
福田委員。
151: ◯福田委員
台湾のこの商談会は、これから今後はどういう計画になっているんですか。毎年例えば計画されるとかですね、その辺の、これ１回で終わるのか。
152:
◯大屋委員長
松本課長。
153:
◯松本農畜産振興課長
今回こういう大がかりなプロモーションは初めてでございますが、実は、この輸出につきましては基本的には民民の世界でございまして、今後それぞれの企業、団体等がある程度自主的に輸出に取り組んでいただくというのが大きな流れではございます。そういう中で、今回、この取り組みを活用しまして、実は毎年台北におきまして、フードイン台北というのが大体６月ごろに開かれております。そこで日本全国からいろいろな企業が出て、こういった商談会をやる場がありますので、そういったものへつながっていくような取り組みという位置づけで今回取り組んでおりますので、来年度そういったフードイン台北の方を活用した展開を基本的には考えております。
154:
◯大屋委員長
福田委員。
155: ◯福田委員
ありがとうございました。
にほんばし島根館の状況、御努力の成果があらわれてるんだろうと思いますけども、私は個人的にいつもですね、人が何人その店へ入るとかいう基準を一つ持ってましてね、それは、島大前の周辺のコンビニは大体１日平均２，０００から３，０００人、人が入るんですよね。したがって、４、５日で約１万人の人が入る。一畑百貨店が大体１日平均１万人ぐらいの入りが入ると言われてる。あそこの三越本店が１日に何万人の人が来店といいますか、入られるのか、買い上げ客数はわかりませんが、基本的に私はそういう人の入り込み、来外人数を持ってまして、よく１年で１０万人、温泉突破したとかいう数字が発表されたりしますが、島大前のコンビニ、あるいは学園通りのコンビニ、大体１日２，０００人ぐらいだといういつも印象を持ってるもんですから、聞いてみると、必ずしも、島根県全体の人口が少ないですから、いろんな価値基準、人口の基準があるんだろうと思いますけども、にほんばし島根館の目標人数からいうと大体、もともとこれぐらいで計画しておられたんですか。
156:
◯大屋委員長
犬山推進課長。
157: ◯
犬山しまねブランド推進課長
目標はですね、行政評価等でもございますように、一応金額を目安とさせていただいておりまして、大体スタート時の様子につきましては、今うろ覚えなんですけれども、恐らく来店客は買い上げ客の約１０倍ぐらいの御来店をちょうだいしてるんじゃないかなと思っております。これは直接には関係ございませんですけども、実は、アンテナショップも同じでございますけれども、ほかのスーパーマーケット、百貨店でも同じでございますが、基本的に店売りといいますか、店舗販売の基本はプルとプッシュでございまして、プルにつきまして、お客様にできるだけおいでていただく、あるいは、路面店でございますので、前の道路を歩いていらっしゃいますお客様にぜひ入っていただく、こういった取り組みをプルとしてやりつつ、入っていただいたお客様には１点でも多く御紹介し、お買い求めいただくというふうな取り組みを一貫してやらせていただいているところでございます。ただ、残念ながら来店客の人数につきましては捕捉をいたしておりません。ただ、当初考えておりましたのは、大体お買い上げ客の１０倍ぐらいは御来店いただいているんじゃないかなという感触を持っております。以上でございます。
158:
◯大屋委員長
福田委員。
159: ◯福田委員
全国各県がそれぞれ、市も含めて、首都圏、あるいは大阪圏、近畿圏、それぞれ出展をしてるのが随分ありますね。どこの県が一番大体結果が出て評判がいいとかいうのは調査しておられるんですか。
160:
◯大屋委員長
犬山推進課長。
161: ◯
犬山しまねブランド推進課長
アンテナショップといいましてもですね、路面店だけの展開のところと、先ほど申し上げましたさまざまな通販の業態もなさっていらっしゃるところ、あるいはそれ以外の例えば問屋機能をお持ちのところ、いろいろございます。それからまた、運営主体もいろいろございますですけども、実は、私もつい先ごろ、１１月の２１日、満２周年の日でございますけれども、状況を知って、ほかのアンテナショップも見てまいりました。あわせて見てまいりました。銀座の岩手、それから有楽町の北海道、それから同じ有楽町の沖縄がございますけれども、お客様の入りとしては、にほんばし島根館が常時大体２０人から１５人、このぐらいは常時お入りいただいているという状態で、お客様の入りとしては一番多かったんじゃないかなと思っております。金額的には十分に把握はいたしておりませんですけれども、ほかのアンテナショップ、幾つか回らせていただきましたですけども、そういう感触を持って帰らせていただきました。
162:
◯大屋委員長
よろしいですか。
163: ◯福田委員
結構です。ありがとうございました。
164:
◯大屋委員長
和田委員。
165: ◯和田委員
最近の新聞で着物を着た女性の方がお客さんに対応しているのが出てましたが、これ非常に結構なことで、ちょっと詳しく出てましたね。店の雰囲気も、そういう商品紹介とかそういったことを、何か島根に関係のある人だとかいうのが出てましたけども、すばらしいことだと。そういう、何ていうかな、ムードづくりなんかがね、スムーズにやっていらっしゃるのかなというのが感じましたが、もしよろしければ詳しくというか、伺いたいということであります。
166:
◯大屋委員長
犬山推進課長。
167: ◯
犬山しまねブランド推進課長
たしか新聞の御紹介では、最近はやりのコンシェルジュという御紹介だったと思います。これは県の物産協会様の方で御契約をなさった、たしか単年契約で御契約なさっていらっしゃる方というふうに承知しておりますけれど、御存じだと思いますけども、コンシェルジュといいますのはフランス語で受付とか案内という意味でございますけれども、最近、売り場の動線を、お客様の客動線を有効に奥の方まで持っていこうということで、コンシェルジュの方を置く百貨店でありますとか、それから物産展が多うございます。物産協会様の方でもそういったことを考えられたんじゃないかなと思いますけれども、私、お聞きしてる限りでは、本県御出身の方だというふうにお聞きしております。たしか新聞には年齢も書いてありましたですけども。私どもも承知しておりました。それから物産協会の方も承知しておりましたけれども、実は、お客様、昨年頭あたりは必ずしも奥の方まで客動線が十分に行かされてなかったというところがございました。確かにたくさんお客様いらっしゃっておりましたですけども。それを、私どももいろいろと協議は申し上げておりましたですけれども、物産協会さんの方でコンシェルジュという形で客動線を奥の方まで十分に持っていかれるようにされたということで、そういった功を奏した形で、私ども拝見しててもお客様の客動線がずっと奥の棚まで行ってるということと、それから、和田委員おっしゃいますように、お客様へのプッシュをあわせてやっていただいておりまして、１点でお買い求めをされてお帰りになる方でも２点、３点とお買いになる、あるいは次にまた来たいと、あるいは次にまたここへ来て買い物をしたいというロイヤルティーを、忠誠心といいますか、随分高めていただいているなというふうに考えております。以上でございます。
168: ◯福田委員
関連してよろしいですか。
169:
◯大屋委員長
福田委員。
170: ◯福田委員
