島根県議会 2003-09-29
平成15年度決算特別委員会（第４分科会） 本文 開催日: 2003-09-29
島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成15年度
決算特別委員会（第４分科会） 本文 2003-09-29 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別
ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 360 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の
表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :
◯野津主査 選択 2 :
◯錦織環境生活部長 選択 3 :
◯野津主査 選択 4 :
◯稲垣環境生活総務課長 選択 5 :
◯野津主査 選択 6 :
◯藤原ＮＰＯ活動推進室長 選択 7 :
◯野津主査 選択 8 :
◯石野男女共同参画室長 選択 9 :
◯野津主査 選択 10 :
◯音田人権同和対策課長 選択 11 :
◯野津主査 選択 12 :
◯高橋芸術文化センター建設室長 選択 13 :
◯野津主査 選択 14 :
◯中島文化振興課長 選択 15 :
◯野津主査 選択 16 :
◯大寺国際課長 選択 17 :
◯野津主査 選択 18 :
◯槇原景観自然課長 選択 19 :
◯野津主査 選択 20 :
◯升田環境政策課長 選択 21 :
◯野津主査 選択 22 :
◯上村廃棄物対策課長 選択 23 :
◯野津主査 選択 24 : ◯原委員 選択 25 :
◯野津主査 選択 26 : ◯原委員 選択 27 :
◯野津主査 選択 28 :
◯稲垣環境生活総務課長 選択 29 :
◯野津主査 選択 30 : ◯森山委員 選択 31 :
◯野津主査 選択 32 : ◯森山委員 選択 33 :
◯稲垣環境生活総務課長 選択 34 :
◯野津主査 選択 35 : ◯原委員 選択 36 :
◯野津主査 選択 37 :
◯中島文化振興課長 選択 38 : ◯原委員 選択 39 :
◯中島文化振興課長 選択 40 : ◯原委員 選択 41 :
◯野津主査 選択 42 :
◯中島文化振興課長 選択 43 :
◯野津主査 選択 44 : ◯藤山委員 選択 45 :
◯野津主査 選択 46 : ◯藤山委員 選択 47 :
◯野津主査 選択 48 :
◯中島文化振興課長 選択 49 :
◯野津主査 選択 50 :
◯石野男女共同参画室長 選択 51 :
◯野津主査 選択 52 :
◯升田環境政策課長 選択 53 :
◯野津主査 選択 54 : ◯井田委員 選択 55 :
◯野津主査 選択 56 : ◯井田委員 選択 57 :
◯野津主査 選択 58 :
◯高橋芸術文化センター建設室長 選択 59 : ◯井田委員 選択 60 :
◯野津主査 選択 61 :
◯高橋芸術文化センター建設室長 選択 62 : ◯井田委員 選択 63 :
◯野津主査 選択 64 :
◯中島文化振興課長 選択 65 : ◯井田委員 選択 66 :
◯野津主査 選択 67 : ◯藤山委員 選択 68 :
◯野津主査 選択 69 :
◯中島文化振興課長 選択 70 : ◯藤山委員 選択 71 :
◯中島文化振興課長 選択 72 : ◯藤山委員 選択 73 :
◯中島文化振興課長 選択 74 : ◯藤山委員 選択 75 :
◯中島文化振興課長 選択 76 : ◯藤山委員 選択 77 : ◯原委員 選択 78 : ◯井田委員 選択 79 : ◯藤山委員 選択 80 :
◯中島文化振興課長 選択 81 : ◯藤山委員 選択 82 :
◯中島文化振興課長 選択 83 : ◯藤山委員 選択 84 : ◯田中委員 選択 85 :
◯中島文化振興課長 選択 86 : ◯藤山委員 選択 87 :
◯錦織環境生活部長 選択 88 :
◯野津主査 選択 89 :
◯錦織環境生活部長 選択 90 : ◯原委員 選択 91 :
◯中島文化振興課長 選択 92 : ◯原委員 選択 93 :
◯中島文化振興課長 選択 94 : ◯藤山委員 選択 95 :
◯中島文化振興課長 選択 96 :
◯野津主査 選択 97 : ◯渡辺委員 選択 98 :
◯野津主査 選択 99 :
◯槇原景観自然課長 選択 100 : ◯渡辺委員 選択 101 :
◯野津主査 選択 102 :
◯上村廃棄物対策課長 選択 103 : ◯田中委員 選択 104 :
◯野津主査 選択 105 : ◯渡辺委員 選択 106 : ◯田中委員 選択 107 :
◯上村廃棄物対策課長 選択 108 : ◯田中委員 選択 109 :
◯野津主査 選択 110 :
◯上村廃棄物対策課長 選択 111 : ◯渡辺委員 選択 112 :
◯野津主査 選択 113 :
◯上村廃棄物対策課長 選択 114 :
◯野津主査 選択 115 :
◯上村廃棄物対策課長 選択 116 :
◯野津主査 選択 117 :
◯上村廃棄物対策課長 選択 118 :
◯野津主査 選択 119 : ◯田中委員 選択 120 :
◯野津主査 選択 121 :
◯上村廃棄物対策課長 選択 122 :
◯野津主査 選択 123 : ◯渡辺委員 選択 124 :
◯大寺国際課長 選択 125 : ◯渡辺委員 選択 126 : ◯野津主査 選択 127 : ◯野津主査 選択 128 : ◯渡部企業局長 選択 129 : ◯野津主査 選択 130 : ◯渡部企業局長 選択 131 : ◯野津主査 選択 132 : ◯石倉委員 選択 133 : ◯野津主査 選択 134 : ◯石倉委員 選択 135 : ◯野津主査 選択 136 : ◯渡部企業局長 選択 137 : ◯石倉委員 選択 138 : ◯渡部企業局長 選択 139 : ◯石倉委員 選択 140 : ◯野津主査 選択 141 : ◯田中委員 選択 142 : ◯渡部企業局長 選択 143 : ◯野津主査 選択 144 : ◯野津主査 選択 145 : ◯齋藤企業局次長 選択 146 : ◯野津主査 選択 147 : ◯宇野企業局経営課長 選択 148 : ◯野津主査 選択 149 : ◯渡部企業局総務課長 選択 150 : ◯野津主査 選択 151 : ◯藤山委員 選択 152 : ◯野津主査 選択 153 : ◯齋藤企業局次長 選択 154 : ◯藤山委員 選択 155 : ◯野津主査 選択 156 : ◯齋藤企業局次長 選択 157 : ◯藤山委員 選択 158 : ◯野津主査 選択 159 : ◯齋藤企業局次長 選択 160 : ◯藤山委員 選択 161 : ◯渡辺委員 選択 162 : ◯藤山委員 選択 163 : ◯野津主査 選択 164 : ◯渡部企業局長 選択 165 : ◯藤山委員 選択 166 : ◯渡部企業局長 選択 167 : ◯渡辺委員 選択 168 : ◯渡部企業局長 選択 169 : ◯渡辺恵委員 選択 170 : ◯渡部企業局長 選択 171 : ◯渡辺委員 選択 172 : ◯藤山委員 選択 173 : ◯渡辺委員 選択 174 : ◯藤山委員 選択 175 : ◯齋藤企業局次長 選択 176 : ◯藤山委員 選択 177 : ◯齋藤企業局次長 選択 178 : ◯藤山委員 選択 179 : ◯渡辺委員 選択 180 : ◯藤山委員 選択 181 : ◯渡辺委員 選択 182 : ◯藤山委員 選択 183 : ◯野津主査 選択 184 : ◯藤山委員 選択 185 : ◯渡部企業局長 選択 186 : ◯藤山委員 選択 187 : ◯渡部企業局長 選択 188 : ◯藤山委員 選択 189 : ◯渡部企業局長 選択 190 : ◯藤山委員 選択 191 : ◯渡部企業局長 選択 192 : ◯藤山委員 選択 193 : ◯野津主査 選択 194 : ◯渡部企業局長 選択 195 : ◯藤山委員 選択 196 : ◯細田委員 選択 197 : ◯渡部企業局長 選択 198 : ◯細田委員 選択 199 : ◯渡部企業局長 選択 200 : ◯細田委員 選択 201 : ◯渡部企業局長 選択 202 : ◯渡辺委員 選択 203 : ◯細田委員 選択 204 : ◯渡辺委員 選択 205 : ◯齋藤企業局次長 選択 206 : ◯渡辺委員 選択 207 : ◯齋藤企業局次長 選択 208 : ◯細田委員 選択 209 : ◯渡辺委員 選択 210 : ◯藤山委員 選択 211 : ◯細田委員 選択 212 : ◯渡辺委員 選択 213 : ◯細田委員 選択 214 : ◯野津主査 選択 215 : ◯細田委員 選択 216 : ◯藤山委員 選択 217 : ◯野津主査 選択 218 : ◯渡辺委員 選択 219 : ◯渡部企業局長 選択 220 : ◯細田委員 選択 221 : ◯渡辺委員 選択 222 : ◯細田委員 選択 223 : ◯藤山委員 選択 224 : ◯細田委員 選択 225 : ◯渡辺委員 選択 226 : ◯藤山委員 選択 227 : ◯細田委員 選択 228 : ◯藤山委員 選択 229 : ◯細田委員 選択 230 : ◯野津主査 選択 231 : ◯細田委員 選択 232 : ◯齋藤企業局次長 選択 233 : ◯野津主査 選択 234 : ◯渡辺委員 選択 235 : ◯野津主査 選択 236 : ◯渡辺委員 選択 237 : ◯齋藤企業局次長 選択 238 : ◯渡辺委員 選択 239 : ◯齋藤企業局次長 選択 240 : ◯渡部企業局長 選択 241 : ◯野津主査 選択 242 : ◯野津主査 選択 243 : ◯菅原土木部長 選択 244 : ◯野津主査 選択 245 : ◯菅原土木部長 選択 246 : ◯野津主査 選択 247 : ◯野津主査 選択 248 : ◯糸原用地対策課長 選択 249 : ◯野津主査 選択 250 : ◯宮原道路建設課長 選択 251 : ◯野津主査 選択 252 : ◯石川道路維持課長 選択 253 : ◯野津主査 選択 254 : ◯伊藤河川課長 選択 255 : ◯野津主査 選択 256 : ◯村上土木部参事 選択 257 : ◯野津主査 選択 258 : ◯梶谷斐伊川神戸川対策課長 選択 259 : ◯野津主査 選択 260 : ◯後藤港湾空港課長 選択 261 : ◯野津主査 選択 262 : ◯山本空港整備室長 選択 263 : ◯野津主査 選択 264 : ◯黒田都市計画課長 選択 265 : ◯野津主査 選択 266 : ◯植田下水道推進課長 選択 267 : ◯野津主査 選択 268 : ◯村上土木部参事 選択 269 : ◯野津主査 選択 270 : ◯中村建築住宅課長 選択 271 : ◯野津主査 選択 272 : ◯小笠原土木総務課長 選択 273 : ◯野津主査 選択 274 : ◯藤山委員 選択 275 : ◯野津主査 選択 276 : ◯藤山委員 選択 277 : ◯野津主査 選択 278 : ◯糸原用地対策課長 選択 279 : ◯藤山委員 選択 280 : ◯野津主査 選択 281 : ◯糸原用地対策課長 選択 282 : ◯藤山委員 選択 283 : ◯糸原用地対策課長 選択 284 : ◯藤山委員 選択 285 : ◯糸原用地対策課長 選択 286 : ◯藤山委員 選択 287 : ◯糸原用地対策課長 選択 288 : ◯藤山委員 選択 289 : ◯糸原用地対策課長 選択 290 : ◯藤山委員 選択 291 : ◯糸原用地対策課長 選択 292 : ◯藤山委員 選択 293 : ◯野津主査 選択 294 : ◯糸原用地対策課長 選択 295 : ◯藤山委員 選択 296 : ◯糸原用地対策課長 選択 297 : ◯野津主査 選択 298 : ◯渡辺委員 選択 299 : ◯野津主査 選択 300 : ◯植田下水道推進課長 選択 301 : ◯野津主査 選択 302 : ◯藤山委員 選択 303 : ◯野津主査 選択 304 : ◯中村建築住宅課長 選択 305 : ◯藤山委員 選択 306 : ◯野津主査 選択 307 : ◯中村建築住宅課長 選択 308 : ◯藤山委員 選択 309 : ◯野津主査 選択 310 : ◯中村建築住宅課長 選択 311 : ◯藤山委員 選択 312 : ◯中村建築住宅課長 選択 313 : ◯藤山委員 選択 314 : ◯井田委員 選択 315 : ◯野津主査 選択 316 : ◯井田委員 選択 317 : ◯野津主査 選択 318 : ◯中村建築住宅課長 選択 319 : ◯井田委員 選択 320 :
◯野津主査 選択 321 : ◯井田委員 選択 322 : ◯中村建築住宅課長 選択 323 : ◯井田委員 選択 324 :
◯野津主査 選択 325 : ◯中村建築住宅課長 選択 326 : ◯井田委員 選択 327 :
◯野津主査 選択 328 : ◯中村建築住宅課長 選択 329 :
◯野津主査 選択 330 : ◯中村建築住宅課長 選択 331 :
◯野津主査 選択 332 :
◯野津主査 選択 333 :
◯野津主査 選択 334 :
◯野津主査 選択 335 :
◯野津主査 選択 336 : ◯石倉委員 選択 337 :
◯野津主査 選択 338 : ◯細田委員 選択 339 :
◯野津主査 選択 340 : ◯細田委員 選択 341 : ◯藤山委員 選択 342 :
◯野津主査 選択 343 : ◯藤山委員 選択 344 :
◯野津主査 選択 345 : ◯藤山委員 選択 346 : ◯事務局（梶谷書記） 選択 347 : ◯藤山委員 選択 348 : ◯原委員 選択 349 : ◯藤山委員 選択 350 : ◯原委員 選択 351 : ◯藤山委員 選択 352 : ◯原委員 選択 353 : ◯藤山委員 選択 354 : ◯原委員 選択 355 : ◯藤山委員 選択 356 : ◯石倉委員 選択 357 :
◯野津主査 選択 358 : ◯原委員 選択 359 : ◯藤山委員 選択 360 :
◯野津主査 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1:
◯野津主査
それでは、ただいまから
決算特別委員会第４分科会を開会いたします。
細田委員は３０分ほど遅れてこられるということですので、このまま始めさせていただきます。
本日は、企業会計決算の審査及び前年度の指摘事項に対する措置状況、企業会計の概要、予算執行の実績、並びに主要施策の成果についての調査を行います。
午前中に環境生活部、午後から企業局と土木部の順に行い、執行部の入れかえの際、５分程度の休憩をとりますので、よろしくお願いいたします。
なお、資料要求について説明いたします。
今後、審査、調査の過程において、資料要求をするべきものが出てくると思います。その際は、個人的な要求ではなく、分科会として決定したものを要求いたしたいと思いますので、御了承願います。
次に、総括質疑について御説明します。
当分科会で所管する事項に関連するもので、他の分科会が所管する部局から説明や意見を求める必要があると分科会が認めた事項については、委員会で総括質疑を行うことを決定し、全体会の場において、主査として私が質疑を行いますので、御了承願います。
なお、関連で、所管外質疑について御説明いたします。
当分科会で所管する事項以外の事項について所管外質疑を希望される方は、全体会の場で所管外の質疑を行うことができます。あらかじめ質疑の内容について通告を行う必要がありますので、御承知おきください。
それでは、これより環境生活部の調査を行います。
初めに、環境生活部長のあいさつを受けます。
どうぞ。
2:
◯錦織環境生活部長
おはようございます。開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
野津主査を初め議員の皆さま方には、環境生活行政につきまして、平素から格別の御指導、御協力をいただき、まことにありがとうございます。
本日の審査、調査対象になっております平成１４年度事業についてでありますが、平成１４年の４月から私どもの当部に国際課が参りまして、逆に消防防災課が総務部の方に移管いたしております。平成１４年度の環境生活部の主な事業を振り返ってみますと、４月に三瓶自然館がサヒメルとしてリニューアルオープンし、その後、小豆原に埋没林公園の整備を行いまして、ことしの５月に埋没林公園もオープンいたしております。多数の来場者があり盛況に推移しておることを非常に喜んでおります。
また、御心配いただいております芸術文化センターにつきましては、建設本体の実施設計が終わりまして、１１月に着工したところでございます。その他事業につきましては、環境負荷低減の取り組みに県が率先実行するために、環境マネジメントシステムの国際規格でありますＩＳＯの１４００１を本庁で取得しまして、引き続き今年度は保健環境科学研究所、産業技術センター及びしまね産業振興財団で取得しているところでございます。
また、水位低下が著しく乾燥化などが進んでおりました三瓶山にあります、姫逃池と赤名湿地につきましては、自然再生事業により水域が回復しつつありまして、例えば、姫逃池はカキツバタの群落など貴重な湿性植物が非常にまた出てきております。そうした保護事業をやっております。この事業では、植物の移植などに多くのボランティアの協力をいただきました。今後、こうした県民との協働の取り組みを積極的に進めたいと思っております。
また、１４年４月より、男女共同参画推進条例を施行いたしまして、大田にあります「あすてらす」を中心に共同参画社会の推進に向けて取り組んでいるほか、昨年、委員会からも提言をいただきましたＮＰＯとの協働につきましても、支援センターの強化等に努めているところでございます。
また、国際交流につきましては、昨年が日中国交正常化の３０周年の記念の年になりまして、国際交流年と位置づけられました。日中間、具体には、島根県と中国の寧夏回族自治区、韓国の慶尚北道、３国の若者が相互に３国を順番に訪問する、３国プログラムの実施等を行ったところでございます。
このように、環境生活部は、県民生活に直結し、県民生活の向上のために幅の広い事業分野を担当しております。本日は、平成１４年度予算執行の実績並びに主要施策の成果につきまして、各課長、室長からそれぞれ御説明申し上げますので、どうぞ十分な御審議、御調査をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
3:
◯野津主査
ありがとうございました。
環境生活部は、昨年の指摘事項はありませんので、予算執行の実績並びに主要施策の成果について説明をお願いいたします。
稲垣環境生活総務課長。
4:
◯稲垣環境生活総務課長
それでは、お手元の平成１４年度予算執行の実績並びに主要施策の成果、こちらの方に基づきまして御説明申し上げます。
３０ページをお開きいただきたいと思います。まず、消費者行政推進事業についてであります。予算額４，２９４万２，０００円に対しまして、決算額は４，０１６万７，０００円でございました。
ア、事業の目的及び事業内容の概要についてであります。県民の消費生活の安定と向上を図るための消費者啓発事業と、それから「また」以下でございますけれども、消費者保護関係法令に基づく指導取り締まり事業を実施しております。
イ、事業の実績及び効果、（ア）消費者啓発事業についてであります。消費者月間としております１１月に食品等の安全、安心をテーマといたしましたフォーラムを開催いたしました。それから、地域の消費者組織であります地域消費者問題研究協議会や組合員の相互扶助組織であります生活協同組合の運営指導を行っております。
それから、その次でございますが、４つ目のポツでございます。新聞等マスメディアなどを活用いたしました消費者被害の未然防止や緊急情報の提供を行いました。学校教育の中で消費者教育として、高校生向けのパンフレット、あるいは教師向けの教育情報誌の作成、配布を行っております。また、賢い消費者を育成するためのグリーンコンシューマーの養成や環境にやさしい買い物キャンペーンを１０月に実施しております。
次の消費者教育講座の実施以下が消費者センターで実施をしているものでございます。若者や高齢者グループ、または職域、地域で行う消費者教育講座、それから商品テストにつきましては、クリーニングの苦情など、簡易なテストを行っております。消費者生活相談及び消費者苦情処理でございますけれども、これが消費者センターで行う主な事業となっているところでございますけれども、昨年は、苦情や問い合わせの件数が７，１８５件となっておりまして、過去最高に達しております。７６万の県民からいたしますと、約１％の人が相談したと、こういうことになっております。また、その相談件数や内容でございますけれども、ここには記載しておりませんが、前年、前々年と毎年２０％以上の伸びに件数はなっておりまして、内容といたしましても、さきの委員会でもお話し申し上げましたように、ヤミ金の不当な取り立てや、借りたり利用した覚えのない情報料などをメールやはがき、あるいは電報等で不当に請求する被害が急増をしている状況でございます。今日の情報通信技術を悪用した悪質業者が横行している実態でございますし、その手口も消費者の不安感につけ込むような巧妙かつ陰湿なものになっておりますので、我々もこの点についての注意を怠らないように、消費者教育啓発に力を入れているところでございます。
