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1. 島根県議会 2005-10-04
   平成17年_総務委員会（10月４日）　　本文

   
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   最終取得日: 2024-09-17
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: ◯中村委員長 選択 41 : ◯藤原地域振興部長 選択 42 : ◯中村委員長 選択 43 : ◯西山地域振興室長 選択 44 : ◯中村委員長 選択 45 : ◯村川地域政策課長 選択 46 : ◯中村委員長 選択 47 : ◯藤田情報政策課長 選択 48 : ◯中村委員長 選択 49 : ◯藤原副参事 選択 50 : ◯中村委員長 選択 51 : ◯藤原交通対策課長 選択 52 : ◯中村委員長 選択 53 : ◯矢野委員 選択 54 : ◯中村委員長 選択 55 : ◯矢野委員 選択 56 : ◯中村委員長 選択 57 : ◯村川地域政策課長 選択 58 : ◯中村委員長 選択 59 : ◯矢野委員 選択 60 : ◯中村委員長 選択 61 : ◯村川地域政策課長 選択 62 : ◯中村委員長 選択 63 : ◯多久和委員 選択 64 : ◯中村委員長 選択 65 : ◯藤原交通対策課長 選択 66 : ◯中村委員長 選択 67 : ◯多久和委員 選択 68 : ◯中村委員長 選択 69 : ◯藤原地域振興部長 選択 70 : ◯中村委員長 選択 71 : ◯矢野委員 選択 72 : ◯中村委員長 選択 73 : ◯藤原地域振興部長 選択 74 : ◯成相委員 選択 75 : ◯中村委員長 選択 76 : ◯成相委員 選択 77 : ◯中村委員長 選択 78 : ◯藤原地域振興部長 選択 79 : ◯中村委員長 選択 80 : ◯園山副委員長 選択 81 : ◯中村委員長 選択 82 : ◯藤原交通対策課長 選択 83 : ◯中村委員長 選択 84 : ◯中村委員長 選択 85 : ◯園山副委員長 選択 86 : ◯中村委員長 選択 87 : ◯藤原地域振興部長 選択 88 : ◯中村委員長 選択 89 : ◯洲浜委員 選択 90 : ◯中村委員長 選択 91 : ◯藤田情報政策課長 選択 92 : ◯洲浜委員 選択 93 : ◯中村委員長 選択 94 : ◯藤田情報政策課長 選択 95 : ◯洲浜委員 選択 96 : ◯中村委員長 選択 97 : ◯多久和委員 選択 98 : ◯中村委員長 選択 99 : ◯藤原地域振興部長 選択 100 : ◯中村委員長 選択 101 : ◯藤原地域振興部長 選択 102 : ◯中村委員長 選択 103 : ◯藤原地域振興部長 選択 104 : ◯中村委員長 選択 105 : ◯中村委員長 選択 106 : ◯吉原出納局長 選択 107 : ◯中村委員長 選択 108 : ◯佐藤会計課長 選択 109 : ◯中村委員長 選択 110 : ◯中村委員長 選択 111 : ◯中村委員長 選択 112 : ◯中村委員長 選択 113 : ◯中村委員長 選択 114 : ◯中村委員長 選択 115 : ◯塩川警察本部長 選択 116 : ◯中村委員長 選択 117 : ◯菅警務部長 選択 118 : ◯中村委員長 選択 119 : ◯菅警務部長 選択 120 : ◯中村委員長 選択 121 : ◯中村委員長 選択 122 : ◯中村委員長 選択 123 : ◯斎藤生活安全部長 選択 124 : ◯中村委員長 選択 125 : ◯中村委員長 選択 126 : ◯中村委員長 選択 127 : ◯菅警務部長 選択 128 : ◯中村委員長 選択 129 : ◯中村委員長 選択 130 : ◯中村委員長 選択 131 : ◯菅警務部長 選択 132 : ◯中村委員長 選択 133 : ◯斎藤生活安全部長 選択 134 : ◯中村委員長 選択 135 : ◯手銭委員 選択 136 : ◯菅警務部長 選択 137 : ◯手銭委員 選択 138 : ◯中村委員長 選択 139 : ◯成相委員 選択 140 : ◯中村委員長 選択 141 : ◯成相委員 選択 142 : ◯中村委員長 選択 143 : ◯山本交通部長 選択 144 : ◯成相委員 選択 145 : ◯中村委員長 選択 146 : ◯洲浜委員 選択 147 : ◯中村委員長 選択 148 : ◯菅警務部長 選択 149 : ◯洲浜委員 選択 150 : ◯中村委員長 選択 151 : ◯手銭委員 選択 152 : ◯中村委員長 選択 153 : ◯塩川警察本部長 選択 154 : ◯中村委員長 選択 155 : ◯菅警務部長 選択 156 : ◯中村委員長 選択 157 : ◯中村委員長 選択 158 : ◯濱田総務部長 選択 159 : ◯中村委員長 選択 160 : ◯升田総務課長 選択 161 : ◯中村委員長 選択 162 : ◯宮隅委員 選択 163 : ◯中村委員長 選択 164 : ◯升田総務課長 選択 165 : ◯中村委員長 選択 166 : ◯宮隅委員 選択 167 : ◯中村委員長 選択 168 : ◯手銭委員 選択 169 : ◯中村委員長 選択 170 : ◯中村委員長 選択 171 : ◯中村委員長 選択 172 : ◯妹尾税務課長 選択 173 : ◯中村委員長 選択 174 : ◯中村委員長 選択 175 : ◯中村委員長 選択 176 : ◯福田消防防災課長 選択 177 : ◯中村委員長 選択 178 : ◯福田消防防災課長 選択 179 : ◯中村委員長 選択 180 : ◯福田消防防災課長 選択 181 : ◯中村委員長 選択 182 : ◯福田消防防災課長 選択 183 : ◯中村委員長 選択 184 : ◯中村委員長 選択 185 : ◯中村委員長 選択 186 : ◯升田総務課長 選択 187 : ◯中村委員長 選択 188 : ◯宮隅委員 選択 189 : ◯中村委員長 選択 190 : ◯中村委員長 選択 191 : ◯今岡人事課長 選択 192 : ◯中村委員長 選択 193 : ◯洲浜委員 選択 194 : ◯中村委員長 選択 195 : ◯洲浜委員 選択 196 : ◯手銭委員 選択 197 : ◯中村委員長 選択 198 : ◯濱田総務部長 選択 199 : ◯中村委員長 選択 200 : ◯手銭委員 選択 201 : ◯中村委員長 選択 202 : ◯洲浜委員 選択 203 : ◯中村委員長 選択 204 : ◯洲浜委員 選択 205 : ◯中村委員長 選択 206 : ◯洲浜委員 選択 207 : ◯中村委員長 選択 208 : ◯中村委員長 選択 209 : ◯升田総務課長 選択 210 : ◯中村委員長 選択 211 : ◯今岡人事課長 選択 212 : ◯中村委員長 選択 213 : ◯中村委員長 選択 214 : ◯中村委員長 選択 215 : ◯今岡人事課長 選択 216 : ◯中村委員長 選択 217 : ◯升田総務課長 選択 218 : ◯中村委員長 選択 219 : ◯金築大学改革室長 選択 220 : ◯中村委員長 選択 221 : ◯有藤管財課長 選択 222 : ◯中村委員長 選択 223 : ◯萬燈原子力安全対策室長 選択 224 : ◯中村委員長 選択 225 : ◯洲浜委員 選択 226 : ◯中村委員長 選択 227 : ◯中村委員長 選択 228 : ◯園山副委員長 選択 229 : ◯手銭委員 選択 230 : ◯中村委員長 選択 231 : ◯手銭委員 選択 232 : ◯中村委員長 選択 233 : ◯有藤管財課長 選択 234 : ◯手銭委員 選択 235 : ◯有藤管財課長 選択 236 : ◯手銭委員 選択 237 : ◯有藤管財課長 選択 238 : ◯手銭委員 選択 239 : ◯洲浜委員 選択 240 : ◯中村委員長 選択 241 : ◯洲浜委員 選択 242 : ◯中村委員長 選択 243 : ◯有藤管財課長 選択 244 : ◯洲浜委員 選択 245 : ◯手銭委員 選択 246 : ◯洲浜委員 選択 247 : ◯手銭委員 選択 248 : ◯洲浜委員 選択 249 : ◯手銭委員 選択 250 : ◯洲浜委員 選択 251 : ◯手銭委員 選択 252 : ◯洲浜委員 選択 253 : ◯手銭委員 選択 254 : ◯中村委員長 選択 255 : ◯手銭委員 選択 256 : ◯園山副委員長 選択 257 : ◯手銭委員 選択 258 : ◯中村委員長 選択 259 : ◯多久和委員 選択 260 : ◯中村委員長 選択 261 : ◯宮隅委員 選択 262 : ◯園山副委員長 選択 263 : ◯手銭委員 選択 264 : ◯洲浜委員 選択 265 : ◯手銭委員 選択 266 : ◯成相委員 選択 267 : ◯手銭委員 選択 268 : ◯中村委員長 選択 269 : ◯濱田総務部長 選択 270 : ◯中村委員長 選択 271 : ◯洲浜委員 選択 272 : ◯福間副委員長 選択 273 : ◯洲浜委員 選択 274 : ◯福間副委員長 選択 275 : ◯洲浜委員 選択 276 : ◯園山副委員長 選択 277 : ◯福間副委員長 選択 278 : ◯中村委員長 選択 279 : ◯福間副委員長 選択 280 : ◯中村委員長 選択 281 : ◯園山副委員長 選択 282 : ◯中村委員長 選択 283 : ◯洲浜委員 選択 284 : ◯手銭委員 選択 285 : ◯中村委員長 選択 286 : ◯濱田総務部長 選択 287 : ◯洲浜委員 選択 288 : ◯手銭委員 選択 289 : ◯中村委員長 選択 290 : ◯手銭委員 選択 291 : ◯福間副委員長 選択 292 : ◯手銭委員 選択 293 : ◯園山副委員長 選択 294 : ◯中村委員長 選択 295 : ◯手銭委員 選択 296 : ◯中村委員長 選択 297 : ◯洲浜委員 選択 298 : ◯園山副委員長 選択 299 : ◯洲浜委員 選択 300 : ◯中村委員長 選択 301 : ◯手銭委員 選択 302 : ◯中村委員長 選択 303 : ◯今岡人事課長 選択 304 : ◯手銭委員 選択 305 : ◯中村委員長 選択 306 : ◯今岡人事課長 選択 307 : ◯手銭委員 選択 308 : ◯中村委員長 選択 309 : ◯洲浜委員 選択 310 : ◯中村委員長 選択 311 : ◯濱田総務部長 選択 312 : ◯洲浜委員 選択 313 : ◯中村委員長 選択 314 : ◯中村委員長 選択 315 : ◯中村委員長 選択 316 : ◯中村委員長 選択 317 : ◯中村委員長 選択 318 : ◯矢野委員 選択 319 : ◯中村委員長 選択 320 : ◯矢野委員 選択 321 : ◯洲浜委員 選択 322 : ◯園山副委員長 選択 323 : ◯中村委員長 選択 324 : ◯園山副委員長 選択 325 : ◯事務局（小原副主査） 選択 326 : ◯園山副委員長 選択 327 : ◯手銭委員 選択 328 : ◯事務局（小原副主査） 選択 329 : ◯園山副委員長 選択 330 : ◯事務局（小原副主査） 選択 331 : ◯中村委員長 選択 332 : ◯矢野委員 選択 333 : ◯中村委員長 選択 334 : ◯洲浜委員 選択 335 : ◯矢野委員 選択 336 : ◯事務局（小原副主査） 選択 337 : ◯中村委員長 選択 338 : ◯矢野委員 選択 339 : ◯手銭委員 選択 340 : ◯中村委員長 選択 341 : ◯中村委員長 選択 342 : ◯宮隅委員 選択 343 : ◯福間副委員長 選択 344 : ◯宮隅委員 選択 345 : ◯矢野委員 選択 346 : ◯中村委員長 選択 347 : ◯宮隅委員 選択 348 : ◯中村委員長 選択 349 : ◯園山副委員長 選択 350 : ◯中村委員長 選択 351 : ◯手銭委員 選択 352 : ◯中村委員長 選択 353 : ◯手銭委員 選択 354 : ◯中村委員長 選択 355 : ◯福間副委員長 選択 356 : ◯洲浜委員 選択 357 : ◯園山副委員長 選択 358 : ◯洲浜委員 選択 359 : ◯中村委員長 選択 360 : ◯宮隅委員 選択 361 : ◯多久和委員 選択 362 : ◯手銭委員 選択 363 : ◯中村委員長 選択 364 : ◯手銭委員 選択 365 : ◯中村委員長 選択 366 : ◯園山副委員長 選択 367 : ◯手銭委員 選択 368 : ◯宮隅委員 選択 369 : ◯福間副委員長 選択 370 : ◯洲浜委員 選択 371 : ◯宮隅委員 選択 372 : ◯福間副委員長 選択 373 : ◯手銭委員 選択 374 : ◯園山副委員長 選択 375 : ◯矢野委員 選択 376 : ◯手銭委員 選択 377 : ◯手銭委員 選択 378 : ◯園山副委員長 選択 379 : ◯中村委員長 選択 380 : ◯宮隅委員 選択 381 : ◯中村委員長 選択 382 : ◯洲浜委員 選択 383 : ◯中村委員長 選択 384 : ◯多久和委員 選択 385 : ◯中村委員長 選択 386 : ◯矢野委員 選択 387 : ◯中村委員長 選択 388 : ◯宮隅委員 選択 389 : ◯中村委員長 選択 390 : ◯宮隅委員 選択 391 : ◯中村委員長 選択 392 : ◯洲浜委員 選択 393 : ◯中村委員長 選択 394 : ◯手銭委員 選択 395 : ◯洲浜委員 選択 396 : ◯洲浜委員 選択 397 : ◯手銭委員 選択 398 : ◯園山副委員長 選択 399 : ◯中村委員長 選択 400 : ◯成相委員 選択 401 : ◯中村委員長 選択 402 : ◯成相委員 選択 403 : ◯中村委員長 選択 404 : ◯成相委員 選択 405 : ◯福間副委員長 選択 406 : ◯園山副委員長 選択 407 : ◯福間委員 選択 408 : ◯園山副委員長 選択 409 : ◯福間副委員長 選択 410 : ◯洲浜委員 選択 411 : ◯園山委員 選択 412 : ◯多久和委員 選択 413 : ◯園山委員 選択 414 : ◯多久和委員 選択 415 : ◯園山副委員長 選択 416 : ◯手銭委員 選択 417 : ◯多久和委員 選択 418 : ◯中村委員長 選択 419 : ◯洲浜委員 選択 420 : ◯中村委員長 選択 421 : ◯手銭委員 選択 422 : ◯福間副委員長 選択 423 : ◯手銭委員 選択 424 : ◯福間副委員長 選択 425 : ◯園山副委員長 選択 426 : ◯福間委員 選択 427 : ◯洲浜委員 選択 428 : ◯矢野委員 選択 429 : ◯手銭委員 選択 430 : ◯矢野委員 選択 431 : ◯洲浜委員 選択 432 : ◯矢野委員 選択 433 : ◯洲浜委員 選択 434 : ◯矢野委員 選択 435 : ◯洲浜委員 選択 436 : ◯矢野委員 選択 437 : ◯成相委員 選択 438 : ◯洲浜委員 選択 439 : ◯成相委員 選択 440 : ◯手銭委員 選択 441 : ◯園山副委員長 選択 442 : ◯手銭委員 選択 443 : ◯園山委員 選択 444 : ◯洲浜委員 選択 445 : ◯多久和委員 選択 446 : ◯園山委員 選択 447 : ◯洲浜委員 選択 448 : ◯園山副委員長 選択 449 : ◯洲浜委員 選択 450 : ◯園山副委員長 選択 451 : ◯洲浜委員 選択 452 : ◯園山副委員長 選択 453 : ◯多久和委員 選択 454 : ◯中村委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯中村委員長 　ただいまから総務委員会を開会をいたします。 　先ほどもありましたように、成相委員、多少、小一時間遅れるということでございます。 　きょうは非常に日程がタイトでございますので、がしかし日程どおりやりたいというふうに思っていますので、御協力、よろしくお願いします。 　本日の委員会の進行につきましては、お手元の次第のとおり、付託議案の審査、所管事項調査を行いますので、御了解を願います。 　なお、執行部の入れ替えの際には、適宜休憩をとることにいたします。 　それでは、政策企画局所管事項について調査を行います。 　初めに、三宅局長からごあいさつを受けたいと思います。 　三宅局長。 2: ◯三宅政策企画局長 　それでは、総務委員会の開会に当たりまして、政策企画局を代表いたしまして、ごあいさつ申し上げます。 　去る９月１１日の総選挙では与党の大勝というような結果が出まして、そのことによりまして、郵政改革はもちろんでございますが、引き続き三位一体の改革等、私どもにも非常に影響の大きいような改革が目白押しになっております。ただ反面、都市部での大勝というような結果を受けまして、今後、地方にとっては大変厳しい状況が来るのではないかと、こういった懸念ももちろんございます。いずれにしましても、この改革は進めていかなくてはなりませんけれども、それに対しましては地方の実情を十分に配慮をしていただくような改革の進め方というようなことを私どもも強く今後訴えていきたいと、このように考えております。総務委員会を初め県議の皆様方にも、ひとつ一緒になりまして、今後とも国への働きかけに御尽力をいただきますように、まずもってお願いを申し上げます。 　８月の２６日でございますけれども、中海の協議会で、かねてより議員の方々にも御指導いただきました中海の森山堤防の堤防開削問題、これについて正式に農水省に要望等をいたしました。今後、本件につきましては、この協議会の場で審議を続けていくということでございますが、協議会の協議の状況につきましては、後ほど担当企画監から御説明を申し上げたいと思っております。 　それから、実は今、１０月になりまして国勢調査を私どもの方でやっております。これは日本が、初めてといいますか、ひょっとすると総人口が減少に転じるではないかと、こういった節目の調査となります。全県下５，４００人の調査員を配置をいたしまして、今、懸命にそれの回収作業にかかっております。ひとつこれらにつきまして、県民の皆様にはいろんな広報手段を使いまして御協力をお願いをしておりますけれども、これが円滑に進みまして、できるだけ正確な実態が収集できますように私どもも願っております。最終的には、速報値は、多分１１月の末ぐらいに県人口の速報値が出るように思っております。まとまりました段階で御報告したいと思います。 　もう１点、施策評価、これについて、少しお話をさせていただきたいと思いますが、いわゆる私どもが、これだけ行政の環境が厳しくなったときに、やはり行政、我々の仕事が、何の目的で、どういう手段でやっていくかという関係を明らかにしながら、自己点検をしながら次につなげていくと、こういった作業が大事だと思っておりまして、昨年までは事務事業評価をやっておりましたが、ことしからそれを一歩進めた形で施策評価、その上の、上位に位します施策評価というのをやっております。今後これを、その概要につきまして、ただいま総合計画というようなものも策定をしておりますので、総合計画の進行管理の観点から、１０月１１日に開催をされます財政健全化調査特別委員会において、この結果を報告をしたいと思っています。 　いろいろ申し上げましたが、本日は、予算関係１件、補正予算の関係１件、それから１８年度の国の予算編成に係る重点要望事項、それの概算要求の関係と、来る１０月の２６日に行います第２次の重点要望の関係につきまして、私ども局が関係する部分について御説明をさせていただきます。 　それから、先ほど申し上げましたように、中海の協議会についての御報告もさせていただきたいと思っております。何とぞよろしくお願いをいたします。 3: ◯中村委員長 　どうもありがとうございました。 　付託議案の審査を行います。
   　第１５４号議案、平成１７年度島根県一般会計補正予算（第２号）のうち政策企画局関係分について審査をいたします。 　執行部から議案内容の説明をお願いいたします。 　山根政策企画監。 4: ◯山根政策企画監 　そういたしますと、私から政策企画局、平成１７年度島根県一般会計補正予算について御説明申し上げます。 　お手元に、私どもが作成いたしました総務委員会資料が来てると思いますけど、その１ページでございます、ごらんをいただきたいと思います。 　政策企画局といたしましては、局合計欄に掲げておりますように、総額１，６７３万８，０００円の減額補正をお願いをしております。すべて一般職給与費に係るものでございます。なお、各課ごとの補正予算につきましては、そこに記載をしているとおりでございます。 　このたびの一般職給与費の補正は、平成１６年１２月１日現在の現員現給によります予算計上額、資料では補正前の額となっておりますその額と、平成１７年７月１日現在の現員現給によります所要額との過不足について補正をしようとするものでございます。 　私からは以上でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 5: ◯中村委員長 　何か質問ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 6: ◯中村委員長 　よろしいですか。それでは、質疑は終結して、採決を行います。 　第１５４号議案のうち政策企画局関係分について、これを可決すべきものとすることに御異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 7: ◯中村委員長 　異議なしと認めます。よって、第１５４号議案、平成１７年度一般会計補正予算（第２号）のうち政策企画局関係分は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　政策企画局については、請願、陳情の審査はございませんので、次に報告事項の説明を受けたいと思います。 　質疑は、２件の報告の後、一括して受けたいと思います。 　なお、報告事項の2)については、農林水産部にも出席を求めております。 　それでは、順次説明をお願いいたします。 　山根政策企画監。 8: ◯山根政策企画監 　私の方から、平成１８年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項につきまして、御説明申し上げます。 　別冊１、総務委員会資料というのをごらんいただきたいと思います。２ページをごらんいただきたいと思います。番号を言いますと１２番でございます。政策企画局関係の重点要望項目は、１２番でございまして、国営中海土地改良事業の淡水化中止及び本庄工区干陸中止に伴う処理についてでございます。 　６月要望後、８月２６日に開催されました第７回中海に関する協議会において、両県知事合意に基づき、シミュレーション結果を踏まえ、森山堤防の水面幅５０メートル程度の開削と、開削に伴う橋梁の設置について農林水産省に正式に要請いたしました。 　本件の要請につきましては、引き続き中海に関する協議会で協議を行うこととなっておりますが、農林水産省に対し、国営中海土地改良事業での実施並びに一刻も早い解決について事業主体の責任ある対応を働きかけることでございます。以上でございます。 　続きまして、別冊２、報告事項「中海に関する協議会」第７回会議でございます。こちらは１ページをごらんをいただきたいと思います。 　去る８月２６日に開催されました中海に関する協議会第７回会議の概要について御報告を申し上げます。 　報告・協議事項としておりますけども、報告事項が３件ございまして、その１つ、農業用水確保対策の状況について、中四国農政局から説明がございました。島根県関係で申しますと、斐伊川沿岸地区については、平成１７年度に土地改良法に基づく法手続を行い、計画確定した後、工事実施の予定であるとの説明がございました。また、島根県からは国営事業以外の補助事業の実施について説明を申し上げました。資料については、それぞれ下の方につけております。 　それから、２点目の報告事項でございます。中浦水門撤去の実施状況等についてであります。中国四国農政局から工事実施状況等、環境への影響及び雇用対策について説明がございました。 　３点目につきまして、第６回中海に関する協議会において提案されたシミュレーション結果について説明がなされました。この説明につきましては、７月２１日、既に実務担当者へシミュレーション結果報告会で報告済みでありますけども、協議会の場において、中四国農政局から改めまして結果の確認ということで説明がございました。一つ、質疑応答として掲げておりますけど、これに対しまして、鳥取県でございますけども、水位の関係で、中海の湖心だけじゃなく、江島や米子湾などの水位の変化状況や、時間による洪水水位の変化、こういうデータも示してほしいという要望が出されまして、これに対しまして農政局からは、４者間の実務者レベルで合意されれば示したいとの回答がございました。 　以上が報告関係の概要でございます。 　続きまして２ページをごらんいただきたい。（４）でございます。本庄工区堤防の取り扱いについてということで協議をいたしております。 　まず、島根県から要請を行いました。シミュレーション結果を分析したところ、水質、水位に大きな変化は見られない。本庄工区の振興を図る上から、森山堤防を一部開削し、本庄工区水面と境水道を一体的な水域とすることにより、水面の多目的利用や漁業面での効果等が期待できるものと考えている。さらに、西部承水路の撤去による本庄工区水域の水質悪化の懸念についても防止効果が期待できると考えている。両県知事合意に基づき、森山堤防の一部開削と、開削に伴う架橋の設置を国営中海土地改良事業として実施するよう要請をいたしました。 　詳細につきましては、お手元の資料の１６ページ、資料４の１でございます。本庄工区堤防開削問題について、というところから、この資料に基づきまして政策企画局の方から詳細な説明を行ったところでございまして、この資料につきましては既に皆様方に御説明しておりますので、本日は説明は省略させていただきたいと思います。この１６ページとあわせまして、１８ページの森山堤防開削と本庄工区振興、この２つの資料を使って御説明をいたしました。これにつきましても省略をさせていただきたいと思います。 　これに対しまして、次に鳥取県から、同じ資料の２６ページ、最後のところをちょっとごらんいただけますか。資料４の３でございます。この資料に基づきまして、鳥取県の方から説明がございました。 　まず、シミュレーション結果の評価でございます。 　鳥取県としては、水質について、部分的ではあるが本庄工区内等での改善が見られることを評価する。米子湾や中海本体の水質はほとんど変化しないと予測されているが、本庄工区内等の水質が改善されるのであれば、中海全体としてプラスととらえるべきと考える。また、海水交流量につきましては、堤防５０メートル開削により、両堤防２００メートル開削に近い効果が見られており、境水道の交流量が増えることにより、中海へのＤＯ供給量は増加するものと期待をしている。評価についてはこのような説明がございました。 　続きまして、堤防開削についてでございます。 　シミュレーション結果は、両県知事合意を推進することについて悪影響を招くことはないものと判断。鳥取県としては、両県知事合意の推進を基本に、農林水産省において森山堤防の開削と、これに伴う橋梁設置を国営中海土地改良事業として実施されるよう要請する。なお、開削幅につきましては、財政面等、国も厳しい状況であるが、可能な限り開削幅が広くなるようお願いしたいという要請がございました。 　恐れ入りますが、最初の概要のところの２ページをごらんいただきたいと思います。この説明の後、鳥取県の方から補足というか、追加で説明がございました。２ページの鳥取県のぽつ、３点補足の説明がございました。中海圏の経済が県境を越え、一体として発展するためには、本庄工区が持つ美しい景観、空間、すばらしい環境などを踏まえた、島根県の地域振興で説明したわけですが、これに対しまして、地域振興があればと期待を寄せているという発言がございました。開削後に両県でモニタリングを行っていくことを前提に、今回、要望を行ったものである。それから、開削幅につきまして、従来から水質、治水の観点でなるべく広くと主張しており、５０メートル程度といっても折り合いがつく範囲で可能な限り広く願うとの追加の発言がございました。 　これに対しまして、中四国農政局から、まず島根県の要請につきまして、船の安全な航行等を考慮し、必要最小限で水面幅５０メートルについて、なぜ５０メートルが安全か、技術的根拠について今後聞きたい。両県の要請につきましては、島根県からは地域振興について初めて聞いた。また、鳥取県からも要望を聞いた。今後、開削の要否も含めて必要性なり妥当性なり、みんなで議論をして進めたいと発言がありました。開削幅につきましても、実務者レベルの検討をさせていただきたいとの発言がございました。 　次に、河川管理者であります中国地方整備局からは、島根県の提案のように、今後の水面利用、あるいは災害対策等を考えた場合には、最小限の船通しのあることが望ましい。湖面というのは自由使用が原則であり、水域間が遮断されてない状況が好ましい。また、シミュレーションにつきまして、中海、米子湾については大きな変化は見られないと思っており、本庄工区についてはＤＯに関し若干の改善効果が見受けられると印象を持っている、このような発言があったところでございます。 　概要については以上でございます。 9: ◯中村委員長 　ただいまの報告について何か質疑がございますでしょうか。 　洲浜委員。 10: ◯洲浜委員 　ちょっと１点ほど確認しておきたいんですが、ああして５０メーターの開削幅ということで島根県は。それで、鳥取県も基本的にこのことについては合意されたと思ってるんですが、なお書きがあります。可能な限り、この可能な限りとは、何をもってそういうことを言ってるわけですかね。基本的に開削幅を５０メーターということで提案して、鳥取も、まあこれで、それで農水省は根拠を示してくれ言うだけで終わっているのにもかかわらず、それは広い方がこしたことないという話はわかりますが、要するに整備局もああして開削した方がいいという話で、その中で、なおかつ何を言わんとしているのか、その辺のところ、わかりますか。 11: ◯中村委員長 　三宅局長。 12: ◯三宅政策企画局長 　鳥取県さんとしては、かつて地元、いろいろ中海周辺の市が一定どころではない、極端な話をすると、全部取って元に戻せというような御意見もあって、そういうふうな関係の中で、正直申し上げますと、先般報道もございましたが、米子の市長さんあたりも従来の方針とは随分お変わりになったと。そういった諸々の、いろいろな鳥取県としての地元事情等も考慮し、できれば、できるだけ広い方がいいんではないかと、こういうような御趣旨ではないかと私は思っております。 　基本的には、シミュレーション結果でも出ておりますけれども、じゃあ広くといって２００メーター開けた場合と５０メーター開けた場合と、どこがどう違うかというと、仮にシミュレーション結果が、逆に広く開けた場合には、外から悪い水質が入ってくるといったようなこともございまして、そういったような科学的なデータをも含みながら、今後、話をしていこうと思っておりますが、基本的には鳥取県さんの、言ってしまえば鳥取県知事さんの今までのいろいろな御発言等もいろいろ勘案していきますと、基本的に私どもが提案していることに限りない理解は示していただいておるんではないかと、このように思っております。以上でございます。 13: ◯中村委員長 　ありがとうございました。 　ほかに何かございますか。 　矢野委員。 14: ◯矢野委員 　農水省も恐らく財務省に向けてきちっとした合理的な説明ができないと予算が獲得できないという、こういう事情があるだろうと思いますが、その辺に向けて、どんなですか、今の状況というか。 15: ◯中村委員長 　三宅局長。 16: ◯三宅政策企画局長 　実は、この中海土地改良事業、平成２０年、これが一応終期ということになります。本当に期限を切って橋をかけると、これを中海のこの土地改良事業でやるということになりますと、残された期間は、そうは実はございません。そのことについては十分に農水本省の方も理解をしておいでになりまして、精力的に今、いろんな意味での検討なり、あるいは財務省との折衝が行われているというぐあいに聞いております。委員がおっしゃるのは、将来的には本当にこれがうまくいくんかいなというようなことではないかと思っておりますが、私は今までのいろいろの国との折衝の過程等を考えますと、かなりの部分、御理解をいただいてきてるんではないかというぐあいに考えております。以上です。 17: ◯中村委員長 　よろしゅうございますか。 　ほかに。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 18: ◯中村委員長 　それでは、以上で報告事項についての質疑を終わります。 　この際、何か政策企画局に関しましてございましたらお願いしたいと思いますが、ございませんでしょうか。そのほか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 19: ◯中村委員長 　それでは、以上で政策企画局に係る所管事項の調査を終わります。どうもありがとうございました。 20: ◯三宅政策企画局長 　どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れ替わり〕 21: ◯中村委員長 　それでは、続いて地域振興部の所管事項について審査及び調査を行います。 　まず、地域振興部長のあいさつを受けたいと思います。 　藤原部長。 22: ◯藤原地域振興部長 　おはようございます。振興部の審査、よろしくお願いします。 　なお、きょうは武永次長と電子自治体推進室長が、親戚に不幸がありまして、それぞれ欠席しておりますので、御了承いただきたいと思います。 　私の方から、３点ばかしほど、冒頭に当たりましてごあいさついたしたいと思います。 　第１点は、市町村の合併でありますが、御案内のとおり１０月１日をもちまして当面の合併が完了いたしまして、２１の市町村の体制ということになりました。今後、県と市町村の新しいパートナーシップのあり方というふうなことにつきましても、相互に検討していこうというふうに思っております。例えば権限移譲の問題でありますとか、あるいは県も財政的に厳しいわけでありますが、市町村も非常に厳しい状況の中で、どういうふうな形で地方行政を行っていくかというふうなことに取り組んでまいりたいと思っております。 　２点目は、質問の中でも各議員の方から出ておりました、今回の総選挙の結果を受けました新しい国の政治の中で、地方にとって非常に厳しい状況も予想されるわけでありますが、私どもも、例えば中山間地域の問題、あるいは交付税の問題、あるいは三位一体の改革の推進、ここらにつきまして勉強をしながら、国に申すべきことはしっかり申していかないかんなというふうに思っております。 　３点目は、浜田市になりましたが、島根あさひ社会復帰促進センター、矯正施設の関係であります。近々入札の基準が発表される運びとなりました。このほか県が主催いたしまして地元での説明会を開催するなど、鋭意取り組んでまいります。法務省の方でも、県の取り組みを大変評価してもらっておりまして、提案についても、地元を通じた上で提案を受け付けるというふうなこともやってもらったりしています。また、刑務作業につきましても、極力地元の意向を酌んでもらうということを基本といたします。今後、法務省が示した基準に基づきまして各企業体が応募してくることになるわけであります。引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。なお、価格につきまして、後ほど御説明申し上げたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 23: ◯中村委員長 　どうもありがとうございました。 　付託議案の審査を行います。 　まず、予算案ですが、第１５４号議案、平成１７年度島根県一般会計補正予算（第２号）のうち地域振興部関係分及び第１５７号議案、平成１７年度島根県市町村振興資金特別会計補正予算（第１号）、以上２件を続けて説明をしていただきます。 　村川課長。 24: ◯村川地域政策課長 　補正予算について御説明いたします。 　総務委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。これ１枚でございますが、すべて人件費であります。それぞれの課ごとに表にしております。補正予算額といたしましては、総額でマイナスの４，４００万余という数字になっております。各課に数字の動きはありますけども、諸々を申し上げますと、地域政策課の方が人件費３，５００万余の増となっておりますが、これは先ほど部長説明がありましたけども、ことし、旭町の方へ矯正施設ができるということで、現地へ参事を配置したということ。それから、市町村へ職員を駐在させておりまして、大田市、美郷町、それから旧匹見町関係、それから海士町という形でしておりますが、この４名の人件費等の増が出ております。市町村課につきましても、合併がやっと終了したという段階のところでありまして、合併支援室も事務面、あるいは協議会に派遣していた担当の終了というような形のものがございます。あと、それぞれ情報政策課で産業振興財団からの職員の引きあげとか、それぞれ減少が整理等によって行われております。 　それから、２ページであります。次の市町村振興資金の特別会計補正予算でありますが、これは１６年度の決算処理に基づいたものでありまして、この決算におきまして、残額については事業繰り越しという処理を行いまして、これを今回、一応予備費という形で６億４，９００万余を計上させていただいておりまして、特に合併等も最終年度ということでありますけども、必要な額を措置しながら、２月で補正というような形になろうと思っております。以上であります。 25: ◯中村委員長