和田委員さんね、この間も、彼女はたまたま松江へ帰っておられまして、深野さん、前の合銀の頭取になった相談役の、深野さんがにほんばし館へぽっと入られてね、今まで深野さんを知ってる人なんかだれもいないんですよね。彼女は知ってました。深野さんに話しかけて、深野さんが、友人が入院してるんだと、何か島根のものを持っていきたいんだ、しかも糖尿病だという話の会話の中から、島根県のこれだったらいいんじゃないですかと、ちゃんと会話ができたり、そういう人脈を持ってる人ですからね、その点非常に物産協会の人たちがいい人を、どうもかねてから目をつけておられた人のようでして、そんなことがこの間あったようです。そういう成果があるんでしょうね、やっぱり。
171:
◯大屋委員長
内田委員。
172: ◯内田委員
試食商談会なんですけれども、ここに写真が出ておるんですが、一部商談が調ったということですけれど、傾向としてはどういうものが台湾の方で好まれるのか。商談中のものも含めて。
173:
◯大屋委員長
松本課長。
174:
◯松本農畜産振興課長
今、商談が進みつつあるものを具体的に言いますと、さらに仁多のお米とか、それからおもちです。それから、あんぽ柿、これにつきましては以前から試しにずっと持っていっておりまして、この当日も非常にこのあんぽ柿は、見本に置いてたんですが、ちょっと目を離したすきにほとんどがなくなっていくというような状況でして、非常にああいった甘いものに対しての感触もありました。それからもう一つは、現在、海士町の水産物、それから水産加工品、そういったものが具体的に少し進みつつあります。基本的に台湾は非常に日本と食文化、それから味の点でかなり共通点、似通ったところがございまして、そういう意味では日本の食品というのは、かなり広い意味で受け入れられるんじゃないかなというような気がしております。あとはその品物の価格とか、またはその商品の魅力とか、それからまたそれをどうＰＲしていくかというようなとこの工夫によっては、いろいろなものが可能性があるんじゃないかと思っております。以上でございます。
175: ◯大屋委員長
よろしゅうございますか。
以上で両部共管事項に係る調査をすべて終了をいたします。
執行部の皆さんは御退席いただけますでしょうか。
引き続いて、商工労働部の所管に移りますので、執行部が入られるまで、その場で委員の皆さん、しばらくお待ちください。
176:
◯大屋委員長
それでは、委員会を再開いたします。
これより商工労働部所管事項についての審査及び調査を行います。
初めに、商工労働部長のあいさつを受けたいと思います。
山下商工労働部長。
177: ◯山下商工労働部長
特にございませんけども、早いものでことしも１年が終わろうとしておりまして、この１年間、農林水産委員会の大屋委員長さん初め委員の先生方には大変お世話になりまして、ありがとうございました。
本日もことし最後の委員会になるわけですけども、いろいろ御報告をさせていただきたいと思っております。よろしく御審議のほどをお願いを申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
178:
◯大屋委員長
ありがとうございました。
商工労働部には付託議案がありませんので、請願・陳情の審査から始めたいと思います。
継続中の請願第２７号、第５５号について、状況に変化があれば執行部の方から説明をお願いいたします。
玉串労働政策課長。
179: ◯玉串労働政策課長
請願２７号、第５５号、いずれも状況に変化ございません。
180:
◯大屋委員長
状況に変化がないということでございますが。
内田委員。
181: ◯内田委員
２７号ですけれども、これ、じん肺の関係で出ておるんですが、片方でアスベストがこれほど問題になってる。こっちの方の実態はね、いいかということになりゃ、決してよくないと思うんですよね。やっぱり状況に変化がなくて、これ県で対応するという問題ではないわけですから、きちっとした対応されたがいいんじゃないですか。
182:
◯大屋委員長
執行部の方、コメントは。
玉串労働政策課長。
183: ◯玉串労働政策課長
アスベストとじん肺というものは違うわけでございますが、じん肺ということに関しては、症状として肺ひ腫ということがありまして、関係はございますけれども、執行部といたしましては、本請願はじん肺の中でもトンネルじん肺ということでございまして、そういう意味合いから、状況には変化がないというふうに申し上げたところでございます。ただ、アスベストに関連いたしましては、例えば労災とか補償といったようなことも検討されてるといったようなこともございますので。ただし、トンネルじん肺に限った請願でございますので、そのところは分けていくというところでございます。
184: ◯内田委員
この関係の労災というのはまだ例はないんですか、全国的には。
185:
◯大屋委員長 玉串課長。
186: ◯玉串労働政策課長
このトンネルじん肺に関する労災でございます。これはもう労災の中で支援がされているところでございますが……。
187: ◯内田委員
例はあるわけでしょう。
188: ◯玉串労働政策課長
ございます。
189: ◯内田委員
だから、きちんと対応されたがいいと思う。
190:
◯大屋委員長
委員の方、いかがでしょうか。
といいますのは、この請願は、今、執行部、課長から申しましたように、トンネルじん肺という請願であると。それで、今、内田委員さんがおっしゃったのはアスベストという問題でございますが、今、執行部からも補足説明がありましたが、現在そういった原因等、あるいはまたもろもろの件については県としてもいろいろと検討中いうか、精力的に調査中でもあるということでございますので、今議会は、２月の定例県議会もございますし、本委員会としては、そういった県のいろんな状況も今、推移を見守りながらということにしたいと思いますが、いかがでございますか。
和田委員。
191: ◯和田委員
この請願の具体なのは、１５年１２月で、今、２年か。基本的にはここに書いてあること、そのとおりだと思いますのでね、どうでしょうか、国に対して意見書を出すんでしょう。出すということに対して問題があるということがあるんですかな。国に対して意見書出すんでしょう。出しちゃいけんわけ。
192:
◯大屋委員長
まだ、出しちゃいいとか悪いとかいうのではなしに。執行部の方から何かコメントありますか。
玉串課長。
193: ◯玉串労働政策課長
特にですね、今まで私どもの方から御説明した点につきまして再度申し上げますと、請願の方が３件ございますが、１点目のじん肺測定を義務づけ、じん肺を根絶するよう法律、規則を整備することというふうになっておりまして、これにつきましてはガイドラインというものがございますが、こちらの方は、講ずるものとするということで、義務づけまではされてないといったようなところで、そこをより強化するといったような趣旨の請願ではないかと思っております。
それから、２点目のトンネル工事において労働者が粉じんにさらされる時間を短縮、制限することとなっておりますが、こちらにつきましては、どのくらい短縮、制限をすればトンネルじん肺を引き起こさないかというような医学的なところがきちんと明確にされてないといったようなことも、そういう状況がございます。
それから、３点目でございますが、補償する基金制度を設けることとなっておりますが、基本的にはトンネルじん肺に対しましては、先ほど申し上げましたように、労災という中で補償がされておりますが、ただし、労災に関しては、因果関係が認められるまでに相当な時間を要するということもございまして、なかなかそういうことを含めまして、財政的なものも、ではどういう手段をとって基金をつくるのかといったようなこともございまして、そういうところが実際基金制度を設ける場合に困難性があるというような御説明を過去してきたところでございます。
194:
◯大屋委員長
委員の方からほかに何かありますか。