（イ）消費者保護関係指導事業取り締まりとなっておりますが、大変申しわけございません、ミスプリでございまして、指導取り締まり事業でございます。御訂正をお願いいたしたいと思います。中元の時期や年末年始に新聞の折り込み広告について、景品表示法の違反の有無をチェックを行っておりますし、その下に書いておりますように、品質に係る表示や安全表示が適正になされているかどうかについて、１１月、１２月に５カ所の量販店の立入検査などを行ったところでございます。以上でございます。
5:
◯野津主査
藤原ＮＰＯ活動推進室長。
6:
◯藤原ＮＰＯ活動推進室長
続きまして、事業名ナンバー２、社会活動促進事業について御説明いたします。
社会活動促進事業費につきまして、予算額は２２４万３，０００円の予算に対しまして、決算額が２２４万円でございました。
この事業の目的につきましては、ＮＰＯ法人の認証事務にかかわるもの、それからボランティア活動等の社会貢献活動の促進を図ること。さらに、ＮＰＯと行政がパートナーシップのもとに協働の取り組みを進めていくと、こういうことをこの事業で進めております。ここに表がございますように、平成１４年度末では、ＮＰＯ法人の認証件数が３６法人、活動名は１２分野のうち一番多いのが、最初に書いてございます保健・医療・福祉。３６法人中８０％の２９法人が活動の分野に保健・医療・福祉を掲げております。
さらに、事業の実績、効果といたしましては、ＮＰＯ法人の設立に関する相談を周年行っております。さらに、行政職員に対するＮＰＯ関係の研修会を県下５カ所で開催いたしまして、県、市町村の行政職員約２５０名が参加をしたところでございます。さらに、１１月には、ＮＰＯと行政の協働のあり方検討会を設置をいたしまして、２月に第１回の開催、９月５日に報告をいただいたところでございます。
さらに、３番目、（財）島根ふれあい環境財団２１運営事業でございます。ＮＰＯ活動、ボランティア活動の振興につきましては、財団と車の両輪的な関係でここに進めてございますが、この運営事業費につきましては、環境部門も合わせた共通の財団運営費もここに計上してございまして、予算額４，２８５万２，０００円に対しまして、決算額が４，２８５万１，０００円でございました。
事業の目的、事業内容でございますが、最初のポツの方は、社会貢献活動関係につきまして具体的な機運づくりとか機会づくり、それから情報提供、ネットワーク、それから活動の環境整備というふうなものを行っております。
さらに、２個目のポツの方は、共通の、財団２つの事業を大きな柱で持っております環境問題につきましても、管理運営的なものはここに掲上してございます。事業の実績及び効果でございますが、主にこの交流、連携を進めるもの、県民の皆様に対して情報を提供していくもの、活動基盤の強化といたしまして、相談とか人材育成をやってるもの、それから普及、啓発、さらに調査研究とか生活学校、こういう柱でやってございます。
まず、交流、連携事業につきましては、ＮＰＯ団体等の質の向上ということで、ワークショップを開催をいたしました。さらに、情報収集、提供事業といたしましては、情報紙を発行しておりまして、ふれあいＶネット、これを２，０００部を毎月印刷しまして、市町村の公民館まで届くような部数で啓発をやっております。相談の事業につきましては、法務関係、それから会計関係等の組織の運営力の向上を目指した専門相談、それから研修等を行っております。人材育成につきましては、団体の実務をやっておられる方々を対象にいたしまして、研修会を開催をいたしたところでございます。（オ）の普及・啓発事業、ふれあい活動リーディング事業でございますが、県下の先駆的な事業につきまして団体から提案を受けまして、審査をしまして、そういうものを財団の委託事業としてやっております。昨年は１７企画、３００万円の予算で執行したところでございます。それから、調査研究事業につきましては、企業の社会貢献活動関係の調査を行いまして、将来の施策に反映をさせようということで調査を行いました。生活学校、生活会議活性化事業でございますが、これは、全国団体が広域的に事業を進めておりますけども、地域における住民同士の連携強化ということがございまして、県下で２０団体ございますけども、全国組織と連携をいたしまして、県下で交流会とか研修会とか実施したものでございます。以上でございます。
7:
◯野津主査
ありがとうございました。
石野男女共同参画室長。
8:
◯石野男女共同参画室長
それでは、３１ページの４の男女共同参画推進事業につきまして説明させていただきます。
まず、あすてらす女性施策総合推進事業でございますが、予算額は３，５９６万円余、決算額は３，４９７万円余でございます。
アといたしまして、事業の目的及び事業内容の概要でございますが、男女共同参画社会づくりに向けた事業を男女共同参画センター「あすてらす」を拠点に、財団法人しまね女性センターに委託して実施したところでございます。
次に、イの事業の実績及び効果でございますが、まず1)の調査研究事業でございます。これに関しましては、１３年度からの継続事業でございまして、女性に対する暴力の問題に関する県民の意識実態調査を行ったところでございます。これにつきましては、男女２，０００人に対しまして調査をいたしまして、暴力等に関する意識ですとか、ＤＶの被害経験、加害経験、またその暴力の内容ですとか、また解決方法等について調査をしたところでございます。今後の女性相談等の対策、施策等の検討の基礎資料にしたいというふうに考えているところでございます。
それから次に、2)の啓発広報事業でございますが、一番上の男女共同参画に関する作品募集でございます。これは、平成１１年度に募集いたしましたジェンダー川柳を題材に視覚的に表現することを通して、身近に存在する矛盾や問題などに気づいていただいて、この課題をより具体的に考えていただくことを目的に、イラストを募集いたしました。全国から４３点の応募がございまして、入賞作品につきましては、冊子にいたしまして配布するほか、パネル等を作成いたしまして、県内の町村ですとか、県外の女性センター等へ貸し出しなどをしておりまして、広く活用しております。それから、啓発誌「しまねの女（ひと）と男（ひと）」を年２回発行いたしました。それから、男女共同参画推進条例のリーフレットでございますけれども、これは昨年条例が施行されたところでもございまして、条例の普及啓発を目的といたしましたリーフレットを作成いたしまして、県下８カ所で開催いたしました条例の説明会ですとか、シマネスクふるさと会議などにおいて使用いたしまして、条例の理解と普及に努めたところでございます。
それから次に、３２ページをめくっていただきまして、3)の学習研修事業でございます。しまね女性提言事業、しまね女性塾についてでございます。これにつきましては、女性の政策提言能力の向上と施策への女性の意見の反映を目的といたしまして実施しておりました事業でございますが、昨年は「循環型社会をめざして「ゴミ」について考える」をテーマといたしまして、年２８回の勉強会を開催をしたところでございます。これらにつきましては、目指そうリサイクル先進県、ごみについて考えるということで提言として取りまとめまして、また２月２８日には最終報告会を開催させていただいたところでございます。
また、県民の皆さんの意識の助成を図るために、男女共同参画セミナーを４回開催いたしまして、講演、パネルディスカッション、それから紙芝居ですとか寸劇などを交え開催いたしまして、１，２００余名の参加を得たところでございます。それから、社会参画ステップアップセミナーにつきましては、基礎編、応用編、実践編と段階的なプログラムを組みまして、学習を行いました。また、住民に一番身近な市町村の取り組みが重要なことから、市町村の担当者に関する研修につきましても実施したところでございます。
最後になりましたが、女性の翼事業といたしまして、１３名をオーストラリアの方に派遣いたしましたが、参加者の事前研修ですとか、参加者の派遣後の連携を図っていくためのネットワーク事業等を行ったところでございます。
今後とも、男女共同参画社会実現のためにさまざまな事業を効果的に実施してまいりたいと考えております。どうかよろしく御支援のほどをお願いいたします。
9:
◯野津主査
音田人権同和対策課長。
10:
◯音田人権同和対策課長
続いて、人権同和対策でございますが、５の人権施策推進事業についてでございます。
この事業のうちの人権啓発フェスティバル島根の開催でございますが、決算額は予算額と同額、１，２６０万円でございます。
アの事業の目的、内容のところの後段でございますが、この趣旨を書いてございます。「このため、より多くの人が参加できる場として」ということで、初歩的に人権に触れる場としてこのフェスティバルを行っているところでございます。人権問題について身近に感じてもらう機会としたいということがこの趣旨でございます。これは、平成１０年から開いておりまして、これが３回目でございましたが、このときは加茂町で行いまして、島根県と加茂町が主催ということでございました。昨年の１０月２６日、２７日の２日間、ラメールで行っております。内容は、資料展示、講演、中坊公平氏の講演、それから映画の上映、コンサートというような内容でございます。加茂町の産業祭も一緒にやっていただきまして、約３，０００人の方の参加を得ることができました。
次、６、同和対策推進事業費でございます。この中の差別をなくす強調月間推進事業について報告いたします。決算額は予算額と同額の４５８万５，０００円でございます。
これも事業の目的の後段に書いてありますように、平成７年度から差別をなくす強調月間、７月１２日から８月１１日、同対審答申が出ました前の１カ月ということで、県で定めて推進しているものでございます。この期間に各種啓発活動を集中的に展開をしております。
イの事業の実績及び効果でございますが、同和問題講演会とひとり芝居、昨年は８月１日に石西県民文化会館で行っております。講演会と３３ページのひとり芝居ということでございました。このほか、強調月間の間には、啓発映画のテレビ放映とか、テレビ、ラジオスポットとか新聞広告とか、懸垂幕、ポスターの作成等々を行っているところでございます。なお、この講演会の参加人数は約８５０人でございました。
次、（２）でございますが、地域別にもこういう講演とか啓発活動をやっておりまして、そこに掲げておりますような、イのところに掲げておりますような地区におきまして、アのような事業を行っていると、こういうことでございます。これは補助事業ということでございまして、各地区に地域別人権・同和問題啓発推進協議会という市町村で構成していただいております協議会を持っておりまして、そこで人権啓発事業を１回、そして同和問題啓発事業を１回、そして調査研究事業として職員さんの研修を行っていただくということで、行っているところでございます。ちなみに、この講演会は人権啓発の方では６地域で約２，７００名、同和問題啓発の方では６地域で１，９００名、６地域と申しますのは、３２ページの県、オール島根といいますか、全県的な事業をやったところの地区は、それぞれ人権・同和問題、それぞれ抜かしておりますが、６地域ということになっております。そういう形の成果でございました。以上でございます。
11:
◯野津主査
ありがとうございました。
高橋芸術文化センター建設室長。
12:
◯高橋芸術文化センター建設室長
３４ページをごらんいただきたいと思います。芸術文化センター整備事業費について説明いたします。
芸術文化センターは、平成１７年の開館に向けまして諸準備を進めているところですが、１４年度は建物本体の実施設計を経て１１月に着工するとともに、開館に向けた機運の醸成のために情報提供等のソフト事業にも努めたところであります。予算額７億８，０００万円余に対しまして、決算額は５億７，５１０万３，０００円であり、くい打ち前の地盤改良とか整地等の諸準備工程に時間がかかりましたために、２億５１７万４，０００円を繰越額としております。
事業の実績及び効果でございますが、建物建設工事につきましては、９月議会での契約の議決を経て着工いたしたところでございますが、この関連の契約が建築工事、空調工事など１０本でございまして、総額１２３億円余であります。これは営繕課の方で執行していただいております。平成１４年度中の進捗率は、当初２．５％程度予定しておりましたが、先ほど御説明しましたような事情で１．２％の進捗率でございます。この建物建設工事に関連しまして、土質調査、排水路の工事、電波障害工事等を実施するとともに、情報システム工事に着手したところでございます。その関連工事の総契約額は１億５，０００万円余でございます。
次に、ソフト事業についてでありますが、まず益田市ほか６市町村で構成されております芸術文化センター支援協議会への助成、これが２００万円、２分の１補助でございますが、これを通じまして、地域の機運の一層の醸成を図るために、講演会、情報誌の発行などを行いました。なお、この協議会では、２０名の公募ボランティアの方が活躍されております。また、芸術文化センターに所蔵するために新規取得しました美術品を先行してお披露目するために、新収蔵品展を益田市と美都町で開催し、多くの方に来場いただきました。なお、ここにおきましても、解説ボランティアとしまして、美術ファン８名の方に御協力をいただきました。また、芸術文化センター準備ニュースを３回発行しまして、グラントワで展開する美術やホール芸術等を詳しく紹介したところであります。
それから、このほか、工事の推進につきまして住民の方々に御理解、御協力を得るために、地元説明会を節目節目に行っておりますが、昨年度は２回開催しております。ここに記載しておりませんが、１月には第１回の美術館回廊シンポジウムを開催いたしまして、美術館の広域ネットワークづくりを推し進めたところであります。アドバイザー協議と書いてございますが、これはハード、ソフト通じまして、専門家の方に相談をしたということでございます。このような事業や石西会館の各種事業を通じまして、ボランティアの育成が進んでおりまして、また開館に向けた地域の機運も着実に広がりを見せておりまして、今年度７月から募集開始しておりますグラントワ応援団等への機運醸成へとつながっておるものと考えております。以上でございます。
13:
◯野津主査
ありがとうございました。
中島文化振興課長。
14:
◯中島文化振興課長
失礼します。３４ページの下の８、県立美術館展覧普及事業でございます。予算額は２億６，１００万円余、決算額２億５，７００万余ということでございます。
内容といたしましては、展覧事業と教育普及事業の２つございます。展覧事業につきましては、資料の下のイをごらんください。県立美術館では２階の展示室、１から５でコレクション展を開催しております。それから１階の企画展示室で企画展を開催しております。コレクション展は、県立美術館が収蔵しております作品を順次入れかえて行っているもので、平成１４年度につきましては、例えば北斎の富嶽三十六景、広重の東海道五十三次、平塚運一の世界、河井寛次郎と民芸の仲間たちなどを開催しております。企画展は、ウィーンの春、クリムトからシーレまで、世界遺産ポンペイ展、日本伝統工芸展島根展などを開催しております。おかげさまで、平成１４年度の観覧者は２７万人に上りまして、全国の都道府県立美術館では第５位になる多くの方々においでいただきました。
それから、教育普及事業につきましては、県立美術館のアートスタジオ、講義室あるいはホールなどを活用いたしまして、先ほどのコレクション展や企画展にあわせた講演会、映画会、コンサートなどの開催や美術作品の創作活動の場づくりなどを行いまして、大人、子供にかかわらず、幅広く美術館に親しんでいただける企画を行いました。以上でございます。
15:
◯野津主査
ありがとうございました。
大寺国際課長。
16:
◯大寺国際課長
国際課でございます。３５ページをごらんいただきたいと思います。まず、９番の在住外国人共生事業ですが、予算額１，８６２万８，０００円に対しまして、決算額１，８２０万８，０００円となっております。
この事業は、目的でも書いてございますが、現在、本県に約５，５００名の外国人登録があり、在日韓国、朝鮮人及び近年急増する中国、ブラジル、フィリピンを初めとする在住外国人を取り巻くさまざまな課題に対して、うちなる国際化への取り組みを実施するものでございます。
具体的には事業の実績及び効果に上げておりますが、在住外国人の方が一番困っていらっしゃることは、言葉の問題、あるいは生活や仕事の面での相談する場や情報の不足でありますことから、平成１４年度におきましては、３月に浜田市におきまして、在住外国人を対象とした意見発表や行政関係者との意見交換等を行う県政懇談会、また８月には、松江市と浜田市で在住外国人共生セミナーを開催し、基調講演のほか、在住外国人の現状に関する講演、日本語ボランティア養成講座の運営に関する事例発表等を行いました。
また、3)に上げておりますが、在住外国人緊急支援対策事業を国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用しまして、しまね国際センターに委託をして実施をし、（財）しまね国際センターと西部支所にそれぞれ相談員を配置したほか、日本語教室開設支援では出雲市、浜田市、安来市、斐川町、石見町に新たな日本語ボランティアグループが誕生いたしました。また、在住外国人の生活支援を図るために、それぞれの市町村の緊急時のダイヤル、防災対策、法的手続、住まい、公共サービス、医療、教育、ごみ収集等、それぞれ市町村特色ある情報を入れたオリジナルの生活ガイドブックの英語版、中国語版、韓国語版、ポルトガル語版、４カ国語版を作成しまして、希望する市町村へ配置をしております。
次に、１０番の日中韓をつなぐ「交流の翼」事業でございますが、予算額８０９万５，０００に対しまして、決算額７９３万９，０００円となっております。
この事業は、平成１４年度が日中国交正常化３０周年、中韓国交正常化１０周年及びワールドカップサッカー大会の日韓共同開催年に当たる記念すべき年であることから、２００２年を日中韓国民交流年とし、幅広い分野での国民的な交流事業を実施していくことが日中韓３カ国において合意されたことを受けまして、本県が友好交流を締結しております中国寧夏回族自治区及び韓国慶尚北道との共同で青年の交流事業を実施し、将来を担う若い世代を相互に派遣し、それぞれの国の人々との交流を通じて、各国の文化、歴史、伝統などを理解し、互いの信頼関係を築くことを目的として実施をしております。
具体的な内容といたしましては、ここに上げておりますが、中国プログラムにおきましては、寧夏回族自治区におきまして砂漠問題をテーマとした意見交換会、ラクダに乗ってのトンゴリ砂漠の横断や羊の革でつくったいかだによる黄河下りといった自然体験、また島根寧夏友好林での植林活動やホームステイ。日本プログラムにおきましては、島根県におきまして、環境をテーマとし、県立大学での環境に関する県立大学生との意見交換会や松江市の川向リサイクルプラザなどの環境関連施設の視察のほか、宍道湖でのヨシのポットづくりや三瓶山登山などの自然体験、そば打ち、生け花など伝統文化の体験。また韓国プログラムでは、慶尚北道におきまして、韓国古来の紙づくり、韓国服の試着、伝統の鑑賞など伝統文化の体験、韓国青年との団体交流活動、ホームステイなど、それぞれその地域の特色を生かしたさまざまな体験活動を行いました。
事業の実績及び効果につきましては、８月に実施いたしました中国プログラムでは６１名、日本プログラムには５３名、また３６ページになりますが、２月に実施いたしました韓国プログラムにおきましては５０名の、延べ１６４名の参加があり、各プログラムを通じて３カ国の青年の交流が深まり、将来を担う青年たちがお互いの国を理解し、国際感覚を磨くものができたものというふうに思っております。以上でございます。
17:
◯野津主査
ありがとうございました。
槇原景観自然課長。
18:
◯槇原景観自然課長
続きまして、景観自然課でございます。３６ページの１１番、三瓶山自然体験ゾーン拡充整備事業でございます。予算額９億５，５９５万円に対しまして、決算額７億１，７３８万９，０００円でございます。
この事業は、自然の中での余暇活動、あるいはそのレクリエーションニーズの高まりを背景といたしまして、島根の自然環境の価値を再確認するとともに、豊かな自然への理解を深めるため、国立公園三瓶山を自然体験による自然との触れ合いの拠点として整備するとともに、自然との触れ合いを促進するための施設を拡充整備するものでございます。
また、３，５００年前の巨大な樹木が立ったままの状態で発見されるなど、全国的に注目された三瓶小豆原埋没林につきまして、現地の調査及び保存を進めるとともに、その展示施設の整備を行ったものでございます。事業の実績表を見ていただきますけども、一部、平成１３年度からの繰り越しを含めまして、この表に書いてあるとおりの整備工事を進めた結果、７月には建設環境委員会の皆さんに現地調査でごらんいただいたように、自然館は埋没木の展示、環日本海の自然コーナーや大型反射望遠鏡を備えた天文観察施設を新たに加えた三瓶自然館サヒメルとして、平成１４年春に拡充オープンいたしました。それから、埋没林公園はこの５月にオープンいたしまして、多くの方々に利用していただいてるところでございます。