   　議案の説明が終わりましたが、何か御質問等は。 　よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 26: ◯中村委員長 　それでは、質疑は終結しまして、２つの議案を一括採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 27: ◯中村委員長 　では、第１５４号議案のうち地域振興部関係分並びに第１５７号議案について、これを可決すべきものとすることに御異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 28: ◯中村委員長 　異議なしと認めます。よって、第１５４号議案のうち地域振興部関係分及び第１５７号議案は、原案のとおり可決することと決定をいたしました。 　次に、条例案２件を審査いたします。 　まず、第１７０号議案、日本道路公団の民営化に伴う関係条例の整備に関する条例ですが、関係する条例が２本あり、交通安全対策会議条例の関連については交通対策課から、風致地区条例の関連については土木部都市計画課から説明を受けたいと思います。 　藤原交通対策課長。 29: ◯藤原交通対策課長 　そういたしますと、総務委員会資料の３ページをお願いいたします。第１７０号議案でございますけれども、御承知のとおり、この１０月１日に日本道路公団の方が東日本、中日本、そして西日本高速道路株式会社に分割民営化されたところです。これに伴いまして、国の方の法律でございます交通安全対策基本法の施行令が改正されました。この国の法律の施行令の改正に伴いまして、島根県交通安全対策会議条例の一部を改正しようとするものでございます。 　改正の内容でございますけれども、２のところにございますように、「日本道路公団」を「西日本高速道路株式会社」に改める。それから、それにあわせまして規定の整備を行うというものです。 　折角でございますので、この島根県交通安全対策会議というものは、知事を会長にいたしまして、松江国道事務所などの国の関係機関、また県の警察本部長、教育長、あるいは県の関係機関、また市町村長あるいは市町村の消防機関の代表、そして、ここでうたってございます特別委員といたしまして「陸上交通に関係する事業を営む者」ということで、現在、この道路公団とＪＲ西日本の米子支社、それから一畑電鉄（株）、この３機関を特別委員といたしておりまして、合わせまして２３名で構成しております。この交通安全対策会議では、交通安全計画の策定、あるいは毎年度行っております交通安全運動に関する総括的な業務と、こういったものを行っております。以上でございます。 30: ◯中村委員長 　山崎都市計画課長。 31: ◯山崎都市計画課長 　それでは、続きまして資料の４ページでございます。島根県風致地区条例の一部改正について御説明させていただきます。 　この風致地区と申しますのは、都市計画の土地利用計画でございます用途地域などと同じ風致地区でございます。指定された区域内におきましては、一定規模以上の建築物あるいは工作物、また宅地造成でありますとか、あるいは樹木の伐採、こうした行為を県の条例で規制することによりまして、緑豊かで良好な都市環境を形成していこうという制度でございます。現在、島根県では安来市の十神山地区１カ所、面積は約２０ヘクタールでございますが、この１カ所だけ指定されております。 　条例改正の内容でございますけれども、先ほどの説明にありましたとおり、このたびの道路公団の民営化に伴いまして、風致地区内で制限される行為を行う際に、知事の許可を要しない国等の機関から、この日本道路公団を削除するというものでございます。以上です。 32: ◯中村委員長 　議案の説明が終わりましたが、何か御質問はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 33: ◯中村委員長 　それでは、ないようでございますので、採決を行います。 　第１７０号議案について、これを可決すべきものとすることに御異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 34: ◯中村委員長 　異議なしと認めます。よって、第１７０号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　土木部には、ここで御退席をいただきたいて結構でございます。どうもありがとうございました。 　次に、第１７３号議案、島根県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例について説明をお願いいたします。 　藤田課長。 35: ◯藤田情報政策課長 　それでは、続きまして、資料の５ページに基づきまして、島根県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例、いわゆるｅ－文書条例の概要について説明をいたします。 　背景としましては、１番にありますとおり、国の方でｅ－文書法というものがこの春から施行をされました。その内容ですが、（１）趣旨にありますが、法令で民間に対し紙による文書の保存義務があるもの、例えば各種の税法で契約書だとか領収書を保存しておきなさい、商法で定款その他を保存しておきなさいといったような規定があるわけですが、書面で保存せよと書いてありますので、いわゆる紙で保存しなければならない。そうすると、倉庫における保管等々のコストがかかるということで、これを電磁的な方式による保存も認めようじゃないかということで、この法律ができたところでございます。 　ぽつにありますが、経団連の試算によりますと、これにより年間約３，０００億円程度のコスト削減も見込めるのではないかという予想もされております。 　ここで言う電磁的保存とはどういうことかということですが、1)、2)にありますとおり、最初から電子的に作成された書類を電子的に保存するという方法もありますし、紙でつくったものをスキャナーで電子的に取り込むといった方法もございます。この法律におきまして、（２）にあるとおり、地方公共団体にも同様の措置を講じるようにといった努力義務規定がございました。これを受けて今般、島根県におきましても同趣旨の条例をつくるということになったものでございます。 　大きな２番の（１）ですが、このたび島根県内で調査をしたところ、書面で保存せよ、あるいは作成せよといった規定が置いてあるものが、保存規定につきましては１６の条例と１０の規則、作成せよと規定していたものが１０の条例と７の規則がありました。なお、既に電子化を認めているというものも２つあったところであります。そして、それらの各手続について、電子的な保存が可能かどうか、あるいは従来どおり紙によることが適当かどうかといった仕分けをしたところ、電子的な保存が可としたものが５条例と１０規則、従来どおり紙のままじゃないとだめだというものが１１条例ございました。なお、紙のままじゃないとだめだといったものは、例として、そこに営業許可証その他ございますけども、例えばこの営業許可証というのは、食品衛生法の施行条例に基づく飲食業を営む方が店内に許可証を提示されてますけども、ああいった形で、非常に現物性が高い、物を掲げておかなければならないといったものについては、引き続き紙でいたすようになっております。内容につきましては、法律と同じように、紙だけでなく電子的な保存でもいいですよといった内容にしております。なお、今後、これに基づきまして具体的な細目を定める施行規則をつくる予定としております。以上です。 36: ◯中村委員長 　何か質疑がございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 37: ◯中村委員長 　ないようでございます。 　採決を行います。 　第１７３号議案について、これを可決すべきものとすることに御異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 38: ◯中村委員長 　異議なしと認めます。よって、第１７３号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　続いて、報告事項について順次説明を願います。 　質疑は、説明の後、一括して受けたいと思っております。 　村川地域政策課長。 39: ◯村川地域政策課長 　そういたしますと、全員協議会でもありましたが、国への重点要望事項について、関係分の御説明を申し上げます。資料につきましては、Ａ３の大きい資料でございます。この総務委員会資料、別冊１となっているものをお開きいただきたいと思います。 　まず、１ページでありますが、これは2)番目、下の方が関係でございます。その中のさらに一番下の方にあります、３のところにありますが、全国枠の関係になっております。市町村合併絡みの要望内容でありますが、合併市町村の行財政基盤強化のために地方交付税、補助金、合併特例事業等についての十分な地方財政措置をということで、特に旧特例法の経過措置期間中の合併の支援措置をということでありますが、全国枠に書いてありますように、補助金につきましては７７億円余、それから地方債計画の合併特例事業につきましては１兆１，１００億円というような数字でありますが、特に補助金につきまして、この７７億円余の要求額につきましては、４０合併市町村程度の交付額に過ぎないということで、さらに必要な額を要望していくという形での内容であります。 　それから、次の２ページであります。3)の島根あさひ社会復帰促進センターの関係であります。これにつきましては、６月末に公表されました事業実施方針におきまして提案を要望しておりました内容でありますけども、一つは地域の人材あるいは資源の積極的活用を要望する。もう一つは、刑務作業に農林水産業など地域の地場産業を取り入れることをお願いするということを言っておったわけですが、これが盛り込まれてきております。この実施方針が６月末で、先ほど部長の説明がありました入札の具体的な説明書は今月の末ごろに出る予定でありますけども、こういう内容が反映されていくということが明らかになりましたので、要望ということは行わないことにしております。 　そこに要求額を書いております。全国枠として矯正収容施設の拡充整備費として１５０億円、それから国庫債務負担行為限度額ということで１，０２６億円ということになっておりますが、特にこの国庫債務負担行為限度額についてはあさひの関係でありまして、２０年間の期間でありますが、平成３８年度まで、この施設整備と維持運営経費というものがございますが、これの国庫債務負担行為限度額として１，０２６億円が盛り込まれたということになっております。１年当たり約５０億円が支出されるというようなことになろうと思います。 　それから、今回の概算要求には島根県から購入予定の施設用地費としての経費も入っておりますが、その内容については、この後、説明させていただきたいと思います。 　次に、4)の条件不利地域におけるＦＴＴＨの実現についてであります。これにつきまして要望を、条件不利地域にＦＴＴＨを実現したいということで、基盤整備促進税制の創設、あるいは民間通信事業者への費用負担についての財源措置等を、過疎債等を要望しておったわけでありますけども、今年の７月に総務省の研究会、「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」というものが設置されておりましたけども、ここでの最終報告を受けて、本県の要望しておりました趣旨に沿った要求内容がされておる状況でありまして、新たな状況変化はないということで、要望は行わないということになっておりです。 　それから、５番目でありますが、高速鉄道網の整備促進につきましてですが、これはフリーゲージトレインの関係であります。これにつきましては、技術開発のフリーゲージトレイン事業費が昨年度と同額で要求されている状況でありまして、新たな状況変化はないというところでありますので、要望は行わないということにしております。 　重点要望の全体の説明は以上でありまして、先ほど申し上げました矯正施設の土地の売却につきまして、別途資料１枚紙をお配りしておりますので、それをごらんいただきたいと思います。一番上に「島根あさひ社会復帰促進センター施設用地売却について」というふうにしております。これについて概要を御説明いたします。 　部長の方から説明いたします。 40: ◯中村委員長 　藤原部長。 41: ◯藤原地域振興部長 　私の方から、資料に基づきまして説明をいたします。 　法務省の方の概算要求の概要ということで書いておりますが、法務省の方が概算要求で出しておりますのは１８年度、１９年度、２カ年間で取得したいということでありまして、ほぼ２分の１ずつということでありました。通常の契約で申しますのは延納というふうな形で行いまして、契約は一括契約して、代金の支払いは１８年と１９年、２カ年間で分割というふうな形です。その間につきましては、延納の利息ということで、利息を付した上で納付いただくというふうな形で、土地の価格につきましては、３月の決定以来、協議を重ねてまいっておりますが、土地の不動産鑑定評価に基づく価格ということで、その協議が調ったと。面積につきましては４９．６ヘクタールを持っておりますが、そのうちの３２．５ヘクタール、この中には分譲予定という、いわゆる工業用地として造成しました平地のほかに、一部それの附属の部分を含むというふうな形で、逆に配水池の施設とか調整池とか町道の一部とか山林の一部というものは残っていくということで、これの管理につきましては、浜田市の方で管理をやってもらうという方向で現在、検討を行っておるという状況でございます。 　法務省への売却予定価格、１３億５，０００万の予定であります。３２．５ヘクタールの対価といたしまして１３億５，０００万ということでありますが、契約の時点で再度、法務省の方で不動産鑑定評価を行うということでありますので、一部、細かいところでは、あるいは金額が変ずることも考えられます。売却する単価の関係でありますが、旭の工業団地の造成原価を、原価方式で行いますと約２９億、平米当たり１万３，０００円という額であります。企業への分譲価格として公示しておりましたのが７，２８０円ということでありますが、今回、法務省への売却を行うということで協議の調ったものは、下の方にありますが、工業用地の部分、それから道路区域、平地の部分、山林・法面ということで、各々そこに書いております５，５００円、２，７５０円、３，７５０円、１１０円ということで見込んでおります。これでもってそれぞれの面積を積算いたしますと１３億５，０００万ということであります。 　なお、こうして１３億５，０００万ということで売却いたしますと、下のところに書いてありますが、造成原価と売却の見込み額との差額が生じます。これにつきまして平成１４年度から企業への売却ということで行っておりました制度でございまして、そして工業団地として売却するということで一般会計がフォローするということで置きかえて計算いたしますと、約１３億円の補助。今回、それに不動産鑑定評価額ということで行いましたために、約３億円の上乗せするということで、都合１６億円が一般会計の方の負担ということになります。これにつきましては今後、予算措置が必要になってくるということであります。 　なお、企業局へ現時点で一般会計、貸し付けが約２１億円、貸し付けを行っております。この２１億円について、一般会計の方に返還をすると。その返還の財源といたしまして、法務省への売却の１３億５，０００万と、一般会計の、先ほど申しました負担額の１６億円というもので決済をするというふうな形になります。 　下の方に参考までに、経済効果ということで申しております各交付税とか、あるいは地域経済への波及効果がどれぐらいなものが見込めるかというふうなことについて掲げております。法務省とも、１５年度からの協議の過程の中で、できるだけ法務省の方の要望に応じていこうということを申して、全国で約７０カ所という要望箇所でしたが、７０カ所の中で旭に決定をもらうということで、１５年度については美祢の方になったわけでありますけど、１６年度については１，０００人想定を２，０００人ということで、予定しておった規模より大きなものの実施の選定を見たということであります。 　その間におきまして、いわゆる私どもの方と国との関係では、地方財政再建に関する法律、地財再建法と申しております、これは昭和２０年代、昭和３０年代当初の法律でありまして、それに基づきまして、国に対しての県の方としての便宜、どういいますか、補助はできないということになっておりますが、今回の場合は減額ということじゃなくて、再々申し上げております不動産の鑑定評価に基づく額でもって売却していくという予定にいたしております。以上でございます。 42: ◯中村委員長 　西山地域振興室長。 43: ◯西山地域振興室長 　それでは、Ａ４の方の総務委員会資料の６ページの方に戻っていただきたいと思います。６ページから９ページにかけてでございますが、国の構造改革特区及び地域再生法に基づく地域再生計画のうち地域再生基盤強化交付金を含まない地域再生計画の認定状況について御報告いたします。 　６ページでございますが、島根県の方から特区申請いたしました、「らくらく取得しまね網・わな猟免許」特区ということで、７月１９日に認定をいただいております。内容といたしましては、今まで狩猟の免許を取る際に、主にイノシシでの狩猟であったにしても、鳥の狩猟を行うときの網も含めての免許を取らなきゃいけないということで、それの研修なり講習、勉強が非常に負担であったということから、今回、わな猟だけで免許を出せないかということでの特区でございます。これが認められましたので、９月補正予算以降、県が７会場で行った狩猟免許では、従来の約３倍に当たります方が免許を取られたということで、９月２２日付で２３４人の方がわな猟特区の免許を取られたというふうに聞いております。そういったことで、イノシシの狩猟についての免許について、免許を取るのに少し負担が軽くなったということでございます。 　続きまして、それ以降、７ページ、８ページのところですが、今度は地域再生計画でございます。同じく７月１９日認定でございますが、大田市の「輝き再び石見銀山計画」、雲南市の「雲南市ふるさと通貨交流計画」、そして美郷町の「美しき郷の“地産地消”プラン～“美郷物語り”～」、それから海士町の「海士デパートメントストアプラン～「選ばれし島」まるごと届けます～」といったものについて、４つの地域再生計画が認定となりました。これを実施していく上で、これは交付金ではありませんが、厚生労働省の関係の一種のモデル事業になると思います。地域提案型雇用創造促進事業、通常、パッケージ事業と言っておりますが、これが大田市、美郷町、それから海士町が指定を受けて、この事業に取り組んでおります。また、雲南市と海士町では総務省の地域通貨モデルシステムのモデル事業が入りまして、その導入支援でそれぞれの町が取り組んでいるという状況でございます。 　最後のページ、９ページのところでございますが、構造改革特区につきましては、上の表でございますが、農業特区関係で、全国展開ということで法律が改正されました。したがいまして、特区としての認定が終わりましたので、実際には４件ほど今回減りまして、今回の１件も含めて１１件だったものが４減りまして７となります。その減った４でございますが、右側に書いてありますとおり、農外参入の関係で農業特区を行いました益田市、江津市、それから奥出雲町、海士町の分の、この４件が減ることになりました。 　恐れ入りますが、３行目の「奥出雲来雲（らいおん）の里づくり特区」の「来雲」の字が「雲」になっておりますが、誤字でございます、「遠い」という字を書きます。ちょっと打ち間違いがございました。修正をお願いしたいと思います。大変失礼いたしました。 　また、地域再生計画につきましては、地域再生法がことし、通常国会を通りまして施行されたわけですが、その前のプログラムで８件ほど再生計画の認定を受けておりました。それから、ことし再生法が施行されて以降、基盤強化交付金、いわゆる道交付金とか下水道交付金とか港交付金というようなものです。それがことし１１件、島根県は認定を受けております。それに交付金関係以外のもので今回の４件を足しまして、合計２３件が市町村で、島根県も含めまして、地域再生計画の認定を受けているところでございます。 　以上が特区、地域再生計画の件でございます。 　引き続き、資料の１０ページをお開きいただきたいと存じます。今年度から国の構造改革特区に倣いまして、島根県自体でもいろいろ規制を緩和してもいいものがあるのではないかということで、しまね版特区ということで、民間からの提案を受けて、規制緩和ができないかという仕組みをつくりました。今回、４月１３日から５月９日まで県内で募集いたしましたところ、出雲市、温泉津町、江津市の計３件から申請が出てまいりました。そこに、以下、表を書いておりますが、出雲市は「出雲市商いご縁特区」、それから温泉津町からは「定住促進のための県所有宿舎の入居規制緩和特区」、そして江津市は「江津風力発電特区」ということでございます。これらの申請につきましては、政策企画局、それから地域振興室、そして規制を担当しております各部局の３者が集まりまして、申請されている内容について規制緩和推進チームをつくりまして内容を検討いたしました。その結果、７月１５日からの政策調整会議で決定いたしましたのが「出雲市商いご縁特区」ということで、申請の内容は、出雲市の駅前通りとか平田の木綿街道、大社の神門通りというところの歩道を使ってのフリーマーケットでございますが、幅員の関係で、出雲市の駅前通りについてのみ、特区を認めたところでございます。申請の内容としては、占用料、手数料の免除、手続の簡素化ということの申請でございました。占用料については、従来からこういう公共的なフリーマーケット、町のにぎわい活動については免除いたしておりましたが、道路交通法関係の道路使用料につきましては、手数料という意味合いから、これはちょっと免除できないということで、あと、手続の簡素化につきましては、出雲市が管理することによって、フリーマーケットが開かれる、都度申請を出していたものを１年間有効にして、１回で毎週フリーマーケットをできるというような取り扱いといたしました。出雲市の関与によって、地域と秩序よくやっていただこうということで、結果的に道路交通法による道路使用料についても１回の２，２００円で済んで、その都度２，２００円取られることはなくなったということでございます。 　それから、続いて温泉津町の県所有宿舎の入居規制でございますが、Ｕ・Ｉターン者が田舎に住みたいなあ、島根に住みたいなあと思ったときに、どうしてもちょっと試しに住んでみたい、それから仕事を探さなきゃいけない、そういったところで一時的に滞在する場所が、なかなか普通のアパートとかであれば高くて、また１カ月とか２カ月であれば、なかなか入居についていろいろうまくいかないということがあるようです。そこで、県職員宿舎や警察の宿舎、教員宿舎で、もしあいてるところがあれば、そこに同じ条件で一時的に入れさせてもらえないかという願いでございます。これは温泉津町地域だけではなくて、全県を含めた検討にいたしました。結果としましては、９月１日から、条件は多少ございますが、１年以内という条件ですが、Ｕ・Ｉターン希望者があいてる県職員宿舎に一時的に入居できるという制度を認めることといたしました。 　続いて、江津風力発電特区ですが、環境保全といいますか、新エネルギー導入の環境保全の意識啓発ということで江津市全地域を指定をしていただき、建設するに当たって出てきます各種の法令による許可、または占用料、使用料の免除と、許可基準等の緩和という申請であります。多数の法令がかかわっておりまして、大分検討に時間がかかったわけでございますが、建設場所とかの位置によっては、それぞれの法令がよくよく検討してみないとわからないということで、江津市全体一括をこういう特区として、さまざまな許可や占用料とか使用料とか規制の緩和ということについて一律にすることはできないと、なかなか困難であるということで、今回、江津市の特区については、残念ながら認められないということにいたしました。ただ、占用料の関係で、今の占用料の積算の考え方が、例えば風力発電にしますと風車が回りますけども、上空を占用しているわけです。実際には支柱の部分だけは占用して、羽が回るところ自体も全部占用という考え方もあったわけですが、ちょっとそれについては、今の占用料の積算の考え方がそういうことを想定されてないということで、規制部局の方で持ち帰ってちょっと実質的な面で占用料の積算にするのかどうかということについて考えたいということで、なるべく外す方向、いわゆる支柱の部分だけを占用料の対象にするというように検討したいということを聞いております。 　以上が第１回目のしまね版特区でございました。第２回目も進めておりまして、今、整理の状況ですが、２件ほど申請が出ているように聞いております。以上でございます。 44: ◯中村委員長 　村川課長。 45: ◯村川地域政策課長 　続きまして、同じく総務委員会資料の１１ページであります。これは前回の総務委員会のときに御紹介しましたけども、海洋館アクアスにつきまして、この資料の一番上のところに、表の上に書いてありますように、「日経トレンディ」という雑誌がありますが、そこで主要水族館のベスト２０という中の第１３位にアクアスが選ばれたということを御紹介したわけですが、ちょっと、その中身といいますか、それぞれの館の中で、自治体が運営する水族館の収支について、ちょっと資料をきょう、ということがございまして、今回、お持ちしたものであります。 　一応そこのベスト２０の基準が簡単に書いてありますけど、これは魚の種類が３００種類以上で、年間の入館者が４０万人以上というような施設の中でいろいろ評価をして選ばれたものであります。 　ここの表の中、２０の中に網かけがしてあるものが自治体の設立したものでありまして、この水族館の名前を見ていただきますと、やはり大きな都市の水族館が大分ありまして、入館者数は真ん中どころに１５年度、あるいは１６年度と書いてありますように、１００万人以上の、あるいは沖縄の方は２２０万と、この数字、相当大きなものでありますけども、多数の入館者があります。入館料については、大体似たような数字になっておるところです。 　特に多くの入館者のところは、そもそも都市部でありますけども、施設そのものが、ここにちょっと書いておりませんけども、世界最大級の水槽とか、あるいは世界最大級のプールという表現、水槽とプールはちょっと用途が違うようでありますけども、見せ方の違いがあって、そういう表現をしています。あるいは東京都の、これ４番目ですが、マグロの回遊式の大水槽のようなものを整備しておったりとか、茨城県につきましては日本最大のサメとかマンボウの展示、あるいはイルカショー、相当いろいろな施設なり展示をしているという状況の中での、入館者の状況であります。特に５番目の、これは民間でありますけども、横浜につきましては相当入館者がふえてますが、これもイルカ館の増設とかいうことで、増設に基づいたものが増えたりしております。あるいは、やはりいろんな運営努力によって維持しておったり、増えたり減ったり、いろいろな状況があります。 　ちょっと中身についてはいろいろ、それぞれの財団の状況が、経営の方針も、料金制でなかったり、それぞれの形態の違いでなかなか詳しい比較というのは難しいところであります。こういう大きな都市の中での１３位という水準は、非常に努力しておるものでありますので、これをさらに維持あるいは伸ばすような取り組みを今後していきたいということであります。 　５年たった状況ということで、これからどうしていくかということを現在検討しておりますので、その辺の検討状況につきまして、また次の機会等で御説明しながら、新しい取り組みを御紹介していくというような形になろうかなと思います。以上でございます。 46: ◯中村委員長 　藤田課長。