ないようでございますが、今、執行部の課長からも申されましたが、この件については、また委員会で勉強会等もしながら、と同時に県の、あるいは国の対応もいま一度推移を見守りながらということに今議会ではさせていただきたいと思いますが、お互いに委員会としても、また執行部としても、この問題についてまた精力的に調査研究に入っていくと、それで速やかにそういった、今、御発言のような形を踏まえて、検討していくということにさせていただきたいと思いますが、今議会については継続ということにさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、継続審査ということで決定をさせていただきます。
続いて、継続中の陳情第２２号、２５号、２３７号について審査を行います。
状況に変化があれば説明をお願いします。
玉串労働政策課長。
195: ◯玉串労働政策課長
こちらの陳情２２号、２５号、２３７号につきまして、いずれも状況に変化ございません。
196:
◯大屋委員長
ただいまの説明を受けたところでございますが、いずれも継続中の陳情については今のところ状況に変化がございませんので、継続審査といたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
197:
◯大屋委員長
それでは、そのように決定をさせていただきます。
次に、報告事項に移りたいと思います。
質疑は説明の後、一括して受けることといたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
細木商工政策課長。
198: ◯細木商工政策課長
そういたしますと、私の方から、お手元の資料１ページ目、浜田商工労政事務所と総務事務所の統合につきまして御説明申し上げます。
今議会に改正について提出されております島根県行政機関等設置条例、このうち総務事務所を再編し、県民センターを新たに設置する件につきましては、現在、総務委員会の方に付託され、審議中でありますけども、商工労働部が所管しております地方機関、浜田商工労政事務所につきましても、総務事務所の再編、先ほど申し上げました統合に合わせて、管轄エリアがそれぞれ一致することもありまして、今回、統合後の西部県民センター、この内部組織とすることとしております。具体的な設置場所につきましては、現在と同じく浜田の合庁であります。ここの２階、ここにそのまま設置いたします。実施期間としましては、他の再編に合わせまして、平成１８年４月１日、これを実施予定としております。この結果、企業や商工団体と共同した地域振興の取り組みの拡大を図るということ、いわば産業振興と地域振興の一層の連携強化を図る、さらには庶務事務の集中化など組織の効率化と情報の共有、これを今後一層図ってまいりたいと考えております。以上です。
199:
◯大屋委員長
長谷川観光振興課長。
200: ◯長谷川観光振興課長
次に、２ページの方をごらんいただけますでしょうか。先般、１０月１９日になりますけれども、ホテルオークラ東京の方で、島根県の観光情報説明会を実施しております。知事、それから観光連盟の会長を中心といたしまして、いわゆる旅行会社、キャリア会社等に対するトップセールスをさせていただきました。参加者２５６名と書いてございますが、招請者といたしまして、首都圏のエージェントですとかキャリア関係７０社２０２名、それと地元関係者５４名という計２５６名での情報説明会を実施しております。
内容といたしましては、（１）の方に観光情報説明会として内容を書いてございますけれども、ミニ講演としまして、雑誌「自遊人」の編集長、岩佐編集長の方から、いわゆる観光の視点というよりも、学術的な視点での石見銀山の紹介をしていただいておりますし、プレゼンといたしまして、隠岐空港のジェット化に伴う隠岐の観光とか、縁結びをテーマとしております出雲路、それからグラントワのオープンといわみ美術回廊、それとふるさと案内人制度、今年度取り組みをしておりますが、この制度説明をしたところでございます。その後、交流会をやっております。
このとき事前に各旅行社、エージェントの方を知事の方に直接表敬訪問、実はしていただいております。そのときの成果といたしまして、実は近畿日本ツーリスト、知事が対話の中で、社長さんとの話の中で、町歩きということが今後の一つのねらい目だという話があったんですが、近畿日本ツーリスト、来年度全国キャンペーンで町歩きのキャンペーンをやることになりました。全国で３カ所やることになりましたが、その中の１カ所として本県が入ることができたという状況になっております。知事さんの方がエージェントを回るというような機会、なかなかとれませんけれども、非常に有効な手段であるなというふうに感じたところであります。以上です。
201:
◯大屋委員長
楫野産業振興課長。
202: ◯楫野産業振興課長
３ページ目をお開きいただきます。第６回新産業創出戦略会議の概要について御説明申し上げます。
新産業創出プロジェクトにつきましては、９月議会中の１０月６日に委員の皆さんにお集まりいただきまして、説明会を開催いたしたところでございますので、簡単にアンダーラインのところを中心に説明をさせていただきます。
１０月２７日午後、テクノアークにおいて会議を開催をさせていただきました。各プロジェクトの進捗状況を確認したところでございます。
まず、プラズマ利用技術開発プロジェクトでございます。黒丸の２番目でございますけども、課題となっておりますのが、サンプル出荷品、この技術を使った製品のサンプル出荷品の性能と量産化の品質保証をこれから強く求められることが想定されることから、プラズマ熱処理以外の工程を含めた一連の製造工程について、県内企業と共同研究開発を進めていくことにいたしております。それから、９月にも申し上げましたけども、日立金属株式会社が日立表面改質センターをソフトビジネスパークに立地して、受託加工を開始をしているところでございます。それから、このプロジェクトの事業化に当たりましては、県内企業の製造品の付加価値を高めるという観点でのいわゆる技術移転、それから加工処理を受託する事業、この受け皿、こういったものの創出というのが考えられます。この２つを同時並行的に推し進めていくことを確認しておるところでございます。
それから、新機能材料開発プロジェクトでございます。これも丸２番目でございますけども、これからの課題となっておりますのが、機械的な強度と材料としての信頼性を向上させるということでございます。さらに製造コストを低減させる。そういったことを踏まえた上で全体を通した生産プロセスを開発して、確立していくということになっておりますので、この課題解決に全力で取り組むということになっております。
４ページ目の方に移らせていただきます。新エネルギー応用製品開発プロジェクトでございますが、丸の１番目で、大面積化、大きな面積で発電をする太陽電池ということでございますが、現在１０センチ角のモジュールの製作に取りかかっております。光を電気に変換する効率を落とさずに大きな面積を持たすということは、多くの要素技術の組み合わせとその精度向上が必要でございますので、これから各メーカーと協力して、この技術をやっていきたいというふうに考えております。既に御案内でございますが、ことしの７月から産業技術センター、そこの研究員を１名テキサスの方に派遣いたしまして、共同研究、材料の開発の研究に着手させたところでございます。今年度末を目途に県内企業も参画するような共同研究体制の構築が目標となっております。産業化に向けましては、製造コストの低減とか耐久性の向上、製造製品を応用したシステムの開発、さらには量産化の技術と、非常に課題は多いわけでございますが、これについても一生懸命取り組んでまいります。