効果でございますけれども、三瓶自然館の拡充整備や小豆原埋没林公園の整備により、自然との触れ合い拠点として、自然について学習する機能とか、自然環境に関する調査研究機能が充実いたしまして、利用者にすぐれた自然学習の場や機会を提供することができるようになったと考えております。
次に、同じく３６ページの１２番、自然公園施設整備事業でございます。予算額１億９，６０５万９，０００円に対しまして、決算額１億６，８０１万６，０００円でございます。
県内には１カ所の国立公園、それから２カ所の国定公園、それと１１カ所の県立自然公園がございます。これらの自然公園のすぐれた風致、景観を保護するとともに、利用目的に応じまして、順次施設の整備に努めているところでございます。平成１４年度におきましては、３７ページの表に掲げてある各種自然公園の８カ所につきまして、公衆トイレとか、あるいは展望デッキ、歩道橋の整備を進めたものでございます。この結果、施設が充実いたしまして、利用者が快適で安全に利用できるようになったと考えております。
引き続きまして、１３番、景観対策事業でございます。予算額３，９４５万２，０００円に対しまして、決算額３，２５９万７，０００円であります。
この事業は、シマネスク景観づくり推進大綱及びふるさと島根の景観づくり条例に基づきまして、景観対策を総合的に展開し、ゆとりと潤いのある快適な環境づくりを推進しようとするものでございます。
具体的には、県民や事業者の景観づくり活動に対して助成する民間景観づくり活動促進事業、それから市町村の景観づくりに助成する市町村景観づくり推進事業を進めております。
それから、３８ページをごらんください。景観形成に資するすぐれた物件を表彰するしまね景観賞や建築等の専門家を景観アドバイザーとして派遣して、県内の景観づくりを支援する景観普及啓発事業。それから、出雲地方独特の豊かな農村景観でございます築地松散居景観を保全するため、情報誌の発行や築地松の剪定、防除、さらには新しく植える新植とか補植、そういったことに対する助成事業を、推進協議会を設立しておりますので、その推進協議会を通じて築地松景観保全整備事業というものを進めてまいりました。また、石州赤瓦の家並み保全創造事業といたしまして、石見地方の特色ある景観でございます赤瓦の家並みの維持、保全を図るため、平成１４年度には意見交換、ワークショップですね、やフォトコンテストを実施いたしました。
これらの景観対策の効果といたしましては、こういう各種の助成事業とか普及啓発事業によりまして、県下の自主的な景観保全活動につながっていきつつあるものと考えております。以上でございます。
19:
◯野津主査
升田環境政策課長。
20:
◯升田環境政策課長
環境政策課でございます。３８ページの１４番、みんなで取り組む島根の環境づくり事業でございます。この事業は、平成１１年２月にスタートいたしました島根県環境基本計画を県民の皆様の幅広い参加を得て推進するためのもので、特に平成１３年の３月に設立いたしました島根ふれあい環境財団２１と連携をとって、特に環境学習と地域における環境保全活動への支援を行っているものでございまして、予算額１億２，９６１万円余りに対しまして、決算額は１億２，９４４万７，０００円となっております。
特に、主な事業につきましては、事業の実績のところにございますように、環境フェアとか情報提供、普及啓発などの事業のほか、4)の方に環境保全活動の支援・助成事業ということで記載しておりますけども、この事業につきましては、地域におけます環境保全活動の支援を行うということで、財団事業ということで助成枠１億円で助成を行っているものでございます。平成１４年度の助成実績は１５９件、５，５００万円余りとなっております。
次に、３９ページの方をごらんいただきたいと思いますけれども、環境学習の推進の面から、２のしまねこどもエコクラブ事業でございますけども、この事業は、環境省の施策の上に県単独の施策をプラスをして実施しているものでございまして、平成１４年度での登録クラブ数の実績では３８クラブで、小・中学生を対象に１，１６５人の参加をいただいております。実数といたしましては、全国的には実数そのものは下位ではございますけれども、小・中学生１，０００人当たり、いわゆる割合で会員数を見ますと、全国３位のかなり高い率となっておりまして、年次この成果があらわれるものと認識をしております。
続きまして、４番のこども環境学習支援事業でございますけれども、これは島根大学の地域連携事業との連携をとりまして、平成１４年度からスタートしているものでございまして、平成１４年度は、小学校の中高学年編の環境学習プログラムを作成しておるものでございます。
次に、５番の地球温暖化対策推進事業でございますけれども、特に民生家庭系への対策が重要ということで、平成１４年度に活動推進員６０名を委嘱いたし、積極的な取り組みを図っているところでございます。今後、京都議定書の発効を控え、より積極的な取り組みが必要となってまいりますけども、本年度、ことしの１０月１日から石油特別会計の一部につきまして、経済産業省のほかに環境省も地球温暖化対策にその財源、支出が振り向けられまして、地域における地球温暖化対策の推進にも一定の財源が確保されたところでございますので、より積極的な取り組みを今後してまいりたいと考えております。
続きまして、１５番の２１世紀型しまね環境マネジメント推進事業でございます。この事業は、環境に配慮した行政運営の徹底と、県内最大の事業者でございます県としての環境負荷の低減を図るために、国際的な環境マネジメントシステムでございますＩＳＯ１４００１の認証を取得するものでございます。予算額２，７００万円余りに対しまして、決算額２，５００万円余りとなっております。
本庁舎につきましては、本年の２月にＩＳＯの１４００１を取得いたしまして、この４月から公共事業の環境配慮指針なども施行いたしまして、システムの本格運用に入ったところでございます。なお、平成１４年度の運用結果につきましては、各課ごとに出しております目標達成率は７５％ということで、なお所属ごとの温度差がございますので、より一層のレベルの向上を図ってまいりたいと考えております。なお、平成１４年度のコストの削減額は９００万円余りとなっております。今後、認証を取得するサイトの拡大につきましては、平成１５年度取得に向けまして保健環境科学研究所と産業技術センターについて準備を行っておりますし、平成１６年度取得に向けまして益田合同庁舎で準備を行っているものでございます。
続きまして、４０ページの１６番、宍道湖・中海湖沼水質保全推進事業についてでございます。宍道湖・中海につきましては、昭和６３年度に湖沼法の指定を受けまして、５年を１期とする湖沼水質保全計画に基づきまして、各種水質保全対策を総合的かつ計画的に推進しているものでございます。予算額２，３００万円余りに対しまして、決算額２，２００万円余りとなっております。
現在、第３期計画を推進しておりますけれども、主な施策といたしましては、下水道の整備、直接の浄化対策といたしましては、しゅんせつ、覆砂等の実証試験、それから県民の環境保全活動への支援といたしましては、先ほども御説明いたしました地域におけます環境保全活動への助成、あるいは五感よる湖沼環境指標の作成普及など、普及啓発活動を行っているものでございます。
そのほか、調査研究の推進といたしまして事業の実績のところに記載しておりますけども、汚濁負荷量の削減状況調査であるとか、栄養塩類物質収支総合把握調査、そういった基礎調査を推進しているところでございます。こうした取り組みを行っているわけでございますけれども、そういう取り組みで流入の汚濁負荷は削減しているわけでございますけれども、水質そのものは横ばい、悪化を食いとめているという状況でございまして、より一層の水質改善の取り組みが必要と考えております。今後の取り組みといたしましては、こうした施策が水質改善に結びついていないということが、全国の指定湖沼でも同様な状況でございますので、平成１４年度から環境省が総合レビュー調査を実施しておりますので、こうした調査研究の推進状況を踏まえまして、新たな施策体系の構築に取り組みまして、平成１６年度に第４期計画を策定することとしております。以上でございます。
21:
◯野津主査
上村廃棄物対策課長。
22:
◯上村廃棄物対策課長
４０ページの１７番、環境衛生施設整備事業でございます。１つ目としまして、しまね３Ｒシステムづくり推進事業費でございます。予算額が１，２４５万５，０００円に対しまして、決算額も同額の１，２４５万５，０００円となってございます。
循環型社会の構築を図ることを目的としまして、島根県では平成１４年の３月に循環型社会推進計画を策定したところでございます。その計画を進めることを目的としまして、市町村ですとか、一部事務組合が廃棄物の発生抑制リデュース、それから再使用リユース、それから再生利用リサイクルといった、この３Ｒというものを促進する新たな体制整備の確立に係る事業、それですとか、３Ｒの促進に寄与する施設などの整備に対して助成を行うといったものでございます。
事業の実績でございます。1)としまして、しまね３Ｒシステムづくり推進事業。これは、啓発のためのパンフレットですとかポスターなどのソフト事業に対するものでございます。補助率が３分の１ということになっていまして、昨年度は東出雲町で１件補助してございます。それから、2)としまして、しまね３Ｒモデル施設整備事業ということでございまして、これはごみの収集車両ですとかストックヤード、それからごみ処理施設などに対して補助するものでございまして、これの補助率につきましては、補助の対象事業費から地方債で充当し得る額を引きまして、その２分の１ということで、ここの７件につきましては１２．５％が補助率になってございます。昨年度は６市町村、それから１つの事務組合ということで、７つの団体に対して補助しているところでございます。
それから、（２）としまして、合併処理浄化槽普及促進事業費でございます。これは予算額は１，０４３万５，０００円、それから決算額は９９９万４，０００円でございます。これらのほか、後ほど御説明しますが、島根市町村総合交付金の方から交付金も別途交付しているところでございます。事業の目的、それから事業内容の概要でございます。公共下水道などの集合処理に適さない地域におきまして、合併処理浄化槽を計画的に整備するための支援を行うといったものでございます。特に、適正な水質管理、それから集合処理施設と同等の住民負担で設置が可能となります市町村設置型による合併処理浄化槽の整備を促進するということで、これらに対する助成またはその交付金を充実させているところでございます。
1)としまして、市町村設置型の整備の計画策定の事業でございます。これは、市町村が合併処理浄化槽の計画をつくろうとしたところで助成するものでございまして、補助率は２分の１、上限１５０万ということになってございます。それから、2)としまして、市町村設置型の合併処理浄化槽整備促進交付金でございまして、こちらは市町村設置型合併処理浄化槽整備事業を実施する市町村に対しまして、市町村負担額の２分の１を翌年度交付するということでございます。それから、3)としまして、市町村設置型合併処理浄化槽適正管理、それから転換奨励交付金ということでございまして、市町村設置型の合併処理浄化槽の管理につきまして、１基につき５，０００円、それから個人管理の合併処理浄化槽を市町村が管理するということに移管した場合につきまして、１基につきまして１万５，０００円を翌年度に交付するという制度でございます。
事業の実績でございます。市町村設置型合併処理浄化槽整備計画策定等の事業でございますが、こちらにございますように、松江市から吉田村まで、９の市町村に対しまして補助をしているところでございます。それから、市町村設置型合併処理浄化槽整備促進交付金につきましては、９市町村に対しまして交付金を交付してございます。整備基数はトータルで４８５基、交付金額は６，８８１万５，０００円でございます。
それから、４２ページでございますが、市町村設置型合併処理浄化槽適正管理・転換奨励交付金でございますが、まず適正管理につきましては、８つの市町村に対して交付してございます。管理基数はトータルで４７４、交付金額は２３７万円でございます。転換奨励につきましては４町村、転換基数は３５０基、交付金額は５２５万円でございます。以上でございます。
23:
◯野津主査
ありがとうございました。
ただいまの説明に対する質疑を含め、環境生活部の決算関係全般に関する質疑を受けます。
どうぞ。
24: ◯原委員
参考にですね、今いろんな事業の説明があったんですが、一部説明もあったのもありましたが、その財源内訳というんですか、何か一覧表か何かにしていただけませんかね。
25:
◯野津主査
どうでしょうか。
26: ◯原委員
余りにも数が多くて、どれがどういう内訳になってるのか。
27:
◯野津主査
できますか。
28:
◯稲垣環境生活総務課長
はい。また、次回で。
29:
◯野津主査
次回で結構です。
ほかにございますか。
30: ◯森山委員
ちょっといいですか。
31:
◯野津主査
どうぞ。
32: ◯森山委員
１番の消費者相談苦情処理というやつね、県民の１％が相談をしたような７，０００件以上のようですが、こういった、どういったものが特にひどいものであるのか。あるいはその処理として、警察との取り組みというか、連絡、対応、どういうふうになってるのか。ちょっと教えていただけますか。
33:
◯稲垣環境生活総務課長
まず、相談内容についてでありますけれども、やはりフリーローンとかサラ金に関するようなもの、これが１３年度と１４年度を比べましても７５％の伸びになってるということで、これ非常に大きくなっております。それから、もう一つ大きなものとしましては、オンライン等関連サービスに関するものでございますけれども、これはどういうものかといいますと、ツーショットダイヤルとかインターネットダイヤルＱ２の不当請求、こういうものに関する相談が平成１３年度から見ますと、６２％の増ということで、これらが非常に顕著な事例としてあらわれているところでございます。
それから、警察との連携でございますけれども、従来から消費者被害防止事業といたしまして、警察と随時連携をとりながら、個別に、または会議を持ちまして、その都度連携をとってやっているところでございます。そして、被害が急速に広がる傾向があるとか、そういうふうな場合には、マスコミ等を通じまして緊急情報を流しているところでございます。なお、今年度におきましては、消費者金融等被害防止対策として、弁護士会なども含めました会議を立ち上げたところでございます。以上でございます。
34:
◯野津主査
どうぞ。
35: ◯原委員
８番の県立美術館ですが、この２億６，１９９万云々、５，０００円ですか、これの内訳というんですか、人件費が幾らで、何がどうということがどうなのか。それと、いろんな企画展をおやりになってるようですが、一概に言えないかもわからんが、やる、入場券といいますか、いわゆる費用等、収入との面がどういうバランスになってるのか、ちょっと教えてください。
36:
◯野津主査
中島課長。
37:
◯中島文化振興課長
ちょっと今、人件費の関係ですぐお答えするものを用意しておりませんで、これは後で資料として提供したいと思いますが、今の収入の状況でございますけれども、１４年度の美術館の収入合計が９，１１０万円でございました。それで、主にはやっぱり観覧料、前売り券が一番多くございまして、これが５，３００万。それからパスポート、１枚買いますと、企画展、常設展でも行けるわけですが、これが２，０５０万程度。ギャラリー使用料が７２０万、駐車場が８６万円、その他、これ西洋の美、日本の美分配金ということで８００万円いただいております。それから、企画展それぞれございましたけれども、やはり一番多かったのは日展でございまして、５万人ばかり入っておられます。あと、西洋の美に３万人といったような形で入っていただいております。
38: ◯原委員
いや、ですから、それらを包含したものが９，１００万と。
39:
◯中島文化振興課長
そうです。
40: ◯原委員
ということですね。それで、僕の方もようわからない世界だけども、例えば展示物を借りてくるのにどのぐらい費用がかかるとか、アルバイトを使って監視せないけないから、費用がどのぐらいかかるとか、そのバランスがどうなってるかということを聞いておるんです。
41:
◯野津主査
どうぞ。
42:
◯中島文化振興課長
済みません。細かな分析したものを持っておりませんので、整理いたしまして、後日提供したいと思いますので、よろしくお願いします。
43:
◯野津主査
よろしくお願いします。
44: ◯藤山委員
次、いいですか。
45:
◯野津主査
どうぞ。
46: ◯藤山委員
今のことに関連してですが、２７万人のうち、招待券ていうのはどのぐらい出ているのですか、その辺もちょっとお聞かせ願いたいと思いますし、この一般会計の決算附属書の中で、入場料というのはこれでわかるんですかね。もしわかれば、どこに入っているのかを教えていただきたいんですが。
それと、ちょっとほかのことでも何点か。３１ページの女性に対する暴力、これが最近の推移として件数がふえてるのかふえてないのかと、減ったとすればやっぱり効果があったということでございますでしょうが、そこら辺のちょっと状況を知りたいということと、それから３２ページの女性の翼のネットワーク事業、説明では過去、参加者を対象にネットワークということですが、全部で何人ぐらい行ってらっしゃるのか。それと、その方々が県政に対してどういうふうな貢献をしていらっしゃるのか。その内容をお知らせ願いたいというふうに思います。
それから、もう１点ですが、けさ実は早朝、車でこっち来たんですが、ＮＨＫのニュースでもやってたんですけども、きょうは何か高潮注意報が全国的に出されてるということの中で、危険地域の方は十分注意されたいということでございましたが、地球温暖化対策との関連で、島根県において、そういう危険地域があるのかないのか。その辺をちょっと、危機管理という面では多少所管課が違うでしょうが、地球温暖化防止との関連で、この辺もしわかればお知らせ願いたいと。以上です。
47:
◯野津主査
中島課長。
48:
◯中島文化振興課長
美術館の関係でございます。今、収入の内訳を細かく整理しておりませんので、これにつきましても、後日、処理させていただきたいと思います。
それから、有料入場者数については、手持ち資料がございます。昨年の規格、常設展を通じて有料入場者数の割合が８２％でございます。観覧料の免除者数は１万６，３２０人となっております。以上でございます。
49:
◯野津主査
石野室長。
50:
◯石野男女共同参画室長
それでは、まず１点目の相談等、ＤＶ関係の被害の状況ということでございますが、私どもの方で女性相談という形で受けております相談件数に占めますＤＶ関係の相談というところでございますが、法律自体は平成１３年１０月から施行されておりますけれども、平成１３年度におきましての占める割合、ＤＶ関係の相談が占める割合は、１２．７％でございました。相談件数全体が２，０５５件、うちＤＶ関係が２６２件、１２．７％でございます。それが１４年度につきましては、相談件数は１，８４２件ございまして、うちＤＶ関係と言われるものが３５０件、１９．０％ということで、数字的にふえておるところでございます。
それと、次に、女性の翼の関係でございますが、昨年度までのところで、平成の２年から実施しておりまして、平成１３年度がテロの関係で中止としたわけですが、平成１４年度まで１２回派遣をしておりまして、総数といたしましては１８４名を派遣をしたところでございます。
それと、もう１点の御質問でございますが、その派遣した方々の県政に対する貢献の内容というようなことでございましたが、この翼自体の目的といたしまして、お帰りになってからそれぞれの地域において勉強された内容を還元していただきたいということで、事業を設定しておりまして、実際には地域のそれぞれリーダーとなりまして活動していただいているところでございます。ネットワーク事業等におきまして、一堂にまたお集まりいただきまして、その中で派遣した方々の事業の報告、それからまた、既に派遣された方々の地域での実践ですとか、団体等の中での実践の状況などを連絡し合うというふうなことをやってきております。今年度につきましては、実際に地域で具体的な活動を、翼等で派遣された方々等にやっていただきたいという意味を込めまして、男女共同参画サポーターという制度をつくりました。実際に市町村等と一緒になって具体的な活動をしていただくというようなことを考えて、現在４８名の方にサポーターとなっていただいております。以上でございます。
51:
◯野津主査
升田課長。
52:
◯升田環境政策課長
地球温暖化に伴います影響の御質問がございましたけれども、一般的に、地球温暖化が今後進展した場合の影響につきまして、２１世紀末までに地球の平均気温が最大５．８度上昇したときには、平均海面水位が最大８８センチ上昇するというふうに一般的に言われておりますし、なお、もっと身近な影響として、４０センチの海面上昇で世界の浸水被害が７，５００万から２億人増加するということで、特に太平洋等のいわゆる島嶼部におきましてこのような懸念がされているというのは、現実のものとして言われております。しかしながら、現時点で日本及び我が県におきまして、この地球温暖化による影響が具体的にあらわれて、何らかの対策が必要だということにつきましては、国及び私どももそのような、まだ認識は持っておりませんけれども、先ほど、議員も御指摘ございましたように、地球温暖化ではなくて、そういったいわゆる危機管理といいますか、災害面からどの程度あるかということにつきましては、関係部局と連絡をとり、追ってまた資料として提出させていただきたいと思います。