   47: ◯藤田情報政策課長 　それでは、続きまして資料の１２ページであります。 　「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」最終報告書についてということで、過去１年間、島根県も参加をしてずっと続けてまいりました総務省の研究会の最終報告書が出ましたので、その概要を報告いたします。 　四角の中にありますとおり、７月の１５日に公表されました。タイトルとして、次世代ブロードバンド構想２０１０ということであります。 　概要、１番目ですが、まずデジタル・ディバイドの現状。デジタル・ディバイドというのは地理的な格差でございますけども、現在、例えば電話線を使ったＤＳＬ、高速のインターネットについては４，６３０万世帯、光ファイバのＦＴＴＨについては３，５９０万世帯程度で利用可能だが、一方でブロードバンドがそもそも全く使えない市町村、市町村域内のどこでも使えないといった市町村が２０７あるし、地域別に見ても、まだ３４５万世帯の方がブロードバンドがそもそも使える環境にないというのが現状であります。 　そこで、この研究会としての目標を大きな２番に書きました。大きく２本立てになっています。１番目はデジタル・ディバイドの解消に関する目標で、２００８年までにブロードバンド・ゼロの市町村を解消し、さらに２０１０年までにブロードバンド・ゼロ地域を解消するんだと。言い方を変えると、２０１０年までには国民だれもが、全世帯が使おうと思えばブロードバンドを使える環境を整えようという目標であります。この実現のためにはＤＳＬとかケーブルインターネット、無線、衛星、いろんな技術があるだろうということを言及しております。 　大きい２番目の目標は、さらに先の話、世界最先端のブロードバンドの整備に関する目標ということで、超高速のブロードバンド、２０１０年までに次世代双方向ブロードバンドを９０％以上の世帯で利用可能にしようといったことであります。この技術は、光ファイバ、ＦＴＴＨが中心になりますし、その他、ＶＤＳＬと呼ばれるものや、通常のケーブルインターネットをさらに速くする技術などもこれから出てくるということであります。 　肝心の３番目、国の政策的対応、支援のあり方でありますが、先ほどのデジタル・ディバイド解消に向けた対応といたしましては、まず事業者に対する投資インセンティブを抜本的に強化しようということで、超低利融資や税制優遇措置等を抜本的に強化する必要がある。あるいは地方公共団体に対する支援も充実する必要があるといったことを述べております。さらに、次世代双方向ブロードバンドの整備のための対応といたしましても、事業者の投資インセンティブの付与といったことが書かれております。 　そういったことを受けて、では実際に総務省としてどのような対応をしたのか、具体的には来年度に向けた概算要求がどうなったのかといったことでありますが、先ほど重点要望のくだりでもございましたけども、一つには次世代ブロードバンド基盤整備促進税制の創設ということで、これは税制改正の要望であります。もう一つは、光ファイバの整備に対する金融支援措置、低利子融資制度、あるいは無利子融資制度といったこと。さらには、そこに書いていますような交付金の創設といったことも掲げているということで、今後の動向が注目されるところであります。 　以上がブロードバンド関係の話でありまして、続きまして、めくっていただいて１３ページ、地上デジタル放送についての説明をいたします。 　地上デジタル放送については、既に御案内の向きもあるかと思いますが、いよいよ来年、１年後、１０月から、この松江付近を中心に、島根県でもデジタル放送が始まるということで、１年前ということで、今般、御報告をするということであります。 　１番にありますとおり、デジタル放送に移行する目的、なぜデジタル放送なのかということですが、一つは、もっときれいなテレビということで、ゴースト障害等がない高画質なハイビジョンの映像が楽しめる。あるいはもっと便利なテレビということで、今までは単に見るテレビだったわけですが、使うテレビといった言い方もされていますけども、高画質、高音質、それから多チャンネル、あるいはデータ放送、それから双方向のサービス、また携帯電話向けの放送なども始まる予定だということです。さらに、行政的な観点からいくと、もっと電波を有効にということで、デジタル化することによって電波を有効に使えますので、空いた帯域を使って他の用途に利用することができるといった目的もあります。 　スケジュールとしましては、ことし６月にＮＨＫ、民放共同の親局の起工式が松江市の澄水山で行われました。さらに１０月１日には開始１年前イベントが米子で行われました。来年１０月に松江市周辺から開始、順次拡大してまいりまして、当面はデジタル放送とアナログ放送が両方流れる格好になりますけれども、いずれ、２０１１年の７月にはアナログ放送は停波、停止されることになりますので、そこから以降はデジタル放送のみになるということであります。 　ということで、来年、デジタル放送が始まりましても、今のまんまアナログ放送を見続けることも当座はできますが、仮にデジタル放送を見たいといった場合にはどうするかということで、３番ですが、まず自分でアンテナを立てて見ている方の場合は、今のテレビにデジタルチューナー、数万円のものを買い足して取りつける、あるいはチューナー内蔵のデジタル放送対応型のテレビを買うということで見ることができます。あるいはケーブルテレビでふだんテレビを見ている方については、ケーブルテレビがどのような伝送方法をとっているかによって対応が異なってまいりますので、ケーブルテレビ事業者にお問い合わせくださいという格好になります。 　さらに、先ほど見るテレビから使うテレビへと言いましたけれども、行政として、このデジタル放送を利用するといったことも模索がされております。４番、行政の利活用でございますけども、これから、まだ始まっておりませんので何とも言えませんが、今後、行政としてデジタル放送の利活用を検討する必要があるということで、例えばデジタル放送を使いまして地域情報、行政情報を提供したり、あるいは携帯端末向け放送を使って防災情報を伝達すると。何か起こったときに自動的に携帯電話の電源がオンになって防災情報がそこに流れるといった使い方もできるということであります。 　裏面にまいりまして、１４ページですが、こういったいろんないい面があるデジタル放送ですけれども、懸念される面があるということで詳細を御報告をしておきます。５番目、円滑な移行・普及に対する懸念ですが、まず送信の面ですけれども、先ほど親局を立ち上げましたが、今後、つないでつないで電波を出すための中継局を整備していく必要がある。この整備に多額の費用がかかることから、先ほど言ったアナログ放送を終了する２０１１年までに十分な整備が行えるかどうかといったことが、これは全国的な問題として懸念されているところでございます。 　あるいは受ける側、受信側の話でございますけども、そもそもまだアナログ放送が終わるということが十分に知れ渡っていない、まだ従来型のテレビ受信機が売れているようでございます。それからデジタル放送対応テレビの低価格化でありますとか小型化がまだまだ進まないと普及もなかなか進まないであろうと。それから現在、共同受信施設で見ている方については、その改修が、程度の差がいろいろあるようでありますが、必要になってくるということであります。といったことから、これに対する対応として、６番に書いております基本的な対応策といたしましては、放送というものは、まず放送事業者による中継局の整備が原則でありまして、放送法によりましてＮＨＫはあまねく放送する義務がありますし、民放さんにとってもあまねく放送する努力義務が課されていますので、まずもって放送事業者に整備をしてくださいというのが原則であります。全国知事会としましては、現在のアナログ放送と同じ範囲の視聴エリアを確保するようにといった主張を従来からしてきております。 　また、補完的な対応策といたしましては、ケーブルテレビや共聴アンテナ等が従来からありますが、それぞれデジタル化に向けた改修手続、投資等が必要になってまいります。さらに、最近出てきた新しい動きといたしまして、光ファイバーを使ったデジタル放送の再送信とか、衛星を使った再送信といったことも研究が進められてきたことが明言をされました。実際進みつつあるようでございます。 　その他、関連としまして、いろいろな各種業界の動きでありますけども、まず地上デジタル推進全国会議というものがあります。放送事業者、国、地方公共団体等でつくっている会議ですが、本年１２月に第６次の行動計画を策定する予定でありまして、ここで先ほどの中継局の整備計画を可能な限り、すべての計画を公表するといった意気込みで、今、作業が行われておりますが、果たしてどこまで描いて出せるかといったのは今後の注視が必要だろうと思っております。また、全国知事会については、先ほども言いましたが、従来から要望しておりまして、中継局、代替手段の整備計画の公表を早急に進めること、あるいは自治体に新たな財政負担が生じないようにといったことも要望しております。また、一番最近の動きとしまして、国の情報通信審議会が、先般、中間答申を出しまして、行政で利活用しなさいと言っておりますが、円滑なデジタル全面移行のために、先ほど言った補完的な手段の可能性について研究をするということであります。 　概要だけざっと述べましたが、きょう、２種類のパンフレットをお手元に配っております。黄色いものと青いものがございますが、それぞれデジタル放送はどんなものかとか、見るためにはどんなことが必要かといったことが、それなりにわかりやすくまとめてありますので、また御参考にしてください。以上であります。 48: ◯中村委員長 　藤原副参事。 49: ◯藤原副参事 　それでは、新隠岐空港開港について御報告をいたします。 　新隠岐空港でございますけれども、１５ページでございます。開港日を平成１８年の７月６日、主なスケジュールといたしましては、１１月末までに土木施設、照明等の施設を完成させまして、来年の３月にターミナルビルが完成します。そして、そこに書いてございますような検査、手続を経て７月６日の開港を迎えるということでございます。 　それから、施設の概要でございますが、そこの下のところに現空港と新空港の比較をしております。滑走路の長さを２番目に書いていますが、１，５００から２，０００メートル、そしてターミナルビルの下に無線施設というところがございまして、「ＶＯＲ／ＤＭＥ」の次に「ＬＬＺ」と書いてございますけども、これが上に説明をしておりますローカライザーでございます。この新設を行います。ローカライザーというのは、そこに書いてございますように、航空機に対して滑走路の中心を示す電波を出して、それで航行の援助をやっていくというものでございます。また、照明施設でございますけども、新たに進入路指示灯、それから滑走路中心線灯をつけまして、就航率、上のところに書いてますけども、現在９３％でございますが、こうしたことによりまして欠航が少なくなってまいりますので、９８％程度の就航率になるじゃないかというシミュレーションを立てております。それから事業費でございますけども、補助事業分でございますが、約２６１億円でございます。事業期間は平成８年度から平成１７年度まででございます。 　それからもう１点、ジェット機就航についてでございます。運航会社は日本航空。運航機材は日本航空所有の１５０席クラスのジェット機。運航路線は１日１往復。隠岐と関西地区の空港を結ぶ。運航期間は開港日から８月３１日までの期間限定でございます。以上でございます。 50: ◯中村委員長 　藤原交通対策課長。 51: ◯藤原交通対策課長 　そういたしますと、私の方から、隠岐汽船（株）の経営状況ということで、資料１６ページから１８ページにかけまして御説明いたします。 　まず、隠岐の海上交通のあり方でございますけれども、これにつきましては、高速船あるいはフェリー、こういった実際に運航しております船の寄港地、あるいはダイヤの見直しの問題、またレインボーの耐用年数を控えておりまして、このレインボーの代船の問題をどうするかというふうなこと。また隠岐汽船の経営状況の問題と、さまざまな課題が表面化してまいっておるところでございまして、今後、こうした課題解決に向けた検討をしていく必要が生じてまいっております。 　その中で、特に高速船レインボーの寄港地、ダイヤの見直しにつきましては、隠岐側の協議会というものがございまして、そこで隠岐側の考え方というのがまとまっておるところでございます。この隠岐側の評議会の提案に対しまして、現在、隠岐の協議会、そして松江市、また県、その３者でこの問題をどういうふうに進めていったらいいのかという事務的な協議を進めているところでございます。 　ダイヤの問題等につきましては、国への申請、届け出等がございます。そういうふうな手続などの制約もございまして、現時点におきましては平成１８年度の高速船の寄港地ダイヤに限って、まずこれを先行的に事務的な協議を進めてまいっているところでございます。この協議につきましても、最終局面を迎えつつございますので、先ほど申しました国への申請の時期等も考慮いたしまして、何とか来週中には３者の協議会が開催できるように最終調整を進めているところでございます。そうした中で、本日はこの隠岐の海上航路の根幹的な問題となります隠岐汽船の経営状況につきまして御説明をしたいと思います。 　まず、１６ページでございますけれども、隠岐への交通、あるいは輸送機関別の利用者の推移をグラフで示してあります。まず、グラフの一番上でございますけども、交通機関総利用者、これは船と飛行機によるものでございます。これを見ていただくとわかりますように、平成３年に６９万人という、７０万近いところでピークを出しておるわけでございますけれども、その後、何とか平成１０年までは６７万、６８万ぐらいの数字でございますが、近年、特に１１年ごろから右肩下がりというふうな、利用客の総数が大きく下回っておりまして、６０万人を切る５８万人、大きく落ち込んでいると。 　これを次、船の関係で見ますと、まず上の方がフェリーでございます。これにつきましては、いわゆる観光のブームに乗りまして、平成３年、５０万人を超える利用客があったわけでございますけれども、これがどんどん下がってまいりまして、平成１６年度では３３万人ぐらいというふうに大きく下がっております。このフェリーの利用客につきましては、下のところに掲げておりますように、高速船、これへのお客さんの利用変動というのがございまして一概に言えないわけでございますけれども、高速船のところを見ていただくとわかりますように、平成５年に超高速船と言われておりますレインボーを就航させた。それから平成１０年には２隻目のレインボーIIということで超高速船を複船といたしております。見ていただくとわかりますように、これも順調な伸びを示しておったわけでございますけれども、近年では利用客数が落ちていると。例えばでございますけれども、このフェリーと高速船でございますけども、これの合計でまいりますと、平成３年では約５９万６，０００人、約６０万人近くあったものが、現在では、平成１６年度では５３万７，０００人、５４万人というか、６万人分、パーセントでいきますと１０％の減。こういうふうに、まず隠岐への交流移動人口というものが大きく下回ってきた。 　この内訳でございますけれども、１７ページを見ていただくとわかりますように、一つには観光客の伸び、これが順調に伸びずに下回ってきた。それと、ビジネス客ということでございますけども、これも下回っております。これは特に隠岐につきましては、先ほどございました隠岐空港、あるいはダム等々の大型公共事業がこの期間、積極的に行われておったわけでございますけれども、そういうふうな大型プロジェクトにつきましても終了を迎えたということで、特に工事関係者、これを中心としたビジネス客というところのお客が減少していると、こういうふうなことでございます。 　この公共事業といいましょうか、の影響でございますけども、１７ページの下のところで車種別の車両航送台数というところ、この真ん中のグラフでございますけれども、貨物車、バス、特殊車両という欄でございますけれども、これの落ち幅が、例えば平成１０年では３万７，０００台強あったものが１６年度では３万台を割る２万８，０００。これは先ほど申しました工事関係の車両、こういったものの大幅な減ではないかと。 　こういうふうな隠岐汽船を取り巻きます社会状況の変化によりまして、隠岐汽船の方の決算の状況でございますけども、１８ページをお開きください。上の方で、棒グラフで収入と支出、それと経常利益等の割合部分、これの棒グラフを見ていただくとわかりますように、平成１０年、具体的には平成１３年度までは経常利益は黒字であったわけでございますけれども、平成１４年度から下の表の真ん中に掲げておりますように、経常利益、いわゆる総収入から支出を差し引いたものが赤字に転落してきた。これが１４年度から出始めた。このグラフと、あるいは具体的な数字でございますけれども、少し説明いたしますと、先ほど申しましたように、まず平成５年にレインボーというものを入れておりまして、これが例えば船員を４名増員する、あるいはその後、燃料とか修繕費、そんなものも経費がかかってくる。棒グラフの支出、黒の方を注目いただきたいと思いますけれども、平成１０年、これが３０億を超える３１億８，０００万、こういうふうに大きく伸びておるわけでございますけれども、これは先ほど申しましたレインボーIIの導入があったわけでございます。ここで平成１０年度から隠岐汽船の方は超高速船が２隻、それからフェリーの３隻と、こういうふうな体制になったわけでございます。その後、平成１６年には新しいフェリーを就航させておるところでございますけれども、収入は先ほど申しましたように利用客等の減少によって年々減ってまいった。 　それに対しまして経費の方でございますけれども、高速船２隻、フェリー３隻という体制の中で増えました固定費、特に燃料費、あるいは修繕費、あるいは減価償却、そういったものがあると固定的に経費がかかると。さらに今後の見通しでございますけれども、今年度に入りましては、また利用客の方が減少傾向にございます。また、費用の方でございますけれども、御案内のように原油の高騰というのが起こっておりまして、隠岐汽船ではＡ重油、Ｃ重油というのを使っておりますけども、既に前年より１０円ぐらい近くアップしていると。この１リットル当たり１０円の影響でございますけれども、大体隠岐汽船では年間のこの油の消費量、これが１，２００万リットル。したがいまして、１円上がりますと１，２００万円の経費増ということで、これ、私が先ほど申しました、１０円ということになりますと１億を超えるような経費増が見込まれるということで、今後、１７年度以降の経営の内容につきましては、非常に厳しい状況が見込まれると、こういうふうな実態でございます。 　こうした中で今後、先ほど申しました隠岐汽船の航路の問題等、全般的に関係機関と連携しながら検討を進めてまいるというふうな考えでおるところでございまして、本日は、今問題になっております隠岐の海上交通の問題というものがさまざまな要因、特にこの隠岐汽船の経営状況、こういったものが従前と違いまして、従前は隠岐汽船の方は黒字経営だというふうな状況だったわけでございますけれども、現時点では赤字経営に転落していると。なおかつ、この赤字につきましても、先ほど申しましたように、なかなか明るい展望もございませんでして、厳しい状況ばかりが現在目につくと、こういうふうな中で隠岐汽船の経営問題、これは隠岐の島民の皆さん方の生活航路、あるいは隠岐の観光振興、産業振興になくてはならない航路でございますので、これの維持確保という点で、いろんな点で検討してまいりたい。以上でございます。 52: ◯中村委員長 　ただいまの報告、諸般の報告につきまして、質疑がございましたら。 53: ◯矢野委員 　適当に、順番はいいですか。どの分でもいいですか。 54: ◯中村委員長 　矢野委員。 55: ◯矢野委員 　水族館ですけどね、この表を見て非常にアクアス、健闘しておられるわけですけれど、皆さんの努力に敬意を表しつつですよ、今、県財政の行財政改革、いろいろやって、いろんなことでスリム化して、全国的に官から民へ、それからまた、できるだけ市町村に権限を移譲しようというふうな動きの中でね、これを県の施設としていつまでも置いておく必要があるのかなというふうに僕は思うんですけどね。それはいろんな考え方があるでしょうけど。 　例えば今の段階で、浜田市とか、あるいは江津に、一緒になってるから、その権限移譲をするとか、あるいは民間に移すというふうなことを仮に考えたとすると、どういう問題点があるかということを、ちょっとお聞かせいただけますか。 　これは今、もうかってるので、もうかってるから、こういうもうかる仕事を別に県がする必要はないんじゃないかなという考え方もありますしね、その辺も含めて、いかがですか。 56: ◯中村委員長 　村川課長。 57: ◯村川地域政策課長 　ここには１５年、１６年の数字が出ておりますけども、ここのアクアスの使命といいますのが、ほかの館にも共通したのがあるかもしれませんが、県がつくったという、ここの中には、観光集客施設という面と、さらには社会教育施設という、県民の皆さんに水族館というものを通じて水生の動物、生き物を見てもらうとか、それの教育的分野の施設機能を持っておる、あるいは地域の振興を図るということで、これは一地域じゃなくて、石見全体あるいは県全体での機能を抱えているところで、この機能が、いつになったら永続的にできるような環境ができるかということは非常に難しい問題でありまして、そこのところをまた、地元との協議も含めて、先ほどの話というものは検討していくべきなのかなと思います。 　それから、実はこの施設、先ほど利益が出とるということでありますが、やっぱり入館者数というのも非常に減少して、最初はかなり大きかったわけですけど、その印象が強いわけですが、実際には目標としておりました４０万人というような形に現在あるという中で、これから維持できるかというと、やはりいろんな努力もしていかなきゃいけない。あるいはよその館のような魅力的な機能なり設備というものも検討していって、この辺、ちょっと施設のあり方というものも、もう少し充実なりしていかなきゃいけない課題があると。また、県の財政状況というのは厳しいということですので、そのリニューアルあるいはある程度の改善というものも短期的にはなかなか難しいという状況もありますし、やっぱりある程度の期間をかけながら、一つの基盤といいますか、多くの入館者を平常的に集められるような施設にも持っていかなきゃいけないという課題を、やはりある程度抱えておろうと思っております。そういうものがある程度解決された中で、またそういう検討がされるというような形になってくるのではないかと思っております。 58: ◯中村委員長 　矢野委員。 59: ◯矢野委員 　基本的に儲けることは、やっぱり民間が上手だということがありますよね。それと、仮に赤字を出だした場合に、例えば中央病院のような施設とはまた基本的にスタンスが違うんじゃないかなという部分で、やっぱりどこかで、今すぐ民営化しなさい、市町村におろしなさいという意味じゃないですけども、どこかそういう分岐点が来るような、僕は気がしてならないんですよね。 60: ◯中村委員長 　村川課長。 61: ◯村川地域政策課長 　先ほどちょっと言い漏らしましたが、ちょうどことし、１７年度から指定管理者制度の導入ということで、実際には公募しまして、民間の経営というものも視野に入れながら制度を導入したと。結果的には、今まで運営を行ってきた財団が継続して受託という形になったわけですが、あくまでも採択なり応募の内容につきましては、指定管理者の趣旨というものを取り入れまして、独立した経営ができるような形での委託というような形で、ただ、先ほど言いました社会教育施設的なところ、いわゆる公共が負担すべきところは負担しながら、その他は民間の経営的な手法を導入しながら、独立採算というような形を現在行ってもらっておりますので、１００％とは言いませんが、そういう趣旨は導入されながら運営されるということになろうかと思います。 62: ◯中村委員長 　多久和委員。 63: ◯多久和委員 　私は隠岐汽船関係について、ちょっとお尋ねしたいと思っておりますが、ああして今、隠岐汽船、３億２，０００万の赤字。それで今、隠岐島はフェリーが３隻、レインボーが２隻、さらに２６１億の、現在の社会機構の中でジェット機就航と。それで今日、飛行機も就航するというような時代に、今の船が全部そのままの形で経営をなさっておって、総合的に隠岐島と本土間のいわゆる輸送のあり方というものを総合的に検討されないと、私はいけんじゃないかなと思っております。もちろん私もダイヤもですね、私自身、隠岐へ１年に３回かな、多くて４回ぐらい行かせていただきますが、例えば朝、七類に行って、乗っていくと。次の日に、いい時間に帰ろうと思うと境港ですよ。境港から今度はタクシーの二千何百円使って、一つの例がですね。それでそこらも、例えば一つの例がですね。 　それで、レインボーも最初の分はもう大体期限が来たと。それで現在、まだ２隻動いておりますと。そこらも本当に将来的に２隻でやっていけるのか。片方、隠岐汽船は、３億２，０００万の赤字を抱えたとこへ委託してやるというようなことで。これは今さっきおっしゃったように、総合的に検討するようなテーブルができるようでありますから、テーブルに着いて、これはそこで恐らく検討されると思いますが、私は現段階で、隠岐の住民の方というのは、一体そういう現状を幾らか知っておられるかどうか。また、少なくともあそこの行政担当者などは、そういう現状を知っておられると思うですよね。それらの将来的な、本当に隠岐を、今は来年の６月にジェット機が就航するというようなところを踏まえて検討されんと、これは今、油の高騰で、やっぱり隠岐汽船、赤字はそれは見とる間に膨らむと思いますよ。それから、何か隠岐汽船で、ほんならそれに対応して入ってくるものがあるかどうなのか。今までは、おととしまでは黒字だったでしょう、４，０００万ぐらいなレインボーを貸せてもらって。それだけん、その分と空港の７年から１０年間の今、さっきおっしゃったような公共投資に対するこっちの本土からの自動車とか、そういうものの搬送で黒字経営をやっとったということじゃあ、これだと隠岐汽船の考え方はどんな考えだか、これは一つの現段階ですよ。それから、隠岐島の隠岐振興がああして船を持っておられます。その人たちが、隠岐振興がどんな考え方なのか。それからもう一つは、島民は一体何を今思っているか、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。 64: ◯中村委員長 　藤原課長。 65: ◯藤原交通対策課長 　まず、隠岐の今後の交通のあり方でございますけれども、これにつきましては、委員の方の御指摘のとおり、飛行機も含めたところで、全体的な、総合的に検討を進めていかなくてはならないと。そういった中で、私の方では、海上の方ということでございますけれども、これにつきましては、航空機とか、競争関係もあるじゃないかということで、これにつきましては、先ほどの資料の１６ページのところをちょっと見ていただくとわかりますように、一番下のところで航空機関係も含めた隠岐への移動がどうなっているのかと。これを見ていただくとわかりますように、いわゆる近場でございます米子便、これは平成９年に、もう廃止いたしております。これはレインボーとの競争があったということであります。それから、それに対しまして大阪便でございますけども、これにつきましては上下ございますけども、少しずつ増えておるということ。そういうふうな状況でございまして、まず飛行機につきましては今回はジェット機が飛ぶということで、これにつきましては将来、東京便が何とか飛ばないのかと、言ってみますと、より広域的に観光客に来てもらえる、そういうふうな視点で航空便を確保すると。その次には、例えば飛行機をお使いになって来られた方が、直ちに飛行機でまた帰るということではなくて、例えば飛行場が島後でございますので、島後におりられて船に乗って島前を見て、あるいはまた島後へ、あるいは松江市とか出雲大社を見て出雲空港からお帰りになるとか、さまざまな観光ルートというのが考えられるということではないかと。 　そういう中で今後、総合的に検討する中で、船、あるいは飛行機、あるいはおり立ちました島内での二次交通、こういったものも含めまして、観光客の利便性を図れるようなダイヤ、あるいは交通体系と、そういったものも幅広に検討していきたいというふうに思っております。 　具体的な御質問がございました、こういうふうな状況に対しまして、まず隠岐汽船の方の考え方、どういうふうな考え方かということでございますけども、まず、第一には会社自らの合理化ということ。この合理化につきましては、例えばフェリーの乗組員の体制を落とすと。例えば現在は２１名体制でフェリーを運航しておられるそうですけども、これをできるだけ少ない人数で動かしていくと。ただ、これにつきましては、退職不補充というような考え方で進めていくと。あるいは既に役員の報酬のカットとか給料のカットとか、そういうふうな緊急にできる対策は打っておられますし、先ほど申しましたように、人的体制そのものを見直していく。なおかつ、この人員の体制そのものは、委員のお話にもございましたように、そもそも走らせる船の数、あるいはその船の組み合わせをどういうふうにするのか、そういったところにも問題が及んでくる。したがいまして、今後の検討の中にはそういうふうな運航体制等につきましても検討する中で進めていかなくてはならないと、そういうふうに隠岐汽船の方は思っておられます。 　そういう中で、もう１点は、先ほどのは経費対策ということでございますけれども、もう一つは収入増対策ということも現在検討なされているというふうに聞いております。そういう中で、隠岐汽船側といたしましては、これだけの赤字に対しまして、まず経費の節減、それから収入というふうな、ただ、私どもの立場から申しますと、この赤字の金額なり、発生しております背景等を見たときに、先ほど申し上げましたように、急激に経営状況が悪くなったときに、隠岐汽船、隠岐航路が止まってしまうと、こういうふうなことは県としてもぜひ避けたいというふうに思っておりまして、検討の中では県あるいは町村の中でどういうふうなことをなすべきかと、そんなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えてます。 　それから、隠岐振興とか、あるいは隠岐の町村の方々が、特に行政機関等でございますけども、この経営問題について状況を把握してるのかということでございますけども、これにつきましては、隠岐の町村、あるいは隠岐振興、これは高速船レインボーの船主でございますけども、十分承知しておりまして、いろんなプロジェクトチームを立ち上げながら検討をいろいろと進めてまいっておられます。また、今後はそういうふうなところとも連携、調整をしながら、一緒になって検討を進めたいと思っております。 　ただ、島民の方の状況はいうことでございますけれども、これにつきましては、私どもの方、具体的な資料を持っておりませんけれども、関係の皆様のお話から伺いますと、一般島民の方につきましては、こういうふうな最新の経営状況等につきましては、十分な理解がまだまだ足りないのではないかと、そういうふうなことは聞いております。したがいまして今後、この隠岐汽船の問題というのは、一会社のことではなくて、隠岐というところの県民生活、島民の生活、あるいは地域の振興という観点から、関係者の方はもちろんのこと、島民の皆さん方にも御理解いただく中でさまざまな対応策、あるいは対策を打っていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。 66: ◯中村委員長 　多久和委員。 67: ◯多久和委員 　そこで、今、詳しく３点についてお答えをいただいたところですが、隠岐汽船については、ひとつ会社がそういう理解がないとならないわけですが、隠岐振興機構のレインボーの２隻について、今、もう１台は既に期限が来ていると、「車検」が。それで、２隻を果たして建造するか、１隻でいいのか。それから隠岐汽船も今まで３隻あったものは、もう恐らくこれは統計で出てると思います、２隻でいいのか。それで、私は隠岐汽船は、これは会社が判断されることですが、今、県として、ああしてその汽船によって船を、残りを県が補助して公認しておられるわけですね。それで、今度期限が来て、それで今後、例えば極端なことを言って１隻でやると、そうすると、今までの、どうもあの船は時々故障も多いということだから、今のところは不補充で、あの期限が来るまでは１隻でやるんだと、こういうようなことが考え方で、これから審議されると思うだけど、現段階で、それで新しいものは期限が来ても、もう発注しないぞというような、これは隠岐の人の御意見を聞かないとならんことですが、補助金を出して支援をしておられる県側としての現時点の考え方では、どんなお考えなんですか。 68: ◯中村委員長 　藤原部長。 69: ◯藤原地域振興部長 　課長が長々と答弁いたしましたが、端的に言いますと、これだけの経営状況になったということは、隠岐汽船の方が情報の開示が今まで不十分だったというふうに思っておりまして、島民の皆さん、あるいは町村の皆さんにも状況というのはよく承知してもらった上で、おっしゃいますように２隻・２隻がいいのか、１隻とフェリー３隻がいいのか、根本的なところについても相当突っ込んだ議論をしなければ、今後の隠岐汽船の存続というのはなかなか困難だというふうに思っております。この１０月から合併の職員が帰ってきた１名を交通対策課の方に要員としてもらいましたので、そういう体制も整えながら、腰を据えてやっていかないかんというふうに思っております。 70: ◯中村委員長 　矢野委員。 71: ◯矢野委員 　言われたかもしれませんが、あるいは聞き漏らしたかもしれませんので。いわゆる赤字が出ましたね。赤字が出たけれども、島民の足ということで、これは確保しないといけないと。県行政としてしっかり対応しないといけないという趣旨だったと思うんですけど、例えば今、赤字が出たので運営費の補てんといいますか、運営費補助ということはあり得るわけですか。現時点では、それはまだ全然決まってないわけですか。 72: ◯中村委員長 　藤原部長。 73: ◯藤原地域振興部長 　まず一つは、徹底したリストラをどこまでやりこなせるか、収入の確保をいかに、どこまでできるかという点がありますが、場合によっては行政の支援も視野に入れながら検討していかないかんというふうに思ってます。 74: ◯成相委員 　一ついいですか。 75: ◯中村委員長 　成相委員。 76: ◯成相委員 　ちょっとこのことに関連してですけども、重点要望にフリーゲージトレインが出てます、またね。私は大分前から議会で、これ批判してるんですけども、今の隠岐汽船の海上交通の、非常に今となっては少し過剰な、ひとつ高速交通網の体系というのを県は推進してきたわけでしょう。やっぱり今の経済状況や、経済のことも非常に交通事故みたいなもんだと言えばそうかもしらんけど、しかし、私はやっぱり見通しが甘かったと思うんですね。今、このフリーゲージトレインをやることについては、もう既に大阪便の採算割れということが、もう不安視されてるわけですよね。そういった見通しが、例えばいろんな話に飛んで恐縮なんですけれども、旭の刑務所の誘致についても、本来の行政目的からすれば、これ失敗してるわけですよね。刑務所をつくろうと思って旭拠点工業団地をつくったわけではないはずなので。要するに当時のワッショイワッショイ、おみこしを担いで澄田県政が推進してきたものにみんなで乗ってやってきたと。しかし、もうほころびがかなり見えてきてる中で、やはり大きく発想の転換を変えないと、私はいかん時期に来てるんじゃないかと思うんですよ。