バーチャルリアリティー技術開発プロジェクトでございます。黒丸の２つ目でございますが、パイオニアが保有しております裸眼立体、特殊な眼鏡をかけずに画像が浮き上がって見えるという技術でございますけども、このバーチャルリアリティー技術を組み込んだ端末の開発を行ってまいりました。今月と書いてございますけども、１０月でございます。１０月に幕張メッセで開催されました情報系大規模展示会で初披露され、非常に好評を得て、ほかの展示会でも発表する予定にしております。このプロジェクトの最大の課題がですね、いわゆる中身のソフト、コンテンツを製作できる企業というのを育成をしていかなければならない。さらにそのかぎを握る、いわゆるつくる人ですね、人材を育成していくということが必要になってまいりますので、島大あるいは高専といった県内の高等教育担当、産業技術センターが連携して人材育成にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、健康食品のプロジェクトでございますが、５ページ目をめくっていただきますと、まず、産業技術センターが中心となって進めております桑葉の関係でございますが、この桑の葉に多く含有されておりますポリフェノールの一種でありますけども、クエルセチン・マロニルグリコシドというのがございますが、このポリフェノールが動脈硬化抑制作用があるということを日本動脈硬化学会にも発表いたしておりまして、現在県内企業２社で今、共同で新製品の開発を目指しております。この有効成分を効率的に抽出して、それをサプリメントみたいな形で製品化をしていくということで、今、研究中であります。
それから、次はベータグルカン、これはどちらかというと企業さんの方が中心となってやっております。株式会社アルプロンというところが島根大学等と開発いたしました高純度、ベータグルカンの一種でありますが、ベータ１－３／１－６グルカンというものでございますが、こういうのを開発をしております。この安全性試験に対しまして、今年度の島根県健康食品機能性等検証試験補助金を交付決定いたしまして、９００万余交付をいたしております。この結果、安全性も確認されたということで、１２月２日、この株式会社アルプロンを母体として、アルプロン製薬株式会社が設立されまして、全国に向けた新製品の販売が開始されております。これはパンフレットみたいなものが次のページについとると思いますけども、アルプロン製薬株式会社、こういうカプセルあるいは粉末という、世界最高純度９３．５％のベータグルカンということで販売が開始されたところでございます。
それから、ことしの３月にも参加いたしております健康博覧会というのが東京ビックサイトでございます。来年の３月にも島根県の展示サイトを設けて、県内から１０社程度の出展を予定いたしております。以上でございます。
203:
◯大屋委員長
鳥屋尾企業立地課長。
204: ◯鳥屋尾企業立地課長
それでは、私の方から、まず最初に、企業立地計画の認定について御報告させていただきます。
９月の議会以降に企業立地計画を認定した案件でございます。６ページからでございます。島根中井工業でございます。益田市美都町に会社がございますけども、１０月２８日に認定式を行いました。計画の概要としましては、下の方にございますように、益田市虫追町でございますが、久々に石見臨空ファクトリーパークに立地していただくことになりました。おおむね２５億円の投資で４５名の新規従業員でございます。内容としましては、プラスチックフィル加工、パソコンとか液晶、携帯電話などのＩＴ部門のフィル加工商品というものをおつくりになるというふうに聞いております。
７ページでございます。出雲市の神西沖にございます上田コールド株式会社、１１月の１日に覚書を締結いたしました。場所は長浜工業団地内でございます。今、上田コールドの会社がございます。この中に、主にカット野菜、カットフルーツ製造、水産物冷凍食品、そういうものを県外の大手食品向けに事業展開をしつつあるということでございます。投資額は３億円、従業員が３０名増という形になっております。
８ページでございます。１１月の４日には、本社は兵庫県の川西市でございますけども、現在、出雲市の神西沖町にございます株式会社ダイハツメタル、これの工場増設につきまして、覚書を締結いたしました。投資額は２５億３，３００万、従業員増は２４名ということで、ダイハツ関係の自動車、その他輸送用機器の鋳物、アルミ等の鋳造及び機械加工ということで、ここが主工場になるというような形の計画でございます。
９ページでございますけれども、株式会社アルミネ、大阪に本社がございます会社でございますけども、益田市の久々茂、藤木織布の跡に立地していただきました。この会社は現在山口県に３工場お持ちでございますが、益田市の方に４工場目を立地していただいたということでございます。投資額が約３億８００万円、従業員数が２０名増ということで、アルミ特殊合金地金の製造ということでございます。
立地計画の認定につきましては以上でございます。
続きまして、立地計画認定企業の形態別税収等の試算結果について御報告いたします。
９月の議会におきまして、岡本委員さんの方から御質問がございまして、それについて説明してまいりましたが、県外に本社がある場合、そして県内に本社がある場合、これにつきまして、平成１７年、今年度に入りまして、御質問がありました１５社につきまして、平均値をとったということでございます。１７年度に認定した企業で４社が県外に本社がございまして、工場が県内にあるという形のものでございます。平均値をとっております。そこにありますように、資本金が２億円、従業員が２９０名、うち島根の方が８４名、立地計画については、下にありますように、取得とか増築、それから製造ライン、それから雇用数が１４人というような形で、収益の見込みが１年目から４年目につきまして、このような５，０００万、７，０００万というふうに増加して、４年目以降につきましては、そのまま１億２，０００万円という形が続くという形で一応条件設定をしております。
その中で、税収の関係でございますけども、これは法人事業税、法人県民税、それから市民税、不動産取得税、固定資産税とございます。このうち法人事業税、法人県民税、不動産取得税、それから従業員の個人県民税が県税になりますけども、これを１０年間にわたって１社当たり納税される金額というのは約１億４，９００万円ということが見込まれ、その内訳は県税で６，５００万円、市町村税で８，４００万円ということでございます。なお、米印ございますけども、そこに書いてあります地方消費税と自動車取得税、そういう形についてはありますけれども、試算からは除いております。
それから、企業立地促進助成金、これが私の方から助成する金額ということでこの平均を出しておりますが、大体９，０００万円程度助成するというような形になろうということでございます。
また、１の税収以外のところで経済効果がどうかということで、まず、賃金については、試算から３億１，４００万円余、固定資本額の増ということで２億９，６００万余、このほか下請の発注とか地元へのいろんな電力料金とか燃料代、水道料金などをお支払いになるというような単年性の経済効果があろうというふうに試算しました。
モデル２でございますが、県内に本社がありまして、本社に隣接して工場がございます。資本金が９，４００万円、従業員７７名ということで、以下、立地計画につきましても同じように取得、それから増築、製造ライン、それから雇用数という形で、これも１７年度に認定した企業の１１社の平均を採用いたしました。増益見込みについてもその申請書から試算いたしました。