53:
◯野津主査
よろしくお願いします。
ほかには。
54: ◯井田委員
よろしいですか。
55:
◯野津主査
どうぞ。
56: ◯井田委員
３４ページで２点お聞きしたいと思いますが、まず最初の７番の芸文センターですが、この繰越額、これは既に１４年度の決算ですので、既に今年度１５年度に予算手当てされていることになりますので、知らないのは私だけかもしれませんが、教えていただきたいのは、この１４年度の繰り越しの２億５００万の内容、あらあらで結構ですので、お教えいただきたい。
それから、８番の県立美術館ですが、先ほど、原委員、藤山委員の御質問と重複するかもしれませんが、この２億５，７００万の内訳は、展覧事業とそれから教育普及事業でありますが、前半の展覧事業、これにどれぐらいお使いであるか。これあくまでも展示物の借用料が多分大半を占めると思いますが、その辺の内訳をひとつお聞かせいただければと思います。
それから、みずからがコレクトするというんですか、こういうものはないんでしょうか。あくまでも借りてきて、それを。大変いい企画で、毎回毎回、今、モネ展やっておられますが、本当にいい企画やっておられて、非常に注目している事業でありますが。以上でございます。よろしくお願いします。
57:
◯野津主査
高橋室長、どうぞ。
58:
◯高橋芸術文化センター建設室長
最初の芸術文化センターの繰り越しの内容について御説明いたしますが、先ほど、説明の中で言いました、大体１４年度は２．５％ぐらいをやりたいなということで、地下工事をおおよそ終えたいということでございましたが、先ほど申しましたように、整地作業等に時間がかかり、コンクリート処理、それから砒素対策がございますし、若干工程がおくれたということでございます。以上でございます。
59: ◯井田委員
済みません。そうしますと、それは１５年度において予定されておって、このような状況になって、それがまた実行されない状況にあるというふうなことでよろしゅうございますでしょうか。
60:
◯野津主査
高橋室長。
61:
◯高橋芸術文化センター建設室長
先ほどの２億円につきましては、既にこの年度になりましてから少し工事が進捗した過程において、今回の汚染土壌の処理問題が出てまいりました。その２億円につきましては今年度に処理できるわけですが、今年度末に実は５０％という進捗ぐらいを予定しておりましたけれども、それがまた今回の土壌処理の関連で、これから工程を精査しますが、若干また今度は来年度へ繰り越しが出てくると、本年度事業から繰り越しが出てくるということでございます。
62: ◯井田委員
わかりました。
63:
◯野津主査
中島課長。
64:
◯中島文化振興課長
先ほどの御質問でございますけれども、まず、詳細な内訳、今きちんとしたもの持っておりませんので、これは先ほど御指摘のありましたところ含めまして、また御報告申し上げます。それで、美術品の購入でございますけれども、コレクション展用にということで、過去、県立美術館の開設前から購入をいただいております。これについて１４年度の内訳についても御説明申し上げます。それから、企画展につきましては、コレクションを使うこともございますが、基本的には先ほど御指摘のとおり、他館のを借りてくるというような事業でございますので、こういったこともどういう形でやっているかということも含めまして、わかるような資料にして提供申し上げたいと思います。
65: ◯井田委員
お願いします。
66:
◯野津主査
ほかに。
67: ◯藤山委員
ちょっと今の分。ちょっとようわからんですが、この県立美術館というのは、何か別個に財団で運営しとるんかいな。それともここに上がってる予算額が、これがすべての事業費かいな。どがなんかいな。ちょっとそこら辺だけ教えてください。
68:
◯野津主査
どうぞ。
69:
◯中島文化振興課長
基本的には県立の美術館でございますので、県がやってますけれども、財団が一部運営している部分もございますので、管理費についてはまた別途上げております。今回の御説明申し上げておりますのは、主な事業ということで、県立美術館の一番メーンの事業という形で展覧料を御説明しております。あと、もちろん施設管理などについては別枠でございます。
70: ◯藤山委員
別枠かな、これがすべてじゃない。
71:
◯中島文化振興課長
違います。
72: ◯藤山委員
そうすると、コレクションの購入とかは、いわゆる別枠かな。
73:
◯中島文化振興課長
コレクションにつきましては、美術品収集取得基金がございますので、基金で買っていただいたものを毎年一般会計で買い戻していただくという形をとっております。
74: ◯藤山委員
入場料っていうのは、これに入らずに、別個の扱いになっとるんかな。
75:
◯中島文化振興課長
済みません。入場料については一般財源扱いということです。
76: ◯藤山委員
一般財源扱い。そうすると、やっぱり先生のおっしゃる人件費等は、関係ないんだね、あんまりここでは出てこないちゅうことだね。
77: ◯原委員
出てこないんだね。今の話聞くとね。
78: ◯井田委員
だから、財団と県のかかわること両方出してみんとわからんということ。おっしゃる質問はね。
79: ◯藤山委員
その財団の決算の監査っていうのはだれがやるんですか。財団の決算監査はだれがやるんですか。
80:
◯中島文化振興課長
県がということですね。
81: ◯藤山委員
我々議員がチェックする場はないということ。
82:
◯中島文化振興課長
出資団体ということでございますから、監査委員の方で。
83: ◯藤山委員
監査委員さんがやるけど、いわゆる我々が審議する場はないということ。
84: ◯田中委員
決算審査の対象になるかということですね。
85:
◯中島文化振興課長
決算審査の対象になっております。
86: ◯藤山委員
資料は出とる。
87:
◯錦織環境生活部長
いいですか。
88:
◯野津主査
どうぞ。
89:
◯錦織環境生活部長
美術館は県が直でやっている分と文化振興財団に委託している分があります。直でやっているのが学芸員の人件費等で、県職員ですから、県が直接支給しますが、管理運営は委託で、管理する人は財団の方が委託費で支給します。ですから、管理委託費ということでは県の負担対象に当然なります。収入は県の使用料、手数料の条例に基づいてきちっとやって、県の収入に上がってます。当然、そちらの収入の方にも上がっております。
90: ◯原委員
そうすると、今の学芸員さん側はこっちから直接、県の職員ですから県から給料払いますよ。財団の管理する人っていうのはだれのことですか。美術館を、財団の中で職員として管理する人というのはどういう職種があるんですか。
91:
◯中島文化振興課長
一般事務ですね、管理事務の方か、ＰＲやアテンダントでありますとかを財団の職員が担当しています。いわゆる学芸という展示研究部門、つまり根幹にかかわる分につきましては、県がきちっと対応するということであります。
92: ◯原委員
ということは、さっき、展覧収入が９，１００万ぐらいあるとおっしゃっとったわけだが、この２億６，０００万円というものは、そうすると今の学芸員さんの給料も入ってるわけだね。それから、管理運営費、そういうものも入るんじゃないですか、財団へも出してるんだから。努力してくれるとおっしゃってるからいいんだけど。
93:
◯中島文化振興課長
済みません。やっぱり直営部門と財団委託部門を２つ重ねてやっていますもので、これにつきましては、やっぱりトータルで整理したものを御提供しないと、全体像は今ここではなかなかつかめないというのが正直なところでございます。
94: ◯藤山委員
これ以外に委託料があるんかな、委託料が。
95:
◯中島文化振興課長
これについてももちろん決算報告できちっと報告しておりますけれども、ただ、これも全体の一部でございますので、トータル的なイメージというのはなかなか把握しがたいことだと思っております。
96:
◯野津主査
じゃあ、その資料含めて、よろしくお願いします。
ほかにはございますか。
97: ◯渡辺委員
繰り越しが出たんで、これちょっと聞いておきたいと思います。
３６ページの三瓶自然体験ゾーンの関係で、整備事業費で繰り越しが２億３，８００万ですか、これどんな事業が繰り越してるのかということと、それから４１ページ、合併処理浄化槽の普及事業の関係で、特に島根県の場合に下水道の普及率が低いということで、知事の思い入れも高くて、普及率を上げると、そういう運動をずうっとやってきておるわけですけれども、現実に公共下水道の幾らか解消したところもふえてきておりますけれども、まだまだ普及率そのものがぽんと上がってるという状況にないわけです。最近の国の状況等を見てみましても、公共下水道にかかわる予算的なものというのは、非常に厳しい状況になってきている。そうなると、合併処理浄化槽の普及を図っていくという、もう一つの大きな方法だと思うわけです。ここに出ております市町村設置型の合併処理浄化槽、この状況、出ておるんですけれども、普及率の低いのは、これ石見部が大半なんですよ。その石見部が、これ見ると余り実績として上がってきてない。そうすると、全体的な県の普及率を上げる方法とした場合にどのような、今後、考え方を県として持っておられるのか。また、市町村設置型ということですから、当然市町村に金がないと、なかなか合併処理浄化槽を取り組もうとする市町村が少ない。ここらあたりに対する指導をどうするのか。結局、普及率を上げるための方策としてどうやっぱり考えていこうとするのかという、この辺が僕は大事なとこじゃないかと思うんですけれども、何か分析なり今後の方向性なり、そういったものがあれば教えていただきたいなと思っております。
98:
◯野津主査
槇原課長。
99:
◯槇原景観自然課長
３６ページの中ほどの表の三瓶小豆原埋没林現地整備工事の７億２，４７３万４，０００円のうち、１５年度へ繰り越したものが２億３，８５６万１，０００円ということでございますけれども、これはこの工事内容は、地下展示施設の管理棟とか駐車場の整備を行うものでございますけれども、この施設の外構工事とか、そういうものが年度内完工がちょっとできなかったということで繰り越ししております。この繰越額はもう既に全部執行して完成はいたしております。
100: ◯渡辺委員
きれいにできとるなあと思って見たからね。
101:
◯野津主査
上村課長。
102:
◯上村廃棄物対策課長
合併処理浄化槽の関係でございますが、公共下水道については国の方でも厳しいというお話でございます。ちょっと今、額も持ち合わせてないんですけれども、合併処理浄化槽については、国の方でも予算、平成１５年度、昨年度もそうですけど、ことしも増額で要求しているところでございまして、特に公共下水道と合併処理浄化槽については、国の方でも所管が環境省と国土交通省と農水省ということで分かれてますが、費用対効果をきちっと分析をして、一番経済的にも有利なところをとっていくんだということで、合併処理浄化槽の方にだんだん移ってきている部分もあるんじゃないかというふうに思ってございます。
県におきましても、全体にとりますとちょっと下水道推進課のものですから、ちょっと私の方から申し上げるのはわずかな部分になりますけれども、県の方でもそういうことで費用対効果の分析をやり直してまして、それに基づいて、全体の構想を見直すということもやろうとしているところでございます。
石見部につきましては、委員おっしゃいましたように、実際のところ、合併処理浄化槽の市町村設置ですけども、今のところ取り組まれるというところはなかなかまだ少ない。集合処理の方をまずというか、そちらの方もなかなか進んでないという状況で、今のところはなかなか進んでないというところでございます。一つ、市町村設置型の合併処理浄化槽整備計画策定等の事業というこの中には、一つ、４１ページで８番の仁摩町のところで、促進用パンフということが事業内容に書いてございますが、合併処理浄化槽設置を働きかけるというようなパンフレットなどを市町村でつくる。それで配布してもらうというようなことに対しても、この事業の中で用意しているいうようなところでございます。
103: ◯田中委員
ちょっと関連だけど、いいですか。
104:
◯野津主査
いいですか。
105: ◯渡辺委員
下水道でまた聞くけん。
106: ◯田中委員
ここは主要事業ちゅうことで、市町村設置型の合併処理浄化槽が話題になってるけれど、市町村設置型じゃない合併処理浄化槽の設置に関する補助というのはかなりあるんじゃあないんですか。
107:
◯上村廃棄物対策課長 個人設置型に対する補助もございます。
108: ◯田中委員
比率的にそういうものは石見部がよくやられてるとかっていうことは別にないんですかね。
109:
◯野津主査
上村課長。
110:
◯上村廃棄物対策課長
一覧を持ってるんですが、ちょっと比率にはなってございませんが、石見部の方でも個人設置型については当然ながらやってございまして、これに対する交付金というのはやってございます。ただ、市町村設置型についてはなかなか、その取り組みというところになかなか踏み切ってないというような状況にございます。
111: ◯渡辺委員
金がないんだ。
112:
◯野津主査
よろしいですか。
いいですか、ちょっと１点だけ。３Ｒの推進事業ですけれども、リサイクルというのはよく聞きますが、リユース、リデュースというのは実質的にどういった、リサイクルに関してはいろんな、国も法律ができるし、それから県でも条例化してるわけですけども、リユースとかリデュースに関する取り組みの状況というのは、いま一つ見えてこないような気もしますし。それで、何かそういった法整備がなされておるのか。
それから、もう１点は、ほかの２部門、リユース、リデュースに関しての今までの推進状況というか、どれだけの量がそういうふうな形で行われているのかっていうような、そういった資料はないですか。
113:
◯上村廃棄物対策課長
リデュース、リユースについてでございますが、法制面におきましては、基本法でございますけれども、循環型社会形成推進基本法がございまして、この中でまずリデュースであると、それからリユースである、それからリサイクルというような、それから熱処理になるというようなことで、その法律の中ではなってございます。
それから、ほかでは、言ってみれば、リサイクルを進めることによってトータルの処分場を減らすということではございますが、特にリユースにつきましてはなかなかシステム的に、リユースというのがそのものを砕いたりとかですとか、そういうようなことをしないで簡単な言葉で言いますと、使い回すというようなことでございまして、なかなか我々としてもいろいろ啓発をするのにちょっと苦労してるところではございます。啓発、何ですか、テレビなんかでやってるものでも、古着なんかをこれなんかは子供には着させられるんだなあとか、何かそんなような程度のことでしかちょっと今のところはやられてないのが現状でございます。ということでございますので、ちょっと調べてはみたいと思いますが、特にリユースの方は恐らく量というのはちょっと出てはこないかと思いますけれども。
114:
◯野津主査
リユースですか。
115:
◯上村廃棄物対策課長
はい。ちょっとあの……。
116:
◯野津主査
でも昔からいろいろリターナブル瓶とかなんとかいうありますが、あれ、ああいったものの資料はないんですか。
117:
◯上村廃棄物対策課長
そういったものに限ってみれば出てくると思います。
118:
◯野津主査
何かその辺が非常にリサイクルに偏向してるというか、基本的にはつくるのを抑えた方がいいわけで、それが基本だと思うんですが、今のお答えでは、リサイクルした方が処理量の負荷が少なくなるというふうなお答えでしたけども、基本的にはそれは逆じゃないかというふうな気がしますけれども、その課としてもうちょっとやはりリユース、リデュースの推進っていうふうな方向に県民の目を向けさせるっていうことの方がより環境には優しいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の取り組み状況がわかればと思ったんですが、なければ結構です。
ほかにはございませんか。
119: ◯田中委員
廃棄物の処分なんかの関係なんですけど、不法投棄の問題もあるかもしれませんけれど、産業廃棄物なんか県が許可をされた場所であってもいろいろ住民からクレームがついたり、それが許可の範囲内であってもある場合もあるでしょうし、あるいは実際に許可の範囲外の投棄がなされてるとか。結構そういった処分場に関するクレーム、話としてはよく聞くんですけれど、不法投棄の件数についてある程度、数を把握されているのか、あるいはそういった住民間のトラブルっていうのはクレームというのは数を把握されてるか。もしそういう数を把握されてたら、教えていただきたいと思うんですけど。
120:
◯野津主査
上村課長。
121:
◯上村廃棄物対策課長
済みません、ちょっと今持ってきておりませんけども、昨年度、たしか私の記憶では１１件、かなり大規模なものですけれども不法投棄の件数がございました。そのうちの１件を除いては既に処理がされております。苦情の件数につきましては、各健康福祉センターの方に出てきているというのは、それぞれの件ごとには聞いてますけども、ちょっと集計して、また御報告したいと思います。
122:
◯野津主査
よろしいですか。
それでは、以上で質疑を終わります。質疑の際に、資料をいろいろ要求がございましたが、これは当然提出いただくということで、そのほかに特別に資料の請求がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
123: ◯渡辺委員
わかれば、あれ、外国人が５，５００人とかなんか言われたのがあったんだけども、これの中国がどのぐらい、韓国がどのぐらいとかいうのがわかれば、また資料を。
124:
◯大寺国際課長
その点はわかります。
125: ◯渡辺委員
資料出してください。
126:
◯野津主査
じゃあ、資料でということで。
それでは、以上で環境生活部の審査を終わります。執行部の皆さん御苦労さまでした。
127:
◯野津主査
それでは、続きまして、企業局の審査及び調査を行います。先般は皆さんで御苦労さまでございました。
それでは、最初に、局長さんのごあいさつを。
128: ◯渡部企業局長
野津主査を初めといたしまして、委員の皆さんには平素から企業局の業務運営に御指導いただきまして、まことにありがとうございます。
本日は、企業局の４つの事業につきまして決算の審査をいただくわけでございます。先週２４日の全体会におきまして、私の方から概要を御説明申し上げましたが、本日のこの分科会では、次長とそれから担当の３課長から少し詳しく御説明をさせていただきたいと思いますので、審査、御指導方よろしくお願いいたします。
129:
◯野津主査
ありがとうございました。
それではまず、昨年度の指摘事項に対する措置状況についてであります。
企業局所管分については、主としては公営企業会計のうち、宅地造成事業会計の工業団地分譲促進について、指摘事項が１件あります。
執行部より措置状況について説明をお願いいたします。
130: ◯渡部企業局長
そうしますと、平成１３年度会計
決算特別委員会の指摘事項に対する措置状況、３ページをお開きいただきたいと思います。３ページに指摘事項といたしまして、宅地造成事業会計についてということで御指摘をいただいております。指摘の内容は、企業局の方で３つの工業団地の分譲が行われておるが、それぞれの団地の造成済み用地に対する分譲率が非常に低いと。江島工業団地は８０．７％、江津が５８．６％、旭はまだいまだにないと、今非常に厳しい状況にあると。そういうことでこの景気の低迷が続く中、非常に困難な状況にあるけれども、地域の定住促進を図るためにも重要なので、積極的な企業誘致活動を行って、分譲促進に努められたいと、こういう指摘事項でございます。
措置状況でございますが、その下の段に書いております。平成１２年度から１３年度にかけまして、県営団地の企業誘致対策として、新たに割賦分譲の制度とかリース制度というのを設けられました。また、江津地域拠点工業団地につきましては、工業用水道料金に対する助成措置も設けられておりまして、さらに旭拠点工業団地につきましては、平成１４年度から分譲単価を大幅に引き下げまして、９，１００円にしたというところでございます。こういった措置は商工労働部の方で所管をしておりまして、商工労働部の方でこういう措置がなされました。
こうした中で、江津地域の拠点工業団地におきましては、平成１３年度に１企業が進出いたしました。三次ヒューム管という会社でございます。また、平成１４年度にも１企業の進出がございました。これは田才鉄工所、現在名称が変わりまして、有限会社田才ということになっております。これによりまして、分譲率は６２．０％まで上がっております。また、旭拠点工業団地におきましては、平成１４年度に寺本建設いう会社が分譲開始後初めて進出がありまして、その結果、分譲率は２．２％となっております。さらに、進出の協定を結んでおる会社も１社ございまして、そのように少しではございますが進んできておるという状況でございます。