   　こんなことを言って恐縮ですが、例えば道路特定財源もですよ、ちょっと自民党の諸公がおられる前で恐縮なんだけど、自民党が主導してやってきたことを、県も乗ってきた。しかし、国は今、見直しを言い始めたじゃないですか。ということを例に挙げて恐縮なんだけれども、やはり現状というものをよく評価して、このフリーゲージトレインについても、一体本当に採算がとれるのか、今、国の財政状況を見て、本当にこういうものを出していいのかということを考えれば、常識的な見方をすれば、こんなの無理に決まってますよ、私はそう思うわ。そういったような部内での議論の詰め方をやっぱりしていただきたいと思うんですね。じゃないとこれ、また同じことになると思うんですよ、隠岐汽船のあれがどうだこうだという、経営状況がどうだこうだね。ですから、その辺についてはちょっと、個人的な主観ばっかり言っちゃいけませんが、フリーゲージトレインを重点要望で上げたこと、今の隠岐汽船の絡みで恐縮なんですけれども、どうなんですか。 77: ◯中村委員長 　藤原部長。 78: ◯藤原地域振興部長 　いきさつは、委員御存じのとおりです。知事が歩きます最重点要望として、ＪＲの新幹線化、それからフリーゲージトレインと２項目ですね。従来やってまいっております。去年度から新幹線というのは非常に、現実性がないということでこれを落としました。フリーゲージトレインにつきましては、知事の方が要望活動をするということについては、ちょっと熟度の問題、あるいはさまざまな状況がありますので、重点要望事項としては掲げながら、私の方で一応その要望活動は行っているということで、今おっしゃいますことはよく承知しておりますが、諸般の事情もございまして、とりあえず要望としては存置していくと。 79: ◯中村委員長 　園山副委員長。 80: ◯園山副委員長 　時間が来れば、あるいは午後に回してもいいんですが、隠岐汽船の問題は、私は隠岐汽船に今の経営悪化の問題を覆いかぶせるのは余りにも早計だと。それはなぜかというと、レインボーというのはそもそも、じゃあ隠岐汽船がジェットフォイルを入れて、じゃあ高速化にしましょうかということだったのかどうかというのを考えてみなくちゃいけない。これは島根県の方針でフォイルを入れて高速化したんですよ。それで、島根県がその所要経費を、いろんな知恵を出して過疎債を用いてつくるという全国で初めての手法で入れたんですよ。結果、それは確かに月１００万円で隠岐振興から隠岐汽船に貸し与えるという形でやりましたけれども、これは当然何年か来てランニングコスト、いわゆるイニシアルコストはほとんどないけれども、耐用年数が来てメンテナンスコストが上がってくれば、それはすなわち隠岐汽船の経営を直撃するということは最初から予想ができたことですよ。なぜなら、それを隠岐汽船が何ぼかきちっとその負担をして、その船の所有なりあるいは船のイニシアルコストを支払うということで、いわゆる貸借対照表で見ればですね、マネーフロー、いわゆるキャッシュフローがそういう減価償却費の経費計上によって、キャッシュフローが生み出せる、いわゆる隠岐汽船の社内留保がきちっと貯まっていく状況で、隠岐汽船の意思で次の設備投資ができる体制をきちっと持っておれば、これだけ油が上がってくれば、佐渡汽船のように、ジェットホイルを４隻持っておっても、モノハルの高速船をつくって、自助努力でジェットホイルを運行させながら、モノハルの高速船をつくって、利便性を下げずに自分の会社の努力でコストを下げていくということが可能なんですよね。 　ところが、今の隠岐汽船の船のつくり方、フェリーも含めて５隻の船のつくり方というのは、必ずしも隠岐汽船の意思で物事が動くのではなくて、まず行政の意思ありきで動いてきているから、だからこういう形になってきたと思いますよ。だから、私は必ずしも今船員を減らして、もちろん経費を落とすということは大事だけれども、話を聞いてると、経費を落とす隠岐汽船の自助努力に、この隠岐汽船の経営の改善を待つというような形では、私は一畑と同じような形になってしまうのではないかと思いますよ。 　やっぱりここは、私は自分の意思で、隠岐汽船の意思で設備投資ができる体制ができる会社にする、あるいは寄港地だって、七類というのは島根県が隠岐汽船に押しつけたんですよ。隠岐の人たちの気持ちというのは境港１港か、もしくはシャトル化できちっと出雲空港とリンクのできるところ、境港の米子空港とリンクのできるところときちっとシャトル化をしてもらいたいというのが意思ですよ。ですけれども、島根県には七類につけさせようという政策的な誘導があって、今みたいな形になってるわけですから、だから、今の経営悪化というものの要因を隠岐汽船の経営陣の責任にのみ帰すような物の言い方は、私は交通対策課長ね、それは僕はもうおかしいと思いますよ。これは僕が半分以上、行政にその責を負わせるべきだと思うですよ。だから、これは隠岐汽船のもちろん自助努力も必要ですけれども、島根県の今レインボー１、２のこの後の状況をどうするのかということを含めて、やっぱり設備投資のあり方を含めて、私は物を考えていかないと、二度と再び隠岐汽船は自分の意思では整備投資もできない、船の建造もできない、じゃどうするのかというと、高速船の運行あるいはフェリーの運行の意思決定は島根県が決めるということになってしまうんじゃないですか。事業者の意思じゃなくて、行政の意思で、行政の支援があればやる、支援がなければできないということになってしまうじゃないですか。私はそれはおかしいと思うんですよ。きちっと採算性も事業性も私はこの航路の事業というのはあると思うんです。だから、事業性、採算性をきちっとクリアできるような方法、手段というものをきちっと考えていけば、何ぼでも私はこの運行事業というのはなると思うと私は思ってますけどね。とてもじゃないけど、今の交通対策課長の私は長々とした答弁は何言ったのかよくわからんし、納得ならない。 81: ◯中村委員長 　藤原課長。 82: ◯藤原交通対策課長 　園山委員、過去の経過を含めましてお話があったわけでございますけれども、私がお伝えしたかったのは、私自身も実は隠岐汽船の取締役の方々数人と直接お話をした機会がございます。その中で、ほとんどの取締役の方がおっしゃるのは、隠岐汽船は民間の会社だと。これが赤字を出すようなことでは社会に対して申しわけないと。そういうふうな企業ではだめだと、まずこういうことをおっしゃっておられました。 　そういう中で、まず自ら会社としてできることを精一杯頑張っていく、このことを非常に強くお話になっておられましたですし、先ほど話が出ました佐渡汽船は５１％が県の出資になっております。そういう中で、自分らは何とか民間の力、第三セクターになって行政が口を出してくると、そういったところはうまくいかないんだ。とにかく民間でノウハウを持ってる我々が頑張らなくてはいけない。まずそういったことを必ずおっしゃってました。 　したがいまして、私どもはそういうふうに隠岐汽船の方で先ほど委員もおっしゃいましたように会社としてできる方途、こういったものについてまずそれを尊重しながら、なおかつ、その上で非常に厳しい数値でございますし、また会社側がさまざまな対策をおとりになって、その成果が出てくるには少し時間もかかるようなものもある、そういった点で何とか航路というものがとまらないように、そういうふうな支援をしていきましょうと、そういう趣旨でございまして、このところを御理解いただければと思います。 83: ◯中村委員長 　ほかにまだありますね。（「まだある」と言う者あり） 　それじゃ、ちょっと休憩をとります。１時からでいいですね、申しわけないですが。 　１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 84: ◯中村委員長 　それでは、委員会を再開いたします。 　午前中に引き続いて地域振興部の報告事項について、引き続いて質疑を行いたいと思います。 　園山副委員長。 85: ◯園山副委員長 　私は、島根あさひ社会復帰促進センターの用地売却について、ちょっとお尋ねをしておきたいんですが、今までこういう企業用地は、所によって１５％とか２０％とか、あるいは３０％とかの用地を取得した後、一定の要件に合えば過年度に、次の年、あるいはその次の年に用地の取得に係る補助が島根県やあるいは市町村から出たということがありますね。それはこの旭町の工業団地にも２０％の用地取得に係る補助金があったやに聞いております。この企業局が造成に当たって、造成原価とした１万３，０００円を、社会経済情勢が動いたのか、あるいは誘致を促進するために３０％値引きをして、９，１００円という値段を設定をして今まで売っておられたやに私は承知しておりますが、なぜかですね、地域振興部から出たペーパーには、７，２８０円と書いてあるわけだ。これは多分さっき私が言った、そこへ立地後、一定の要件に合えば、県から事業者あるいは進出者に対して交付される補助金を引いた金額をここへ書いておられるんだろうが、これはまんちゃらですよ。やっぱり９，１００円は９，１００円でしょう。やっぱり公定価格というのは９，１００円だからね。だから９，１００円で売却をし、それで一定の要件に合えばこれは必ずもらえるわけではないので、補助金というのは。一定の要件に合えば７，２８０円、いわゆる９，１００円で取得すれば１，８２０円の補助があって、物によっては７，２８０円になるケースもあるよということであって、そういうふうな記載をきちっとされなければ、私はあらぬ誤解を、あるいは非常に嫌な気分になるんですね、こういうペーパーを見ると。 　今まで私たちには９，１００円のペーパーを渡しといて、きょうになって急に７，２８０円のペーパーを渡すというのは、何か変な感じですよ。 　それで、物の考え方として、刑務所が進出をしてくることによって、地域に対する波及効果が見込めるので、知事が政策判断としてこういう形で島根県がある面財政支出することを認めてほしいというスタイルでストレートに言ってこられる方が、私は正しくて、変な理屈をいっぱいつけて、本来国に対して県が財政負担をすることは法律で認められてないとかいうことがあって、非常に苦しい立場はわからないわけではないけれども、だけれどもやっぱりそれはそれとして、私は直球で話をしてもらいたいわけですね。フォークボールやスクリューボール投げられても私たちにはわからないわけですよ。 　本来、この旭団地は企業局は２９億３，８００万で売りたかったと思いますよ。１万３，０００円、いわゆる造成経費を全部合わせるとね。ところがそれが社会経済情勢がこういう状況だから３割安くして、８億８，０００万余りの一般財源を後から企業局に売れた時点で企業局に一般財源で補てんするということで９，１００円にして、全部売れれば２０億５，６６０万の収入が上がると見込んでおられたと思いますよ。それが今回、法務省がそれではちょっと買われんわということだったのかどうかわかりませんが、１３億３，８００万円余りで買うという見通しになったことから、ほんなら仕方がないかということで、何ぼですか、１６億円ですか、という県が財政負担をしようという政策判断をされたわけだから、私はその政策判断を最終的に支持しようとは思っていますが、やはりせっかく旭町で工業団地をこれ以上やっとってもどうしようもないから、これは用途を変えて刑務所を誘致するということを決断された。だけど、誘致をすることによって、県にその時点で何ぼかの財政負担がかかるかもしれないと、あるいはかかるということをきちっと説明されれば、私は県民はきちっと理解してくれると思いますし、それから議会もそれを支持すると思います。ところが、それを持って回った言い方で、ぎりぎり小出しにして、何か説明では不動産の鑑定評価額になるかもしれないというのを６月ぐらいにちょっとだけ予告編で言っといて、それできのうの全員協議会でペーパーを知事に読んでもらって、一般の人には何のことだいわからんような形で決着をさせるというのは、皆さんも本意じゃないと思いますよ。やっぱり私はきちっと事実を当たり前に説明をして、ペーパーの改ざんなんかせんこうに、きちっと事実を語ってもらいたい。 　こういうやり方をされると、私は皆さん方が出されるものを、例えばきょう出されたもの、あしたになるとまた変えせんかや、あさってになるとまた変えてこうせんか、鉛筆を舐めやせんかというような、そういうふうな目でしか見れなくなりますよ。だから、ぜひ正直にやってもらいたい。それで、これだけの財政負担が必要なんですと。だけれどもそれは過年度にこういう効果が出てきますということで、私は県民は納得してくれると思います。これが１つですね。答弁なんか要りませんから。 　それからもう一つ、大阪便のジェット機が来年の７月、８月飛ぶそうですが、ジェット機が就航することによって、島根県が財政負担をしなくてはいけないんでしょうか。財政負担は全く必要ないんでしょうか。そこのところをきちっと明らかにしてほしい。ジェット機を飛ばすことについて、島根県が財政負担をするという約束があるんでしょうか。あるいはそういう可能性があるんでしょうか。 86: ◯中村委員長 　藤原部長。 87: ◯藤原地域振興部長 　具体的なところはＪＡＬの方と詳細な詰めは行いますが、現行の搭乗率を確保しようと思ったときは、今が７４席のものが約１５０か１６０になりますので、倍ぐらいの客を運ばないかんということで、そこのところのいわば不採算の部分についてどう扱うかと。場合によっては、県の方での補てんもやる必要があるんではないかというふうに思っておりますが、具体的な詰めはこれからやっていくというのが１点。 　もう１点は、隠岐空港の方に離着陸するための機材の整備について、これは県の方で約１億円と承知しておりますが、整備していこうということにしております。 88: ◯中村委員長 　そのほか。 　洲浜委員。 89: ◯洲浜委員 　今のあさひの社会復帰促進センター、これは私は極論を言うと、この単価が鑑定で出たんであればそれでもいいと思いますし、もっと安くてもいいと思ってるぐらいです。といいますのは、今お話がありましたように、要するに将来に渡ってですね、県への交付税、それから市町村、市の交付税、それから島根県自体の人口増による交付税、それからなかなか石見で人口を増加させるのは非常に難しい。だから、これは１８、１９で早くやっていただきたいということと、もう１点。実はブロードバンドの地上デジタル放送のことですが、このことは私前からちょっとお話ししてるんですが、本県のスケジュールは本年６月に民放と共同で起工式をやった。これは結構です。で問題はですね、今条件不利地域で見えてないところ、そういったところへ逆に県としては光を当ててあげることが先じゃないですか。というのは都市部は今のアナログでも十分見えてるわけです。だから、やっぱり今度、国と公共団体と放送事業者の動きがありますけども、１２月に第６次行動計画を策定されるわけですが、この中で、むしろ私は言ってもらいたいことは、非常にまだ全国的に見られてないところもあるんじゃないか。そういった条件不利地域の方を先にやってやるべきじゃないか。そして、２０１１年の７月にはアナログがなくなる。だから、これまでにもちろん都市部を整備すればいい。もっと早くせないけんかもわかりませんけど、まずやることは今非常に困ってる皆さん、もう高齢化でこんなに待っとったら亡くなってしまいます。そういうところに先に行政の手を差し伸べて、そしてそれから後にやっぱりポイント点をやっていくべきではないかと思いますけど、その辺を第６次行動計画を策定されるに当たって、いろんな方向で放送機関とかそういったところへ県としてちゃんと申し込んでやっていただくべきではないかと思いますが、その辺の考え方、ちゃんと聞いておかないと、今までいつもいつも、昔は県民生活課か何かがあって、そこで難視聴地域の解消を、テレビとかラジオとかやりましたですが、だけど現実になかなかできなかった。そういったことを考えたときに、そういうところこそ先にやってあげるべきじゃないかと思いますが、その辺の考え方をちょっとお聞きしておきたいと思います。 90: ◯中村委員長 　藤田課長。 91: ◯藤田情報政策課長 　難視聴地域こそということでありますが、見られないような地域が発生しないようにということで、先ほど説明したような全国的な行動で全県とも動いているわけですけども、そのための方法として、どっちが先かという話になると、テレビの電波というものが１カ所から順番に中継されていくということを前提にするならば、中継局中継局に立てていくことになるので、これはやはり親局から子、孫へというふうに、これは事柄の性質上そうならざるを得ないと思います。ただ、それはそれとして、その上で新しい難視聴地域が発生しないようにするといったようなことは、それはそれで対応を考えなきゃいけないということだと思います。 92: ◯洲浜委員 　通信環境の中で、ここに書いてありますけども、要するに「条件不利地域も含めて中継局の整備を十分に行われるかどうかが懸念されている。」こういう書き方がありますが、だから私が思ってるのは、もちろん親局が必要ですね、それで飛ばさないけん、電波を。電波を飛ばしていかなきゃいけんけども、だからその辺をやっぱりよく考えて、要するにこれから補助をのせていくわけですから、いろいろなものを。だからそこをやっぱりやってあげんと、無理なんではないか。全く携帯電話も一緒ですけどね、アナログからデジタルになって、やっぱり同じことなんですよ。取り残されとるところは、いつも取り残されている。そういう考え方でやるとこれからやっぱり、ちょうど都市型の県政をやっていくことと同じことになりますので、その辺はちゃんと考えて、しっかり物を言っていただきたいと思うんです。そうしないと、本当にいつまでたってもできないと思います。 93: ◯中村委員長 　藤田課長。 94: ◯藤田情報政策課長 　テレビが日常生活の上で不可欠な手段であるということは、それを大前提として、事あるごとに放送事業者に対しては、これは島根県だけじゃなくて、例えば放送でいけば島根と鳥取と一緒なわけですから、一緒に勉強会をして、放送事業者も呼んで、あるいはケーブルテレビ事業者も呼ぶといったような格好で、そういった主張は繰り返ししてきております。 　先ほどの中継局の整備計画の話でありましたが、当然親局、大規模局というふうに順番にその計画もなってるわけですけども、じゃ最終的に小規模局といわれるようなものをつくっていく段になって、まずそもそもそれが要るのか要らないのか、要は今までのアナログ時代と必ずしも同じところに同じ中継局が要るとは限らないわけです。それは電波が変わるので、というような作業になって、今じゃどこに小規模のあれをつくる必要があるのかないのかといったようなことを、まず今放送局側の方で考えていって、じゃそれを考える際に、いや、必要ありません、なぜなら今までは届かなかったけど届くから。いや、必要ありません、なぜならケーブルテレビのケーブルが来てるから、みたいな形で。今後小規模の中継局を整備するかしないかという議論については、当然地元の市町村も含めて、ここにはこういう媒体が既にあるから、あるいはないから、先にやっていこう、後にやっていこうといったような協議になってまいります。その辺は既に放送事業者ともそういった話をし始めておりますので、指摘のようなことに留意をしながら作業を進めていきたいと思います。 95: ◯洲浜委員 　お願いします。 96: ◯中村委員長 　多久和委員。 97: ◯多久和委員 　あさひの社会復帰促進センターについてですが、私も今回全国６４か７０の中での決定で、まず国も予算がないから、土地の低価格とそれから提案のＰＦＩ方式、さらにまた地元との共生、矯正施設で初めてということで、その３つがやっぱり一つの島根の誘致の決定であったというように仄聞をしております。それで今、洲浜委員、だれか御意見があったように土地の価格についてはやっぱりそういう一つの基本的なものがあります。これらは県としてなるべくそういう形で地元の島根県が誠意を尽くすということだと思っておる。３つ目のひとつ、私は今まで部長から御答弁でも、じゃ地元との共生で何があるのかということに、今まで聞いたところでは農業にも進出していらっしゃいました。で、工業とか商業分野ですと、あそこは時給単価が安いですわね。３６５日、全部仕事をとにかく休ませることができないと。仕事がないから休ませるという時期ができないのが矯正施設の大きな、逆に言うと地元にとっても何というんですかね、そこでやっぱり工業施設になると他にも企業家がおって影響受けますが、今、私はその共生、ともどもにやるのに農業の進出に、例えば田んぼだけじゃなく園芸、果樹園芸とかそういうところに対しての、お互いでやれば非常にいいではないかなと思っておりますので、今までも聞いておりますが、これは私の要望ですけれど、そういう視点をさらに広げて今後の日本の国の新たな矯正施設のあり方、２１世紀のそれぞれの人たちのまた再生の道が開けるような先駆的役割を島根で果たすんだということが必要ではないかなとちょっと感じておりまして、要望も踏まえて、さらにそういう点についてのお願いをしておきたいなと思ってます。部長さんの方から、お考えがあれば。 98: ◯中村委員長 　藤原部長。 99: ◯藤原地域振興部長 　今までの刑務所という名前が社会復帰促進センターという、まさしくその中にイメージからしても従来と違ったもので法務省は考えてきてるということで、地元と共生の中で、例えば間伐の作業をぜひやりたいとか、それから学校の机とかいすの傷んだ分を、これはボランティア活動として補修の仕事をやりたいとか、それから大体のどこの矯正施設も定番で木工をやっておりますが、これはＰＦＩがどういうものを提案してくるかなんですが、定番で例えば木工という作業が入れば、地元の木材をそこに使ってもらうとかいうふうなことも考えている次第です。これも具体的に最終的に残るかどうかわかりませんが、シイタケの栽培をやって、ほかの矯正施設へも提供していくとか、そんなことも考えておりまして、できるだけ地元との共生といいますか、相互に便益が出てくるようなことで努めてまいりたいというふうに考えています。 100: ◯中村委員長 　それでは、よろしゅうございましょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 101: ◯藤原地域振興部長 　委員長。 102: ◯中村委員長 　はい、藤原部長。 103: ◯藤原地域振興部長 　先ほど答弁は結構だということで園山委員の方からありましたが、何か意図的に９，１００円にならずに７，２８０円ということでやったわけではありませんが、そういうふうな誤解を招くような形の資料をお出ししたということについては、私の方から一言おわびを申し上げたいと思っております。 104: ◯中村委員長 　それでは、以上で地域振興部に関する所管事項の調査を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れ替わり〕 105: ◯中村委員長 　それでは続いて出納局の所管事項について、審査並びに調査を行います。 　初めに出納局長のごあいさつを受けたいと思います。 　吉原局長。 106: ◯吉原出納局長 　出納局の吉原でございます。本日は補正予算案３件につきまして御説明を申し上げる予定でございます。 　この補正予算案でございますけれども、人件費の補正とそれから前年度の決算に伴います繰越金の確定による補正でございます。詳細につきましては、後ほど会計課長の方から御説明を申し上げます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。 107: ◯中村委員長 　どうもありがとうございました。 　付託議案の審査を行います。 　議案３件はいずれも予算案です。第１５４号議案、平成１７年度島根県一般会計補正予算（第２号）のうち出納局関係分、第１５５号議案、平成１７年度島根県用品調達等特別会計補正予算（第１号）、第１５６号議案、平成１７年度島根県証紙特別会計補正予算（第１号）、以上、順次説明をお願いいたします。 　佐藤会計課長。 108: ◯佐藤会計課長 　出納局会計課長の佐藤です。よろしくお願いします。 　皆さん、お手元に説明資料としまして、「総務委員会資料、出納局」というのがお配りしてございます。まず、１ページをごらんいただきたいと思います。 　一般会計でございますが、総額では８８９万７，０００円の減で補正後は５億７，０００万円余となっております。補正の内容としましては、５の（１）です。特別職給与費及び（２）の一般職給与費が合わせて１５９万７，０００円が減になっております。７の（１）その他事業費、用品調達特別会計繰出金でございますが、これは前年度の決算に伴う繰り越しの確定及び人件費の減額に伴って７３０万円の減になっております。 　続きまして、めくっていただき２ページをごらんいただきたいと思います。用品調達等特別会計でございます。総額では７４万円の増となっております。補正後は３億６，０００万円余となっておりますが、補正の内容は５の（１）にございますように一般職給与費の増でございます。同じくそのページの下段になりますが、証紙特別会計でございます。特に歳出等の補正予算はございませんが、前年度の決算に伴った繰り越し金の確定に伴って財源更正を行っております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 109: ◯中村委員長 　質問はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 110: ◯中村委員長 　それでは、以上３つの議案を一括して採決を行いますが、よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕
   111: ◯中村委員長 　それでは、第１５４号議案のうち出納局関係分、第１５５号議案、第１５６号議案、以上３議案について、いずれも可決すべきものとすることに異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 112: ◯中村委員長 　異議なしと認めます。よって、第１５４号議案のうち出納局関係分、第１５５号議案及び第１５６号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で出納局関係の付託議案の審査は終了しましたが、この際、何か出納局関係でありますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 113: ◯中村委員長 　では、ないようでございますので、これで所管事項の調査を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れ替わり〕 114: ◯中村委員長 　それでは続いて警察本部の所管事項について、審査及び調査を行います。 　初めに、塩川本部長のごあいさつを受けたいと思います。 　塩川本部長。 115: ◯塩川警察本部長 　警察関係の御審議をお願いするに先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。 　警察署の再編がスタートし半年がたちました。再編の検証につきましては、後ほど報告をさせますが、現場執行力の強化などにつきまして、一定の効果が出てきているものの、所期の目的達成のため、引き続き取り組んでいく必要がある、というふうに考えております。私の方からは最近の治安情勢及び交通死亡事故の状況につきまして、かいつまんで申し上げます。 　まず治安情勢についてであります。再編後にパトロール活動の強化など、県下全体で身近な犯罪の抑止対策などを実施した結果、８月末の犯罪件数は約５，０００件で、前年対比で１３％減少しています。特に振り込め詐欺は金融機関との連携を強めるなど、県警察の総力を上げて取り組んでいった結果、８月末現在で前年対比約７０％、７割の減少となっています。これ全国が増えている中で、この点においては画期的なものというふうに考えております。 　また犯罪の検挙状況は、検挙率が４８．２％で１３．７ポイント向上し、全国第２位となっており、やや治安回復の兆しがうかがえます。しかし、空き巣、忍び込みなどの住宅対象の侵入窃盗が増加しているほか、７月に発生した浜田市長沢町地内における殺人事件、または８月に発生した奥出雲町における殺人事件など、凶悪事件の発生が後を絶たず予断の許さない状況であります。 　次に交通死亡事故の状況についてであります。交通事故死者数が８月３０日に早くも昨年１年間の４７人を超え、現在既に５２人の方がお亡くなりになっています。事故の総件数は減少しているんですが、死亡事故のみが増加しており、これは深刻な状況というふうにとらえているところです。 　そのため、高齢者の個別巡回指導の対象を広げ、全高齢者、これ６５歳以上の方々になりますけども、この２０万人に対しまして高齢者であるゆえの身体機能の低下などをわかってもらうために指導をするという、個別の巡回指導や３日間連続の県下一斉集中取り締まり、これを月３回以上実施するなどの対策を新たに実施した結果、８月中は死者数が前年と比べて半減したんですが、そういうことで一定の成果が一部には見られたところですけれども、９月にはまた増えたというようなことで、まだまだ歯どめがかかっていない状況にあります。 　こうしたことから、引き続き死亡事故抑止対策を県警察の最重要課題とするとともに、犯罪の抑止検挙を含めた総合的な安全・安心対策、これを推し進めてまいります。 　本日は、９月補正予算に関する議案と警察に関する手数料条例の一部を改正する議案、その他国に対する第２次重点要望など、報告事項３件を提出しておりますので、御審議のほどをよろしくお願いいたします。 116: ◯中村委員長 　どうもありがとうございました。 　警察本部におかれましては、８月３日付で警務部長の異動がありましたので、新任の菅部長から一言ごあいさつをお願いいたしたいと思います。 　菅警務部長。 117: ◯菅警務部長 　私、８月３日付で警務部長を仰せつかりました菅哲人（アキヒト）と申します。 　この治安情勢等が大変厳しい時期にこの大役を仰せつかりまして大変身が引き締まる思いをしております。職務に当たりましては警察組織の一員としてのみならず、県民の一人として県民の目ということを意識しながら職務に当たってまいりたいと思っております。県警のさまざまな取り組みにつきまして、県の実情に即したものになるよう、また県民の皆様からの御理解が得られるよう私自身努力してまいりたいと考えております。総務委員会の委員の皆様にも何とぞ御指導のほどをよろしくお願いいたします。 118: ◯中村委員長 　どうもありがとうございました。 　それでは、付託議案の審査を行います。 　まず予算案でありますが、第１５４号議案、平成１７年度島根県一般会計補正予算（第２号）のうち警察本部関係分を審査をいたします。 　議案の内容を説明してください。 　菅部長。 119: ◯菅警務部長 　私の方から、平成１７年度警察費９月補正予算について御説明いたします。 　お手元の資料、平成１７年度警察費９月補正予算説明資料をごらんください。警察費予算として総額１億５，５７３万３，０００円の減額をお願いするものでございます。補正内容としては３点ございます。順次御説明いたします。 　まず第１点は、放置駐車対策事業費であります。これ資料の事業名、道交法改正対策事業費をごらんください。これは昨年の法改正によりまして、来年６月から放置違法駐車の確認事務を民間委託できることになりまして、本県も民間活力を導入し、放置駐車対策の強化を図り、良好な駐車秩序を確立することといたしました。このため、本年度に駐車監視員資格者講習の実施、資格者証の交付、法人登録等の事務や委託契約を行うこととしておりまして、その経費として講習テキスト、資格者証の作成、審査の調査費、あるいは民間委託契約に係る外部学識経験者の招聘経費、こういったもので２０万６，０００円の予算措置を、さらに業務委託費として１，２０５万７，０００円の債務負担行為をお願いするものであります。 　放置車両確認事務の委託概要について簡単に御説明いたしますと、委託期間は準備期間を含めて平成１８年３月から平成１９年３月までの間。確認業務期間は平成１８年６月から平成１９年３月までの１０カ月間。委託区域は松江警察署の管轄区域。その委託内容は駐車監視員２名１組として１日８時間勤務、年間２１０日の稼働を行う予定にしております。 　次に第２点目でございますが、警備業法改正対策事業費でございます。こちらは資料の事業名、警察運営管理費をごらんください。これは近年の治安情勢の深刻化を受けまして、警備業務に対する需要が増大する一方、警備業務に関する苦情が多発していると状況にありますことから、警備員の知識及び能力の向上を目的としまして、昨年５月に警備業法が改正され、警備員検定制度、警備指導員教育責任者講習制度が変更されまして、本年１１月から施行されるとなりました。これに伴い現行資格の切りかえ審査や検定員や講師の養成等を行う経費としまして、１２６万円の予算措置をお願いするものであります。 　第３点目が一般職の給与費でございます。これは７月１日における現員現給費で春の人事異動による新陳代謝によりまして、１億５，７１９万９，０００円の減額補正を行うものであります。なお、当初予算というのは昨年１２月１日時点の現員現給費で組んでいるといったものでございます。 　平成１７年９月補正予算につきましては以上でございます。御審議のほどをよろしくお願いいたします。 120: ◯中村委員長 　それでは質問はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 121: ◯中村委員長 　ないようでございますので、採決を行います。 　第１５４号議案のうち警察本部関係分について可決すべきものということに御異議はございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 122: ◯中村委員長 　異議なしと認めます。よって、第１５４号議案のうち警察本部関係分は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　続きまして、条例案ですが、第１７４号議案、警察に関する手数料条例の一部を改正する条例について、審査をいたします。 　議案の説明をお願いいたします。 　斎藤生活安全部長。 123: ◯斎藤生活安全部長 　警察に関する手数料条例の一部改正について御説明を申し上げます。 　お手元の資料をごらんくださいませ。まず改正の理由でありますが、警備業法が昨年５月２６日に一部改正されましたことを受け、本年７月１５日警備業に係る手数料の標準額を規定している警備業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が公布され、警備業法とともに本年１１月２１日に施行されることとなりました。これに伴い、警察に関する手数料条例の一部改正をお願いするものであります。 　次に改正内容でありますが、その一つは、条例別表第１に、以下に申し上げます手数料を加えるものであります。（１）は新たに加えられました検定種別である大規模雑踏警備検定試験に係る手数料１万３，０００円であります。（２）は現行の検定試験手数料に含まれていた検定合格証明書の交付手数料を分離したことによる検定合格証明書の交付に係る手数料１万円であります。（３）は検定合格証明書の記載内容に変更等が生じた際の書きかえに係る手数料２，２００円であります。（４）は検定合格証明書亡失または滅失した際の再交付に係る手数料２，０００円であります。（５）は警備員指導教育責任者を対象とした定期講習に係る手数料５，０００円であります。（６）は現行の検定合格証を改正法施行後の検定合格証に切りかえるための審査に係る手数料４，７００円であります。 　以上６項目を新規に追加するものであります。その２つは、条例別表第１の手数料の金額を変更するものであります。まず（１）から（５）につきましては、申請手続に従事する職員の人件費及び物件費等に係る変動分の調整を行ったもので、いずれもそれぞれ１００円を減額するものであります。（１）は認定証に再交付に係る手数料を２，１００円を２，０００円に、（２）は警備員指導教育責任者資格者証の書きかえに係る手数料２，１００円を２，０００円に、（３）は警備員指導教育責任者資格者証の再交付に係る手数料を１，９００円を１，８００円に、（４）は機械警備業務管理者資格者証の書きかえに係る手数料２，１００円を２，０００円に、（５）は機械警備業務管理資格者証の再交付に係る手数料を１，９００円を１，８００円に、それぞれ改めるものであります。（６）は警備員指導教育責任者資格を取得されるための講習を警備業務の４つの区分、施設警備、交通誘導警備、雑踏警備、運搬警備、そういったことに３種別の講習、新規講習、追加講習、特例措置講習の講習を行うこととなりましたが、それぞれの講習時間が異なっていることから、時間単価徴収へと変更するものであります。