試算の結果は同じようでございます。税収につきまして、総額１０年間で１社１億７，７００万円見込まれると、内訳は県税が９，５００万、市町村税８，２００万いうことで、同じようにその他の税金については外しております。
助成金につきましては、この数字で試算いたしますと７，６００万円いうのが大体の数値になろうということでございます。
そのほかの経済効果としましては、ございますように、５億３，５００万の賃金、それから増設の固定資本額については１億５，６００万、そのほかということで、同じになっております。
いずれにしましても、この前ございましたが、本社が県内外におきましても税収につきましては人数の案分ということが基本になっておりまして、その従業員の数が多い企業に、その案分でもって税金が分けられるというふうなことがございます。
以上が１０ページ、１１ページの一応、県外と県内に本社を置く企業の進出による税収について１７年度の実際に則した形での試算の結果でございます。
続きまして、株式会社ＭＣセキュリティという会社が、前回、１２月の５日に設立の式典がございましたが、これについて御報告申し上げます。１２ページでございます。
ＭＣセキュリティは韓国の企業と松江の企業との合弁の会社だということでございます。経過の方にございますように、企業立地課が行いました韓国企業誘致活動ということで、この下の四角の中にも少しございますけども、中国経済産業局主催の協議会の会に出た際に、講師をお務めになりましたキム・スンミンさんという方がいらっしゃいまして、その方と名刺を交換したところから、私の方、島根県の産業振興プログラムにも外資系企業誘致ということを書いておりますけども、この過程の中で、そういう会議に参加した中でいましたところ、その方の仲人で松江の株式会社ミックさんとの合弁がございまして、中にＣＨＫ漢江という韓国企業さんが１回入りました。この会社がＣ＆Ｓディフェンス社と吸収合併という形をとりましたが、このＣ＆Ｓディフェンス社と株式会社ミックさんの合弁、５０％、５０％の合弁で、真ん中から下にございます、概要として、北陵町にありますいわゆるＳＤＰのレンタルオフィス内に資本金４，０００万で設立されたところでございます。役員さんにつきましては、社長にミックの宮脇社長さん、そして副社長さんに、仲人役であり、また、Ｃ＆Ｓディフェンス社の役員さんでもありますキム・スンミンさん、そういう形を迎えて設立されたというところでございます。社員につきましては１０名程度、うち韓国のスタッフ５名の方、９月からもうこちらに住居を移されまして、既に仕事をされております。
事業内容につきましては、いわゆるコンピューターネットワークにおける不正侵入防止システムということ、これの開発、製造、販売でございます。各種ほかにもございますけれど、この会社のこのシステムにつきましては非常に優秀という形の中で、韓国のハッカー試験にも非常に、唯一敗れなかったというふうなシステムだそうでございます。これに対してファイアウオールという防止システムを組み合わせることによって、個人情報保護などセキュリティーニーズに対して対応していくという形で、県内の企業にそのハード的なところの機械の設計、そして改良も含めまして、県内発の産業に育てていくということで、今回設立されたところでございます。今後とも県としまして支援していきたいというふうに思います。以上でございます。
205:
◯大屋委員長
高橋経営支援課長。
206: ◯高橋経営支援課長
１３ページをお願いいたします。島根県商業振興プログラムの策定についてということで御説明いたします。
このプログラムにつきましては、前々回の委員会のときにその概要を課題、方向性を踏まえまして御説明いたしましたけど、平成１２年に策定いたしました計画期間が終了を迎えましたので、１７年度から２２年度までの本県商業の基本方針と支援施策ということで、地域社会の持続的な発展に貢献し、県民とともに繁栄する商業を目指すということで策定をしているところでございます。
この概要につきましては、１４ページ、次の方にあらましを上げておりまして、前回も御説明いたしましたところなんですけど、基本的には中心市街地における商業、あるいは中山間地域における商業のあり方、それから、切り口として個店商業、中小小売業さんの個店の経営、あるいは卸売業さんの経営、そして生活関連サービス業さんにおける今後の方向性ということで、主な課題、あるいは方向性、支援策につきまして出したものでございまして、ベースとしては、３，０００社余りのアンケートをもとにしながら課題を抽出して、考え方をまとめてきてるというところでございます。
本文はですね、実は今、印刷中でございまして、こういう形で、約１００ページに上るものなんですけど、印刷しておりますので、でき次第、先生方にはお配りしたいというふうに考えております。
大まかな流れとしましては前回も御説明をしておりますので今回は省かせていただきますが、その際のときに、一つは、御意見があればお願いをいたしますということでお願いをいたしました。それから、その後、パブリックコメントということで、公に新聞に出しまして、１０月の１日から３１日にかけまして、パブリックコメントをホームページを通じまして、あるいは閲覧をしていただくという形で出しております。そういう中で、意見が４名の方、８件ございました。余り多くありませんでしたけど、要約して申し上げますと、１点目は、本県商業のあり方に関する御意見ということで３件ありまして、本県の中小商業は、大手資本シェアに奪われつつあるんですけど、そういった中で、全体に影響を与えて、衰退化していくことが懸念されるがどうかという、あるいは県内個性を生かした独自の商業振興施策が必要ではないか、あるいは観光、文化、景観、地域商品等、他部門との連携による商業振興が必要じゃないかと、こういうことで御意見がございました。このプログラムの中ではそういったことも前提としながら、とりわけ観光とか、やはり地域に合った商店街の独自の方向性等を出しながら推進をしていこうということで、また、そういうことに対しても支援ができるような施策をできるだけ取り組んでいこうということで述べておるということでございます。
それから、2)の商業振興施策に関する御意見ということでは２件ございまして、一つには、単なる従来のプログラムの延長ではなくて、商業環境の変化に適応した、そういった取り組みに反映されているのかといった御意見、あるいは支援策だけではなくて、県が直接動く施策も必要ではないかといった御意見ございました。これにつきましては、実態、具体的な方向性の中でやはり、例えば町によっては高齢者向けのバリアフリーの商店街づくりとか、そして長期間滞在できるような商店街のあり方、あるいは最近のリサイクル施策、そういったものの施設を設置するような、環境に配慮したような、そういった商店街のあり方とかですね、あるいは食事等を専門にやっていくような、そういう方向性をされました商店街とか、やっぱり特徴のある、その地域に根差した、あるいは合った、そういった商店街のあり方等をやっていってはどうかというようなことをこの商業環境の変化に適応したということで、いろいろ例示を上げたりして方向性を示しております。それから、支援策だけでなく、県が直接動くといった内容でございますけど、これにつきましては、なかなか県が動いて商業をするというわけにはまいりませんが、そういった熱意のある商業者の方の取り組みについてはできるだけ、支援策も用意しておりますので、適応するような形で支援をしていきたいということで申し上げております。