また、企業局の方では、これまで企業誘致活動のために職員２名を知事部局、企業立地課でございますが、併任発令をしておりまして、商工労働部の方へ配置したということでございます。それに加えまして、平成１５年度、今年度からは、さらに２名の併任発令を行いました。この２名は企業局に籍を置いて、商工労働部と連携をとりながら企業誘致に当たっておると。そういうことを行いまして、進出希望企業への訪問など、実務面についてもこれまで以上に知事部局と共同して企業誘致活動に当たる体制としたところでございます。今後とも、知事部局と、また地元自治体と連携をとりまして、企業誘致の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
131: ◯野津主査
ありがとうございました。
ただいまの説明に対して何か質疑がございますか。
132: ◯石倉委員
よろしいですか。
133: ◯野津主査
石倉委員。
134: ◯石倉委員
そうしますと、制度そのものも変更なさったということで、こちらの方書いてありますですが、この割賦分譲制度とリース制度というものそのものを、今お話にありました三次ヒュームさんとか田才さんとか寺本さん、こちらの方入ってこられるときに活用はされたんでしょうか。その点をちょっとお聞きしたいと思います。
135: ◯野津主査
渡部局長。
136: ◯渡部企業局長
三次ヒューム管の方が割賦分譲の制度を御利用いただいております。
137: ◯石倉委員
わかりました。リース制度は、これは事業用借地なんでしょうね。
138: ◯渡部企業局長
そうですね、事業用定期借地権ということでございます。
139: ◯石倉委員
これは延長措置はありますか。延長措置というとちょっとおかしいですけど、事業用借地はもう更新ということはない制度でしょうから。といいますのが、長野市だったでしょうか、事業用借地で２０年終了後に新規の契約、また結んでもよろしいという、そういう一種の覚書交わすというような話もちょっと聞いたことがありまして、そういう使いやすい制度にこれから変えていかれる必要が、事業者側にとってですね、あるんじゃないかということもちょっと感じておりますので、また研究等をお願いしておきたいと思います。
140: ◯野津主査
ほかには。
どうぞ。
141: ◯田中委員
２名プラス２名の併任発令を行っておられるという意味は、これは企業局で費用負担してるという意味なんですか。
142: ◯渡部企業局長
最初の２名につきましては、これは知事部局負担、それから１５年度からの２名につきましては企業局負担ということになっております。
143: ◯野津主査
ほかにございますか。
ないようでしたら、今の措置状況についてはこれで終わりにさせていただきます。
あと、どうしましょうか。もうあとはまた午後からまとめてやりましょうか。それでは、あとの公営企業会計についての説明は午後に回し、これで休憩に入ります。１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
〔休 憩〕
144: ◯野津主査
それでは、再開します。
午前中に引き続いて企業局の審査を行います。
それでは、公営企業会計の概要について説明をお願いいたします。
齋藤企業局次長。
145: ◯齋藤企業局次長
私の方からは、企業局の概要について説明申し上げます。
お手元に平成１５年度企業局の概要という冊子を配付しておりますので、参考にしていただければと思っております。企業局の沿革でございますけども、昭和３５年に地方公営企業法の適用を受けまして、電気局が発足しております。それまでに言いますと、それ以前は土木部の中に砂防電気課がございまして、昭和２６年に三成発電所の建設に着手しております。その後、昭和４０年に飯梨川水道事業に取り組むということで、電気局から企業局に名称変更をしております。
次に、組織でございますけども、本局と出先機関、３事務所で構成しております。出先機関といたしましては、安来市に東部事務所、江津市に西部事務所、松江市の合同庁舎に斐伊川水道建設事務所があります。職員の数でございますけども、本局と出先機関合わせまして、今年の総職員数は１０１名であります。
主な事業といたしまして、電気、工業用水道、上水道、宅地事業の４つの事業を管理運営しております。電気事業でございますけども、県では最初に発電を運転開始したのは、昭和２９年三成発電所であります。その後、八戸川発電所あるいは飯梨川発電所など建設し、現在は１２カ所の発電で、最大２万７，２５０キロワットの認可を受けております。
一昨日でございますけれども、隠岐大峯山の風力発電の運転開始を式をしたところでございます。１基当たり６００キロワットの風力発電３基を設置しております。今後、建設する発電所でございますけども、浜田川に建設する第二浜田ダムの流量を活用した新浜田ダム発電所と神戸川に建設する志津見ダムの流量を活用した志津見発電所の２つの発電所がございます。
次に、工業用水道でございますけれども、飯梨川工水と江の川工水、２つの事業があります。１７ページでございます。飯梨川工水は、昭和４４年に給水開始し、現在、松江市、安来市、東出雲町の３０の企業に給水しております。江の川工業用水は平成８年に給水開始し、江津拠点工業団地の１社に給水しております。今後、建設が予定されている工業用水でございますけれども、神戸川工業用水があります。これは、神戸川に建設する志津見ダムに水を確保し、工業用水を供給しようとするものであります。しかし、現段階では建設へ向けての具体的な動きはありません。
次に、水道事業でありますが、飯梨川水道と江の川水道の２つの事業があります。飯梨川水道は昭和４４年に給水し、現在、松江市、安来市、東出雲町、八束町、八雲村、玉湯の６つの市町村に供給しております。江の川水道は昭和６０年に給水開始し、江津、大田、温泉津、仁摩、４町村に給水しております。現在建設中の水道事業といたしましては、斐伊川水道建設事業がございます。この事業は、尾原ダムに水源を発し、平田市、鹿島町、美保関町等々、１０の市町村に供給するものであります。
次に、宅地造成事業でございますが、最初に着手したのは昭和４４年、浜田市の道分山開発事業であります。その後、笠柄住宅団地にかかり、この２つの事業は完了し、既に完売が終わっております。現在、管理しております工業団地といたしましては、昭和５７年に分譲開始しました江島工業団地、昭和５９年に分譲開始しました江津拠点工業団地、平成９年に分譲開始しました旭拠点工業団地の３つの工業団地があります。
今後、取り組んでまいりたいとしております事業でございますが、風力発電を考えております。現在、江津市で風況調査、すなわち風の強さ、あるいは風の吹く時間等について、現在調査中であります。以上でございます。
146: ◯野津主査
宇野企業局経営課長。
147: ◯宇野企業局経営課長
それでは、お手元に公営企業会計の決算の概要をお配りしておりますので、その資料に従いまして、体系別決算の概要について御説明をいたします。
事業概要につきましては、先ほど次長が概略を説明いたしましたので、以下省略をさせていただきます。３ページからお願いをいたします。
まず、電気事業会計でございますが、アの営業関係につきまして御説明いたします。下表にあります、あるいは次ページにあります表をごらんをいただきながら、御賢察願いたいと存じます。私どもの事業は宅地造成事業は別でございますが、本当の意味の水商売でございまして、お客様に安心していかに多く水を買っていただけるか、あるいは１キロワットでも多く発電をし、１銭でも高く買っていただく努力をしてるわけですが、特に発電事業は、気象が経営に大きな影響を与えるわけでございます。そういった意味で、１４年度、私は東部事務所におりましたが、夏には水道事業で給水制限の検討を行うくらい、年間を通じて渇水傾向の１年でございました。したがいまして、供給目標電力量に対して、実績は８３％にとどまりまして、料金収入も９５％となっております。
具体的数字といたしましては、目標１億３，３００万キロワットアワー弱に対しまして、１億１，０００万キロワットアワーになってございます。ちなみに、今年度の上半期の状況でございますが、残り２日の予想を加えまして、目標に対して１４０％ということになってございます。料金収入につきましては、仮に目標が出た場合に比べまして、６，８００万円ほど少ない１２億８，２００万円余りとなっております。財務収益及び事業外収益を合わせました総収益は、１３億１，４００万余りとなっております。いずれも前年度より４．１％ほど減になっております。一方、総費用でございますが、１１億８，６００万円余りとなって、損益勘定といたしまして、前年度より結果的に３，７００万円ほど減りましたが、それでも１億２，８００万円余りの純利益となっております。
建設改良関係でございます。総額４億３，２００万円余りで、建設事業で、先ほど次長から言いました大峯山の風力発電、志津見ダムの建設事業、新浜田発電所、以上の建設事業に加えまして、既設の八戸川、飯梨川発電所の改良工事を行っております。業務の状況につきましては、供給電力量あるいは電力量収入、発電所別の供給電力量等を表にしてございます。１３年度、１４年度整理してございますので、お目を通していただきたいと存じます。
（３）の料金の状況でございます。卸電気事業といたしましては、１４年度まで１０円５銭というキロワットアワーで売電しております。卸供給でございますが、１２円８４銭という料金でいずれも中国電力様に買っていただいております。営業収支状況につきましては省略をさせていただきます。
次に、財政状況でございますが、総資産といたしまして８３億７，２００万円余。前年度に比べまして２億６，０００万余りふえておりますが、これは主に隠岐の大峯山風力発電所事業の仮勘定が増加したことでございます。資本でふえましたのは、大峯山関係の国庫補助金に加えまして、減債積立金を自己資本金に組み替えております。詳しくは下の表をごらんいただきたいと存じます。
次に、６ページになります工業用水道事業会計でございます。飯梨川工業用水道事業では、前年度より１％減の約７６０万トンを給水いたしています。また、江の川工業用水道事業では１社だけ供給いたしておりますが、５００トンから７００トンへ増量していただいたために、給水量といたしましては３９．５％増の約３５万トン弱を給水いたしております。営業収益につきましては、先ほど申しました江の川工業用水が給水収益がふえまして、１億３，８００万円となっております。営業外収益は前年度に比べまして１０．５％減の６，６００万円余りとなっておりまして、総収益は最終的には前年度に比べまして３．１％減の２億４００万円となっております。一方、総費用は、企業債の利息の減少等がありまして、前年度より２億４，６００万円余りとなっておりますが、損益勘定といたしまして４，１００万円の純損失になっております。
事業別の損失の内訳が、載ってはおりませんが、内訳的には飯梨川が３００万円、江の川の工業用水道事業が３，８００万円余りということになってございます。
建設改良関係でございますが、総額１億９００万円余りで、志津見ダムで確保しております神戸川工業用水道事業における建設利息、あるいは八戸川工業用水道建設事業においてダム管理費負担金の支出、あと既設の飯梨川工業用水道事業の設備改良を行っております。業務の状況でございますが、給水量あるいは給水料金の収入、事業別に飯梨川あるいは江の川の表にまとめてございます。１３年、１４年度の対比もまとめてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
料金の状況でございますが、飯梨川工業用水道につきましては、平成６年４月１日から江の川工業用水道事業については平成９年４月１日からのごらんの料金で変わってございません。
次に、８ページに参ります。営業収支状況につきましては省略をさせていただきます。
財政状況でございます。資産総額１３２億８，１００万円余り。前年度より６００万円余り増加になっておりますが、これは主に神戸川工業用水道事業の建設仮勘定が増加したためでございます。資本総額は１３１億７，９００万円。前年度より４，０００万円増となっておりますが、これもやはり神戸川工業用水道建設事業に関連した一般会計補助金の増加によるものとなってございます。
駆け足で申しわけありませんが、９ページの水道事業会計に移らせていただきます。営業関係でございますが、飯梨川水道事業では、布部系創設部分でございますが、５８４万トン、山佐系、第１次拡張事業でございますが、ここで１，１７３万トンの契約水量を結んでおります。合計１，７５７万トンとなりますが、年間使用水量、これは使用水量といいますか、お客様に御使用いただいた水量でございますが、前年度の契約水量に対して１％増、前々年度に比べまして３．５％増の１，７６４万トン強となってございます。また、江の川水道用水でございますが、年間５４０万トン弱の給水契約を結んではおりますが、年間使用水量につきましてもほぼ同様になっております。
営業収益につきましては、飯梨川水道における給水収益が増加いたしまして、前年度に比べまして０．３％増の１４億９，１００万円となっております。営業外収益は２億２，１００万円となりまして、総収益は、前年度に比べまして結果的に３．４％減の１７億１，２００万円余りとなっております。一方、総費用でございますが、前年度より５．５％減の１２億９，３００万円余りとなりまして、損益勘定としましては、前年度より１，５００万円余り増の４億１，９００万円余りの純利益を上げてございます。ただ、資金ベースで計算をしておりますので、この利益そのまま起債の償還の原資となるわけでございます。
建設改良関係でございますが、斐伊川水道建設事業につきまして、３４億７，４００万円余りで、取水施設、増水施設の各建設を行っておりまして、加えまして尾原ダムの水源負担を支出しております。総額１億１，７００万円余りで、飯梨川水道において職員宿舎の建設工事を行ったほか、既設の設備改良を行っております。
業務の状況でございますが、飯梨川あるいは江の川の契約水量、あるいは実績につきまして表にまとめておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
料金の状況でございますが、飯梨川水道事業の布部系でございます。契約期間が１２年４月１日から１５年３月３１日の３年間の料金で最後の年ということで、ごらんの料金で契約をしております。ちなみに１５年４月１日から１８年３月３１日の３年間、料金更改を行ってございます。全般的に下がってございます。次に、江の川の水道料金でございますが、ごらんのとおりで、来年の３月３１日で契約期間が終わります。現在、契約更改に向けて作業をいたしておるところでございます。
１２ページです。営業収支状況については省略をさせていただきます。
水道事業のバランスシートでございますが、資本の変化につきましては、ほとんど斐伊川水道建設事業関連の資金の動きとなってございます。資産の総額が３７５億６，７００万円。前年度より３４億５，７００万円余りの増となっております。資本の総額が３５９億１，０００万円余り。前年度より３１億６，８００万円余りの増となっております。ほとんど斐伊川水道事業関連に係る資金の流れでございます。具体的数字は下の表にまとめてございますので、御確認をいただきたいと存じます。
最後になります１３ページの宅地造成事業会計でございます。１４年度は江津地域拠点工業団地におきまして、田才鉄工所様ほか、１万７，０００平方メートル余り、また旭拠点工業団地におきましては、寺本建設様と５，０００平方メートル余りの土地売却契約を締結をいたしました。総収益といたしまして、２億５００万。総費用は１億９，８００万円余りでございまして、損益勘定といたしまして、７００万円余りの純利益を上げてございます。
造成管理関係でございます。江津、旭工業団地両方におきまして、３００万円余りで敷地造成工事を行うとともに、江島、江津に関して除草を行ってございます。
業務の状況。売却状況あるいは分譲状況につきましては、表をごらんをいただきたいと存じます。
最後、１４ページになります。営業収支状況でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたので省略をさせていただきます。
バランスシートでございますが、当年度末における資産総額は６２億７，１００万円余り。前年度より４，３００万円余りの減となってございます。これは、江津及び旭工業団地の売却によるものでございます。資本総額は６２億７，１００万円余り。前年度より４，３００万円余りの減となっております。これは、借入資本金において、旭拠点工業団地の一般会計借入金の増加がありましたが、江津及び旭工業団地にかかわる企業債が減少したためで、結果的には４，３００万円余りの減となってございます。詳細は下の表に書いてございますので、よろしくお願いいたします。
大変走りまして御説明いたしましたが、よろしくお願いいたします。
148:
◯野津主査
ありがとうございます。
渡部総務課長。
149: ◯渡部企業局総務課長
それでは、横長の資料によりまして、１４年度決算に伴う利益処分（案）について御説明いたします。
４事業会計ごとに申し上げますが、表の見方につきまして御説明いたしますと、縦軸の方でございますが、１番の処分対象額、この中は（１）前年度繰越利益剰余金と、それから（２）当年度の純利益あるいは純損失がございまして、これを合わせたものが（３）の当年度未処分利益剰余金でございます。それによりまして、２番目の処分案でございますが、（１）減債積立金、これは２枚目の方に公営企業法抜粋を上げておりますように、利益が上がった場合には、減債積立金等に積み立てなければならないということになっておりますので、これにより積み立てるものでございます。この場合、減債積立金といいますのは、上の（２）の当年度の純利益の２０分の１以上を積み立てなければならないという規定でございます。それから、返りまして２番の（２）開発改良積立金にも積み立てることができる。これは任意でございます。（３）の地域振興積立金にも積み立てることができる。これも任意でございます。これが案ということで、それから、残りましたものは３番目、さらに翌年度へ繰り越す額というふうに掲げております。
それでは、事業ごとにいたしますと、電気事業会計では、今年度の純利益は１億２，８００万円余でございますが、トータルで１億２，８５８万８，２０２円というものでございます。この処分案は、まず開発改良積立金、それから地域振興積立金等へ一応振り分けをいたしまして、その残りを減債積立金へ積み立てるというふうに考えたものでございまして、２０分の１以上でございますが、企業債がなくなるまで積み立てるものでございますので、減債積立金は１億１，０００万円ちょうど。それから開発改良積立金につきましては、これは開発改良資金等に充てるものとして積み立てるもので、８００万円。地域振興積立金は、毎年できれば１，０００万円をしたいと考えておりますので、このような額に振り分ける考えでございます。端数の５８万８，０００円につきましては、翌年度への繰越利益剰余金といたします。
次に、工業用水道事業会計では、前年度から繰越利益剰余金は、△の２億２，５００万円余でございますが、今年度も純損失でございまして、４，１００万円余、トータル２億６，７００万円余となります。すべて翌年度へ繰り越しをいたすということでおります。
次に、水道事業会計では、当年度純利益４億１，９００万円余でございます。これにつきましては、処分案は全額減債積立金の方へ４億１，９００万円を積み立てる。残りの端数につきましては、翌年度繰越利益剰余金といたしたいと。
宅地造成事業会計につきましては、当年度純利益７４８万円余でございますが、前年度からの未処分利益剰余金等と合わせまして１億３，２００万円ございますが、減債積立金の方へは７４８万円余の２０分の１以上ということで、４０万円を積み立てまして、残りにつきましてはまた翌年度へ繰り越しをいたしまして、諸経費等に充てるということにしたいというふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いします。
150:
◯野津主査
ただいまの説明に対する質疑を含め、企業会計の決算関係全般に関する質疑を受けます。何かございますか。
151: ◯藤山委員
いいですか。江の川水道の単価が非常に高いんで、以前からいろいろ懸念されとった事柄だが、大体この水道料金というものは、島根県内でプール制にならんもんかな。松江が１６円だが、江津が１３４円。
152:
◯野津主査
次長、どうぞ。
153: ◯齋藤企業局次長
一応、これは建設した年度が違うわけでして、それで原則的には受益者負担という原則論がございまして、そういう観点からいうと、同じ事業でやったものはいいんですけども、プールというのはなかなか、返済金、江津が高いというのは新しいからですね、建設年度が。非常に、将来的には下がっていくんですけども、今の時点では、今返して先を安くするか、そうですね、今低い料金でずっと長い間払っていくか。これは受水団体のお考えでありまして、協定いいますか、協議しながら料金改定していくわけで、プールというのは、手法としては検討はしてみたいと思いますけども、なかなかできるかどうか、その辺ちょっと疑問点があります。
154: ◯藤山委員
受益者負担とはいいながら、掘り下げていろいろ言えば、当初のスタートの時点でボタンのかけ違えというか、お互いに思いがあったんじゃないんかな。例えば、江津市の場合、スタートの時点で将来人口がこれほど伸びますよとか、右肩上がりの状況で設定しておいて、そうしないと事業が導入できなかったのか、そこの辺の当時の状況はどうなのか。