１時間の単価１，２００円ということであります。（７）は現行の検定試験手数料には検定合格証明書の交付に係る経費を含んでおりましたが、新規追加の（２）で御説明申し上げましたように検定合格証明書の交付手数料を分離したことに伴い、同手数料を検定試験料から除いた額にするものであります。なお、警備種別による検定試験の手数料額の違いは実技試験に使用する資機材等の物件費が異なるものによるものであります。空港保安警備１万６，０００円、重要施設警備１万６，０００円、重要交通警備１万４，０００円、核燃料物質等危険物運搬警備及び重要貴重品運搬警備１万６，０００円、以上の７項目を変更しようとするものであります。 　次に施行日でありますが、本条例の施行日は警備業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行時期であります１１月２１日としております。 　以上、よろしく御審議をお願いいたします。 124: ◯中村委員長 　それでは、議案の説明をいただきました、条例案の質問はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 125: ◯中村委員長 　それでは、採決を行います。 　第１７４号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 126: ◯中村委員長 　異議なしと認めます。よって、第１７４号議案、警察に関する手数料条例の一部を改正する条例は、可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で警察本部に係る付託議案の審査を終了いたします。 　次に陳情の審査を行います。 　審査継続中の陳情が１件ございます。お手元の文書表２０ページ、第１８７号、公安委員会会議の公開等を求める陳情ですが、状況に変化があれば御説明をお願いします。 　菅部長。 127: ◯菅警務部長 　状況に変化はございません。 128: ◯中村委員長 　それでは、この陳情について御意見がございましたら、何か。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 129: ◯中村委員長 　それでは、状況に変化がないということでございますので、継続といたしたいというふうに思っておりますが、よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 130: ◯中村委員長 　それでは、継続というふうに決定をいたしました。 　次に報告事項について順次説明をお願いいたします。 　なお、質疑はすべての説明後、一括して受けることといたします。 　菅警務部長。 131: ◯菅警務部長 　私の方から、平成１８年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項につきまして、それから警察署再編の効果検証について、御報告をさせていただきます。 　１点目の平成１８年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項でございますが、お手元の同タイトルの資料をごらんいただきたいと思います。 　まず第２次要望につきましては、第１次要望との変更点として、第１次要望におきましては、「深刻化する治安情勢に的確に対応するために体制強化」としておりましたが、「深刻化する治安情勢に的確に対応するための地方警察官の緊急増員」ということで、この緊急増員に絞って言及することとしております。この背景といたしましては、警察庁の方が行いました平成１８年度の予算概算要求の内容を受けてのものでございます。すなわち第１次要望におきましては、２点目に小型双発ヘリコプターの早期整備ということを掲げておりましたが、警察庁の平成１８年度概算要求におきまして、全国的な治安情勢、静岡の方でヘリが墜落したというような事情も含めてですけれども、これを踏まえまして、既に他県への配備が予定され、島根県は先送りになったということがございます。しかし、当県警のヘリコプターにつきましては、平成１９年度に減耗更新の時期を迎えておりまして、性能のすぐれた小型双発ヘリコプターの早期整備というのが必要でありますので、引き続き関係当局へ働きかけをしてまいります。したがいまして、今回、地方警察官３０人の緊急増員ということが柱になるわけですけれども、国の平成１８年度の概算要求の状況ですが、危機的状況にある治安を回復するため、平成１７年に引き続いて全国でさらなる１万人の増員計画のうち３，５００人の地方警察官の増員要求がなされてるところであります。本県の犯罪情勢につきましては、昨年の刑法犯が８，８６４件ということで、これは１０年前の１．３倍となっております。本年上半期ではやや減少傾向がありますものの、高水準が続いておりまして、特に住宅対象の侵入犯罪の増加ですとか、殺人、死体遺棄事件などの重要凶悪犯罪、来日外国人による組織犯罪の発生などもさらに発生しておりまして、予断を許さない状況にあります。 　こうした治安情勢の危機的状況に対するために４月には警察署の再編ですとか、組織体制の見直しを通じて現場執行力の強化を図ってまいりましたが、今なお警察官の人員が不足しており、第２次要望におきましても必要な人員として３０人の警察官の増員をお願いするものでございます。以上が重点要望関連でございます。 　警察署の再編につきましては、お手元の警察再編の効果検証の資料をごらんいただきたいと思います。御案内のとおり、県警は本年４月に厳しい治安情勢に的確に対応するため、効率的な警察官配置と機能の強化を図り、県下全体の治安レベルを向上させることを目的として警察署再編を行いました。 　この再編により、強化した治安対策は、パトロール体制の強化、留置管理体制の整備による駐在所活動の強化、捜査体制の強化の３点であります。この再編から半年が経過いたしましたので、この３点を中心に現段階での効果検証の御報告をさせていただきます。 　なお、資料にも記載しておりますとおり、検証に当たりましては、本年４月から８月までの数値と、前年の同時期の数値を比較しております。したがいまして、データの制約上傾向ですとか効果の大きさについて確定的な評価は下せない部分がありますことを御了承お願い申し上げます。 　まず（１）のパトロール体制の強化についてですが、今回の再編に際しましてパトカーによる警らなどを行うパトロール隊の増強を行うなどの対応をとりましたが、パトカーの警ら時間は県下全体で見ますと、昨年同時期の２万時間から２万５，０００時間へ５，０００時間、率にして２４％増加しております。また、体制がスムーズに機能しているかという指標の一つとして、リスポンスタイム、すなわちこれは１１０番通報を受けてからパトカーですとか駐在所の警察官などが現場に到着するまでの時間でございますが、県下全体のこのリスポンスタイムを平均してみますと、再編後は８分３秒となっておりまして、再編前に比べて１７秒の短縮となっております。これはパトロール隊や交番のパトカー、警察の白バイなどが交代で常時警ら活動をするようにしていることなどにより、以前より迅速な対応が図られているものと思われます。ただし、再編署について見ますと、雲南署は１分２３秒、大田署では５３秒とそれぞれ早くなっておりますけれども、出雲署は３７秒遅くなってるという状況もありまして、引き続きその状況を検証するとともに運営面での改善を図っていきたいと考えております。 　次の留置管理体制の整備による駐在所活動の強化でございます。この点につきましては、再編に当たりまして、雲南署や大田署に専ら留置監視に当たる者を置くなど、留置管理体制を強化することによって、交番勤務員や駐在所の勤務員が留置監視に当たる時間を抑制するという取り組みを行いました。この結果、県下全体で見ますと、これら地域警察官による留置監視業務の従事時間が１万６，０００時間、これは率にして７割削減されております。一方で警らや高齢者等の御自宅を個別に訪問して行う巡回連絡など、署外で活動する時間、こちらは２万５，０００時間、割合にして１８．５％増加をしております。同様に再編署管内について見ますと、出雲署の１１％から大田署の五、六十％までばらつきがありますけれども、いずれも署外の活動時間は増加しており、これによれば、警ら活動など駐在所活動や交番活動が活発化しているものと考えられます。 　また、３点目の捜査体制の強化につきましては、県下では松江署、出雲署に捜査を統括指揮するための捜査統轄官を置くとともに西部にあります機動捜査隊の体制を強化するほか、再編署におきましては一度に大量の捜査員を犯行現場に投入することができるよう、統合署の方に集中させ、捜査体制の強化を図りました。例えば、雲南警察署管内で再編後の６月に発生しました殺人死体遺棄事件に際しましては、事件の認知後、直ちに大量捜査員を投入することができております。この事件についてはその後検挙に至っておりますが、捜査員の統合署への集中による効果があらわれた事例であると考えております。
   　さらにつけ加えますと、本年４月から８月までの刑法犯の認知件数ですが、県下全体で３，３９１件でありまして、この数字は前年同時期から比べ３９６件の減少、率にして１０％強の減少となっております。一方、検挙件数は１，７０６件と、これは前年同時期と比べまして、７８３件の増加、率にしても約９割の増加となっております。この検挙件数につきましては、広域事件の検挙による部分も多いことに留意する必要はございますけれども、検挙率は５０．３％と、これは前年から２５ポイント強増加している、向上をしております。再編署について見ますと認知件数は雲南署が約１６％、出雲署では約２０％、大田署では約１５％、それぞれ減少しておりますとともに、検挙件数も雲南署で１０％弱、出雲署で４０％強、大田署でほぼ同数ということで、これらの結果、検挙率の方も署によってでありますけれども、３５％弱から４５％強まで再編前に比べて向上をしております。 　こうした数字を見る限りは、警察署再編により県下全体の組織を強化すると、あわせて身近な犯罪の抑制対策に取り組むといった総合的な犯罪抑止対策の成果が出ているのではないかと思われますが、一方で県下では浜田市あるいは奥出雲町で殺人事件、あるいは旧平田管内での鰐淵寺の重要文化財の盗難などが発生しておりまして、内容的には決して予断を許さない状況であると認識をしております。 　続いて住民からの声、評価でございます。県警当局におきましては、この警察署の再編についての住民の皆様からの声につきまして、警察署の協議会や交番駐在所連絡協議会などを通じて、その収集に努めておりますけれども、その中で聞かれる声の代表例を資料に載せておりますが、「パトカーや制服警察官の姿を身近でよく見かけるようになり安心だ」ですとか、「火災や住居侵入などの通報の際、多くの警察車両や人員が駆けつけてくれて心強い」、あるいは「祭りなどに多くの警察官が警備されるようになって安心だ」というような評価をしていただいたものがあります一方で、「警察署が近くにない、不安である。」、「都市集中型にならないよう過疎地に考慮した業務を展開していただきたい」というような不安を訴える御意見、御指摘もいただいているところでございます。県警としましては引き続き住民の皆様からの御意見に耳を傾けてまいりたいと考えております。 　最後に今後の方向性でございますけれども、このように再編による一定の効果は数字上見られておりますけれども、一方で住民の方からの不安な声も聞かれるといったようなこともありまして、今後とも重要事件の早期解決はもちろん、事件の多発時間帯における警察官の集中運用など、現場における職務執行の方法にさらに工夫を凝らし、県下全域で良好な治安の確保ができるよう努めてまいりたいと考えています。以上でございます。 132: ◯中村委員長 　斎藤生活安全部長。 133: ◯斎藤生活安全部長 　それでは、県民との協働による安全安心まちづくりについて御説明を申し上げます。 　お手元の資料をごらんくださいませ。まず初めに防犯ボランティアの結成状況でありますが、最近、地域の治安水準の悪化等を背景といたしまして、地域の安全は地域で守ろうという住民の防犯意識が高まり、多くのボランティア団体が結成され、地域の実態に即した防犯活動が展開されているところであります。 　本県における防犯ボランティア団体の結成状況を見ますと、平成１６年中に３０団体、平成１７年は８月末で４６団体が新規に結成され、現在、合計１２０団体に上っております。これを平成１５年末に比べてみますと２．７倍、１７２％増となっております。また、ボランティア団体の所属人員は本年８月末現在で１万７００人で平成１５年末と比べてみますと３．２倍、２１４％の増ということになっております。これら防犯ボランティアが結成されている地域の居住人口を合計してみますと約３９万人となり、県内人口７５万人の５２％の方が居住する地域でボランティア団体によるこうした活動が展開されているという状況であります。 　次に活動状況でありますが、全国的に子供を対象とする事件が多発していることなどから、子供の見守り、保護活動を７８％の団体が展開しています。このほかにも危険箇所の点検活動や落書き除去等の環境浄化活動、駐車車両の防犯診断、駐輪場における不用自転車の撤去活動等が行われています。また、昨年１２月から地域住民の自主防犯活動の活性化を図るため、一定の要件のもとで自主防犯パトロールに用いる自動車に青色回転灯を装着することが認められ、本年９月末現在、６団体６１台の認定を受け、青色回転灯を装着した自動車によるパトロール活動を実施しているところであります。 　次にその効果でありますが、防犯ボランティア団体のうちの多くは結成されて日が浅いということもあり、顕著な効果が出ているということまでは申し上げませんが、本年８月末現在の刑法犯認知件数を昨年同期と比較してみますと、県下全体の地域で見ますと５８．７％の地域で減少しているのに対しまして、防犯ボランティア団体の結成された地域で見ますと６３．８％の地域で犯罪が減少しており、その成果が出つつあるのではないかと思っております。 　今後の展開でありますが、防犯ボランティア団体による自主防犯活動は、いわば緒についたという段階ではないかと思っています。今後、防犯ボランティア団体の結成をさらに促進すること、あるいは防犯ボランティアによる自主活動の定着化と住民の参加、拡大を図ることが必要でありまして、警察といたしましてはこれら活動に必要な地域安全情報の提供、あるいは自主防犯活動に必要な防犯講習の実施など、各種の支援を積極的に推進していくこととしております。 　以上、県民との協働よる安全安心まちづくりについて御説明申し上げましたが、県警察といたしましては、防犯ボランティア団体は治安回復する上で重要なパートナーと考えております。今後とも連携、協働した取り組みを一層推進していくこととしております。以上でございます。 134: ◯中村委員長 　ただいま３件の報告につきまして、何か質疑ございますでしょうか。 　手銭委員。 135: ◯手銭委員 　警察署の再編をですね、いろいろこの委員会でも議論をしたところですが、本部長さんも警務部長さんもおかわりになりまして、いいときにおいでになった。済んでからおいでになったということは、結構この委員でも関係者、もちろん本部の方も署長さん初め関係のとこも大変心配したんですね。ここに住民の皆さんの御意見もあるんですけど、いろいろ心配した割には、私は大社なんだけど、そう余り、今道路網もよくなってるし広域圏になっているし、杞憂で済んだのかなという思いもしておるんですよ。それで、ただ我々がそう思ってることであって、警察の方ではいろんな御意見も、ここに書いてあるんだけれど、届いてるのかなとも思ったりするんですが、例えばそのとき問題にした一つが免許証の更新もですね、当初予定になかったのをどうするかとか、夜間の常駐というのも問題になったんですが、例えば免許証の更新なんていうなのは、あれだけ結構それやってもらわなきゃ困るという話ししたんですが、そういうことどういう状況なんですかね。 136: ◯菅警務部長 　概要申し上げますと週１回免許の更新に当たっているんですが、数に見ますと減少傾向にございます。住民の方の御意見を伺いますと、これはまさにどこにお住まいかによってはまた違うんだと思いますけれども、やっていたことについてありがたいという方と、あるいは統合後の署に近い方についてはそちらに行かれて、逆に統合によってそちらの使い勝手がいいんだというふうな形で、これはさまざまの声があるという状況でございます。 137: ◯手銭委員 　それだから、そう大した問題になってないということですね。それでいいですわ。 138: ◯中村委員長 　成相委員。 139: ◯成相委員 　全般の話でそんなに深刻な話ではないですが、警察活動全体については、私は何も思いがありませんが、ちょっとこの間、うちの近くで白昼強盗が起きまして、よく知った方の従業員さんが刃物でどうも白昼脅されたということで、すごいショックを受けられたようですが、そのときの捜査のあり方について、こういうふうに私におっしゃってたんですね。まず一つは、そのときは初動体制がおくれちゃったのかな、現場に１１０番後来てもらうまで時間がかなりかかったということが一つ。僕は何分かかったかまで聞いてませんけど、もう一つは、最初刑事さんがいらっしゃる、交番がいらっしゃる、それから鑑識がいらっしゃると。３者それぞれ別の時間に来て、名前と住所、電話番号を聞かれたといいますね。それと３回現場検証を同じことをさせられたというんですよ。もう自分は早いこと家に帰って気持ちを静めたいんだけども、長い時間同じことを言わされて同じことを３回も言わされたということで、ちょっともう少し内部の情報の共有化みたいなことができないんですか、みたいな話だったですね。そういったような住所や氏名や名前なんかはだれか担当課の方がお聞きになられれば、署へ持って帰ればすぐ共有できる情報ではないのかなと私思ったりして、組織的に何かそういう縦割りが非常に厳しいのかなという想像ですけど、被害者の立場に立ったもう少しマイルドな心情を考慮した捜査体制というのはもう少し研究してくれという、そういう要望がありましたので、お伝えさせていただきたいと思って。 　それからもう一つは、これは僕は議会でこの間一問一答で聞けなかったんですが、この間テレビで民放テレビ見とったら、兵庫県の免許更新センターですか、免許何とかセンター、免許の更新する窓口がもう脅しというか、半強制的に交通安全協会の会費徴収をやっておって、そのお金の使い道も警察署の署長さんの餞別だとか、何かわけのわからんことを暴くようなそういう番組があったんですけども、島根県の場合、私も免許の更新行かせてもらうと、決してそういう窓口でないことよく知っているので、それ自体はそういうことはないと私は思っておりますが、ただ全国でも１０道府県ですか、東京都も入ってましたかね、１０の府県ではそれを窓口では請求しないということになってるようですね。よくよく考えてみると、免許の更新のことと交通安全協会の会費を求められることは全く別のものですよね。ちょっとお聞きするといろいろ交通安全協会の職員の人員配置の問題などもあって、なかなか別に分けるということが難しいというお話も聞いてますけども、例えばまずはあそこの免許センターあたりで、あそこへ行けばそういうことがなくって、スムーズにいろんな免許更新ができると。交通安全協会費はまた別の窓口に行けば納めたい人は納めると。何かいうふうな窓口の業務のあり方というものはとれないものかですね。それは私だけじゃなくて、結構聞いてる声です。あれは半ば強制かと思ってましたとかね、それから私も当初そうでしたけど、あそこの窓口でやってらっしゃる人は警察事務の職員だと思ってました、私。ずっと前ですね。でもあれ交通安全協会の職員だと聞いたら、大分してからで、まだ県民で大分それわからん人が多いんじゃないでしょうか。あれは当然払わなきゃいけんものだという誤解を持ってる人は結構あるんじゃないのかなと思ったり、そういうところをもう少し事務の改善をしていただけたらというふうに私は思うんですけど、いかがでしょうか。 140: ◯中村委員長 　成相委員、あれ最初のやつはいいですね。 141: ◯成相委員 　最初のやつはいいです。 142: ◯中村委員長 　山本交通部長。 143: ◯山本交通部長 　交通安全協会そのものは、交通安全思想の普及とかあるいは向上を目指して、年末に死亡事故が多いときにも広報に当たったり、街頭に出たりして、いろいろ啓発をしていただいておりまして、いろいろな幅広い活動をしておりまして、心強い団体だと思っております。 　窓口の件につきましてでございますけども、おっしゃいますように交通安全協会の会費につきましては、免許証の更新手数料と会費を一体のものとして徴収しているというふうな誤解を招くようなことはあってはならないと思っております。こうした観点から、今後とも会員の勧誘に当たっては、県民の皆さんが交通安全協会の活動に理解と賛同をしていただいて、その上で会員になるかどうか任意に判断することができるよう、口頭での説明、あるいはリーフレットの配付、そういったことで適切に講じるよう、引き続き安全協会を指導してまいりたいと思っております。なお、御指摘の窓口分離につきましては、受付カウンターなど、設備面の制約から、直ちに実施することは困難であると考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。 144: ◯成相委員 　できるところから、人員とかの組織上できるところからやっていただけたらなという声が現実ありますので、よく留意をまたお願いしたいと思います。 145: ◯中村委員長 　洲浜委員。 146: ◯洲浜委員 　これはその他になるかもわかりませんけれども、実は大田警察署、非常に古いですね。それでああして警察署の再編やられたわけですが、あの建物に一緒に今度事実入られた。それで、あそこの内部の状況は出てないわけですけど、この中には。要するに外部のパトロール。それで警察署自体のあそこの中、非常に古い警察署の中でやっておられるわけですが、実際大変だろうと思うんですけども、ああしてだんだんと警察署も建て変わっていって、新しくなってきました。あといよいよ大田が残ってきたという状況の中で再編がされて、あの中に入られて、そこでですね、いずれにしてもああいった環境整備の中でなかなか治安とかそういうものをやっていくのに大変だろうと思うんですが、大田署の建てかえを要望する声というのは非常に多く出てます。そこで、本部としては大体いつごろを目指してお考えになって、要するに財政当局へ要望しようとされているのか、その辺のところをちょっと、もし分かれば、それによって私たちもそういったものはみんなで応援して、やっぱりやっていかんと、ほかのものを建てるのと違うもんですから、その辺をお考えをお聞きしておきます。 147: ◯中村委員長 　菅警務部長。 148: ◯菅警務部長 　ただいま御指摘いただきました大田署につきましては、警察署の建物の築年数が古いという状況に加えまして、再編により人員が増えているということで、大変狭隘化してるという状況がございます。警察当局、県警といたしましてもなるべく早期の移転を県の財政当局に要望していますけれども、その要望時期につきましては、施設建設の新規の凍結という県のまた方針がございますので、そういったものも踏まえながら、なるべく早期に整備をお願いしたいと考えております。 149: ◯洲浜委員 　確かに建物は凍結されているけども、もうそういう状態ではやれないということでですね、また概算要求されるときにしっかりお話をしといてください。我々もそういった話ししていきますので。 150: ◯中村委員長 　手銭委員。 151: ◯手銭委員 　関連だけど、あれは全部県単ですか。警察庁からのあれもあるんじゃないの。大田署だけじゃなくて、我々も行った雲南署もあれなんですよ。だから、もう本部長行かれたかもわからんけども、県下の警察署とあわせて交番とか駐在所をまず自分の目で見て、それでせっかく東京から来ておられるんだから、２人で合わせて我々も応援団になってやらないけませんよ。それが仕事ですわ。 152: ◯中村委員長 　本部長。 153: ◯塩川警察本部長 　我々も回っておりまして、今お話しがありました大田署と雲南署ですね、これはとにかく手狭であると。署長室の場所とか道場がつぶれているとか、そんな実態もあったりしまして、今の県の方の財政当局の方針については、警務部長が説明したとおりですけども、本当に一番近い、早い時期に警察本部としては財政当局の方に要請していくということで考えておりますので、またよろしくお力添えをよろしくお願いします。これは本当に一日も早く実現したいと考えております。 154: ◯中村委員長 　よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）以上、それでは報告事項についての質疑を終わります。 　この際、ほかに執行部の方から何かございますか。 　菅警務部長。 155: ◯菅警務部長 　１点追加で御報告をさせていただきたいと思います。先日インドネシアのバリ島で発生しました爆弾テロ事件におきます派遣職員の現況についてでございます。 　御案内のとおり、１０月１日、先週の土曜日ですけれども、インドネシアのバリ島南部で同時爆発テロ事件が発生しまして、現在のところ少なくとも２０名以上が死亡、多数の負傷者を出しているという状況でございます。このバリ島には当県警からバリ州警察本部のアドバイザーとして警部１名を派遣しておりまして、その職員の状況について御説明させていただきます。 　この職員派遣の背景でございますけれども、バリ島におきましては、３年前の１４年１０月に爆弾テロが発生しまして、それまでの国際観光地としてのイメージが大きく損なわれたわけでございますけれども、観光都市としての安全確保が課題となる中で、我が国の警察のノウハウを活かすべく職員を派遣しているものでございます。爆弾テロ発生時のこの職員の状況でございますけれども、このテロ事件の現場から５キロ離れたところで日本人会が盆踊りをやっておりまして、この盆踊りが２，０００人規模ということでテロの標的になり得るということで、職員はこちらの方の警備状況の視察に当たっておりました。その最中に爆弾テロが発生したという連絡がありまして、直ちに現場ですとか病院の確認、それから報告等の任務を行ったところでございます。現在は日本国関係者の受け入れ対応ですとか、現地の観光警察をアドバイスして観光地域の警戒警備等などに当たっているところでございます。以上でございます。 156: ◯中村委員長 　わかりました。 　以上で警察本部に係る所管事項の調査を終わります。 　執行部の皆様、ありがとうございました。 　ここで１０分ほど休憩をとりまして、３５分から再開します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 157: ◯中村委員長 　それでは委員会を再開いたします。 　次に総務部の所管事項についての審査及び調査を行います。 　初めに総務部長のあいさつを受けたいと思います。 　濱田総務部長。 158: ◯濱田総務部長 　それでは総務部関係の審査をお願いするに当たりまして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　各委員の皆様方には大変連日の御審議でお忙しい中、お疲れの中、また本日は各部の審査におきます中、総務部関係の審査をお願いいたしますことにつきまして、改めて御礼申し上げたいと思います。 　本日、総務部関係でお諮りいたします案件が予算案１件、条例案２件でございまして、予算案につきましては、一般会計の補正予算でございます。他の各部局と同様、国庫補助事業の確定見通しに伴います補正あるいは職員の配置の確定に伴います一般職給与費の補正のほか、特に竹島問題に関しまして領土権の早期確立を図るという事業費につきまして増額の補正をお願いいたしております。詳細は後ほど御説明いたしますけれども、先般の条例制定を受けまして、年明けの「フォトしまね」を竹島問題の特集号といたしまして、さきに発足いたしました竹島問題研究会の成果も織り込みながら、わかりやすい啓発資料を作成をし、県民の皆様にごらんいただこうと、全戸配布をさせていただこうという内容でございます。よろしくお願いしたいと思います。 　また、条例案につきましては、県税条例の見直し、自動車関係の税の見直しでございますが、あわせまして防災会議条例の一部改正の条例案を審議をお願いするところでございます。そのほか報告事項といたしまして、あわせて７件報告をさせていただきます。条例に基づきます附属機関の設置状況、年１回の御報告をするもののほか、今月末に予定しております国に対します第２次の重点要望事項の所管分の御説明などのほか、あわせまして先般中国電力の方から申し入れがございました島根原子力発電所におけますプルトニウム混合燃料の使用に係ります事前了解願について、検討作業は今からになりますけれども、とりあえず現在のところの状況につきまして、あわせて報告を差し上げたいと思います。 　いずれも本県の行財政改革あるいは防災対策、安全対策の上で喫緊の課題でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。 159: ◯中村委員長 　付託議案の審査を行います。 　まず、第１５４号議案、平成１７年度島根県一般会計補正予算（第２号）のうち総務部関係分について審査をいたします。 　議案の内容の説明をお願いいたします。 　升田総務課長。 160: ◯升田総務課長 　それでは補正予算案につきまして、御説明いたします。総務委員会資料の１ページの方をごらんいただきたいと思います。 　第１５４号議案、平成１７年度９月補正につきまして御説明いたします。総務部の一般会計の補正は総額で１，０００万円余の増額となっております。その主なものについて御説明をいたします。 　２ページの方をごらんいただきたいと思います。まず事業費関係の補正につきましては、総務課の竹島問題の啓発等を行う竹島領土権確立対策事業費につきまして１，１００万円余の増額、消防防災課の広報関係経費に係る国庫負担金の増額に伴う原子力安全対策事業費９００万円余の増額であります。このうち竹島領土権確立対策事業費につきましては、資料の３ページの方をごらんいただきたいと思います。 　先ほど部長のあいさつにございましたように、去る２月定例会で制定されました竹島の日を定める条例の趣旨を踏まえまして竹島問題に関する歴史等について調査研究を行うとともに、その成果を活用して県民の皆様にわかりやすい啓発を行っていこうとするものであります。具体的には竹島問題研究会における調査研究と、啓発資料として「フォトしまね」の１月号を竹島特集号として作成し、来年２月に全戸配布しようとするものでございます。 　次に一般職給与費関係の補正についてでございます。資料２ページの方にお入りいただきたいと思います。総務部各課の平成１７年４月１日現在の職員数の状況に基づいて再計算し、所要額を補正したものであります。業務量の増減に伴う適正配置等に努め、総額としては１，０００万円余の減額となっております。なお、そのうち増額した主な要素につきましては、まず総務課の大学改革等のため２，０００万円余の増額、財政課の中期財政改革対応のため１，５００万円余の増額、税務課の徴収対策強化等のため５，１００万円余の増額となっております。以上でございます。 161: ◯中村委員長 　議案の説明いただきましたが、質問がございますか。 　宮隅委員。 162: ◯宮隅委員 　竹島の領土権確立対策事業、もっともでございまして、ああして研究会の設置を踏まえて、これ冷静に我々県民が知る経緯になりましたので非常にいいと思います。また、それを「フォトしまね」で特集号として県内全戸に配布、これもごもっともなことでして、私は竹島議連の幹部の人にもう一つプラス、バッジをやはり啓発用に、服の胸につけることによって、お互いそれを共有して、広く県民はもちろんですが、全国にそれが広がらないかと、こういう、ちょっと一部提言をしたんですが、このことについて執行部は今私の発言を受けて検討してみられる意思はどうなんですが、ちょっとこのあたり唐突な質問で。 163: ◯中村委員長 　升田総務課長。