それから、3)はですね、商業の現状分析がされておらずというようなことで、施策紹介的内容が強いといった御意見いただきました。これについてはですね、先ほど申し上げましたけど、２，０００社余り、全体でいうと１５％ぐらいの割合のところの商業者の方、小売業、あるいは卸売業の方、それから経営者の方からも意見をいただきまして、アンケートをもとに実施したということで、課題をまとめておりますので、一応現状分析としては網羅をしているということで考えております。
それから、４番目の１人当たりの年間販売額とか空き店舗率、事業者の減少率を成果指標、これは目標値を定めておりまして、そういった内容で成果指標としているけど、これをもって商業の実態把握とか商業振興の実効性の判断は困難ではないかと、こういった御意見でございました。なかなか商業振興の実績をどうかという判断をするのは難しゅうございますが、行政評価を今、県の方でやっておりますけど、そういう中の関連の中で１人当たりの年間販売額とか空き店舗率とか事業者の減少率等を一応目安としながら、こういうことを目標に掲げているということで御説明しております。
それからもう１点は、これは表現の問題でございましたけど、片仮名表記等がちょっと多いんではないかといったことがございましたので、これは可能な限り改善させていただいております。
こういった形でつくりまして、今度、３００部とりあえず印刷させていただきまして、商工団体とか、あるいは市町村、それから議会、それから県庁の関係課へお配りいたしまして、御説明していきたいというふうに思っておりますし、それから、インターネットへも全体のものは掲示をしたいと思っております。それから、御説明につきましては、各種説明会、特に年明けまして金融等の説明会等も市町村向けにやったりしますので、早い時期からできました段階で説明していきたいと、かように思っております。以上でございます。
207:
◯大屋委員長
玉串労働政策課長。
208: ◯玉串労働政策課長
１５ページの方をお開きください。私の方からは、ゆうひパーク浜田の民事再生申し立てについて御説明させていただきます。
まず、ゆうひパーク浜田の概要でございますが、設立が、こちら記載しておりますように、平成４年１１月２日で、営業開始が平成６年７月１２日で、満１１年経過しております。
それから、出資及び出資金の状況でございますが、２のところに載せておりますように、筆頭株主が石央振興株式会社さんで５，８５０万円ということで、出資比率６９．６％でございます。なお、この石央振興株式会社さんというのは、浜田市の異業種の経営者の方から成る会社でございます。県の方は１，０００万ということで、出資比率が１１．９％でございます。したがいまして、県の関与、３点目のところに載せておりますが、上記１，０００万の出資でございますが、つけ加えますと、こちらの出資は障害者雇用促進の観点からの出資でございました。それから、それに関連いたしまして、知事意見書を出すことによりまして、旧日本障害者雇用促進協会の方から、重度障害者多数雇用施設助成金として４億円受給しております。
それから、４点目、経営状況でございます。平成１６年度末決算でございますが、売上高が４億７，２００万円でございました。こちらの方につきまして、当初設立時の計画では約８億ということを見込んでおりまして、これから比較しても少ないということが言えると思います。したがいまして、累積欠損が２億１，９００万、それから長期借入金６億７，７００万といったような状況でございます。
従業員数でございますが、５６名、これは正規、準社員、パートを含む人数でございます。そのうち障害者の雇用につきましては、重度障害者の方５名、軽度障害者の方４名でございます。このほかにアルバイトを含みまして約１００名の従業員さんがいらっしゃるというふうに聞いております。
最近の民事再生申し立てに至るまでの経過でございますが、経営状況が厳しいということから、平成１７年の３月に長期借入金の返済条件を緩和という措置がとられております。それに基づきまして、８月になりまして、条件変更後の第１回目の償還が履行されておりますけれども、２回目以降の償還が停止となっていたような状況がございました。こうしたことを踏まえまして、１１月１７日に取締役会で民事再生の申し立ての議決がなされましたが、賛成４、反対３ということで、僅差でございました。これに基づきまして、１１月２９日に民事再生申し立てが出され、裁判所の方から保全命令が出されたところでございますが、１２月１日に経営陣交代となっておりますけれども、この民事再生申し立てにつきましては、筆頭株主であります石央振興株式会社内部の合意がないままでの民事再生申し立てであったと、また、ほかの株主にもそういう相談がない中での役員による議決であったというようなことから、実は１１月の３１日に臨時の株主総会が開催されまして、役員の改選と民事再生の取り下げの決議がなされております。これに基づきまして、１２月１日のところでございますが、経営陣の交代があったということでございます。しかしながら、１２月の２日になりまして、旧経営陣の方で、民事再生申し立てに基づきまして債権者説明会が開催されたところでございます。しかしながら、本日の新聞にも出ておりますように、昨日、臨時株主総会が開催されまして、民事再生取り下げの申請等議決となっておりますが、このほかに新旧役員と株主による経営協議会での再建策の検討という２点が議決されたというところでございます。
状況について、以上でございます。
209:
◯大屋委員長
報告事項８件、一括して説明をいただきましたが、各委員さんの方から、この件に関して質問、意見、御質疑等がありましたらお願いしたいと思います。
絲原副委員長。
210: ◯絲原副委員長
観光ですけれども、観光情報説明会、これはまず毎年開いてるんですか。
211:
◯大屋委員長
長谷川観光振興課長。
212: ◯長谷川観光振興課長
これはもう知事を交えたトップセールスというのは初めて実は実施させていただきました。今までもいわゆるエージェントさんの企画担当者レベルのところには情報発信ということで、ここまで大規模なものはしておりませんが、何らかの形でやってきております。その成果としまして、一応担当レベルでは、島根県のことを企画してくれるネットワークというものをつくり上げております。ところが、やはり担当レベルではなかなか商品まで行くときに上に対する説得力等々もあって、せっかくの企画がなかなか実らないということもございましたので、やはり上層部の方にも島根のよさをじかに聞いていただきたいという思いがありまして、首都圏では初めて、実はことしの２月、昨年度になりますが、大阪で知事をトップとしたトップセールスをやっておりまして、これまでの成功を見まして、今回、東京で実施したということでございます。
213: ◯絲原副委員長
近畿日本ツーリストの３カ所に選ばれたということは大変結構なことです。一般的に、今回じゃなくて、今回はそういう場はなかったと思いますけれどね、島根に対するイメージ、あるいは意見、要望というのはどんなのがエージェントから今出ておりますか。かいつまんででいいです。
214:
◯大屋委員長
長谷川観光振興課長。
215: ◯長谷川観光振興課長
やはり最近の旅行社の動向といたしましては、個人の方が自分でもう行き先に対する手配、要するに自分が行く足から始まって宿から、こういったものをエージェントを通さずにどんどんやられるようになっております。ただ、それができない方がエージェントのところへ来られたりとか、それから、企画商品によって、行き先を決めずに来た人に対して勧めるという形になっておりまして、エージェントの方としては、特に首都圏においては、もう少し露出というか、認知度アップをしてくれという話をされております。島根へ行ってみたいという動機づけを何とかもっと喚起してもらえないだろうかということを言われております。商品自体、素材というんですか、観光の素材としては非常にレベルが高いということを実際見てもらっておりまして、感じていただいているんですが、ただ、それはやっぱり個人の方々に動機づけがないとなかなか難しいよということで言われておりまして、今後はそういったところをどういった形でそういう動機づけまで持っていくのか、検討していかなければいけないというふうに思います。