155:
◯野津主査
齋藤次長。
156: ◯齋藤企業局次長
今、委員がおっしゃられるとおりですね、非常にどういいますか、参画水量と私ども申しておりますけど、この事業に係る場合にということで、江津市の場合は非常にその参画水量が大きいわけでして、実際に使った契約水量というのは半分以下でして、確かにおっしゃるようにそういうふうのものの要因があって単価が高くなってるのも事実でございます。
157: ◯藤山委員
だから、私の住んでる仁摩も一緒なんだけれども、それは。考えられない契約しとるわけだよね、当初スタートの時点で。当初のスタート時に県の方からこれだけの契約じゃないと事業導入ができませんよというふうに誘導したもんか、そこの辺は御存じないんですか。もし誘導したとすれば、これは大変遺憾なことで、全く受益者負担といいながら、知らされてなかった県民としては大変迷惑な話で、その辺が非常に疑問な点が残っとるだ、まだいまだに、地元は。
158:
◯野津主査
齋藤次長。
159: ◯齋藤企業局次長
誘導があったかどうかは定かではないですけども、正式な公文書して、これだけの水量で参画するというのは、各受水団体から出ております。
160: ◯藤山委員
地元市町としては、それに判こを押さなければ、事業導入がしてもらえなかったのかね。いや、あれ全く架空の数字が出とるだ、当初の契約時に。我々も後からその資料を見て知ったんだけど、何でこんな契約したんだろうかと不思議なぐらい。だからいつまでたってもこの単価は下がらないよ、これは。という感じでおる。だから、私らは思うけども、何で島根県内に一緒に生活していて、これほど県の水を安いところ、高いところがあるのかなというのは不思議に思っているんです。特に石見の人は、人口がふえる要素がないのにふえる見込みを立てられて、単価を決められたということだから。だから将来的にちょっと……。
161: ◯渡辺委員
あんたあのとき何しちょった。
162: ◯藤山委員
わしはまだ採用になってないだけん。昔の話だけん。本当だけん。
163:
◯野津主査
局長さん。
164: ◯渡部企業局長
藤山委員おっしゃるように、当時いろいろ、県と関係の市町村といろんな話し合いをして、それが誘導かどうかというのは別といたしまして、いろいろ話し合いをして最終的にこのように決まったと。それで事業を進めてきたわけでございます。現在、非常に高いのは、先ほど次長からも申し上げましたように、参画水量よりも実際に使っていただく量が少ないわけですから、したがって単価も高くなってくると。そのことと、いつまでも下がらないということについては、現在、起債の償還しておりまして、それを今受益者の方から負担していただいておる。この起債についても、現在、この前の全体会でもお話しいたしましたが、起債の償還分を電気事業会計が金が余っておりますから、それで借りて、それで現在返すのは少なくして、将来返すのはちょっと高くして、料金が下がっていくのをこういうふうにして、大体平準化しておると。ある時点、大体あと七、八年かかると思いますが、起債の償還が終わるわけです。そうすると、料金はどんと下がりまして、現在の半分とか、それ以上下がると思います。
165: ◯藤山委員
それは江の川水道も。
166: ◯渡部企業局長
そうです。江の川水道がそういうふうになっておりますので、あと七、八年踏ん張っていただくと、今のままの状況でも料金は下がってくると、そういう状況でございます。ただ、我々としては、現在が大事でございますから、できるだけ負担が少なくなるようないろいろな措置を講じているところでございまして、御理解を。
167: ◯渡辺委員
施設に物すごい金かかっとるんです。
168: ◯渡部企業局長
施設に、資本費がかかっておりますから。
169: ◯渡辺恵委員
管きょにものすごくかかる。わしは当時買うてくれと言われて、断った。高いから。あるだけん、一応、水道は。
170: ◯渡部企業局長
そういうことですか。
171: ◯渡辺委員
十分にあるからね。だけん、ここにあるように、藤山委員のとこやら、江津やら、それから、それにお願いになったわけだけども、それもしようがない。最初にわかっとって、買うただけん。
172: ◯藤山委員
わかっとったんかな。
173: ◯渡辺委員
それはそうだ、これ、こんだけなりますと。そうでなければ、、契約なんかしないが。
174: ◯藤山委員
いや、例えば、仁摩の場合は８，５００人ぐらいで契約している。ああかいな。
175: ◯齋藤企業局次長
人数ですか。
176: ◯藤山委員
人数。
177: ◯齋藤企業局次長
人数はちょっと。
178: ◯藤山委員
だから、江津の場合も倍ぐらいでしょ、人口。
179: ◯渡辺委員
江津はやっぱり井戸つくったけんな、こともあるだろうな。だからあれも取ってないんだ、江の川は。
180: ◯藤山委員
だけん、うちらの方もいまだにそれがあるんですよ、各自で。
181: ◯渡辺委員
だろう。
182: ◯藤山委員
あるある、それは。どうも納得いかんだよな、あれがね。
183:
◯野津主査
その契約者数がいりますか。
184: ◯藤山委員
いやいやいや、それで、５９市町村の１立米当たりの一覧表をまた示してください。
185: ◯渡部企業局長
これは家庭で使う料金を。
186: ◯藤山委員
も含めて、県の水以外も含めて５９市町村の。
187: ◯渡部企業局長
企業局から各市町村に供給している水の料金と各家庭の料金はまた別の話でございますので、両方。
188: ◯藤山委員
だから、それは別だが、１立米当たりどこの町村が何ぼの水飲んどるのかね。
189: ◯渡部企業局長
簡水も含めてということでございますか。
190: ◯藤山委員
簡水も含めて。
191: ◯渡部企業局長
家庭ですね。
192: ◯藤山委員
はい。
193:
◯野津主査
わかりますか。
194: ◯渡部企業局長
それはまた資料として。
195: ◯藤山委員
わかるんですよ、たしか。
196: ◯細田委員
あれ、大田はどのぐらい使ってるんかね。
197: ◯渡部企業局長
今ですか。今、４，０００ぐらいですか。
198: ◯細田委員
最初は、三瓶ダムがどうのこうのする前の話だから。
199: ◯渡部企業局長
大田市が５，８８４トンですね、日量。参画水量は６，２００トンでして、そのうち５，８８４トンですから、相当使ってます。
200: ◯細田委員
相当使ってるんですか。江津が一番悪いわけか。
201: ◯渡部企業局長
はい。ですから、大田の場合はもう年平均が５，８００……。
202: ◯渡辺委員
江津は４０パーだ。
203: ◯細田委員
江津が一番だめなわけか。
204: ◯渡辺委員
半分以下だ。
205: ◯齋藤企業局次長
２５ページに参考につけておりますから、概要書の。
206: ◯渡辺委員
大田は９５パーだ。
三瓶川はあんまりないんだ、あそこの。ちょっとあるけど。
207: ◯齋藤企業局次長
２５ページの下のところに江の川水道のですね、例えば、大田は９５％ですね、使用量が。江津の場合は約４０％ですね。
208: ◯細田委員
それで、福原さんっていう昔の企業局の局長だったか、あの方が江津の市長になられて。
〔「そうそう。」という者あり〕
江津の団地ができるんですよね、今できてるが。ああいうとこで、水需要があるだろうということや、それから水がないと、大田も邇摩郡もないということで計画したもんで。江津が少ないわな、これ。
209: ◯渡辺委員
それで、浜田さんどうですかと言われて、わしは十分ありますからいいですよいうて断ったんです。
210: ◯藤山委員
実態は、単価が高いから加入せずに、自分とこでみんなボーリングして、水をとってるんだ。
211: ◯細田委員
ただ、使わんけん高んなって、どっちが先かなったわけで、それで当時高橋さんが副知事のときに、僕は福原氏と中に入って、特別に県の水道の料金のダウンのために予算をつけてもらったこともある、もう１０年以上前。高くてね、余りにも高かったもんだから、どういう格好で出したか忘れたけど、県が予算つけてくれましてね、したこともありました。それは１０年、もうちょっと前だ。もっと前だわ。
212: ◯渡辺委員
それはもっと前だ。
213: ◯細田委員
もう十四、五年前だ。福原氏が市長になったときだったか忘れたけども。ただ、そういう意味でも、高いから使わない。安くできれば使う、そこら辺がどっちが、卵か鶏かという問題みたいな。
214:
◯野津主査
いいですか。
ほかには。
215: ◯細田委員
仁摩ももうちょっと使わないけんだ。
216: ◯藤山委員
使えば、高いやつ使わないけんでしょ。そこですがね。
217:
◯野津主査
ほかにはございませんか。
218: ◯渡辺委員
七、八年すれば安くなるというのは、今の起債の償還が済むということか。
219: ◯渡部企業局長
そういうことです。
220: ◯細田委員
だから、それを県がみてやってだね、７年を３年にするとかして、これだったらこれになりますよと、３年先はこうなりますけど、皆さん水道水使ってくださいというような格好で、このパーセンテージをアップするという手もあるし。
221: ◯渡辺委員
その辺のＰＲをせんといけんわね。
222: ◯細田委員
いろんな方法があるのよ。ちった知恵出いてやらっさい。その方がいいんだよ。
223: ◯藤山委員
ぜひ頼みますわ、本当。一日も早く、松江市の皆さんと同じ単価の水を飲めるように。
224: ◯細田委員
松江が高い。松江も高いんだけんね。
225: ◯渡辺委員
高いわな。
226: ◯藤山委員
松江、２４円ですよ。
227: ◯細田委員
前は高かったんだから。
228: ◯藤山委員
今は２４円。
229: ◯細田委員
だから、山佐ダムがまだできてない前なんかは、日本一高かった。それよりも、松江よりも江津が高んなったから問題が出て、今言うようなことで多少県も…。
230:
◯野津主査
ほかにはありませんですか。
231: ◯細田委員
次長さん、話は違うけど、宍道湖大橋な、あれ、まだ償還が大分先だったけど、くにびき大橋つくるために、県が一括償還して無料にしたでしょう。ああいう方法も水道水とれるんだよ、やり方によれば。ちった知恵出いて、７年を３年に短縮するとか考えてもらわな。経営者でしょ、企業局は。本当だよ。
232: ◯齋藤企業局次長
はい。
233:
◯野津主査
なるべく努力をお願いいたします。
今の資料以外に何か必要な資料ございましたら。
234: ◯渡辺委員
１つ。
235:
◯野津主査
どうぞ。
236: ◯渡辺委員
風力発電の、今後の見通しっていうんかね、隠岐はああして出ましたけども、売電しないとどうもならない部分があるんだけれども、企業局として全県下にわたって風力発電をどうしようかというようなものを持っておられたら、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
237: ◯齋藤企業局次長
全県下でということでは持っておりませんけど、過去にも二、三カ所風況調査いうのをやりまして、どういいますか、風がやはり平均６メートル以上年間吹かないと、ペイしないというようなある程度のボーダーラインがありまして、どこでもというのは非常に難しい話かなと思っております。そういう意味で、山の上で今調査をして幾ら出るかと、その風の量によっていろいろ試算計画をやりまして、いけるということになれば、ＮＥＤＯの方と相談して、建設するいうことになりまして、おっしゃられるように、全県的な青写真というのは特には持っておりませんけれども、そういう要望とか、風がありそうなところは調査をすることは結構なことかと思っております。
238: ◯渡辺委員
要望があれば、風況調査はすべてやられるかね。
239: ◯齋藤企業局次長
すべてではないです。
240: ◯渡部企業局長
次長が申し上げましたように、隠岐でああしておとといは無事回りまして、野津主査にもおいでいただいてごあいさついただきまして、ありがとうございました。
現在、９月１日から、江津の高野山というところで風況調査を始めました。大体、風況調査は１年ぐらいかけてやって、よければさらに調査をやって計画をしていくと。企業局がなぜ風力発電をやるかということでございますが、環境に優しいとか、それから新エネルギーが必要だとかいうことがございますけれども、世の中でどんどん民間でも進んでくれば、企業局がやる必要はないではないかというふうに思っております。ところが、現在、中国地方の状況を見て、島根県の状況を見ても、まだ足らないということで、県が先導的にやっていこうということで、まず隠岐でやったと。
一方、県の方では、新エネルギーの計画を持っておりまして、これは４，８００キロぐらいでしたか、目標が。ただ、これについてはもう多伎の町の分と、それと県の分と、それから安来、それから浜田にもできます。これは合わせますと、それはオーバーするわけでございますが、これはただ計画自体がちょっと古いもんですから、さらにこの新エネルギーが必要だということで、その計画の見直しも知事部局の方では考えられておりますし、現在の見通しとしてはさらにまだ必要だということで、企業局としてもやっていこうと。とりあえず江津で始めたということでございます。ただ、民間の動きがほかにもあるように聞いておりますので、ここ数年のうち、民間が進んでくれば、企業局が江津で風況調査をやったとしても、それで実際に発電をやるかどうかは様子を見て、これはやりたいというふうに思っておりまして、現段階、どことどこでどうするとか、何キロワットやろうというものは持ち合わせていないということでございます。
241:
◯野津主査
よろしいですか。
それでは、先ほど資料の請求がありましたが、次回に提供していただきますようにお願い申し上げます。
以上で企業会計決算の審査、企業局の調査を終わります。執行部の皆様、御苦労さんでした。
ここで、２時まで休憩します。
〔休 憩〕
242:
◯野津主査
それでは、第４分科会を再開いたします。
これより土木部の調査を行います。
初めに、土木部長のあいさつを受けます。
菅原土木部長。
243: ◯菅原土木部長
それでは、開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
本日は、平成１３年度決算に係る指摘事項に対する措置状況及び平成１４年度予算執行の実績並びに主要施策の成果について報告をさせていただきます。土木部といたしましては、県民生活に直結する社会資本の整備に向け、常に県民本位に考え、効率的、効果的な予算の執行に努めてきたところでございます。審査のほどよろしくお願いいたします。
なお、郵券の購入問題につきましては、現在、対応方針を関係機関と協議中でございますので、その件につきましても状況等を後ほど説明させていただきます。
以上、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。
244:
◯野津主査
ありがとうございました。
それでは、まず、昨年度の指摘事項に対する措置状況についてであります。
土木部所管分としては、一般会計及び特別会計決算のうち、県営住宅使用料の収入未済額の縮減について、指摘事項が１件あります。
執行部より、措置状況について説明をお願いします。
菅原土木部長。
245: ◯菅原土木部長
それでは、平成１３年度決算に係る
決算特別委員会の指摘事項に係る措置状況という資料がございますので、その資料に基づき説明させていただきたいと思います。
２ページをお開き願います。土木部関係で、収入未済額の縮減についてであります。県営住宅使用料でありますが、平成１４年度における県営住宅使用料の調定額は１３億８，４９２万円余であります。このうち、収入額が１２億９，１７６万円余、収入未済額は昨年度と比較してやや増加し、９，３１５万円余であります。これは、徴収率で見ますと、平成１４年度に新たに発生した債権だけとりますと、９８．４９％ですが、退去者等の滞納を含む平成１４年度全体については９３．２７％と、近年においては上昇傾向の推移となっております。
平成１４年度の収入未済対策でありますけれども、県営住宅管理オンラインシステムを活用し、滞納の早い時期から計画的な納付指導を行うとともに、滞納額が５カ月分以上になった滞納者には保証人に対し納付指導の依頼や請求を強く行ったところであります。それにもかかわらず、なお滞納を続ける者に対しては、１０カ月分以上の滞納を基準として、明け渡しの訴訟を提起いたしまして、悪質な滞納者には明け渡しの強制執行も行ったところでございます。平成１４年度の明け渡し訴訟件数は２３件となっております。今後とも、入居者の負担の公平を期す上からも、滞納初期段階での納付指導を初め、建物明け渡し訴訟等の法的措置など、引き続き家賃徴収の厳正な執行に努める一方、滞納初期段階での迅速な対応が重要なことから見直しを図り、従来、滞納者等への措置に及ぶ期間を５カ月以上としているものを４カ月以上に、また１０カ月分以上としているものについては７カ月分以上それぞれ短縮し、今年度から実施しているところでございます。
あわせて、不納欠損の取り扱いについても、債権管理をより厳格に図る観点から見直しを行いまして、従来、時効の完成をもって権利の消滅として取り扱っていましたけれども、今後は権利放棄として取り扱うことが適当なものについては、所定の手続を経て不納欠損を行うこととしたところでございます。以上でございます。
246:
◯野津主査
ありがとうございました。
ただいまの説明について何か質疑等ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
247:
◯野津主査
いいですか。ないようですので、次に進みます。
次に、予算執行の実績並びに主要施策の成果について御説明をお願いいたします。
糸原用地対策課長。
248: ◯糸原用地対策課長
用地対策課でございます。それでは、お手元の資料の平成１４年度主要施策の成果という資料に基づきまして、御説明をいたします。
それでは、１２２ページをお開きいただきたいと思います。１２２ページでございますが、まず事業名でございます。１の県単独用地先行取得事業でございます。予算額でございますけど、６０億１，０００万円余に対しまして、決算額が６０億７００万円余でございます。
この事業は、無利子の資金を県から島根県土地開発公社に貸し付けまして、用地の適正な保有量の確保、また緊急に必要となります用地への迅速な対応を図りまして、公共事業の円滑な推進に資するということを目的とするものでございます。
平成１４年度の実施いたしました事業の実績につきましては、イのところの別表の方に掲げているとおりでございまして、松江の新世紀道路の大根島線ほか２４カ所で、取得面積は１１万２，０００平米強となっております。以上でございます。
249:
◯野津主査
宮原道路建設課長。
250: ◯宮原道路建設課長
道路建設課でございます。同じく１２２ページをお開きくださいませ。道路整備事業ということで、国庫補助と県単分の説明をさせていただきます。
私の方からは、道路全般の考え方と、それから道路建設課で担当しております分の説明をさせていただきまして、あと、道路維持課が担当するものに関しましては、石川課長の方から説明をしていただくというふうにさせていただきます。
まず、道路の整備方針といたしましては、県の長期計画と国の新道路５箇年計画を踏まえまして、平成１０年度を初年度といたしました島根の新たな道路計画というものを策定しております。１４年度についてはこれの最終年度という形になっておりまして、国庫補助事業と県単と合わせまして、幹線道路の重点整備、効率的な整備、それから生活関連道路、市町村合併を支援する道路、このようなものに事業の投入を行っております。
予算額は４６０億円余、決算額は３６８億円余でございます。うち、繰り越しを９２億円余をしております。不用額が１，２００万出ておりますが、これは経済対策の国の方の経済対策の補正分の認証差額ということで、この１，２００万の不用を出しております。
引き続きまして、１２３ページをお開きくださいませ。この中で、事業名といたしましては、道路改築事業から最後の電線の共同溝事業ということまで入っておりますが、道路建設課の方で実施しておりますのは、１番の道路改築事業、それから３番目の特殊改良第１種事業、それから下から２番目でございますが、緊急地方道整備事業でございます。
道路改築事業っていうのは、改築事業の中の主要な事業でございまして、道路の改築とか橋梁整備とか舗装、新設、情報ボックス、こういったものが入っております。それから、特殊改良第１種というものは、比較的改良関係でも小規模なものでやっておる事業でございまして、一般国道でありましたら上限が１５億円、県道でありましたら上限が１０億円という縛りがある事業でございます。それから、緊急地方道整備事業っていうのは、一定の地域におきまして、地域の課題に対応してさまざまな事業を一つにして行う事業でございまして、その地方の創意工夫というものを取り入れまして個性的な地域づくりをするという目的の中で設定されたものでございます。
予算額は、この中で見ていただきますと、全体が４６０億円余の中で道路改築事業っていうのは２４８億円、半分以上が改築費用でございます。それから、緊急地方道と特１と一緒にひっくるめますと、おおむね事業費の中の９０％程度を占めるというものでございます。決算額につきましては３６８億円余でございます。