   164: ◯升田総務課長 　竹島問題につきましては、委員御指摘のとおり県民の皆様が広く関心を持っていただきまして、その力添えを持っていろいろ取り組んでいく必要があろうと考えております。そのため島根県としてだけではなくて、県民皆様が広く参画を得た形で啓発活動を進めるため、県議会議長様を会長にいただいております竹島北方領土返還要求運動県民会議がございまして、いろんな啓発上の考え方、あるいはどういう手段を使ってするかというのはここの場でいろいろ意見を聞きながら進めているところでございまして、ただいまの御提案につきましては、そうした場でいろいろまた皆さん方の意見を聞きながらお諮りしてまいりたいというふうに思っております。 165: ◯中村委員長 　宮隅委員。 166: ◯宮隅委員 　私自身議長をやらせていただいてそのまま会長ということであったんですが、やはり議長が交代してまた新しい議長さんが会長を受け継がれるということから踏まえて、やはり事務局としてしっかりこれを提言して、広く具体的にきちっと取り上げられるようにひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 167: ◯中村委員長 　手銭委員。 168: ◯手銭委員 　できれば議連とか……（「いや、議連の幹部に言った」と言う者あり）議会主導でやらんと、執行部から提案して我々が乗るというようなことではなかなかこっちからは……（「いや、だから議連の幹部にも一応言ってありますよ」と言う者あり）議会サイドがやることですね。 169: ◯中村委員長 　そのほか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 170: ◯中村委員長 　それでは質疑を終結し、採決を行います。 　第１５４号議案のうち総務部関係について、これを可決すべきものとすることに御異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 171: ◯中村委員長 　異議なしと認めます。よって、第１５４号議案のうち総務部関係分は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に条例案２件を審査いたします。 　最初に第１７１号議案、島根県県税条例の一部を改正する条例について審査をいたします。条例案について説明をお願いします。 　妹尾税務課長。 172: ◯妹尾税務課長 　資料、続きまして４ページからになります。第１７１号議案、島根県県税条例の一部を改正する条例でございます。提案理由でございますが、社会情勢の変動に伴い自動車税に係る課税の公平性を確保するため、それらの課税免除措置について所要の改正を行う必要があるというものでございます。条例の概要につきましては、後段の方で改めて説明をいたします。 　５ページでございますが、自動車税・自動車取得税の課税免除総括表としております。一番左の段落でございますが、税目といたしまして自動車税、それから自動車取得税がございまして、自動車税は４６条の方に規定してございますが、そこにございますとおり、第１号から第１３号まで規定しております。自動車取得税は第１号から第３号まで、条例上の規定がございます。各号により課税免除をしております現在の対象者をその右の方に記載してございまして、課税免除の現状のところでございますが、第１１号と第１３号の方に一部課税免除をするほかは全額の課税免除をしているというのが現状でございます。その右の方に改正内容を簡潔に記したものがございます。 　内容につきましては、次の６ページから説明をいたします。まず経緯と検討結果でございますが、今まで自動車税を含めまして、減免あるいは課税免除制度全般について平成１４年度来、その存続の是非を検証してまいりました。平成１５年の２月議会以降順次条例改正を行ってまいりました。今回は検討の結果見直すべきと考えました自動車税等の課税免除について御提案するものでございます。 　改正の内容でございます。まず条例関係で３点ございますが、自動車取得税の方が検診用自動車に係る自動車取得税の課税免除を廃止しようとするものでございます。財団法人島根県環境保健公社または医療法第３１条に規定します公的医療機関、この公的医療機関は具体的には厚生農業協同組合連合会でございますが、所有します老人保健法及び労働安全衛生法の規定に基づく検診の用に供する車につきましては、相当の収益を上げているという実態がございますので、一般の収益事業との公平性の観点、それから自動車取得税は道路目的税でございまして、道路損傷負担金を道路を使う者にひとしく公平に負担を求めるものでございますから、免除の対象となる車は、やはり限定的であるべきであろうという観点から、課税の免除措置を廃止しようとするものでございます。現在全額課税免除をやっておりますが、これを廃止をしたいと思っております。影響額は僅少としておりますが、これは過去３年間で１台の登録しかなかったという実態から僅少という表現にしております。 　次は自動車税でございます。教習用自動車に係る私立学校の規定を削除をしたいと考えております。私立学校が所有する自動車につきましては、自動車教習所以外に専ら教習の用に供している実態がございません。今後もその可能性がないというふうに判断いたしまして、その規定を削除するものでございます。 　それからその他の条文整理でございますが、社会福祉法人あるいは公益法人が行っております第二種社会福祉事業につきましては、老人デイサービス事業に係る車は条例の８号で、保育所事業は１１号で、その他の第二種社会福祉事業は１３号で課税免除しているということがございまして、条文を整理して８条にまとめようとするものでございます。 　続きまして７ページでございます。先ほど申しましたのが条例でございます。７ページが規則の関係をまとめてございます。まず自動車税の検診用自動車に係る自動車税の課税免除を一部課税免除に変更するというものでございます。島根県環境保全公社または医療法３１条に規定する公的医療機関、これも具体的には厚生農業協同組合連合会でございますが、これらが所有する老人保健法及び労働安全衛生法の規定に基づきます検診の用に供する自動車につきましては、県民の健康増進に寄与するという公益性は認められますけれども、やはり相当の収益があるいうことで、一般の収益事業との公平性の観点から一部課税免除に変更しようとするものでございます。現行は全額を課税免除しておりまして、改正案でございますけれども、一律１万４，５００円まではお支払いいただいて、それを超えるものについては免除をしていこうということでございます。影響額は年税額で２５万８，０００円となります。 　それから、イの教習用自動車に係る自動車税の全額課税免除の一部課税免除への変更でございますけれども、道路交通法第９９条第１項に規定しております指定自動車教習所が所有する教習の用に供する自動車につきましては、安全運転教育を行う、あるいは交通安全社会の実現に寄与するという公益性が認められますけれども、やはり収益性の観点から先ほどの検診自動車と同様に一部課税免除に変更しようとするものでございます。現行は全額を課税免除しておりますが、改正案は営業用の税率相当額まではお支払いいただこうとするものでございます。影響額は年税額で４４０万７，７００円ということになります。 　いずれも施行日は１８年４月１日としております。以上でございます。 173: ◯中村委員長 　条例案１件説明ございましたが、何か御質問等ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 174: ◯中村委員長 　よろしいですか。 　はい、それでは採決を行います。 　第１７１号議案について、これを可決すべきものとすることに御異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 175: ◯中村委員長 　異議なしと認めます。よって、第１７１号議案、島根県県税条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　続いて第１７２号議案、島根県防災会議条例の一部を改正する条例について審査をいたします。 　議案の内容の説明をしてください。 　福田消防防災課長。 176: ◯福田消防防災課長 　消防防災課でございます。資料の８ページでございます。第１７２号議案の島根県防災会議条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 　現在、島根県の防災会議は５８人の委員で構成されておりますが、この会議の機能の強化を図る観点から、災害対策基本法に規定する指定公共機関及び指定地方公共機関のうち、携帯電話事業者及びケーブルテレビ事業者の役員または職員を当会議の委員とするため、所要の改正を行うものでございます。 　条例の概要といたしましては、委員の定数の改正でございまして、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員のうちから、知事が任命する委員を２２人以内を２４人以内とするものでございます。 　参考のところに掲げておりますが、携帯電話事業者といたしましては株式会社エヌ・ティー・ティー・ドコモ中国を、またケーブルテレビ事業者としては山陰ケーブルテレビジョン株式会社を予定しております。以上でございます。 177: ◯中村委員長 　条例案の説明ございました。 　何か質問はございますか。 　ちょっと私から、ここの国に指定になってるけど、エヌ・ティー・ティー・ドコモが新規に入りますでしょう。これはやっぱり国の方で。携帯会社はほかにもたくさんありますわね。 　福田課長。 178: ◯福田消防防災課長 　国の方で、今入っておりますのは、ＫＤＤＩとあとエヌ・ティー・ティー・ドコモ、その中からエヌ・ティー・ティー・ドコモのそれぞれ北海道とか地域が書いてありますが、ドコモ中国が選ばれております。以上でございます。 179: ◯中村委員長 　国が選んでるんですね。 180: ◯福田消防防災課長 　いや、国の中で指定されてる中で……。 181: ◯中村委員長 　その中で県が選んだということか。 182: ◯福田消防防災課長 　はい。 183: ◯中村委員長 　わかりました。 　ほかに何か。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 184: ◯中村委員長 　それでは１７２号議案について、これを採決を行います。 　これを可決すべきものとすることに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 185: ◯中村委員長 　異議なしと認めます。よって、１７２号議案、島根県防災会議条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で総務部関係の付託議案の審査は終了いたしました。 　続きまして、請願及び陳情の審査を行います。 　まず、請願ですが、新規の請願が１件付託されています。文書表１ページ、第６６号、ゆきとどいた教育をすすめるための請願のうち、当委員会所管の項目の８は、私立学校に係る教育条件の向上と父母負担の公私間格差是正のための補助の拡充を求めるもので、継続審査中の第２４号、第４７号と同様の趣旨で、提出者もまた同一であります。また、継続中の２６号、４８号も私学助成への拡充を求めるものです。これら５件を一括して審査をいたしたいと思います。 　この請願項目に係る状況について、執行部から特に説明すべき事柄がございますでしょうか。 　升田総務課長。 186: ◯升田総務課長 　文書表１ページ、請願第６６号、「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」の請願事項８番目、２ページ目の方にございますが、これは私立高校に対する助成の拡充を求める内容でございます。 　同様のものは、請願２４号、請願４７号が同様の趣旨のものです。私学助成につきましては、県財政の厳しい状況を踏まえますと、その増額は困難と考えておりますが、引き続き適切な額の県費助成を行う必要があると考えております。 　なお、請願２６号、４８号につきましては、状況に変化はありません。 187: ◯中村委員長 　それでは、これらの請願５件について、委員の皆様から御意見がありましたらいただきたいと思いますが。 188: ◯宮隅委員 　何か、委員長の思いがあれば…。 189: ◯中村委員長 　それでは、委員長見解ということでございますんで、私学助成の支援策については今後とも検討が十分必要ですので、継続審査にしたいということで考えますが、よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 190: ◯中村委員長 　じゃあ、そのように決定をいたします。 　続いて、継続中のもう１件について審査をいたします。 　お手元の文書表の７ページの第５３号、「地域経済の活性化等を求める請願」のうち項目の2)について、前回の審査以降、状況に変化があれば説明を願います。 　今岡人事課長。 191: ◯今岡人事課長 　給与等の職員の労働条件に関することにつきましては、十分な労使協議を行うこととしているところでございます。今回、国家公務員の給与のあり方についてですね、人事院勧告において給与構造改革として示されたところであります。去る９月２８日に閣議決定がなされたところでございます。今後、予定がされております県人事委員会の勧告を踏まえまして、県としての対応を検討していきたいと考えております。以上であります。 192: ◯中村委員長 　請願５３号について、委員の皆さん、何か御意見がございましたらお願いをしたいと思いますが。
   193: ◯洲浜委員 　継続。 194: ◯中村委員長 　継続ですか。 195: ◯洲浜委員 　委員長見解は。 196: ◯手銭委員 　ちょっと一つ、総務部長さん、お尋ねしますが、この間ごろ、やっぱり人事院勧告制度がどうなのかとか、それから公務員にもやっぱり争議権も与えて、そうすると解雇とかいろんなこともできるというようなのが、それから賃金の、いわゆる年功序列のフィックスしたような、そういうのが結構政府筋でも検討されてるように聞いてますがね。まだ島根県の方、決まったものを受けて、島根県は島根県、恐らく各県対応するんであろうけども、そんな動きは感知はされておりますか。 197: ◯中村委員長 　濱田総務部長。 198: ◯濱田総務部長 　今のところ、政府の方でそういった動きを人事院勧告等ということで申しますと、この給与の制度に関しまして、地域別の給料といいますか、地域によって特に地域の国家公務員と地域における労働者、勤労者の給与水準にかなり差があると。端的に言いますと、いわゆる地方では公務員の給与が高いのではないかと見られていますから、そういう地域における公務員の給与をいわば民間水準に合わせていくというような問題ですとか、今お話がありました中では、とかく公務員の給与がいわば年功序列型と言われておりますので、これを業績といいますか、仕事に着目した給与体系に代えていく、こういう観点での勧告がなされておりますし、それに沿った閣議決定が行われております。 　それから、きょうだったと思いますが、国の方は法律も改正案を閣議決定がされて、法案が特別国会で審議されるというような運びになってます。 　併せまして、今、委員の前段でお話がございました、公務員の方といえども、いわば労働三権、争議権等も認める一方で、いわゆる身分保障、これも外していくという方向ですべきではないかと、こういう御議論がありますが、これは私が承知しています範囲では、民主党のサイドではそういうような部分に入った、いわば抜本的な議論も出ておると思いますし、かねてＩＬＯ条約との関係で、労働組合サイドからは問題が提起されておるということだと思いますが、政府におきましては、なかなか公務員に争議権を付与をしてというところまでの議論は、まだ、そこまで踏み込んだ議論は、されてないという状況だというふうに承知をしております。 199: ◯中村委員長 　ほかに何か。 200: ◯手銭委員 　これは継続ですわ。 201: ◯中村委員長 　人勧が出て閣議決定されたということで、大きな状況変化があったということで、委員長としては、一つの結論が出せるんじゃないかというふうに判断しておるもんですから。 202: ◯洲浜委員 　どうぞ。 203: ◯中村委員長 　ということで、不採択ということで。 204: ◯洲浜委員 　結論が出たということで。 205: ◯中村委員長 　というふうに委員長として。 206: ◯洲浜委員 　それじゃあ、そういうことで。 207: ◯中村委員長 　いうことで、不採択ということにいたしたいと考えますけれど、どうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 208: ◯中村委員長 　それでは、このように決定いたします。 　次に、陳情の審査を行います。新規陳情はございませんので、継続中の８件について審査をいたします。 　お手元の文書表の８ページから、第３０号、「私学助成」に関する陳情、第３１号、「専修学校・各種学校助成」に関する陳情、第３２号、「私立中学高等学校助成」に関する陳情のうち、項目の１から３及び５、第３３号、「私立幼稚園助成」に関する陳情、第８２号、「私学助成への緊急要望」、第２２６号、「島根県立島根女子短期大学における高度な資格・免許を併せ持つ保育士養成機関（専攻科）の設置」についての陳情、第２２８号、「市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書の採択」を求める陳情のうち項目の３、第２６１号、「島根原発におけるプルサーマル実施計画に関する陳情」、以上、８件が継続中の陳情ですが、２６１号については、この後の執行部の報告事項の中に島根原発でのプルサーマル実施計画事前了承願に関するものがありますので、２６１号につきましての審査は、その報告を受けた後に行いたいと思います。 　２６１号以外の陳情で、前回の審査以降、状況に変化があれば説明をお願いをいたします。 　升田総務課長。 209: ◯升田総務課長 　陳情２２８号以外につきましては、状況に変化はありません。 210: ◯中村委員長 　今岡人事課長。 211: ◯今岡人事課長 　２２８号についてでございますけれども、地域におきます国家公務員給与のあり方につきましては、人事院勧告において給与構造改革として地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、俸給水準の引き下げが示されました。９月２８日に閣議決定がなされたところでございます。今後、予定されております県人事委員会の勧告を踏まえまして、県としての対応を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 212: ◯中村委員長 　それでは、２６１号以外の陳情７件について、御意見等ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 213: ◯中村委員長 　それではよろしゅうございましょうか。これも私の見解ということで。 　それでは、第２２８号につきましては、人事院勧告で示された国家公務員給与の構造改革が既に閣議決定がなされた状況でありますので、請願第５３号と同様、不採択と。その他の陳情６件は、状況に変化がありませんので、継続審査といたしたいと考えますが、どうでしょうか。よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 214: ◯中村委員長 　それでは、そのように決定をいたします。 　続きまして、報告事項について説明を受けることといたします。 　先ほど申し上げましたとおり、プルサーマル実施計画事前了解願に係る報告を受けた後、陳情第２６１号の審査を行います。 　それでは、報告事項を順次、説明を願います。 　今岡人事課長。 215: ◯今岡人事課長 　それでは、資料をごらんいただきたいと思います。９ページでございますけれども、島根県附属機関の設置状況等について御説明を申し上げます。 　島根県附属機関等の設置及び構成員の選任等に関する条例第７条の規定に基づきまして、平成１７年３月３１日現在の状況を御報告いたします。 　まず、条例第１条で規定しております附属機関の設置の状況、数の状況でございますけれども、平成１５年末総数７５、この間の廃止８でございまして、平成１６年末総数は６７でございます。廃止されました８つの附属機関の名称は、右の方に掲げているとおりでございます。１番から７番までは地域保健福祉協議会を廃止したものでございます。平成１７年３月３１日で健康福祉センターを廃止したことに伴いまして、この協議会も廃止したものでございます。 　なお、８に掲げております神戸川来島ダム水利等調整委員会につきましては、昭和５７年度以降、活動実績がないということから、この際廃止をしたというものでございます。 　次に、条例第３条、この第３条は、男女いずれか一方が４０％を下回らない委員構成でするんだという規定でございますけれども、この規定に基づきます状況でございます。４割以上、４割未満と書いておりますけれども、平たく言いますと４割以上というのは基準を満たしている機関でございまして、４割未満は未達成の機関ということでございます。基準を満たしている機関につきましては、平成１５年末が１８機関でございましたけれども、平成１６年末にはこれが２８機関ということで、１０機関が増えております。しかしながら、依然として２６機関が未達成だという状況でございます。 　なお、委員不在の機関が１３ということで、平成１５年末に比べまして１附属機関増えたという状況でございます。なお、先ほど未達成の機関が２６あるというふうに御説明申し上げましたけれども、この中で、実は充て職とか、こういう資格を持ってないと委員になれないとか、それから分野において絶対数が不足していてどうしても達成できないというふうに考えております機関が１７機関ございまして、実質的に私の方が考えております未達成機関というのは８機関というふうに今、理解をしているところでございます。今後とも達成するように関係者と協力をして、趣旨に沿うような形で進めてまいりたいと思っております。 　それから、３番目に、条例第４条、これらの普及に応じ、公募を実施しているという状況でございます。また、第５条は、同一人が勤務いたしますといいますか、委員としてメンバーに入ることができる附属機関を４つ以内にするんだという規定でございますけれども、この２つについて御説明申し上げます。 　まず、公募状況でございますけれども、平成１６年度末は５機関、対前年度末に比べますと１機関増えております。委員数につきましては、１２人が１３人、１人増になっております。また、５つ以上の委員を兼務をなさっている方が、平成１５年末には１３、それが１６年末には１０人ということで、３人減となっております。 　なお、公募機関の内訳は右の方に掲げているとおりでございます。なお、次の１０ページと１１ページに附属機関の一覧表をつけてそれぞれ詳しい内容を掲げております。後ほどごらんをいただきたいと思います。以上でございます。 216: ◯中村委員長 　升田総務課長。 217: ◯升田総務課長 　次に、平成１８年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項について、総務部所管分につきまして御説明をいたします。資料は別冊Ａ３の横長の１ページの方をごらんいただきたいと思います。 　総務部の所管につきましては、６月重点要望に引き続きまして２項目ございます。まず、第１項目が竹島の領土権の早期確立についてであります。概算要求等の状況につきましては、外務省におきまして国民とともにある外交として、全体としては前年より増額要求がなされております。また、具体的な動きについては、摘要欄でございますが、重点要望項目の１つ、学校教育関連につきまして、来年度から使用される予定の中学校の教科書に竹島の記載がある教科書が増えているということがございます。 　次に、要望の概要についてでありますが、一番右の方でございますが、６月定例会での議論を踏まえまして、従来からの要望内容に加えまして、要望項目２の、国における啓発活動につきましての具体的な要望項目について、広報啓発施設の整備と国の主体的な取り組みを求めることを追加しております。 　次に、第２項目の、三位一体の改革の着実な前進と地方税財政の充実確保についてでございます。まず概算要求等の状況につきましては、全国枠として税源移譲のつなぎ措置である所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金が３兆円、地方交付税と臨時財政対策債は、地方税の増収が見込まれることから前年度比２．４％減の１９兆６，３９５億円、地方税等を加えた地方一般財源は、前年度と同額の５５．６兆円となっております。なお、この数字は国の概算要求基準や経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針、三位一体改革の全体像に係る政府・与党合意等を前提とした仮試算によるもので、今後の国の予算編成の動向や三位一体改革の決定等を踏まえ、所要の修正が行われることになっております。 　３点目の、合併市町村への財政支援につきましては、先ほど地域振興部から御説明があったとおりでございます。 　次に、要望の概要についてでございますが、引き続き三位一体の改革の着実な前進と地方税財源の充実確保を求めるものでございまして、６月要望時からの変更となったものにつきましては、１の三位一体改革につきましての、上の方でございますが、昨年の政府・与党合意で先送りされた６，０００億円の税源移譲について、地方六団体の改革案に沿って実施をするよう求めるものが第１点であります。 　２点目は、その項目の一番下の方でございますが、現在設けられている国と地方の協議の場の制度化を求めるものでございます。以上でございます。 218: ◯中村委員長 　金築室長。 219: ◯金築大学改革室長 　報告事項３番目でございます。島根県大学改革基本計画を策定いたしましたので、御報告をさせていただきます。 　資料につきましては、別冊にしております。この中身に入る前に、この策定の経緯につきまして若干御説明させていただきたいと思います。 　昨年６月に、県立の３大学を平成１９年４月に法人化、統合する方針を決定いたしまして、この委員会で報告をさせていただいたところでございます。その後、内部検討を開始いたしまして、ことしの３月に大学改革基本計画骨子を策定し、公表いたしたところでございます。４月以降、有識者の意見等を聴取するため、大学改革諮問会議を設置いたしまして、８月にはこの諮問会議の方から知事に報告を提出いただいたところでございます。 　今回の基本計画は、この諮問会議の報告などをもとにしまして策定いたしたものでございまして、今後この計画をもとに平成１９年の４月の法人化、統合に向けて大学改革の取り組みを行っていきたいと考えております。 　基本計画の中身についてでございます。まず、１ページ目をごらんいただきたいと思います。大学改革の概要。まず県立大学の現状についてでございます。本県におきましては、島根県立大学、島根女子短期大学、看護短期大学、３つの県立大学を設置いたしまして、ここに書いておりますように、学生数１，７００人余と小規模ながら高等教育の拠点といたしまして、人材育成、高等教育の充実に寄与してきたところでございます。平成１９年には１８歳人口の減少によりまして大学全入時代を迎えるというふうな状況を迎えておるところでございます。こうしたことから、ここで書いておりますように大学を取り巻く環境の変化に対応いたしまして、この大学全入時代に対応した魅力ある大学づくりを進め、県立の大学に対する新たな期待として地域や時代の要請に応えた、さらなる発展を図りまして、また行財政改革につきましては、大学運営のスリム化、効率化と県民に対する説明責任を果たすことが求められておりまして、こうした観点をもとに大学改革を進めることにしております。 　改革の内容につきましては２ページでございます。まず、公立大学法人化によりまして民間的発想の経営手法により、自主的、自律的な大学運営を目指すことにしております。また、県立の３大学の統合につきましては、統合の方式は既存の施設設備を活用する分離キャンパス方式といたしまして、教育活動の充実、知的資源を有効活用するとともに、重複した組織・定員を整理することにより組織のスリム化、効率化を図ることにしております。 　また、短期大学の学科再編につきましては、女子短期大学の学科を再編、統合、男女共学化いたしまして、健康栄養学科、保育学科、総合文化学科、仮称でございますけども、設置することにしております。統合後のイメージ図につきましては、３ページのところに掲げておるところでございます。 　４点目といたしまして、財団法人北東アジア地域学術交流財団の見直しであります。この財団につきましては、大学の開設以来、学術研究や留学生支援など大きな役割を果たしてきたところでございますけども、財団の事務が実質的に県で行われていることなどから、平成１８年度末に財団を廃止いたしまして、公立大学法人に引き継いだ上、運用財産については法人に寄附することとしたところでございます。必要な事業につきましては、県立大学の北東アジア地域研究センターや新たに設置する地域連携推進センター、仮称でございますけども、そちらの方で実施することによりまして、県立３大学の学術研究でありますとか、交流を一層充実させていきたいというふうに考えております。 　次に、４ページ目の、目指す大学と人材育成の方向性を掲げております。目指す大学として上げております３つの柱でございます。地域に根ざし、地域に貢献する大学。学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学。また北東アジアの知的拠点として世界と地域をつなぐ大学。この３つの柱につきましては、前回の骨子と同様にしておりますけども、こちらにあげております人材育成の方向性につきましては、県立大学の４年制課程、大学院、また県立大学、短期大学それぞれが専門教育でありますとか教養教育、実務教育など相互の特徴を活かしまして、目指すべき人材育成の方向性を示したところでございます。こうした目指すべき大学の３つの柱であります人材育成の方向性をもとに、地域とともに歩んで、世界に存在をアピールできる魅力ある大学にしていくよう進めることにしております。 　３点目の教育・研究についてでございます。こちらは５ページの方に書いております。この教育研究水準の維持向上につきましては大学の魅力づくりの根幹でもございまして、教育課程の策定でありますとか、教員、研究者の養成、処遇とあらゆる活動を通じて教育研究の質の保証に全力を挙げることにしております。この教育の内容につきましては、まず入学者の受け入れと選抜についてでありますが、受け入れ水準を明確化しまして、社会人や留学生、高齢者など多様な学習者の受け入れを行っていく。また、教育の充実につきましては、教育内容に係る実施方針などを明確化いたしまして、大学教育や情報教育など、多様で質の高い総合的教育を実施することにしております。また、授業の質を高める取り組みといたしまして、学生による授業評価や自己点検評価、認証評価を実施することにいたしております。 　また、６ページの方へ進んでいただきますと、学生支援制度の充実についてでございます。授業料減免制度にあわせ、優秀で学ぶ意欲の高い学生の就学を支援するため、特待生制度など新たな学生支援制度を導入することとしています。また、進学、就職の支援につきましては、キャリア教育や学生支援体制の充実を行いますとともに、これまで少なかった短期大学部から県立大学への編入の円滑化といったものについても図ることにしています。 　３点目の研究についてでございます。地域課題への取り組みについては、県立の大学として期待が大きいものでございます。まず共通資源の活用によりまして、学際的、総合的な研究を進めていくことにしております。これは島根県の独自性を発揮する研究といたしまして、出雲学でありますとか、石見銀山を含む北東アジア学、それから中山間地域開発等があるだろうと。また、本県が抱えております高齢者でありますとか少子化、そういった課題解決のための研究でありますとか、交流大学との共同研究等をすることにしております。また、研究費のあり方と外部資金の導入についても、科学研究費補助金でありますとか、受託研究など、外部資金導入を積極的に取り組みまして、研究費の配分につきましては、評価を反映させるような仕組みを取り入れていきます。また、国際交流につきましても、海外の大学との交流でありますとか、留学生受け入れ、派遣の充実を図ってまいります。 　また、地域貢献につきましては、生涯教育の拠点といたしまして、社会人の積極的な受け入れ、あるいは地域の人と教育ネットワークの役割を果たしてまいりたいと思います。また、地域の産業振興支援といたしまして、ＮＰＯ法人でありますとか、民間団体との共同を進め、地域のネットワークづくりやコミュニティビジネスの振興の支援を図ってまいります。また、地域貢献活動の総合的な窓口といたしまして、この８ページの方に移りますけども、地域連携推進センターを設けまして、地域と大学を結ぶ機能を充実いたしまして、有機的な連携を図ってまいります。また、島根大学でありますとか松江高専などと単位互換や産学公連携を進めることにしております。 　４番目の組織・運営でございます。この法人化のメリットを活かすため、組織運営においては意思決定の迅速化でありますとか、民間的発想の経営手法によりまして、自主的、自律的な大学運営の確保を図ることにしております。法人組織については、法人と大学、経営と教育研究の役割を明確にいたしまして、機動的体制を確立して社会的説明責任が果たせるようなシステムを構築することにしております。役員につきましては、理事長、副理事長、理事、監事を置くことにしております。理事長であります学長は、県立大学、短期大学部の学長として教学の責任を負うとともに、法人運営の最高責任者として法人運営の責務を負うことになります。こうした理事長の補佐体制として副理事長を置き、副理事長には経営担当理事を充てることにしております。また、それぞれのキャンパスに副学長を置きまして、教育研究担当理事にはこの副学長が就任することにしております。また、３番目の監事につきましては、２名以内と定めております。 　地方独立行政法人法で定める経営委員会でありますとか教育研究評議会等の組織が３番、４番以降のところで記載をしているところでございます。経営委員会につきましては、その法人の予算、決算でありますとか、給与、組織等経営に関する事項を審議いたしまして、教育研究評議会につきましては、教学に関する事項を審議することにしております。また、理事長選考会議につきましては、県立大学、短期大学それぞれに設置いたしまして、それぞれの経営委員会、教育研究評議会の代表者で構成することにしておりまして、経営委員会からの代表につきましては学外者も登用することにしております。また、教授会につきましては、この教育研究評議会において決定されました方針に基づきまして、学部の重要事項について審議することにしております。また、事務局につきましては、県立大学浜田キャンパスに事務局の本部を置きまして、短期大学部につきましては大学事務室をそれぞれのキャンパスに置くということにしております。 　また、８番の人事管理のところでございますけども、基本的にこの教職員の身分は非公務員といたしまして、法人発足時は県から職員を派遣するわけでございますが、順次法人職員を計画的に採用することにしております。また、公正で客観的な人事評価制度を構築いたしまして、業務成績が給与等に反映されるよう、任期制でありますとか、年俸制の導入を検討することにしております。 　また、財務会計につきましては、企業会計原則に基づく財務会計制度を導入いたしまして、コストを意識し、経営上の課題が明確に把握できる仕組みをつくり、また柔軟で効率的な執行が可能となるような制度としたいと考えております。また、運営費交付金についてでございますが、県は毎年度、法人に使途を制限しない交付金を交付いたしまして、法人は徹底した歳出の削減と自己財源の確保に努めるということであります。 　補足いたしますと、例えば今年度、平成１７年度の県立３大学の総予算といったものが２６億円でございますけども、そのうち県の一般財源からの負担というのが約１７億円ということになっております。法人化後におきましては、これが運営交付金のベースになるような額になるわけでございますけども、今後、中期目標でありますとか中期計画などを策定する中で、こうした運営費交付金の目標の額といったようなものにつきましても示していきたいというふうに考えております。 　また、入学料、授業料等学生納付金につきましては、県議会の議決を経て、知事が認可した上限額の範囲内で法人が決定できることになります。また、情報公開につきましては、必要な情報を積極的に提供をすることにしています。