216:
◯大屋委員長
絲原副委員長。
217: ◯絲原副委員長
逆に今、個人のことをおっしゃってますけど、個人は今の東京でのインフォメーションはどこでやっとるんですか。情報発信は。個人に対する。
218:
◯大屋委員長
長谷川観光振興課長。
219: ◯長谷川観光振興課長
うちの方としましては、雑誌、それから新聞、それからテレビの旅番組、こういったものを使って今やっております。ただ、なかなか経費的に首都圏でこういったことをやるのは非常にお金かかるもんですから、ターゲットを絞った形で、どういった媒体を使ってやっていけばいいのか、この辺をこれからもう少し検討して効果的にやっていく必要があるというふうに思っております。
220:
◯大屋委員長
ほかに。
ちょっと私の方から１点ほどお聞きしてみたい、県の意向もただしてみたいんですが、第三セクターゆうひパーク浜田の民事再生の取り下げについてですが、今御説明のように、昨日、臨時株主総会が開かれて、取り下げをされたような状況で、結果的には自主再建をしていこうと、こういうことのようだと思います。その中で、ああして浜田市も１，１８０万、島根県においては１，０００万の出資をされる。江津市もそうですけど、行政側も出資をされとる中において、県のこれからの自主再建に当たってのいろんな内部での努力はもちろんですが、浜田市はもとより、県としての今後の取り組みといいますか、地元からそういういろんな要請があった場合をかんがみての県の取り組み、あるいは今後予想されるであろう対策、対応、それについてはどのように現時点でお考えなのか、その辺のところをひとつお聞きしたいと思います。
玉串労働政策課長。
221: ◯玉串労働政策課長
先ほど、昨日の株主総会でも決議されましたように、新旧役員と株主による経営協議会というのを開催されたわけでございますが、当然県としてもこちらの方に株主として入るわけでございまして、まず、こちらの中での協議の進展を見ながら、株主としての県の責任を果たしていくという考えでございますが、今、ここに至るまでのところでは、今までも浜田商工労政事務所を通じて経営支援の観点から経営状況等を見させていただいておりますが、例えば経営に対して特別の知見を持ったアドバイザーの派遣要請等ございますので、そうしたところは積極的に県の既存事業を使いながら、積極的にやっていくということでございますが、今後のところは、まずは金融団と経営の主体であります民間、石央振興さんを中心に、まずは第１回目の協議を見て、今後、何度も繰り返し申し上げるようでございますが、株主としての責任、筆頭の責任を果たしていくということでございます。
222:
◯大屋委員長
ほかに。
佐々木委員。
223: ◯佐々木委員
ちょっと直接ここ関係ないんですが、旧平田市から引き続き新出雲市でもですね、積極的に取り組んでおります風車、景観の問題でいろいろと議論がなされておりますけども、あれは私が言うまでもなく、いわゆる誘致企業、民間の資本をほとんどで新しいエネルギーを、水素エネルギーを含めて、バイオマスも考えながらやっていくというようなことも、新しい時代のまさに新しい産業ということですけども、県の商工労働部としてのこれに対するかかわりは、今まで旧平田市も含めて、どういうかかわりを持っておったんですか。
224:
◯大屋委員長
鳥屋尾企業立地課長。
225: ◯鳥屋尾企業立地課長
風力発電施設につきましては、旧平田市の方から私の方に対しまして、情報としてはいろんな形で入ってきております。電力の形でございますが、私の方のいわゆる誘致企業の条例の方では、製造業という形のところを主体にやってるところでございまして、この内容をもう少しはっきりした中で、その該当する企業、いわゆる業種として該当するかどうかということも必要かと思いますけども、現在のところは電力事業という形のところで、該当してないというふうに思っております。今後、バイオマスであるとか、いろんな流れの中で、業種を認定するとなりますと、私の方の認定の企業ということになれば、何らかの支援というか、情報をとっていきたいとは思っております。
226:
◯大屋委員長
佐々木委員。
227: ◯佐々木委員
出雲市では担当課が企業誘致課か何かがやっとるんじゃないかいな、あそこはね。それは県の規定と市の規定とがどうなっとるかようわからんけども、基本的には企業誘致だということで、いろいろ話聞いてみますとね、私が専門家じゃないからということかもわからんけども、新しい、何ていいますかな、いわゆる産業を興すところにつながっていくと、地元の企業にもそういったノウハウもいただきながら、将来のいわゆる新しいエネルギーのための企業として、業を起こすという起業としての役割もあるというふうな話を聞いとるんですよ。したがって、県としてもぜひこのことについては、また市からのアクションも当然あると思いますけども、むしろ県からもそういったものをしっかり受けとめていただいて、積極的に新しい時代に即応するような、雇用創出にもつながっていきますので、ぜひ対応していただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
228:
◯大屋委員長
山下商工労働部長。
229: ◯山下商工労働部長
かねてから平田市さんからは、風力発電だけではなくて、バイオマスを利用した発電、あるいは水素ですね、これについても研究開発を企業の方々と一緒になって進めておられまして、これは一般論で申し上げますと、時代の要請に合った動きかなというふうに思っております。一方では、今、景観の問題とかいろいろな問題が出ておりまして、こうしたことを総合的に勘案して、今回の議会でも知事、答弁いたしましたけども、県として判断を下していかないといけない問題なのかなと思っております。その上でいい方向へ行けば、商工労働部としても一つの産業として考えて、支援はしていかないといけないと思っていますけども、先ほども申し上げましたような事柄等を慎重に判断した上で進めることになろうかなというふうに、特に風力発電についてはなろうかなと思ってます。ただ、今、これは商工労働部としての感じですけれども、今はあれが景観を阻害するんだという意見と、いや、そうじゃないんだという、いろんな意見がございまして、私はやはり知事等で具体的にどうなるのかというのをきちっと示した上で、これが景観に与える、あるいは観光に与える影響がどうなのかということを判断していくべきかなと思ってます。今はとにかくそういうものが全くなしで、いい悪いという両方の意見がございます。そういったことも踏まえながら、最後は総合的に判断していくべきことではないかというふうに思っております。
230:
◯大屋委員長
佐々木委員。
231: ◯佐々木委員
景観については、本当に冷静な、きちっとした議論が必要だと思いますが、さっき言いましたような、ひとつ産業という視野で商工労働部としては積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
232:
◯大屋委員長
ほかにございませんか。ございませんね。
ないようでございますので、以上で商工労働部所管事項の審査及び調査をすべて終了をいたします。
商工労働部の皆様には御退席していただいて結構です。ありがとうございます。
委員の皆さん、しばらくお待ちください。