引き続きまして、県単独の公共整備事業の説明に入らせていただきます。予算額といたしましては３４４億円余、これは１３年度の繰り越しをひっくるめたものでございます。決算額は３１９億円余でございます。繰り越しが２５億円余ということでございます。
この県単につきましては、新世紀道路ネットワーク事業というのが主な事業でございまして、平成１４年度の特色といたしましては、合併推進枠ということで、このネットワーク事業の中で３５億円、平成１４年度から計上をしております。整備の方針につきましては、この補助事業とほぼ一緒でございまして、補助事業と県単事業合わせまして、ネットワーク形成を図っていくというものが大きな要素でございます。
１２４ページをお開きくださいませ。これが内訳でございますが、新世紀道路ネットワーク事業から緊急地方道、緊急輸送道路まで入っております。３４４億円余でございまして、このうち幹線道路とか生活関連とか舗装等が入っております新世紀道路ネットワーク事業っていうものが３０７億円余でございます。約９０％のお金がここの新世紀道路の中に入っております。
あと、これが実績でございますが、その後、効果がそれぞれ平成１４年度にも相当の部分がこのお金を投入いたしまして、開通しておるわけですが、例えば、国道の４３２号の菅原バイパスとか、それから出雲空港と宍道インターをダイレクトに結びます県道であるとか、それから三刀屋木次インターへの、直接ダイレクトにアクセスしますインター線とか、こういったものがそれぞれ開通しております。さらに、１４年度は、島根の新たな道づくりビジョンというもので、こういうものを策定いたしました。この中、これから先は、このビジョンの整備目標をもとにこれからは事業をやっていくと考えております。以上でございます。
251:
◯野津主査
石川道路維持課長。
252: ◯石川道路維持課長
それでは、道路維持課の方、１２３ページに引き続きまして、事業の実績ということで、私の方でやっております事業について説明させていただきます。
最初に、自転車道整備事業３億４，０００余でやっております。これは松江平田自転車道の２カ所で現在事業中のものでございます。これは、一応サイクリング等を通じまして、心身の健全な発展を図ることを目的として行っているものでございます。それから、１つ飛ばしまして、道路補修事業、これは、先般非常に問題になりました橋梁補修におけるアンカーボルトの関係があったと思いますが、これに関連する橋梁補修が主でございます。昨年は繰り越し箇所２カ所、それから１４年度１カ所ということで１億２，０００万余で事業をやっております。それから、災害防除事業、これは平成８年の道路防災点検によりまして、要対策箇所としてリストアップされた道路のり面の点検箇所について、緊急性の高いところからのり面施工を行っているところでございます。続きまして、雪寒地域道路事業でございますが、これも４億８，７００万余でやっております。これは雪寒地域に指定されました地域の道路につきまして、防雪・凍雪害防止工事を実施しておりまして、冬季における円滑な交通を確保するということと、雪情報の収集のための工事をやっております。それから、交通安全施設整備事業ですが、歩道の整備や交差点の改良を行うということで、交通事故の防止を図り、安全で円滑な道路交通を確保するということで、３０億４，０００円余で事業中でございます。それから、緊急地方道の中で、一部交通安全系等がありますけれども、先ほどの宮原課長の中に含まれます。それから、電線共同溝整備事業ですけれども、２億５，３００万余でやっておりますが、道路の地下に電力線と通信線等を共同で収納するもので、地中化を図ることで、安全で快適な歩行空間を確保し、また都市景観の向上を図るということで進めておるようでございます。
続きまして、県単の方でございますが、同じように舗装新設工事、これは、補助の方の舗装事業はなくなったため、舗装修繕等、舗装の傷んだところから順次整備していくということでございます。あとは災害防除、交通安全、電線類の地中化、それから最後の緊急輸送道路網対策等、これは先ほどの補助事業とあわせて事業を進めているということでございます。それから、バリアフリーの交通安全、歩行空間の整備事業ですけれども、公共施設を結ぶもののバリアフリー化と、段差のない歩道とか、それから高齢者が安心してできる歩道の施行ということを進めています。それから、広域観光ルートの道路標識整備でございますが、広域観光ルートに指定されましたルートについて、観光客の誘導を図るということで進めているところでございます。以上でございます。
253:
◯野津主査
伊藤河川課長。
254: ◯伊藤河川課長
河川課で所掌します実施事業あるいは海岸事業につきまして、御説明申し上げます。
１２４ページから１２５ページにわたるわけでございますけれども、まず、河川事業でございます。河川事業は、国庫事業といいますか、補助事業とそれから単独事業、ここは２つに分けておりますけれども、まず補助事業ですけれども、安全で安心な暮らしができる県土づくりという命題のもとに、ある一定以上の採択基準を上回ります河川事業について、補助事業を導入してやっております。そこに書いておりますような河川改修事業、あるいは災害等の災害関連事業、あるいはダム事業でありますところの河川総合開発事業という格好で進めております。河川の改修事業ですけども、それぞれ大きく３つの公共事業上げておりますけども、広域河川事業ですと小谷川初め１４カ所で、あるいは統合河川整備では請川ほか１４カ所で、それから床上浸水対策緊急事業として平田船川ほか１カ所でやっております。実績、と申しましてもすべて継続しとるわけですけども、この広域河川改修事業では、斐伊川におけます仁多町での工区、それから潮川、それから統合河川整備事業でいきますと隠岐の重栖川といったところで１４年度に完了になってございます。
この事業の中で、備考欄に不用額１１万１，０００円と記載しておりますけども、これは潮川で用地国債の買い戻しがあったわけですけども、当初予定の利子率が下がりまして、その買い戻しが少なくて済んだということで不用が出ております。
それから、災害の復旧関連ですけども、天神川は１４年度で事業が終わっております。それから、河川の総合開発事業でいきますと、美田ダムで１４年度完了しまして、１５年度から新しいダムで給水等が行われております。それから大長見ダムでいきますと、１４年度からは試験湛水を始めまして、今年度の４月にサーチャージ水位に達し、安全が確認できたということで７月からもう既に運用開始しておるところでございます。
それから、海岸事業でございますけれども、これは大田におけます逢浜海岸、これは侵食対策としての事業をやっております。それから、海岸の環境整備事業ということで、これは砂浜の復元、あるいは緩傾斜護岸等の環境に配慮した護岸をやっておる事業でございますけれども、これが北浦、あるいは持石海岸でそれぞれ事業を実施しております。
それから、県単の河川でございますけれども、これは環境整備事業あるいは総合開発事業、それから安全な暮らしを守る県単河川緊急整備事業という格好で、それぞれ事業を行っております。安全な暮らしを守る県単河川緊急整備事業でいきますと、完了箇所が５カ所という格好になってございます。以上でございます。
255:
◯野津主査
村上参事。
256: ◯村上土木部参事
砂防課です。１２５ページの下ほどになります。砂防事業は、土砂災害から生命、財産を守るという事業でございます。１４年度におきましては、予算額約１００億円、決算額８０億円ということで、繰り越しが２０億円程度ということでございます。なお、そこの不用額６５０万円余は、これは地元負担、急傾斜の地元負担を枠どりしたものを精算に合わせたということでございます。
１２６ページの上方をごらんください。これは、国庫補助事業の私どもの事業名でございます。砂防事業から始まりまして、下の方、災害関連緊急急傾斜事業まで、全部で１９５カ所ございます。そのうち１４年度におきましては、この表にはございませんが、３９カ所完了しております。したがって、１カ所、およそ５年ぐらいかかって我々の事業は完了するというふうなことになろうかと思います。その表の下３行ですが、災害関連緊急地すべり対策事業、それから災害関連緊急急傾斜地事業、これを災害というふうな表現はしておりますが、災害復旧事業ではございませんで、施設が壊れれば公共土木施設災害復旧ということで、災害提案することになりますが、施設のないところが災害を受けたものは、こういう名目で補助率も上の通常のものと一緒ですが、緊急に事業ができるということでございます。
続きまして、（４）番、県単でございます。目的は全く一緒ですが、そこに書いてありますように、補助にならないものとか、あるいは国庫補助のフォロー的なところもやっております。合計７９カ所、７７億６，０００万円余で予算でございました。以上でございます。
257:
◯野津主査
梶谷斐伊川神戸川対策課長。
258: ◯梶谷斐伊川神戸川対策課長
斐伊川神戸川対策課でございます。１２７ページをごらんいただきたいと思います。斐伊川神戸川治水対策につきましては、御存じのように、上流部のダム、中流部の放水路、下流部の大橋川改修ということで、３点セットで島根県東部地域の安心、安全を確保するための事業でございます。本体工事につきましては、国土交通省において実施いただいておるところでございまして、県の役割といたしましては、アの2)のところへ掲げておりますように、生活再建対策と周辺地域の整備いう２つの役割を県として担っておるところでございます。予算額は上に書いてございますように、９億４，７００万円余、決算額も９億４，７００万円余となっておるところでございます。
イの事業の実績及び効果いうことで、周辺地域の整備いうことのところでございますが、志津見ダム、尾原ダム、それから放水路事業関連につきましては、市町の方で実施していただいております道路整備とか圃場整備等の周辺地域の整備事業に対する交付金、補助金を交付しておるところでございます。
もう１点、斐伊川放水路の事業関連用地取得費でございますけれども、これにつきましては斐伊川放水路の開削に伴います土量を処理するための用地を土地開発公社の方に取得していただくための貸し付けを行っておるところでございまして、これが６億８００万円余となっておるところでございます。以上でございます。
259:
◯野津主査
後藤港湾空港課長。
260: ◯後藤港湾空港課長
港湾空港課でございます。同じく１２７ページ、１２８ページでございます。５の港湾整備事業でございますが、国庫補助公共事業、これは予算額５４億５，１００万円余に対しまして、４８億３，５００万円余の計算となっております。
不用額が１，１００万円余出ておりますが、下の表に掲げておりますけれども、これはいずれも１３年度の繰り越し分に対しまして精算をした残金でございます。
まず、国庫補助事業でございますが、下の方の表を一覧にしておりますけども、港湾事業、それから海岸事業、災害復旧事業、大きく３つに分けられると思っております。港湾事業の目的でございますが、表の港湾改修から４行分、これが港湾改修事業でございますが、その目的といたしまして、大きく３つの基本方針に基づいて整備を行っておるわけでございます。まず１つ目でございますが、内貿、外貿における物流拠点としての整備でございます。重要港湾の浜田港、三隅港及び地方港湾の特定振興重要港湾に選定をされました河下港において整備をいたしております。
それから２つ目が、離島住民の生活基盤でございます離島航路の整備ということでございます。フェリーの大型化の対応、あるいは地震対策強化のための岸壁を整備を現在いたしております重要港湾西郷港、特に力を入れておるわけでございますが、昨年仮設桟橋を概成させまして、今年６月から供用開始をいたしたところでございます。来年度では、本工事に着手する予定でございます。
それから、地方港湾の来居港では、フェリーの就航率を向上さすという目的から、防波堤の延伸工事をやっております。
それから、３つ目でございますが、その他の港の整備は港とともに発展する地域の町の港と、そういう位置づけで整備を行っております。特に、その地域に密着した物流の荷役や漁業活動の活性化のために施設設備を行ってるわけでございますが、地方港湾では松江港ほかでございます。貨物船対策としてやっております。また、特定港益田港、こういうところにつきましては、地元の漁船対策ということで整備してございます。
次に、海岸事業でございますが、表を見ていただきますと、環境の比重、高いわけでございますけども、高潮や侵食対策のみならず、海岸利用者への配慮をした環境整備事業も行っているところでございます。
次、１２８ページでございますが、県単独公共事業でございます。予算額７億９，３００万円余に対しまして、決算６億９，３００万円余でございます。これは、国庫補助対象とならないような小規模な改良、あるいは維持修繕、また、特別会計で整備しております特定港湾施設整備事業、こういうものを実施しております。特定港湾整備事業では、重要港湾の浜田港とか三隅港、こういうところの岸壁背後の施設用地は補助対象になりませんので、起債を利用した埠頭用地造成を行い、港湾機能の拡充を図っております。平成１４年度には来居港の埠頭用地造成を完成させております。
以上、このように港湾関係施設の整備には相当の年月を要するわけでございますが、限られた予算の中で着実な整備に努めたところでございます。以上でございます。
261:
◯野津主査
山本空港整備室長。
262: ◯山本空港整備室長
１２８ページをごらんください。空港整備事業について御説明いたします。
御存じのように、島根県には出雲空港、石見空港、隠岐空港がございますが、主に工事をしているのは隠岐空港でございます。予算額３５億８，２３７万円余、決算額も同額でございます。この中には石見空港の灯火改良も１，０００万円ほど含んでおります。隠岐空港の整備事業でございますが、これは隠岐島の振興と活性化に向けまして航空機の運航の安全性、就航率の向上などのために、現在、１，５００メートルの滑走路を２，０００メートルに延長するものでございます。
事業内容といたしましては、用地造成工事、調査設計、用地買収をしております。用地造成工事につきましては、１４年度は２０５万立方メートルの盛り土を行いまして、１４年度末で約４５０立方メートルの盛り土が完成いたしまして、進捗率が５２％になります。調査設計は、隠岐空港は盛り土の高さが高いために、盛り土のり面の安定を確認するために動態観測とか、工事の伴います周辺の影響調査として水質調査を行っております。用地買収ですが、約１万７，０００平米の用地買収を行っておりまして、これで隠岐空港整備事業に伴います用地買収はすべて完了いたしました。
次に、県単公共事業費でございますが、予算額１１億６，９７９万円余、決算額１０億８２９万円余。これの主なものといたしまして、隠岐整備に伴い、空港へのアクセスになる
農道の整備を行っております。それから、隠岐空港の盛り土の土取り場であります大床山という山がございますが、この跡地を緑地にして公園化を図ることにしております。この用地買収を実施しております。
また、出雲空港では、駐車場を一部整備しておりまして、全体としては収容能力がありますが、配置や機能の面から不便だということで、ターミナルビルの前の駐車場１２０台分増設いたしまして、また満車、空車情報など、電光掲示で情報提供するなどして利便性の向上を図るところでございます。以上です。
263: ◯野津主査
黒田都市計画課長。
264: ◯黒田都市計画課長
７番の都市計画事業についてでございます。１２８ページから１３１ページまで４ページ、多岐にわたっております。島根県には現在８市２３町で都市計画区域を設定しております。都市計画区域の面積は県土の約１９％ございますが、その中に居住してる人口は約５５万人、７２％でございます。言いかえますと、２割弱の面積の都市部に７割以上の人が居住しているということになっております。主に、このような都市部におきまして、さまざまな都市活動を支える社会資本整備が都市計画の事業でございます。
まず、街路事業でございますけども、（１）のア、それと（４）のアの緊急地方道路整備事業、それから（５）県単公共事業というふうなことに分けております。主な内容は共通でございます。県では、都市部の県土改築につきましては、街路事業として行っております。基本的に街路事業につきましては、財源的に一番有利な国庫補助事業、次いで緊急道路整備事業、４番のですね、を優先して予算確保を図っておりますが、予算が不足するもの、あるいは国庫補助の対象とならないものなどにつきまして、５番の県単街路事業で対応しているというふうな状況でございます。
大ざっぱに街路事業を申し上げますと、街路事業といいますのは、基本的に道路事業と同じようなものでございますが、拠点間を結ぶことに力点を置いてます道路事業に対しまして、街路事業は市街地、中心部で行う道路事業でございまして、都市活動を支えることに軸足を置いたものでございます。つまり、街路事業は、円滑な交通を確保することはもとより、豊かな公共空間を備えた良好な市街地形成を図り、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与することを目的としたもので、沿道サービスの向上を促しまして、市街地内の土地利用の高度化、さらには中心市街地の活性化などを目指しております。
都市部の道路では、道路の円滑な交通処理をすることはもとよりでございますが、買い物などの沿道利用に伴う人の通りを、荷さばきなどに用いられることが多くありまして、またジョギングとか散策、安らぎや憩いの場、イベントなどの場として使われるケースも多うございます。このような多目的な用途に対応するため、植栽とか修景施設、ストリートファニチャーいったようなものを配しまして、道路のグレードを一般部より高めてると。都市部の公共空地、都市空間としての機能をもあわせ持つことが求められております。
また、そのほか、街路の地下には電線類、水道、ガス、下水道といったようなさまざまな地下埋設物を収納しております。都市の住民生活を支える多面的な役割を受け持っております。しかし、街路の整備を行うに当たりましては、町中の事業でございます、土地代も高く、一般的に移転となる物件が多数存在するため、用地買収、補償に多額の資金と期間を要します。一方、街路とともに地元の商店街などが中心となって行う沿道のまちづくりも一体的に進める必要がございます。こういったものの調整にも多大な時間と労力を必要としております。
また、工事につきましても、交通処理はもとよりでございますが、埋設物の移設、沿道利用、特に人家、住宅地などの密集地に対する粉じんとか騒音、振動、排ガス、こういったものの対策を迫られております。時には、交通量の少ない夜間に工事を進めなければならないこともございます。多くの時間と費用を要するものでございますが、長い間にわたり、都市活動を支え、それ以上の効果があるものと、こういうふうに思っております。
具体的な街路の実例をちょっと申し述べさせていただきますと、平成１４年７月には、宍道湖大橋４車線化がなされました。朝夕の通勤時を中心として、市内の各場所で交通渋滞の解消が図られております。また、松江停車場白潟線、松江駅から西に向かってのもとのやよい前の通りでございますが、松江市の玄関口として重要な路線でございます。以前の町のにぎわいを取り戻そうと、商店街が街路と一緒になってまちづくりに取り組んでおりますが、その成果が見え始めてきております。
出雲では、かつて街路事業として、連続立体交差事業、いわゆる鉄道の高架事業を行いました。現在、これに引き続きまして、市の玄関口となる出雲市駅前、矢尾線をシンボルロードとして整備を行っておりますが、中心市街地再生が徐々に進行しつつあるというふうに思っております。
また、益田では、駅前の目抜き通り、中島染羽線でございますが、この整備を市街地再開発事業や芸文センターの整備と一体的に進めることによりまして、これからにぎわいのあるまちづくりの構想が実現するというふうに思っております。
次に、１番の（イ）公園事業でございます。これも公園事業が、もう一つは（５）のとこで県単独事業にも上げております。県では、現在、浜山公園、石見海浜公園、万葉公園の県立３公園において公園の事業を行っております。浜山公園には現在、平成１６年度、島根県を中心として開催予定の全国高校総体、いわゆる中国０４総体でございますが、この主会場として整備を行っております。平成１４年度１１月でございますが、陸上競技場、補助競技場を完成させまして、これにあわせまして周辺沿道の整備、植栽工事を行っております。また、１４年度でございますけども、本年１月には球技場が完成しまして、少年野球場も暫定という形で供用開始しております。そのほか、平成１３年度に体育館建設工事を発注しておりますが、この継続工事、そのほか、沿道、第１駐車場の整備を行っております。さきもお知らせしましたように、体育館は来月１２日完成式の予定でございます。石見海浜公園は、橋、海水浴場周辺の整備、万葉公園はふれあいの牧の整備を行っておりますが、予算が厳しいこともありまして、平成１４年度は浜山公園へ集中投資したというふうな形になっております。