   　１１ページの５番、目標、計画及び評価のところでございます。先ほど申し上げましたように、中期目標、中期計画の設定につきましては、地方独立行政法法の規定に基づきまして県は６年間の中期目標を策定いたしまして、県議会の議決をいただきまして法人が中期計画、年度計画を策定することにしています。法人の評価でございますけども、県におきましては、附属機関でございます地方独立行政法人評価委員会を設置いたしまして、法人の評価を行うとともに、中期計画終了時におきましては、組織、業務全般にわたる評価を行うことになります。法人においては、その評価結果を公表し、改善に努めます。 　１２ページのところをごらんいただきたいと思います。短期大学の４年制課程移行問題の対応でございます。これは大学改革基本計画骨子では、法人発足時において短期大学の課程として引き続き存続することを前提とするが、将来的な選択肢として４年制課程への移行を行う場合の課題について、一定の整理を行うとしていたところでございます。今回の計画では、現行の短期大学課程について、地域の関係団体などから４年制課程への移行に関して強い要望がなされていることなどから、平成１９年４月の統合、法人化後に可及的速やかにこの４大化問題に対処できるよう統合、法人化等の改革の具体化と並行して検討を進めるとしたところでございます。 　この検討に当たりましては、まずこの３の１に上げておりますように、４大化構想の具体化と優先度の判断が必要になります。今後、少子化が急速に進む中で、今後の学生の志願動向はどうかといった学生ニーズ、今後の県内での資格専門職のニーズ、県内企業の採用動向など地域ニーズを見きわめ、学科構成や定員規模等、具体的な４大化の構想を取りまとめるとともに、どの学科を先行して４大化するのか、優先度を判断する必要があります。その際、現在の規模を維持することの適否や社会的ニーズが減少した分野の廃止、縮小についても、あわせて検討する必要がございます。 　また、２番目で上げているように、財政上の課題として、法人化後の大学の経常的経費の抑制が求められると同時に、４大化には臨時的な県費支出も伴いますので、県の他の施策の優先度の判断を経ることが必要となります。 　また、人材確保については、４大化基準に合致した高い水準の資質が求められることから、新たな教員の確保に相当な困難が伴います。 　こうした課題につきまして、この３にありますように、本年度、１７年度中に設置いたします法人化設立準備委員会、仮称でございますが、こちらにおいて検討いたしまして、平成１８年度中に一定の見解を明らかにするよう求めることにしています。これが短期大学の４年制課程移行問題に対するする考え方で、大学改革基本計画の説明は以上でございますが、今後、大学改革に関する重要事項、例えば法人の定款でございますとか、設立に必要な条例等につきましては、県議会の議決をお願いするものであります。また、先ほど説明いたしました運営費交付金でありますとか、組織定員のスリム化、効率化など、具体的な姿や目標につきましても、今後、機会をいただきまして逐次報告をしていきたいと考えております。以上でございます。 220: ◯中村委員長 　有藤管財課長。 221: ◯有藤管財課長 　では、私の方から３点御報告させていただきたいと思います。資料は、総務委員会資料の方にお戻りいただきまして、１４ページの方を開いていただきたいと思います。 　最初に、県有建物に係るアスベスト対策についてでございます。 　全国的にアスベストによります健康被害が発生し、問題化いたしております。そういう中にありまして、島根県の県有建物につきましても今後の対策が必要なことから、アスベスト等の使用状況につきまして調査を行っているところでございます。 　調査対象につきましては、２の方にまとめておりますが、県営住宅につきましては、国土交通省の方から別途調査が依頼されておりまして、県営住宅を除いたところで件数をまとめております。 　最初に、昭和３０年から昭和６３年の間に建設された県有建物、知事部局の２１９施設を初めといたしまして４３５施設ございます。それから、２番目に平成元年から平成８年の間に建設された県有建物、これにつきましては、総務省の方から当初の６３年までの調査を依頼したものにつきまして以降、残存資材が使われた可能性があるということで追加調査を言ってまいっております。知事部局の５４施設を初めといたしまして１４１施設ございます。合わせまして５７６施設ございます。これにつきまして調査を行っているところでございます。 　調査内容につきましては、３のところに記載しておりますが、吹きつけアスベスト及びアスベストを含有しております吹きつけロックウール、それから吹きつけバーミキュライト、こういうものの使用状況について調査をいたしております。 　調査結果で、現在、６３年度までに建築された県有建物につきましては、調査結果まとまっております。この中で、アスベストを含有している吹きつけ材が使用されておると疑われる施設につきましては、知事部局の２６施設を初めといたしまして４１施設ございます。目視の状況では、これが現在、直ちに飛散するような懸念はないという状況でございます。 　今後につきましては、これら疑わしい施設につきまして専門の機関に分析、調査を依頼中でございます。現在、各県からたくさんの調査依頼が来ておりますし、本県の方ではこれを解析いたします専門の機関がございませんので、これの全体の調査結果がわかるのに二、三カ月かかるというふうに考えております。 　続きまして１３ページの方をお開き願いたいと思います。先般、９月２７日に、島根県のアスベスト対策本部の方で決定いたしました吹きつけアスベスト等の対応方針について御説明いたします。 　まず調査方法でございますが、吹きつけアスベスト等につきまして、設計図書、それから目視、こういう形で使用状況を調査いたしております。また、損傷、劣化の状況につきましても、それによる飛散の可能性についてもすべて目視等によって調査を行っているところでございます。 　調査対象は、平成８年度までに建設された県有建物、今回の資料では県営住宅を含んでおりますが、合わせまして７２５施設ございます。これを調査対象で行っています。 　２の集計方法でございますが、アスベスト含有が疑われております吹きつけ材が使用された施設については、その数を公表いたしているところでございます。 　また今後、分析調査の結果、アスベストを含有しているということが判明したものにつきましては、その都度、順次公表していきたいと思っております。 　３の対応策でございますが、アスベストを含有している吹きつけ材の使用が疑われる施設につきまして、これにつきましては先程申しましたように、アスベストの含有、分析、調査を、検査を速やかに実施したいと思っております。それから、必要に応じて、例えば飛散のおそれがあるところにつきましては、アスベストのいわゆる大気中の濃度測定を並行して実施したいというふうに考えております。また、吹きつけ材の損傷、劣化のあるところにつきましては、それによりまして粉じんの飛散のおそれがあるという状況のものにつきましては、当該部屋等の施設の使用制限を行っていきたいと思ってます。 　（２）の方で、分析結果におきまして、アスベストを含有していると発見された場合につきましては、損傷、劣化の状況、また使用経過、頻度等から計画的に除去等の処理をやっていきたいと考えています。また、これもアスベスト濃度測定と大気中の飛散濃度測定も並行して実施していきたいと考えてます。また、必要に応じまして、先ほどと同様に施設、それから部屋等の使用制限を行っていきたいと考えてます。どうしてもそういう施設等に立ち入りが必要な場合は、防じんマスク等で安全対策を確保しながら行ってまいりたいと考えております。。 　続きまして１４ページの方でございますが、県有施設の吹きつけアスベストの処理方針、これも同じく９月２７日に島根県アスベスト対策本部で決定いたしたものでございます。重量の１％を超えるアスベストを含有している吹きつけ材につきまして、その施設の利用状況等に応じまして受託等の優先順位を決定して対応していきたいというふうに考えております。 　今回、適用になりますのは、壁、天井等に露出しております吹きつけアスベストで施工された建物について処分、対応していきたいと考えております。真ん中どころの工事実施順位、表をつくってございますが、ランクとしては１、２、３と３ランクに分かれております。１は早急に実施するもの。２は早急に現場調査後、比較的早期に実施するもの。３は当面、維持管理に留意し適切な時期に実施するものというところで、ランクづけをしていきたいと思っておりますが、これによらず緊急に対応する必要があるものにつきましては、早急に対応していきたいというふうに考えております。また、（３）の方で、工事、工法の選定につきましては、財団法人日本建築センターが定めております飛散防止処理技術指針によりまして実施をしていきたいと思っております。 　３のその他の項でございますが、アスベストの濃度測定、工事を実施するに当たりましては、アスベストの濃度測定を実施してまいりたいと思っておりますし、それから、対策状況につきましては、対策工事を実施したものにつきましてはその都度、対策本部の方に報告するようにしたいというふうに考えております。こういう形でアスベストの対策につきましては、対策本部の方で取り扱いは決定したところでございますので、御報告いたします。 　続きまして、資料の１５ページでございます。予定価格の事前公表制度でございます。現在、島根県におきましては、予定価格を事前公表する制度においては、建設工事につきまして一部事前に予定価格を公表できる制度がございます。それに対しまして、１６年度の行政監査でも入札参加、県民の入札参加を促進する意味でも、不動産、土地を中心といたしまして、不動産の売却に当たってもこの予定価格の事前公表制度を導入するようにという意見がございましたので、これにあわせまして、会計規則の改正、それから会計規則の運用の一部改正、これを行いまして、あわせて財産、不動産の売り払い価格、予定価格の事前公表に関する事務取扱要領を定めまして、すべての一般競争入札に付する普通財産、不動産も入りますが、及び土地開発基金に属する財産の売り払いにつきまして、予定価格の事前公表制度を設けたところでございます。 　これの施行につきましては、本年の８月３０日から施行することとしたところでございます。実際に土地を入札の手続をするに当たりまして、事前に説明会を開催するわけですが、そのときには１戸建ての住宅につきまして、そのようなものに向いた土地については、家庭の奥さん方も説明会には参加してこられます。ただ、その中で、「じゃあ値段は幾らぐらいですか」ということを再々聞かれます。これまでの制度では、予定価格につきましては公表できませんので、「最寄りの公示価格が出ている場所等を参考にしてください」ということで説明はしておりますが、なかなか直近の場所がないというような形で、実際に入札をするとそういう方が参加されないということもございますので、こういう形で事前公表することによって、より広く一般競争入札に参加できるような形をとっていきたいというように思っております。また、一般の県民以外でもですね、やはり事業者の方のお問い合わせについても、「それで実際に幾らぐらいですか」という問い合わせが再々ございます。これまで公表できないということで説明した関係で、なかなか参加者の数が増えないということもございまして、この制度を設けていくことによりまして入札参加者が増えることを期待して、財産の処分促進ができると考えております。 　あと１６ページ、１７ページにつきましては、規則、それから運用の新旧対照表、それから要領をつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 　続きまして、資料の１８ページでございます。土地開発基金財産の処分計画についてでございます。前回、８月に行われました本総務委員会におきまして、中島製作所の跡地につきまして一般競争入札で処分したいということで御報告いたしましたが、その後の状況の変化によりまして、この処分計画を変更させていただきたいと考えております。 　前回の総務委員会の後、土木部の方に再度、松江第５大橋建設計画に伴います移転対象家屋等の代替移転地として希望がないか、再調査をお願いをいたしましたところ、事業用地の所有者の方から代替地の希望がございました。この方は以前から話があったところでございますが、具体的な面積等もおっしゃいませんし、また「話をするにしても数年後だ」というところの話でございました。そういう中で、この中島製作所の跡地につきまして、購入希望がございましたので、一旦一般競争入札をしたいということで、前回の総務委員会で御報告させていただいたところでございますが、今回、再度希望調査したところ、この中島製作所の跡地を早期に取得したいという希望がございましたので、これに対する対応をこういうふうにしていきたいと考えております。 　今後の対応の中で、県といたしましては、この土地につきましては第５大橋建設工事に伴います代替地としての利用を優先的に取り扱い、交渉していきたいと考えております。土地開発基金の利用目的の中に、公共事業の代替地として活用していくということもございますので、この代替地としての利用を最優先に今後取り扱っていただきます。ただし、希望される方が第５大橋建設事業のいわゆる移転対象者でございます。今後これから具体的な補償費の交渉等に入ってまいりますが、なかなか中島製作所の跡地等を材料にして時間がかかることも懸念されますので、土木部に対しましては今年度中にこの移転補償交渉と代替地の売買が合意できないなら、再度一般競争入札において売却をしていくということで臨んでいきたいというふうに考えております。 　それで、その他の一般の住宅につきましては、前回の総務委員会でも申しました、説明いたしましたですが、この第５大橋の建設事業に伴います土地の補償額が平米四、五万というふうに土木部から聞いております。そういたしますと、中島製作所の跡地を一般住宅のために整備して、道路とか排水路とか整備していきますと、平米１０万ぐらいにはなると。そういたしますと、なかなか補償金でこの代替地が取得できないということで、これまでも土木部の方から坪二十五、六万の土地を斡旋したですが、なかなかその土地については応じてもらえなかったということもございます。今回、やはり一般住宅に対する移転地としての活用はできないというふうに土木の方から説明を受けております。 　また、前回の委員会で、再鑑定という意見ございましたので、もう１件、鑑定士からとりまして、あるいは今まで土木部が鑑定いたしましたもの、それから管財課の方で鑑定いたしましたものよりさらに低い鑑定が出てまいっておりまして、高い方の鑑定書を処分としての参考にしていきたいと考えております。以上でございます。 222: ◯中村委員長 　萬燈室長。 223: ◯萬燈原子力安全対策室長 　失礼します。続きまして、島根原子力発電所におけるウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の使用に係る事前了解願いについて御報告します。 　本委員会の資料の２０ページをごらんいただきたいと思います。１番に、中国電力からの事前了解願の申し出でありますが、このウラン・プルトニウム混合酸化物燃料、ＭＯＸ燃料と言っておりますが、この使用につきましては、島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定第６条の事前了解事項に該当にしております。参考としまして、安全協定の第６条を抜粋をしておりますが、丙はという中国電力は、原子炉施設に重要な変更を行おうとするときは、事前に甲「島根県」、及び乙「松江市」の了解を得るものとする。こういう規定がございます。この規定に基づきまして、先般、９月１２日に中国電力の社長から知事に事前了解願の提出がございました。その事前了解願の申し出内容ですが、島根原子力発電所２号機において２０１０年度、平成２２年度までを目途にＭＯＸ燃料の使用を開始する、そういうものでございます。 　少しＭＯＸ燃料の御説明をいたしますと、これはウランとプルトニウムを酸化物の形で混合した燃料でございまして、ミックスドオキサイドフューエルということで、混合酸化物燃料、これをＭＯＸ燃料と言っております。 　そして、この事前了解願の取り扱いでございますが、今後広く県民の意見を伺うため、県民各層の有識者などで構成する検討組織を設置し、必要性や安全性について検討していただきまして、県としての方針決定に際しましては、この検討組織の意見や県議会での議論、さらには原子炉工学などの専門家の見解などを総合的に勘案し、地元松江市とも協議の上で事前了解の可否について判断したいと考えております。 　具体的に中国電力からの事前了解願いの申し出内容でございますが、次のページ、２１ページが知事あての申し入れ文書でございます。そして、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の使用についての計画書でございますが、２２ページから掲載しておりますので、２２ページをごらんいただきたいと思います。 　２２ページに使用理由ということで中国電力が掲げておりますけど、原子力発電所の運転中に生成したプルトニウムをウラン・プルトニウム混合酸化物燃料、以下ＭＯＸ燃料という、としてリサイクルする、いわゆるプルサーマルは、ウラン資源の有効利用を図り、将来にわたるエネルギーの安定供給の観点から有用です。また、再処理により回収したプルトニウムを保有している当社においては、プルサーマルによりこれを平和利用していくということが重要であり、原子燃料サイクル事業を推進していく意味からも大きな意義を有している。プルサーマルは、我が国における原子力開発の初期段階から現行の原子力の研究開発及び事業に関する長期計画に至るまで一貫して国の方針として位置づけられています。また、平成１５年１０月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、プルトニウムの確実な利用という面で当面の中軸となるプルサーマルを着実に推進していく、これが再確認されています。ということで、以上のことから、島根原子力発電所２号機においてＭＯＸ燃料を使用するということとしております。 　その下に、ＭＯＸ燃料の概要ということで上げておりますが、ＭＯＸ燃料棒には二酸化プルトニウムを二酸化ウランと混合した、ウラン・プルトニウム混合酸化物焼結ペレットを使用しますということで……。 224: ◯中村委員長 　萬燈室長さん、以下、これ専門的概要のことですので、きょうは事実経過だけをあれするということで思っておりますから、使用の理由ということのところまでで結構です。 　それでは、諸般、報告が終わりましたが、まず陳情第２６１号、島根原発におけるプルサーマル実施計画に関する陳情の取り扱いについて、御意見あるいは御質問がありましたらお願いをいたします。 225: ◯洲浜委員 　委員長見解は。 226: ◯中村委員長 　まだ我々としてももちろんそうですし、議会としても、それから今後設置される検討組織の構成とか内容とか、これからの話でございますので、陳情の２６１号については継続審査という内容で考えたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。 　それでは、そのように決定してよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 227: ◯中村委員長 　そのように決定をいたします。 　続いて、先ほどの諸般の報告につきまして、委員の皆様の質問がありますでしょうか、いただきたいと思います。 　園山副委員長。 228: ◯園山副委員長 　もうくどくど言いませんが、中島製作所の跡地のことについては、少なくとも私が問題にしてるのは、今回幾らで最終的に処分をするのかということではなくて、平成３年に準工業地域というその用途の地域を、用途の土地を、住宅地並みの鑑定評価をされたことによって住宅地並みの価格で取得をしたと。これが適切であったかどうかということが１つと、それから今、それを処分しようとしたときに、鑑定評価を受けたら今度は準工業地域としてのその鑑定評価をされて、非常に平成３年からの土地下落と、それとそのほかの用途地域、いわゆる例えば近隣商業だとか、あるいは住宅地域だとかという用途地域と違う形で鑑定評価がされて、実質的に今、処分すると平成３年の取得価格と比べると大きな落差が出るということが果たして適切かどうか。それに対して執行が適切であったかどうかということと、処分をするということを別にしてちょっと考えなくちゃいけないと思うんですよ。だから、もし平成３年の取得に至る経過というものが仮に余り適切でないとすれば、そこのところはきちっと調査をしなくちゃいけないというふうにと思います。だから、そこのところを明らかにしていただかないと、無理に処分をどんどんどんどん急がれるということは何か理由があるのかという、そういうふうになってしまうんですよね。 　私が一番お聞きしたい、前回だって、平成３年のその鑑定書があればそれを出してくださいという御指摘もありましたよ。だけど、その鑑定書がいまだに出てこないんですよね、その鑑定は。出てきてないんですよ、ここへ。今回だって幾らの鑑定、どういう鑑定が出されたのかというのも、その鑑定書はとってるとは言われるけれども、その鑑定書の中身というのは出てきてないんですよね。だから、その平成３年に鑑定書を書かれた鑑定士さんが、準工業地域という用途地域の地価の評価を書かれた。じゃあそのときに本当に準工業地域の近隣の地域の地価が幾らしてたのかということをきちんと調査する必要はないのかどうか。それが、例えば議会の議決を経て取得をされているものなら、議会はその時点で調査をし、その執行に対して同意をしてるわけですから、私は議会にも半分責任はあると思いますが、今回の取得というのは、議会の議決を経ないで取得をされ、そして今度は議会の議決を必要としない処分の形ですから、ですからより執行部の責任は重たいし、結果責任も問われるんですよね。そういうことを全部１００％執行部が受けて執行処分をされるなら、それは結果責任は全部負われなくちゃいけない。例えば、結果的に６億円の穴があく、あるいは５億円の穴があく、４億円の穴があくというその結果が出たときに、その結果責任を問われたときに、きちっとその結果責任をとれるのかどうか。そこんところが私は一番問いたいんですよ。だから、平成３年の取得価格が高くて、とてもじゃないけれども、今の状況にもそぐわないということであれば、それはそれが原因ですから、今、この例えば１０万幾らの値段がついとるものを６万円で処分されても、それは今回の処分自体が不適切だとは言えないんですよ。平成３年の取得の価格が不適切だったということであって、今回例えば６万円だろうが５万５，０００円だろうが、今の鑑定が適切なものなら、その鑑定に基づいて処分をされること自体は不適切なことではない。ところが、平成３年の取得が不適切だったという結論が出るだろうし、あるいは平成３年の取得が適切だっけども社会経済情勢が動いたために今回は土地が一方的に下落をしたんだということになれば、じゃあ十二、三年間それを放置しとった放置責任ということが出てくるわけで、じゃあそれに対してはどういう処理をするのかということが出てくるわけですよ。だから、ここのところがその普通、行政は結果責任をなかなかとりませんけれども、やはりこういう議会の議決を得ない、要するに緊急的な処理が必要だという理由で執行権者が執行したものに対しては、やはりそれは限定的であるべきですから、だからそれをおやりになったことに対する責任というのはついて回るんですよ。だから、それはきちっと明らかにした上で執行されないと、だから土地の処分をするということ自体にはだれも反対はしないと思うんですよ。ただ、それに至る経過と、それから出てくる結果の責任については、もうきちっと明らかにされないと、私は今度は結果的に大やけどをされるようになるような気がするんですね。 229: ◯手銭委員 　ちょっと委員長、関連で。 230: ◯中村委員長 　手銭委員。 231: ◯手銭委員 　何回も同じ話を聞いとってもあれだが、鑑定書というのは大体情報公開、これはできんもんですか。いや、皆さん方の方も、こういう話、何回も、その当事者は代替わりされているんだろうけれども、そんな鑑定書に基づいてやったということになれば、これは国家の認定を受けた鑑定士がやってることなんだから、行政マンとしても一つの、責任回避とは言わんけど、これに基づいてやったということで、それは何ですか、出せんもんですか、大体。出してしっかりしたらええだないですか。 232: ◯中村委員長 　有藤課長。 233: ◯有藤管財課長 　平成３年の鑑定書につきましては、これはもう過去の書類ですので情報公開で、すべてじゃなくて、多少黒消しをしないと出ないところもあるかと思っておりますが、出せるものとだと思っております。 234: ◯手銭委員 　出せ…… 235: ◯有藤管財課長 　出せるものだと思っております。 236: ◯手銭委員 　だけん、出すだわ。出した方がいいんじゃないの。 237: ◯有藤管財課長 　それから、新しい鑑定のものにつきましては、予定価格の事前公表制度もつくりましたが、いつ予定価格を事前公表するかということになりますと、一般競争入札に当たって公告したときというように定めております。今回、例えば第五大橋の代替地として優先的に検討していくという中で、代替地としてやる場合には随意契約になりますので、これは事前の公表の対象になりません。そういうものにつきましては、事前に情報の開示ができないと考えております。 238: ◯手銭委員 　掛け算すると３６万ですよ、坪ね。坪３６万で。それは工業地を住宅地並みにしたとかなんとかおっしゃってるけれどね。だけど、代替地といったって３６万の住宅地なんてそれは、松江で普通の住宅地で買えるはずがないわけだ。だから、さっきおっしゃったように、また今度の鑑定はより低かったとか。だから今回は特別なケースで、あんたのとこが、あなたとこっちゅうか、いつも何とかに基づいてと言っとったら前へ進みませんよ。だから、レアケースとして、これはこうであって、今こういう鑑定を現在得てるということを積極的に情報公開をして、この委員会で、「ああ、そうだったのか」ということでしないと私は進まないと思うし、それにそう言っとって、いつまでもせっかくいい引き合いがあっても、損が出るからもうちょっと先延ばしだ延ばしだと、次の人がやることだということでは、私はそれもよくないと思うんだけどね。そこら辺をもっと前向きにやられんと、どうしようもないんじゃないの。それはだから不動産鑑定士が、だから、出されたらいいんじゃないですか。もしいけんところは塗ってでも。それでこれはこれに基づいて、鑑定に基づいて、本当は相対して２つぐらいとらなきゃいかだったかもしれんだども、一人でこれを信じて、この値段で買いましたと。 239: ◯洲浜委員 　いや、それで、委員長。 240: ◯中村委員長 　洲浜委員。 241: ◯洲浜委員 　今あれかいね。要するに保存の分で、書類の保存だわね、保存期限。これで、まだああいうのは残っとるんかいね。 242: ◯中村委員長 　有藤課長。 243: ◯有藤管財課長 　平成３年の鑑定書は残っています。 244: ◯洲浜委員 　うん、ほんなら……。 245: ◯手銭委員 　出しゃええがん。 246: ◯洲浜委員 　そんならば、今言われたように、都合の悪いとか言やあおかしいな、語弊があるけん。要するに……。 247: ◯手銭委員 　いや、都合の悪いとかなんとかじゃなくて、今ね、日米のいろんな微妙な外交問題のあれだって都合が悪いかどうかって、情報公開、過去の公文書も公開するような時代で。こんなものあんた、だったらいつまでだって、もっと、これちょっとわからんね、その辺の非常にネガティブな発想してその…。 248: ◯洲浜委員
   　それじゃあ出したらね。 249: ◯手銭委員 　それでだれが判子ついたかっちゅうことも、いや、そこまではいけんか。 250: ◯洲浜委員 　いや、ちょっと待った、待った。それはね、今の組織の中でやってて、だれの判こかっちゅうことはね…。 251: ◯手銭委員 　だけんそれはいいわね、ほんなら伏せてでも出すだわね。 252: ◯洲浜委員 　それはもうわかり切った、そのときの判断、だれがやっとるのか。 253: ◯手銭委員 　だけど……。 254: ◯中村委員長 　はい、手銭委員。 255: ◯手銭委員 　だけど、バブルの最中からちょっと下がるぐらいかな、平成３年っていったら。まだね。 256: ◯園山副委員長 　ちょっと下がったときですね。 257: ◯手銭委員 　私たまたまそのとき土木委員長してますが、平成３年。だけどあんまり記憶に全くない。まあ土木が代替だったかどうかしらんよ。ただ、そのときに代替ということにしたって、坪３６万なんていうの買うのはこれはもうちょっと考えられない、住宅地として、住宅代替地。恐らく何か警察署を建てようと思ったときなら、官の建物だから。しかもあれでしょ、住宅にすれば今回だって、これ住宅にすれば減歩ですよね。また高くなるわ。５０万だよ、道路つけて何だかんだ。だからそれ一括で警察を建てるとかなんとかだったら、県のものだから。グラントワだって１６万だかで、どんなか、今度行ってみるけど、あれだってがばっと買ってるからまあ高いわのと思ったってなるんだけど、だからそれってやっぱり出さんとあんた、進みませんよ。というか、まず副委員長が納得しとらんのに我々が何進むんですか、本当に。 258: ◯中村委員長 　多久和委員。 259: ◯多久和委員 　いや、私はこう思うんですね。平成３年、そのときに買って、それはそれなりの評価でやってるんですね。じゃあ不動産は銀行、金融機関は、そのときだって金融機関はそれなりの評価で恐らく貸与してると思います。ところが、世の中が違ってきて、評価が下がってしまった。これは現に島根県の取得した土地ばかりじゃないです。全国の、バブルで、全然価値観が変わってきたんだと。そのところを私ら委員がどういう理解をして、世の中の流れをどういう理解をするかということが私は基本であって、もう銀行だってそのために倒産してもんが多数、多くおるんですよね。ほんならその倒産したもんの責任はだれがとるかという、こういうことになった場合の、それは銀行だってきちっと評価をして金を貸しておるんです。さあバブルが変わって戻されないなっても、それを戻らせたから、そこには大きな穴があいて、もうあれだけの銀行が、だから国も徹底的なところについては公的資金も投入したりして、日本の経済をここまでやってきたということの経過がありますので、私この、委員の、それだけの、平成何年から今までの計画の中で、どんな判断を私らがするのか、今そこの書類があるとかないとか、そういうことじゃないと思うんだよね、私の考え方は。だから、そのときにはその判断で、もう最高の責任者は知事ですよ。これはわかったもんだ。職員なんかじゃないじゃないですよ。最高の責任者は知事が判して初めて金を出いたりしまったりするんです。だから、時の判断をどのようにして、これは、ただあそこの土地ばかりじゃないと思うよ。かなりあると思うんだね。それらを我々委員が将来にわたって、今、人が欲しいって言ったときに放いてしまわな、もっと下がるかもしれん。私は委員の判断だと思うんだね、そこらは。私はそういう意見を、これは意見ですけど、まあ委員の皆さん方に対してもここまで来るとなかなか両方がならんけん、委員長、私はそういう判断をいたしております。 260: ◯中村委員長 　ほかに。 261: ◯宮隅委員 　まあ私も前の委員会のときにいろいろ副委員長が言われたこともよくわかるが、そうした解明の中で、今、多久和議員が言われることについて、これはもう今までもこの島根県でなくてもいろいろあっとるから、もう思い切って、やはりチャンスのときにはチャンスのように、お互いやっぱり僕はやった方がいいんかなと、個人的にはそのように思います。 262: ◯園山副委員長 　僕は処分はいいと思いますよ、処分は。処分はすればいいと思う。処分はすればいいけれども、だけどこれは土地開発基金というもので、議会が同意したわけじゃないんですよね。議会が報告を受けてるわけでもないんですよ、多分。私も市議会におりましたけれども、土地開発基金というのは、執行者が取得をして、執行者が適宜処分しますよ。だから、必ずしも取得したときに報告を受けてるわけではないし、処分したときに報告受けてるわけではないんです。ただ、処分をするときに、一般会計で財源の手当をするときにのみ、予算要求をされたときわかりますから、予算要求をされない限りわからんないんですよ。今回のようなケースは、６月に条例改正をしたから、今度は処分をするときにも一般会計で買わないから、だからいつ買ったものが、いつ買われたものがいつ売られたかわからんような状況になってしまうから、報告をしてくださいという１項をつけたので、少なくともそれによって損失がたくさん発生するというこの事実というものは、じゃあ私たちは県民に対してきちんと説明する責任がありますから、だからそれに対してはきちっとした理屈づけなり理由づけを執行部に求める義務があると思いますよ。だから、私はそれを言ってるんで、処分をやめろとは言ってないですね。処分は、今の鑑定が妥当なものなら、それで処分をすればいい。ただ、それによって出てきた損失なり欠損なりのきちっとした責任を、理屈づけを考えてくださいと。それを受けて私たちは県民の皆さんに説明をするというだけですから。 263: ◯手銭委員 　ちょっとちょっと、もう一つ。ちょっと待って。 　だけど、この間から、この前の委員会から今回また初めて聞いたんだけど、私たち。だけどそういう議論が出てくるからかもわからんが、非常にトーンが落ちてるわね。この前はまさに何か引き合いがあって、もう売ろうかという話になっとったけど、またトーンが落ちてきて、まあ、そんなやかましい話ならもうちょっと先に延ばすわというようなことになってはいけないと思いますよ。そこら辺もあわせて、非常にトーンが落ちてきて、この前、引き合いがあったけど……。 264: ◯洲浜委員 　今言われたように、副委員長も副委員長の立場の中でいろんな話しをしてるわけだから、やっぱり議会人として考えて言っとるわけです。そこでね、本当に鑑定だけは出せる。いや、あとは売却するのは、言ってるように、それはもういつまでも、早いことね、やっぱり売れる相手があって初めて売れるわけですから、だからそこほど出して、ただ責任云々っちゅうのはこれは大変な問題ですから、それはそのときの最高の決裁者が判断したことだから、それはそれでいいと思うけど。したがって、どこまで出せるのか、それを出して、こういう鑑定結果でしたと。