233:
◯大屋委員長
それでは、委員間協議をただいまから行います。
このたびの委員会の委員長報告についてでございますが、特に盛り込むべき事項があれば御意見をお聞かせ願いたいと思います。ないようでございましたら、委員長、あるいは私ども正副委員長に御一任いただければと思いますが、いかがでしょうか。
浅野委員。
234: ◯浅野委員
一任しますが、要望で、この間ちょっと全協でお願いしたがね、狩猟税だ。せっかくね、わずかなもんだから、個人にとっては大変ですよ、３万円あて出さないけんから。わな特区でしょう。これは皆さん方はぴんとこないかもしれんけど、相当騒いでいますよ。自分の田の中に入るところを防除するのに、県が税金取るとは何だかと。それは１億何ぼ出いちょると言うがね、狩猟のために、あれは県の役人の人件費だけん、農家には出ちょらへんわけだ。それで、今度せっかく特区とれたけんてって、こっちも補助金出して進めたけんだあが、２３０人もとったわ。それが１万６，０００円が一番高いだ。猟友会の金も結構高いよ。県の方の猟友会で３，０００円を１，０００円に、５００円にしちゃれって頼もうと思っとうけど、それはそれとして、県の１万６，０００円はね。鉄砲打ちは多少趣味もあるから。老人でもないが、多少若い者だろうが、農家が自衛手段で狩猟するのに１万６，０００取らんでもええだ。せめて半分に。金額にしてみるとね、大したもんじゃないわね。それを何とかしてやってくれという声はね、委員長報告に、ように強い声があったと。来年度予算だけど。何か知事は、この間答弁しよると、役人が、それは目的税だけんな、あれは、そがんことはわかったことだ。そのぐらいしてあげて、罰が当たらへんわ。それと、彼らがとってごしゃあね、金かけんでもようなるわけだから、その辺の声は大事だと思う。
235: ◯佐々木委員
今の条例改正でね、農林、土木、技術者が一緒になるという、形の上でね、農林省と建設省とあっていろいろあるけども、形の上では非常に画期的なことなんですよ。今後の運用をね、よっぽどうまくやらんと、県民や、市町村が混乱しないよう、そこらあたりはきちっと対応するように。哲学が本当ないわね、まだね。
236: ◯浅野委員
県民との対応の、ほんにやっぱりいろんな手当てせないけん、この際。
237: ◯佐々木委員
このことはしっかり言ってください。
238: ◯浅野委員
そきゃんこと考えこにあげんことしちょうけん、あれは総務部の意見だけだけん。
239:
◯大屋委員長
今、浅野委員の狩猟税の減免、それから佐々木委員の組織の改編に伴う市町村あるいは県民に対しての、いろんな意味で円滑に進めなければならないという必要性、この２つについては、この本委員会の意見として、委員長報告に盛り込みたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
240:
◯大屋委員長
それでは、そのように十分に配慮して、委員長報告の中に強く要望を盛り込みたいと思っておりますので、御承知おき願いたいと思います。
委員長報告については、ほかにはございませんね。
続いて、本委員会の閉会中の継続審査及び調査事件についてですが、別紙のとおり、議長あてに提出してよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
241:
◯大屋委員長
それじゃあいつものとおりにさせていただきます。
次に、閉会中の所管事項調査に係る委員会派遣についてです。
まず、９月の定例会で審議しました農業・農村・食料基本計画に関する意見書を、知事の重点要望に同行し、私と井田副委員長が農林水産省に提出してまいったところであります。そのときの報告書を、今、事務局からお配りをいたしましたとおりでございますので、報告にかえさせていただきます。
１２日には、先ほど申し上げましたが、来週の月曜日、所管事項調査として、別紙のスケジュール及び調査項目のとおり現地調査に出かけたいと思いますので、御了承のほどお願いし、委員の皆さんの御参加をお願い申し上げる次第であります。
次に、委員会派遣の件ですが、来年の２月の県議会までに委員会派遣されたいという御希望の方がおられましたらお願いします……。
浅野委員。
242: ◯浅野委員
１月２３、２４、２５と農業視察のために。予算要求。
それと、何か金が出るかな、わざわざ言わんでも。
243:
◯大屋委員長
委員会として行っていただくいうことでございますので、公務出張という形になります。
244: ◯浅野委員
いやいや、金が出るかねてって聞いちょう。どげかな。
245: ◯事務局（福代書記）
何かいただけたら、内容を、委員会としてその内容が適当という御判断で承認されましたら。
246: ◯福田委員
私が議運の委員長のときにつくりました制度でしてね、こういう活動をしますよというものをここで発表していただいて、それが委員会で、ほんなら公務ですと、委員会としての派遣ですよということであれば、皆さんがいいよということであれば、それはちゃんとすべてお金も議会から、本会議で皆さんのまた承認があったのかな。委員長報告でするのか。いや、委員会の承認事項なんです。
247:
◯大屋委員長
それが今、１０月に私と井田副委員長が行った分がその報告事項でございます。
248: ◯福田委員
委員会での承認事項でしてね、議長が認める。
249: ◯佐々木委員
浅野先生、政務調査費で。（笑声）
250:
◯大屋委員長
それは私どもも行くんですよ、岡山へ。
絲原、井田、正副委員長、私らもみんな行くようになってくるんですよ、岡山から。そうすると、浅野先生だけじゃない。
251:
◯大屋委員長
それじゃあ、後でまた協議するいうことで、そういうふうに行かれるいうことは一応委員会として申し合わせしたいと思います。
それでは、次に、委員会の提言についてですが、決算分科会で浅野委員が放牧の推進のための権利調整機関の設置の必要性について御発言がございました。放牧の推進は、島根の畜産の振興はもちろん、耕作放棄地の解消、循環型農業の確立など、多様な施策展開が見込まれますので、これはぜひ委員会で早急に提言としてまとめ、執行部に提出し、私たちの任期までの間にしっかり結果を出してもらいたいと思います。
提言として、２月議会を目途に提出することとしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
252:
◯大屋委員長
それでは、そのようにしたいと思います。
また、そのために、一度現地調査を実施したいと思います。調査先は大田市などを予定しております。時期については来年の１月の末から２月の初旬のところで計画をいたしますので、御承知おき願いたいと思います。
それから、もう１件ございますが、信用保証協会の監査委員に絲原副委員長に当委員会から就任をしていただいておりますが、その任期が今月の末までとなっております。というのは、前任の在任期間でございました。続いて絲原副委員長には信用保証協会の監査委員に就任していただきたいと思っておりますので、委員会としての御承認を得たいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
253:
◯大屋委員長
それでは、そのように決定をいたしました。
この後、１５分間ぐらい休憩をとりまして、１５分後に放牧の現在の県の取り組み状況について、農畜産振興課と意見交換会を約１時間程度予定しておりますので、１５分後にここへ御参集賜りますようにお願いをいたします。
以上で農水商工委員会を閉会といたします。どうもありがとうございました。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...