しかし現在、いつまでも、ああして監査委員のあれでも指摘されてるように、いつまでも県有地として持っとることはできない。だからやはり早く売らなきゃならない。それで売る値段については、園山副委員長は、これはしようがないと言っとるわけですよ、現在の鑑定結果ですから。だからその、バブルの責任とかそういうのはだれもが言う不良債権になるわけだけど、今、多久和委員さんが言っとるように。それほど、鑑定結果ほど出せるかどうか、それほどしてって、あとは皆さん方が責任を持ってやればいい。 265: ◯手銭委員 　もっと譲って、委員長、副委員長で見てもらったってええよ、鑑定書。あのね、もっと譲って、例えば委員長、副委員長で鑑定書見られて、私らは、ずっと譲って、３人に一任するから、そこら辺見て、取得のことについてまず納得してもらわんとどうしようもない。 266: ◯成相委員 　それはおかしいわね。 267: ◯手銭委員 　いや、みんなに見せなきゃいけんが。皆さんの意見があるから、みんなに見せないけんのはそうだけど。 268: ◯中村委員長 　濱田総務部長。 269: ◯濱田総務部長 　まず、鑑定書の件でございますけれども、ただいまの御審議のような状況でございますので、ただいま管財課長申しましたように、平成３年の鑑定については提出をさせていただきたいと思います。ただ、現在この売却との関連でとっております鑑定書につきましては、ただいま申し上げましたように、まず候補者を特定をして交渉を進めたいと思っておりますから、できるだけ我々としても高い値段で買っていただくという交渉の関係上、この取り扱いは御勘弁をいただきたいと思いますが、この点、御理解いただくための手段につきましては、また委員長と別途御相談をさせていただきたいというふうに思います。 270: ◯中村委員長 　洲浜委員。 271: ◯洲浜委員 　それで、いずれにしても、この総務委員会でやっとかないけんから。だから総務委員会ももう開けんかもしれんけど、持ち回りで話ししてしまっといたら、今度。どがんするの。 272: ◯福間副委員長 　６日にね、決算特別委員会がある。 273: ◯洲浜委員 　ああ、そのときにやるのか。 274: ◯福間副委員長 　分科会があるんで、その後でもね。 275: ◯洲浜委員 　うん、ちょっとね。 276: ◯園山副委員長 　まだそげに１４日まで会期もありますし、１１日もありますし、１２日もあります。 277: ◯福間副委員長 　余りにも責任が大きいですからね。荷が重いで３人には。（発言する者あり） 278: ◯中村委員長 　それじゃあ、６日に、きょうは終わりにして。６日にございますんで、決算の分科会がございますが、そのときに終わってから、６日は皆さん全員出ていただくことになりますので、そのときにこの件を、今のことを踏まえまして、改めてそういう平成３年当時の状況を聞いて、それからこれから先のやつは、これはちょっとやっぱりいろいろ、執行部にまかせないといけない部分もありますから……。 279: ◯福間副委員長 　６日に大方結論を出していくと。 280: ◯中村委員長 　だから、基本的にこの件に関しては、今、執行部も努力して……。 281: ◯園山副委員長 　ある程度共通認識ができないと……。 282: ◯中村委員長 　努力していただいて、今までの経緯についてお互いにやっぱり反省しなきゃ、お互いにっていうか、時代の変わりっていうか、多久和委員も言われたこともあるけども、やっぱりそうした事実っていうことをきちっと認識して、今後、今、時代要求の中でしようがないということでもないという部分もありますから、お互いにそれはきちっと認識して、それから進めるということでと思っておりますので、そのようにさせてくださいませということで。 　それで、基本的に、これは６日に最終的にあれしますけども、基本的にはその辺の透明性だとか経緯、公平性とか、そうしたものをきっちりお互いに認識し合って、共通認識持って、それから現実は厳しい話になるかもしらんけども、それで何とか目的はやっぱりみんな違うわけじゃないわけですから、一つの目的で向かいたいと思います。 283: ◯洲浜委員 　６日に決着させようや。 284: ◯手銭委員 　だから、もう一つ委員長、我々の意見もある程度収れんしといてください。それでせんと、要するに執行部も「たんびが初め」みたいなことでぽっぽっと出てくるから、ここでみんなまだばらばらの、それぞれの思いがあるけれども、もうちょっと事前に、いろいろとされて、我々もよしこういうふうな方がいいだないだろうかという方向性も出しとかんといけんと思う。私は非常に今回トーンが落ちとって、せっかく引き合いがあったらね、僕は処分すべきだと思います。だけどそれが、中身がわからんのでそういうことを言ってますよ。だからもうちょっと信頼関係でやらんとだめだと思うがな。 285: ◯中村委員長 　濱田総務部長。 286: ◯濱田総務部長 　手銭委員から御指摘の件につきましては、これは前回の委員会に御報告した過程の中で２点御指摘をいただいたと思っていまして、１点は鑑定価格をもう少し多角的に調査をせよと。もう１点は、やはり土地の取得の目的が、そもそも公共用地としての目的であるということの原点に返りますと、まず公共用地としての需要ということがないのかということはちゃんと詰めたのかということを再度御指摘をいただいたと思ってますので、その点から、まず公共用地としての可能性ということを再確認した過程の中で、まずそちらを優先して、検討、交渉させていただきたいという結論に至ったものです。 　いずれにしましても、鑑定に基づく時価を基準として交渉をし、これが不調であれば入札をしたいという考え方に変わりございませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 287: ◯洲浜委員 　いいじゃないか。 288: ◯手銭委員 　第一義的に公共でやろうということで。 289: ◯中村委員長 　６日に。 290: ◯手銭委員 　６日にですよ、６日にやられる。 291: ◯福間副委員長 　じゃあ６日までに委員長さんが、おのおの意見を聞かれて集約されますから、御協力よろしく。 292: ◯手銭委員 　集約しといて。 293: ◯園山副委員長 　まあこっちの意思はほぼ一致してると思うんですよ。問題は向うだけん。 294: ◯中村委員長 　そのほか。 295: ◯手銭委員 　次々、進行しましょう。 296: ◯中村委員長 　そのほか報告事項についてないですか。
   297: ◯洲浜委員 　それで、ちょっとその他じゃいけんかいね。 298: ◯園山副委員長 　いや、まだもう一つありますよ、人事委員会。（発言する者あり） 299: ◯洲浜委員 　まだ終わってない。（発言する者あり） 300: ◯中村委員長 　では、とりあえず報告事項に対する質疑はありませんか。 301: ◯手銭委員 　ごめんなさい、時間とって。 　さっき審議会がいろいろありましたが、審議会。あの中で私ちょっと見たけど、審議会がどのようなことやっとられるか、審議会が私、何かわからんだけど、観光審議会、それから森林審議会、ゼロ、ゼロとなってますわね。あれは何でだったんだろうかなと思うんだけど。ほかの報酬の、特別職とか報酬とかではそういうふうなものはないけど…。 302: ◯中村委員長 　今岡課長。 303: ◯今岡人事課長 　資料ごらんいただきたいと思いますけれども、まず参考には観光審議会と書いておりますけれども、定数１０で、これ現在、委員さんが不在ということで、審議会は置いてますけれども、今、審議事項がないために、現在、委員さんがいないという状況を説明させていただきました。 304: ◯手銭委員 　いや、だから、ほかの例えば特別職とかいろんな報酬審議会とか何かは、これはタイムリーなことだからいいと思うけど、片一方、これは原課で聞かなわからんかもわからんけど、例えば島根県が今、観光立県というふうなことを強調する中で、あるいは森林県で水と緑の森づくり税をやらなきゃいけないとかいうふうなところで、それぞれ審議会をつくったときに、この区分はいろいろあるんだけども、必要性に、しかも森林県であり、観光県であるというのに。これは人事課長は原課に聞かにゃいけんかと思うけど、ちょっとほかの分の不在というのは、例えばこれもおかしいと思います、ひとにやさしいまちづくり審議会というのもゼロと。それでその当初つくったときの理念と、それから現在も、これは県的に必要なことだろうと思うんですけどね。まあ人事課に聞いたってわからんかもわからんけどもね。こういう感想を持つよ。原課がどうなのか…。 305: ◯中村委員長 　今岡課長。 306: ◯今岡人事課長 　委員おっしゃってますように、今、現段階、私どもこのそれぞれの各審議会がなぜ休止されているのかっていうのは、理由を掌握しておりません。御要望があれば……。 307: ◯手銭委員 　いやいや、だから原課に聞かないとわからんと思いますよ、いいですわ。 308: ◯中村委員長 　よろしいですか。 　ほかは。 　洲浜委員。 309: ◯洲浜委員 　総務部長さんに言うていいかどうかわかりませんが、実は、警察を再編されましたね。それで今、非常に大田警察と雲南、これが非常に手狭になってるし、建物が非常に古い。さっきも警察の調査で話ししとったんですが、今はその建物凍結されておりますね。それで、これは多分国の金が何ぼか入っとったんじゃないかと思うんだけど、ちょっと忘れましたけども。それで、それをやっぱり早くある程度、いつまで凍結されるんか知りませんけど、我々の任期もあと１年半でパアですわ。それで、何とかやっぱり職場環境というものを整えてあげにゃいけんし、建物が古いと思いますんで、ちょっとすぐというわけにはいかんかもしれませんけども、その辺を考えて、本部としてどっちを先にやるんか知りませんけども、ちょっと考えといてあげていただきたいと思いますが、いかがでございますか。 310: ◯中村委員長 　濱田総務部長。 311: ◯濱田総務部長 　ただいまの洲浜委員からの御質問でございますが、御案内のように本県では中期財政改革基本方針を昨年秋に策定した中で、施設、いわゆる箱物等の着工につきましては、原則としてこの改革期間中の１８年度までは凍結をするという方針を決定をいたしております。それとの関係で非常に抑制的に、慎重に検討しているということでございますけれども、一方でこの中期の方針の中には、一種、例外事項といたしまして、一つは警察署の再編関係、これはお話ありましたように、再編によりまして署員が非常に増えまして、現在の執務にも支障を来しているという状況もございますし、もう一つは学校の統合再編の関係、これにつきましても例外的な扱いも考えていこうというふうにいたしております。 　具体的にいろんな準備段階での御相談は警察本部からも受けておりますけども、これは一定整理をいたしました上で、成案を得ましたらまた議会とも御相談したいと思います。 312: ◯洲浜委員 　はい、済みません。（発言する者あり） 313: ◯中村委員長 　それでは以上で総務部所管事項の調査を終了したいと思います。 　どうも執行部にはありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れ替わり〕 314: ◯中村委員長 　次。それでは、人事委員会事務局、監査委員会事務局及び議会事務局の所管事項についての審査を行いますが、執行部出席は求めておりませんので、あらかじめ御了承願います。 　では、付託議案の審査を行います。 　第１５４号議案、平成１７年度島根県一般会計補正予算（第２号）のうち、人事委員会事務局、監査委員事務局及び議会事務局関係分ですが、お手元の説明資料のとおり、内容はいずれも人件費に係る補正でございます。 　一括して採決を行いたいと思いますが、よろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 315: ◯中村委員長 　では、第１５４号議案のうち、人事委員会事務局、監査委員事務局及び議会事務局関係分について原案のとおり可決すべきものとすることに異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 316: ◯中村委員長 　異議なしと認めます。よって、第１５４号議案、３事務局関係分はいずれも可決すべきものと決定をいたしました。 　以上で当委員会に付託された議案及び請願については、すべて審査を終了しました。 　続きまして、当委員会の運営等について御協議をいただきたいと思います。 　まず、委員長報告についてですが、最終日の委員長報告、特に今、報告に盛り込むべき事項等について御意見をいただきたいと思いますが、何かございますでしょうか。それとも一任でしょうか。（「一任」と言う者あり） 　それではよろしゅうございますか、一任で。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 317: ◯中村委員長 　内容につきましては、私に御一任をいただきたいと思います。 　それから次に、当委員会の県内調査についてですが、調査テーマに沿ってお配りをしております案のとおり県内調査を実施したいと思いますが、いかがでしょうか。 　具体的な調査先については、旧桜江町から浜田方面を候補としております。 318: ◯矢野委員 　泊まりは大体どこ。（発言する者あり）全然まだ決めてない。 319: ◯中村委員長 　まだ決めて…あ、案は配ってないですか。 320: ◯矢野委員 　泊まりは書いてあるかいな。 321: ◯洲浜委員 　泊まりなんかない。 322: ◯園山副委員長 　石見町ぐらいですか。 323: ◯中村委員長 　それで、これちょっと事務局に聞きたいんですけど、旭の刑務所のことなんだけど、今どんなの。あえて見に行って、調査に行っても有効ですか。 324: ◯園山副委員長 　草ばかり。 325: ◯事務局（小原副主査） 　９月にいわゆる受け皿の組織、地域振興コンソーシアムが設立をされておりますけれども、まだ現段階では受け皿の組織としてできたという、それだけの説明しかならないということで……。 326: ◯園山副委員長 　まだ事務所もできてない。 327: ◯手銭委員 　ここだぞというようなバスで通るぐらいなことか。 328: ◯事務局（小原副主査） 　ええ。場所についてはその程度のことになろうかと思います。 329: ◯園山副委員長 　それで日下さんが出てこられて、説明されるぐらいのことですわ。 330: ◯事務局（小原副主査） 　まだ今の時点では、お話を聞くほどのものが余り決まってないようです。 331: ◯中村委員長 　それじゃあこれ、今回はちょっと刑務所用地云々かんぬんは、ちょっとまた改めて時期で見て、今回は行かずに。それで、そのほかで１泊２日っちゅうことですね。 332: ◯矢野委員 　これだけだと日帰りになりゃせんか。 333: ◯中村委員長 　日帰りじゃなくて……。 334: ◯洲浜委員 　いやいや、どっか探すいうことでしょ。 335: ◯矢野委員 　探すの。 336: ◯事務局（小原副主査） 　例えばですけども、ここに書いたもののほかに、浜田市に田舎ツーリズムの登録を受けている「ふれあい総合農場しまね」というふうなものがあるようでして、地域振興室の方が、ここらあたりは調査先としてお勧めだということでございます。 337: ◯中村委員長 　田橋の佐々木さんのとこか。
   338: ◯矢野委員 　お任せしますわ。とにかくいいとこを。 339: ◯手銭委員 　要するにだから石見部のいいところを……。 340: ◯中村委員長 　それじゃあ、１泊するということで、１泊２日で考えて、日程はこれでよろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり）御理解いただきたいと思います。 　それじゃあそのようにして、さらに具体的な計画を作成の上、議長に対して派遣要求をいたします。 　それから、３番目としてお諮りをいたします。委員会派遣についてですが、次回の委員会までに所管事項調査を計画しておられます方は、委員会として派遣決定をしておく必要がありますが、どなたかありますか。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 341: ◯中村委員長 　では、報告でございますが、私、この間の６月議会で派遣のお願いをしまして認めていただきまして、宮隅委員と一緒に上京いたしまして、８月８日でございましたが、それはいわゆる市町村合併補助金に係る国の予算編成の動向だとか、要望も兼ねて行きました。それで財務省主計局長さん、それから総務省の担当の方に状況調査に行きました。 　その中で、やはり財務省の方が重点的だったんですが、これ財政が厳しくなる中で、一つには、現在まで既に合併してて、合併市町村補助金を交付したのがあるんだが、その使途がですね、財務省としては精査してみないといけないというような問題も抱えてるということでした。それからとりわけことしの３月３１日以降合併した、いわゆる経過措置団体については、特にその辺のことも重点的に要望を聞いてもらったんですが、そうした補助金全体の今の使途の状態等々を踏まえた上で、いわゆる経過措置団体について今後どうするかというのも、財政の先行きということも考えながら検討をしていきたいということでございまして、はっきり云々かんぬんどうかなというようなことではなかったんですが……。 342: ◯宮隅委員 　ただ、僕は前向きにとらえていると感じたんですね。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 343: ◯福間副委員長 　前向きはどういうこと……。 344: ◯宮隅委員 　いや、僕は、感触とすれば、その精査してきちっとやることによって、また考慮しましょう、というように僕は受け取った。 345: ◯矢野委員 　またくれるっちゅうことですか。 346: ◯中村委員長 　いや、まあ今までどおりいくかどうかはわからんけど。 347: ◯宮隅委員 　だから、総務省においてしっかりそれを対応してもらいたいと。 348: ◯中村委員長 　まあそういうことで。 349: ◯園山副委員長 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　（しばらく発言する者あり） 350: ◯中村委員長 　それから、現時点では具体的な提案ではないんですが、原発でのプルサーマル実施計画に関する調査も当委員会の重要な案件であるというふうに認識しておりますことから、いずれ原発及びその使用燃料等についてですね、実地調査を実施する必要があるんではないかというふうに思っております。 　それで、この際、島根原発２号機のほか、プルサーマル計画を地元に申し入れた最近の事例、昨年１１月の地元了解があった四国の伊方発電所、愛媛県、あるいは昨年５月に事前了承願を提出した九州電力の玄海３号機等がありますけども、ここらもそうした点で、候補として調査を具体化することについて皆さんの御意見を伺いたいというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。 351: ◯手銭委員 　まだやったとこはないんだわね、プルサーマルっちゅうのは。 352: ◯中村委員長 　ないですね。 353: ◯手銭委員 　中電さんはえらい熱心だけど……。 354: ◯中村委員長 　東京電力がゴーサイン出したけど、だめになった。そういう事例もあるし非常に……。（発言する者あり） 355: ◯福間副委員長 　要するにそれで出かけるかどうかということの可否を聞いておられるんですが。 356: ◯洲浜委員 　いいじゃですか。 357: ◯園山副委員長 　専門家の見解がまだまとまらん……。 358: ◯洲浜委員 　うん、まとまってない。 359: ◯中村委員長 　ですから……。 360: ◯宮隅委員 　まあ、まずは内輪の勉強を先にやって……。 361: ◯多久和委員 　まず勉強をししとくことが大事だ。 362: ◯手銭委員 　県外視察はしたかいね、もう。 363: ◯中村委員長 　しましたです。 364: ◯手銭委員 　あ、この間やったんだ、これ。 365: ◯中村委員長 　ええ、それで財政状況もありますけれども、そのときには単に委員会経費だけでなくって、我々の政務調査費でもって、ということも含めて……。 366: ◯園山副委員長 　いや、副議長、特命事項だけんそげに別に要求はなりますでしょ。だって、知事が議会の意見を聞いてって言っちょうだけん、議会の意見は所管委員会で……。 367: ◯手銭委員 　それももちろんだけど、勉強してみないとわからんわね。 368: ◯宮隅委員 　まず勉強して、それから重ねて県外へちょっとそういう事例のとこへ……。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 369: ◯福間副委員長 　ぽっと行って分かるっていうようなもんじゃないですよ。 370: ◯洲浜委員 　ああ、わからんわからん。 371: ◯宮隅委員 　まず勉強せな。 372: ◯福間副委員長 　さらにもう勉強して、学習して……。 373: ◯手銭委員 　それは海外ではどこがやってますか。 374: ◯園山副委員長 　フランスだ、ヨーロッパ。 375: ◯矢野委員 　フランスが一番だ。 376: ◯手銭委員 　フランス行かないけんわ、やっぱり。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 377: ◯手銭委員 　日本以外の英語圏ではどうですか。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 378: ◯園山副委員長 　いや、だけど日本の燃料棒の再処理やっとるのはイギリスとフランスだ。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 379: ◯中村委員長 　はい、それでは、今のフランスの話は別にして、ただいまの御意見いただいて、そういう方向で進めるということで御了解いただきたいと思いますが。（「はい」と言う者あり）よろしくお願いします。 　次に、本委員会の閉会中の継続審査及び調査事件については、お手元に配付の案のとおりといたしたいと思いますので、御了承願います。 　もうよろしゅうございますかね。 　宮隅委員。 380: ◯宮隅委員 　それと、やっぱり先ほどの中島製作所、向こうも言いにくいことがある。やっぱりあんたらがその点、本音をお互い探り合いこして、妥協点見出すような、例えば園山副委員長の発言なんかについても、向こうもなかなか大変なことがあると思う。
   　　　　　　　　　　　〔しばらく発言する者多く、聴取不能〕 381: ◯中村委員長 　中島の件については、ぜひこの際、委員長職権で御意見を一人一人お聞きします。 382: ◯洲浜委員 　いやもう……。 383: ◯中村委員長 　多久和委員さんは先ほどうかがいました。状況を精査することは認識していると。 384: ◯多久和委員 　いや、こういう変革のときですけん、やっぱりそれは私ら議員も政治判断をする、これは本当失礼な言い方だけども、そういうことが大事じゃないかなと、私は思っておりますね。終わりです。 385: ◯中村委員長 　矢野委員さん。 386: ◯矢野委員 　まあいろんな思いがあるんですけどね。園山発言の中でかいま見える責任の所在みたいな、これはやっぱり今、責任の所在は全くないということになるわけだけど、それではいけないような気がするね、何となく。それは知事が悪いと言う意味じゃないけど。それはやっぱり判断の誤りがあったということはどっかに出てこないと、すべてよろしいというわけにはいかないなという。それは県民の、簡単に言えば、税金が投入されて、それも何億という損失を与えるわけだから、それも全く何も責任の所在がないというわけにはいかないだろうなという思いはあります、思いは。 387: ◯中村委員長 　思いはね。 　宮隅委員は。 388: ◯宮隅委員 　いやまあ、いずれにしてもちょっと大ざっぱな発言だが、もうちょっと執行部とも委員長としていろいろ話してみてもらって。何とかひとつええ方向でお互い……、ちょっと大ざっぱなあれじゃが、もうちょっと精力的に汗を流してもらいたい、委員長として。 389: ◯中村委員長 　その後は一任。 390: ◯宮隅委員 　うん、一任。 391: ◯中村委員長 　洲浜委員は。 392: ◯洲浜委員 　一任。 393: ◯中村委員長 　一任。はい。 394: ◯手銭委員 　いや、私はだから、今一番問題なのが取得のところが問題になってるんだから、今のところの情報なんていうのは全く開示してなくて、ただ面積とあれだけだから。だからこれで鑑定にして、これに従ったということで、ひとつ区切りをつけて、やっぱり売れるときに売るべきだと思いますよ。責任の所在というのはやっぱりちょっと問えないじゃないだろうかと思う。その責任の所在の一番根拠が鑑定書ということを出せば、それに従ったということだけど、それを出さないから責任論が何かあの……、むしろ彼らはそれを出して、このとおりにやったということでなるんじゃないかと思うですよ。 395: ◯洲浜委員 　やっぱりそれはね、役所におるとね、決裁区分というのがあるんだ、額によって。これぺたぺた判を押しちょるわけだ、いや、ほんに。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 396: ◯洲浜委員 　そうでしょう。それでそれをやっとるわけだから、そうして最後に決裁判を知事のところに決裁の分を押すわけだけど、だけんこれね、責任の所在っていうあれだと、もうトップしかないですよ。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 397: ◯手銭委員 　ただ、わしは昔、銀行におったがね、これは民間だけど。民間であれだよ、もちろん不良債権が出ると、最初の稟議書いた者、もう全部それは左遷とかいろいろありますよ。当たり前のことですわ。だけども、ここは……。 398: ◯園山副委員長 　民間はノーペナルティで処理しとるわけじゃないけんね。 399: ◯中村委員長 　成相委員。 400: ◯成相委員 　ちょっと、ほんならね、今、園山さんが言っておられる僕が少し理解するのは、土地開発基金の議会とのかかわりについて、要するに言われるとおりだと思う、僕は。今、全国議長会でいろいろ言ってるでしょ、地方議会のあり方やら何やら。そこらまで波及する話だと僕は思うんですよね。だけど、一応何か全部報告するっちゅうことに、我々の取り決めとしては前進しましたよね。あれは一つの成果だと思います。それを追及したって…… 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 401: ◯中村委員長 　取得当時の事実をきちっと出していただいて、それで区切りつけて、それで……。 402: ◯成相委員 　いいじゃないですか、もうそれで。 403: ◯中村委員長 　それじゃあ手銭委員と同じと。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 404: ◯成相委員 　今のは、だから仕組みの不備だね、言われたでしょ。それは認めざるを得ない。 405: ◯福間副委員長 　責任は、それから説明の一体化、共通した説明をしなきゃいけん。それから今後一つは……。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 406: ◯園山副委員長 　だけどやっぱり一番の問題は、今までは処分するときは一般財源を通るからわかったけども、だけどこれからわからんようになる。 407: ◯福間委員 　それからもう一つは、損金の、最終的に……、園山副委員長、いわゆる損金の許容範囲はどれぐらいかと、それはもうお任せ。１４億を６億の……。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 408: ◯園山副委員長 　それは書かれます。１４億の土地を８億で売りさばいたということは当然書かれますけんね、あれ。（「書かれたってたってしようがない。」と言う者あり。）だから、それに対して議会は、委員会は責任を問わなかった。執行部はその理由も述べなかった。社会経済情勢の変化でいたし方なかったっていうのを議会は了承したと。 409: ◯福間副委員長 　それはもうそういうことになってる。 　最終的に、だから土地開発基金は報告もない、それを執行することも議会におしえていなかったと、そういうことになる、それでいいわな。 410: ◯洲浜委員 　議会の責任は……。 411: ◯園山委員 　だから、議会の責任はないでしょ。議会の責任はないけど、執行部が執行部の判断で買って、今度執行部の判断で処理しましたと。で、６億円の穴があきましたと。まことにこれは社会経済情勢が動いたのが原因であって、自分たちの政策判断が間違っとったわけだないという、そういうふうに出てこられたら……。 412: ◯多久和委員 　それは委員長が報告で……。 413: ◯園山委員 　なんがそげなことで「ええですよ」になりますか。 414: ◯多久和委員 　それは委員長報告に入れるのも方法だが。 415: ◯園山副委員長 　それはやっぱり一言あって然るべき……。 416: ◯手銭委員 　だから委員長報告で入れるということも方法だよ。 417: ◯多久和委員 　それで委員長報告がある。県民にきちっと明らかにすると。 418: ◯中村委員長 　私は基本的に認めようと思っている。ただ、多少言ってるんですよ、執行部にも。それは今の時代の彼らにあれはない、平成３年当時の話だけど、やっぱり行政は流れているんだから、継続性というものがあるんだから、その責任をだれがとるとかとらんとかいう話ではないと。 419: ◯洲浜委員 　うん、ないで。 420: ◯中村委員長 　ただ、やっぱり自分らも平成３年当時からもう一回この段になって、経過をしっかり見て、それで反省すべき点は反省すると。そういうことは考えなきゃいけないよって……。 421: ◯手銭委員 　そういう姿勢が見えないわね、全然ね。 422: ◯福間副委員長 　だから職員は、いやそれはいいけど、基本的に今の許容範囲というのは、損金の３億、５億。１４億を８億で売ったらもう６億損しますけんね、どげかいったときに……。 423: ◯手銭委員 　いや、それを今回の不動産鑑定書に基づいてやると言ってる。 424: ◯福間副委員長 　いや、それはいいですよ。 425: ◯園山副委員長 　いや、だれもその責任とりませんって、それは県民から大合唱が起こりますよ。 426: ◯福間委員
   　私、有権者が一人一人（発言する者あり）いいですか、ほんなら。 427: ◯洲浜委員 　ええかね。ちょっとそれは、今の平成３年のバブルのときに買った、いっぱいそういうところあるよ、そんなら。 428: ◯矢野委員 　あるけれど、例えば６億ぐらい損切りしてね、だれも済みませんと言わないシステム自体が大体県民から見ると……。 429: ◯手銭委員 　それが役所だわね。 430: ◯矢野委員 　それはとにかく、議会がかんでるから。 431: ◯洲浜委員 　いやいや、議会はかんでないですよ。 432: ◯矢野委員 　いや、議会が、我々、今少なくとも審議してるわけだから、それについてどうかということを我々は問いたださなきゃいけない。 433: ◯洲浜委員 　いや、待ってよ。それはおかしいで。 434: ◯矢野委員 　何で。 435: ◯洲浜委員 　報告事項で来て、我々意見を述べただけの話であって……。これ報告事項でしょ、今やってるの。違うかね。 436: ◯矢野委員 　いや、だけん、それ、「ああわかりました」と、「いいことでした」っていうことにするのか。 437: ◯成相委員 　いや、だけど、この仕組みがね、こうなってるから我々知らなかったということになるんで……。 438: ◯洲浜委員 　いや、だけん仕組みの話は言わないけんわ。 439: ◯成相委員 　その点は、しっかりこの際、指摘しとかないと。知らんかったでは済まんわ。 440: ◯手銭委員 　だけど、仕組みはこの間直したばっかりだ。 441: ◯園山副委員長 　この間の条例改正で闇から闇が認められかけたから、絶対その処分する前に報告してください、了承せんとだめですよという形になった。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 442: ◯手銭委員 　基金の廃止も含めて検討するっていう決議したでしょ。 443: ◯園山委員 　今年度じゅうに基金の廃止も含めて検討するっちゅうことになっちょうますだけん。 444: ◯洲浜委員 　それだけん、それを委員長報告に入れればいいんじゃないの。額なんて一つも入れることはない。 445: ◯多久和委員 　だけん、今後の取り扱いの姿勢について、反省してやってくれっていうことほどを言っときゃいいわけだ。 446: ◯園山委員 　いや、だけどそんなことじゃ、そげん……。もし６億円穴があいたってかけられたときに、あ、議会はようそれの責任の所在を明らかにするということができんと……。 447: ◯洲浜委員 　それは議会の責任じゃないんだ。あんたがごっちゃにしとるけんいけんだ。物事をごっちゃにしとるから。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 448: ◯園山副委員長 　議会の責任じゃないでしょう、執行部の責任……。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 449: ◯洲浜委員 　向こうにそう言われて、おかしいじゃないかと言われたら、ちゃんとだれかがコメント入れるわな。 450: ◯園山副委員長 　いや、だからそれが今まで一遍も出てこないから、僕は何回も言ってますわね。 451: ◯洲浜委員 　いやいや、それはここでは出てこないけど、そのときはそのときでまたもし書かれたら言うわね、入れるわね、ちゃんと。 452: ◯園山副委員長 　少なくともそげん、少なくともこういうときには、まずそのこういう過程でこういうところに少し齟齬があったかもしれないということがなくちゃおかしいじゃないですか。 453: ◯多久和委員 　委員長さん、もう５時になったけん、あなた方３人で後はもうきちっとどうするか、方法を出すということで。 　　　　　　　　　　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕 454: ◯中村委員長 　とりあえず本日の総務委員会はこれで終了いたします。 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...