（５）の県単独費でございますけども、いろいろ前後いたしまして申しわけありません。補助対象事業で不足する公園の予算、あるいは補助対象事業とならない施設整備、あるいは備品購入等に充てております。浜山公園におきましては、陸上競技場、補助競技場、球技場、体育館の建設費に充てたほかに、陸上競技場備品、計測機器などを購入しております。石見海浜公園では、落石対策工事やトイレの建設を行っております。利用者の安全性、利便性の向上を図っております。また、万葉公園におきましては、布設排水管が老朽化しまして、これの更新を行っております。
続きまして、（６）でございますが、県立公園管理運営費。先ほど申しました県立３公園の管理運営の費用でございます。県立都市公園の維持管理の大部分の業務は、島根県観光開発公社に委託して、公園の利用の活性化、管理の充実に努めております。毎年、各公園独自でイベントなどを行って、利用者の拡大と利用の促進を図っております。近年、建物の費用がかさむ施設等がふえてきておりまして、一方ではさらなる施設整備のグレードアップや施設の老朽化に伴う改善、スポーツ振興などに対する指導などが求められております。
それから次に、（２）と（３）、（４）でございますけども、面的な整備事業でございますが、土地区画整理事業負担金、市街地再開発事業の負担金、並びに（４）では緊急地方道路の整備事業の中での土地区画整理事業の負担金及び市街地再開発事業の負担金でございます。土地区画整理事業は、合理的な土地利用と体系的な交通道路網の整備を同時に実現し、近隣住区により形成される地域コミュニティーの基盤づくりを行って、他の手法ではなし得ない良好な市街地整備を総合的に実現するものでございます。本負担金は、市町村施行の土地区画整理事業区域内及び市街地再開発事業区域内で県土の整備に係る負担金でございます。事業の円滑な施行を支援するものでございます。
以上ありまして、予算の方でございますが、国庫街路事業等が（１）でございますが、５２億５００万余、決算額が４５億３００万余。それと土地区画整理事業負担金が１億２，５００万余、決算額が１億１，２００万余。それから（３）が市街地再開発事業の負担金ですが、１，２００万余、決算額が３００万余。それから（４）緊急地方道路整備事業でございますが、予算額５７億１，０００万余、それから決算額が３９億６，１００万余。それと５番、県単独公共事業費が３５億８，５００万余、決算額が３１億１，５００万余。それから都市公園の６でございますけども、管理運営費が３億７，４００万余、決算額が３億７，４００万余ということになっております。以上でございます。
265: ◯野津主査
植田下水道推進課長。
266: ◯植田下水道推進課長
下水道推進課でございます。同じく１３１ページ、８番、下水道事業について御説明いたします。
国庫補助公共事業費は宍道湖流域下水道事業でございます。予算額２５億３，０００万円余、決算額２４億円余でございます。
事業の概要でございますが、中海・宍道湖の水質汚濁の防止を図るということ。また、両湖周辺住民の生活環境を改善するということで、宍道湖流域下水道の整備を進めているものでございます。
事業の実績でございますが、主な実績といたしまして、宍道湖東部流域下水道につきましては、松江市にあります東部浄化センターの現有汚水処理能力を流入水量の増加に対応するために、平成１６年度末に６万３，０００トンにする、そのための水処理施設、機械、電気等の増設工事を行っているものでございまして、平成１４年度は、決算額１５億１，０００万円余によりまして、工事の進捗を図ったものであります。
その下、西部流域下水道の主な実績といたしまして、大社町にあります西部浄化センターの汚泥減量施設の消化タンクとそれから濃縮設備の建設、それと中継ポンプ場の自家発電設備等を決算額８億９，０００万円余によりまして、進捗を図ったところでございます。以上です。
267: ◯野津主査
村上参事。
268: ◯村上土木部参事
砂防課です。災害復旧事業について御説明いたします。
公共土木施設が被災しますと、災害復旧事業を行うわけですが、復旧工事を行うことによりまして、以前にも増して安心、安全の県土づくりになるということ、及び近年のこの公共事業の削減のダメージを幾らかでも補完できるというふうなことで、災害復旧事業につきましては積極的に取り組んでおります。
１４年度ですが、予算額が２５億円余の決算額１３億円余ということ。繰越額が１２億円余ということで非常に多いんですが、これは持石海岸が被災し、被災後すぐ年度が変わったということで多くなっております。不用額につきましては、災害復旧事業につきましては、金が余ったから延長を延ばすというようなことはありませんで、このまま精算残ということでございます。
１３２ページをごらんください。御存じのように、災害復旧は当該年度を含めて３カ年で復旧することになっております。１年目の予算は、張りつけが大体８０％、２年目が９７％、３年目で１００％というふうな張りつけが慣例でございまして、その慣例に基づいて割り振って予算がついたのがこの表ということでございます。以上でございます。
269: ◯野津主査
中村建築住宅課長。
270: ◯中村建築住宅課長
建築住宅課でございます。１３２ページ、３ページをごらんください。県営住宅建設事業について、まず説明させていただきます。
この事業でございますが、公営住宅法に基づいて、定額所得者に対しまして、低廉な家賃で住宅を供給するというものでございます。表に書いてございますように、合計１２６戸の団地で１４年度中は建設がございました。なお、建設には通常、年度をまたがることが多うございますので、毎年このような戸数を着工しているというわけではございませんで、平成１４年度の着工戸数は４０戸でございます。２カ年にまたがる、あるいは繰り越しがございますので、このような１２６という数になってございます。
１３３ページの上の方でございますが、用地の取得でございます。１４年度につきましては、表に書いてあるような団地で用地の取得を行っております。なお、臼井団地の用地取得につきましては繰り越し、年度内の執行が見込まれましたが、困難となりましたので、繰り越しの手続をとっておるところでございます。
続きまして、（２）若者定住向け賃貸住宅について説明いたします。御案内かとは思いますが、下のチャートで制度が書いてございます。市町村がＵ・Ｉ・Ｊターン向けの住宅を希望する際に、住宅供給公社が建設するといったようなこと、県と協力関係のもと、県、市町村、公社でそれぞれ役割分担をいたしまして建設しておるところでございます。県から補助につきましては、建設費の４分の１を行っております。１４年度につきましては、下の表に掲げてございます地区において供給を行ったところでございます。以上でございます。
271: ◯野津主査
ありがとうございました。
小笠原総務課長。
272: ◯小笠原土木総務課長
資料はございませんが、冒頭、菅原部長からごあいさつにありましたとおり、郵券の件につきまして、御報告いたします。
常任委員会での御報告と重複しますので、経緯、事実関係につきましては説明を省きますが、現在、今後の取り扱いにつきまして国土交通省と協議をしているところでございます。土木部につきましても、土木部といたしましては、何らかの明確な対応が必要だと考えておりまして、仮に不適切な事務処理というふうになった場合には、今後の改善策の公表にあわせて、例えば、補助金の返還等の対応が考えられると思っておりますが、その場合も、今回御審議いただいております平成１４年度の決算ということの対応でございませんで、例えば今年度の補正を組む形で対応するといったふうなことになろうかと考えております。いずれにしましても、現在、協議中ということでございますので、国との協議結果を待って、今後、総務部と相談をしながら対応を決めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
273: ◯野津主査
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対する質疑を含め、土木部の決算全般に関する質疑を行います。何かございますか。
大変盛りだくさんでしたけど。ありませんか。
274: ◯藤山委員
何もないわけにはいかんだろう。いいですか。
275: ◯野津主査
どうぞ。
276: ◯藤山委員
１２２ページの県単の用地の先行取得のことですが、公共事業がスローになってくる、一方で先行取得をする。どうしても仕事はやりたいけど予算がない。その状況の中で、用地が当面不要になるんじゃないだろうかなという懸念をするんですけども、翌年度以降４年度以内に再取得するとなっておるが、この４年という意味合いはどういう意味なのか、まず聞いておきます。
277: ◯野津主査
糸原用地課長。
278: ◯糸原用地対策課長
この再取得の年数でございますね、今、これ４年でございますし、１５年度は実は６年となっております。これの再取得の年数の決め方でございますけど、やはりその時点の社会情勢なり、そうした公共事業との絡みでいろいろな見直しがされてきてるようでございます。今の４年の前はまだいろいろ変遷がございまして、例えばことし、今６年、１５年度から６年ということに見直ししたところでございますけど、実はこれは一つ、この前御説明したかもしれませんが、こうして公共事業が大変減ってまいりまして、事業費自体が減っております。そうしますと、工事費の一応確保ということで、とりあえず緊急措置がございますけど、再取得の期間を延ばすことによりまして、今の財政の見直し期間、１７年度までのところでできるだけ工事費をある程度確保しようということで、現在６年という見直しが参っております。したがいまして、現在の４年と、平成１４年度事業につきましては４年ということでございますけど、私もちょっとことしから参りましたんで、その４年というのがその根拠はちょっと定かでございませんが。
279: ◯藤山委員
状況はわかりました。それで、ここの事業の実績、効果の一覧表、２５カ所の１１万２，０００平米余のこの表は、再取得の一覧表ですか。
280: ◯野津主査
どうぞ。
281: ◯糸原用地対策課長
この表は、１４年度に先行取得した表でございます。
282: ◯藤山委員
先行取得した表ですか。
283: ◯糸原用地対策課長
そうでございます。
284: ◯藤山委員
なるほど。
285: ◯糸原用地対策課長
再取得につきましては、各事業の方で再取得いたしますので、ここに載っておりますのは、この年度に先行取得をした事業内容でございます。
286: ◯藤山委員
そうすると、県の土地開発公社に無利息で資金を貸し付けて、県の開発公社が買収した１４年度の実績ということ。
287: ◯糸原用地対策課長
新たに、新たに買収した。
288: ◯藤山委員
新たに、新たに買収した実績ということですか。
289: ◯糸原用地対策課長
そうでございます。
290: ◯藤山委員
その決算額がこの上の表にあるとおりという理解で……。
291: ◯糸原用地対策課長
決算額が、申しわけございません、６０億幾らでございます。ここで１４年度に新たに取得した金額でございます、これが約３０億でございます。したがいまして、その差でございます、これは土地開発公社が取得してる、保有してる土地の相当する分が残りの分でございます。したがいまして、土地開発公社が取得して保有しております。当然、それ、金がかかりますので、それはこちらの方から資金を見てやらないかんということでございます。
292: ◯藤山委員
そしたら、委員長さん、ちょっと済みませんが、資料要求ですけど、この決算額に見合う一覧表をお願いできますか。
293: ◯野津主査
どうぞ。
294: ◯糸原用地対策課長
そうしますと、今の６０億に対するそのうちの内訳いうか、新たに買いました金額と、それから土地開発公社が保有しておりますその内訳でございますか。
295: ◯藤山委員
この決算額ですよ、きょう示してある６０億７３６万３，０００円、これに見合うものの一覧表をいただきたいということ。
296: ◯糸原用地対策課長
わかりました。
297: ◯野津主査
どうぞ。
298: ◯渡辺委員
資料要求が今出ましたので、私もお願いをしたいと思います。きょう、午前中、環境生活部で合併処理浄化槽の点でちょっと質問したんですけれども、定かでない部分がたくさんありまして、実際には下水道の方の担当になるんでお願いですが、県の下水道のいわゆる普及率を高めるための方策をずっととってきておりますが、現状、今、普及率がどの程度になっておるのか。さらには、目標を立てたその目標設定が可能になる状況にあるのかどうなのか。それから、市町村設置型の合併処理浄化槽の話が出ておりました。したがって、５９市町村における、コミプラも含めながら現状どのような施策をとられ、それぞれの普及率がどうなってるのか。そういった点、一覧表なんかあれば、それを出してもろうたら非常に喜びますけども、よろしくお願いします。
299: ◯野津主査
植田下水道推進課長。
300: ◯植田下水道推進課長
わかりました。これは、以前６月議会の段階で、平成１４年度の下水道普及状況につきまして御説明させていただいております。その資料の中にそれぞれもう少し詳しいのがありますので、それを提出させていただきたいと思います。
301: ◯野津主査
ほかにございますか。
302: ◯藤山委員
いいですか。１３２ページの、低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するとなっておりますが、この低額所得者ということは、入居後も毎年審査して低額所得者として位置づけておる、そういうことでいいんですか。
303: ◯野津主査
中村建築住宅課長。
304: ◯中村建築住宅課長
ここで書いてございます低額所得者でございますが、公営住宅法に要件等定めておるわけでございます。入居に際しましては、当然ながら証明書類によりまして審査をして、所定の金額以下であることを確認してます。入居後につきましては、毎年収入申告を入居者の方にお願いをしておりまして、これにより確認するということになってます。ただ、御懸念の御趣旨かと思いますが、入居後、収入がふえることによってこの額を超えるということがございます。この額を超えた場合は、まず第一は、家賃が上がるというシステムをとってまして、平成８年の法律改正によりまして、応能、応益家賃という制度をとっておりますので、家賃を上げることによってできるだけ御負担をしていただくということになってございます。もう少し、加えまして、この収入を超える基準が非常に高くなりますと、明け渡しを請求することが法律によりましてできるということになっております。一律に機械的に行ってるわけではございませんが、このような方に対しましては、ヒアリングなどを行いまして、お待ちいただいてる待機者の方もいらっしゃいますので、可能な限りみずから住宅を見つけて変えていただくようなことを働きかけをしております。以上でございます。
305: ◯藤山委員
了解。もう１点、１３３ページの若者定住者向け賃貸住宅で、この図の中に公社と市町村の間の点々があるが、この管理委託、ここには何か金額的なものを生ずるんですか、この管理委託というのは。
306: ◯野津主査
中村建築住宅課長。
307: ◯中村建築住宅課長
ここの管理委託につきましては、書いてございますのは、入退去に関するものでございますが、市町村と公社の契約の中には、公社が建てかえを行って建設するということでございますので、建てかえを行った金額につきまして、割賦のような形になりますけれども、毎年定額を御返済いただくと、住宅金融公庫から借り入れを起こして公社が建設いたしますので、その返済を公社が行うに見合った額を市町村からお支払いいただくというのが基本的な構造でございます。
308: ◯藤山委員
それで、ちょっともう少し内容を突っ込んで聞きたいんですが、今、全体で何戸ぐらい島根県にこの戸数があるのかいうことですが、といいますのは、恐らくこの住宅供給公社は、入居者から何％かの事務費を含んだ入居料を取ってらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんだけども、その辺はどうなんですか。
309: ◯野津主査
中村課長。
310: ◯中村建築住宅課長
済みません。ちょっと手元に資料を持っておりませんので、詳細にはわかりかねますので、後ほど整理をいたしまして、委員の方に御説明するということでよろしゅうございますでしょうか。
311: ◯藤山委員
それじゃあ、もうちょっと詳しく説明しておきますが、当初、スタート時に、この担当の職員を住宅供給公社で採用なさっているんですよね、当時、この事業のスタート時に。それの人件費に見合うものは、入居料に含まれてますよという説明が当時あったんです。だとすれば、年々この戸数がふえることによって、その事務費的な金額が膨れるですよね、膨らんでくる、同じ率だとすれば。率が下がればいいですけども、そこの辺をちょっと知りたいもんで、ちょっとまた後で。
312: ◯中村建築住宅課長
御趣旨、伺いましたので、調査して御報告させていただきます。
313: ◯藤山委員
よろしく。
314: ◯井田委員
済みません。
315: ◯野津主査
どうぞ。
316: ◯井田委員
１０番の、１３２ページ、住宅の県営住宅建設事業費なんですが、この実績と効果の表をおつけいただいてるんですが、これは、この上の説明でいうと５カ年計画、１３年度から１８年度の計画に基づく実績ということで、という理解でございますか。右っ側の備考欄の１２年から１４年とか、この意味はよくわからないんですが、ここに記載されているものは何を記載されてる。
317:
◯野津主査
中村課長。
318: ◯中村建築住宅課長
この表に記載いたしましたのは、平成１４年度中に事業を実施しているもの、１４年度決算に関しますものでございますので、１４年度中に事業を実施しているものを記載しておるところでございます。備考欄に年度が書いてございますが、例えば一番上の１２から１４年度のものでございますが、これにつきましては、１３年度で終了する予定だったものが繰り越しが生じまして、一部を１４年度に事業がずれ込んだというような状況もございます。したがいまして、この一番上のものについては、１４年度に事業実施があったということで、１４年度決算に係るものとして表に掲げたところでございます。
次に、その１３年から１４年度でございますが、１３年度に発注を行いまして、１４年度中引き続き工事を行っていたものが書いてございます。その下の備考欄の１４から１５と書いてございますのは、１４年度に発注を行って、１５年度において引き続き工事を行うというものが書いてございます。
したがいまして、５カ年計画との関係でございますが、例えば１３年度中に事業を終わったものにつきましては、この表から漏れるといったようなことになります。ここでこのような表現をとりましたのは、公営住宅建設事業は、５カ年計画に基づいて計画的に実施しておるという趣旨を説明するためにこのような５カ年計画があって、それに基づいてというふうに表現させていただいたということでございます。
319: ◯井田委員
わかりました。
320:
◯野津主査
どうぞ。
321: ◯井田委員
そうしますと、この予算額と決算額の関係ですが、決算額１４億８，６００万という数字は、１４年度決算ですので、１４年度中に建設費として徴収した金額という理解でよろしゅうございますか。下の表の１３億９，８００万との差は何でしょうか。
322: ◯中村建築住宅課長
県営住宅建設事業費には、このほかに共同施設整備といったような非常に細々したような金額もございまして、この差額につきましては、その差額でございまして、この決算額のうち、実際の建設戸数に見合った代表的なものをここに掲げさせていただいたということでございます。
323: ◯井田委員
済みません、最後に。１８年度までが５カ年計画だとすると、あと、これ決算１４年、５、６、７、８で計画があると思いますが、それはどれぐらいございましょうか。計画ですが。
324:
◯野津主査
中村課長。
325: ◯中村建築住宅課長
５カ年計画につきましては、公営住宅全体を考えてまして、実は市町村営住宅も含んだ数字でございますので、県営住宅で今後幾ら建設するかについては、毎年度の予算、また市町村からの要望の状況、また国の予算の状況を踏まえまして変化するものでございまして、県営住宅として幾らというのは現時点で確定的な数字はございません。
326: ◯井田委員
わかりました。ありがとうございました。
327:
◯野津主査
ほかにございますか。
328: ◯中村建築住宅課長
済みません。
329:
◯野津主査
どうぞ。
330: ◯中村建築住宅課長
ちょっと先ほどの答弁で訂正がございます。１３億の額と１４億の決算額の差でございますが、用地取得費の点でございまして、先ほど説明した内容については、この決算額外の数字を御説明いたしました。間違えておりましたので、訂正いたします。
331:
◯野津主査
ほかにはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
332:
◯野津主査
いいですか。資料要求もほかにございませんか。
それでは、以上で土木部の調査を終わります。執行部の皆さんは御苦労さんでした。
333:
◯野津主査
委員の皆様は協議事項がありますので、そのままお待ちください。
今後の審査、調査日程についてでありますが、１２月までの日程が２４日の全体会において示されております。再度確認のため、お手元に配付しております日程表のとおり行いたいと思います。
次回の分科会は１１月１４日の午後１時から開きますので、御出席を願います。
次に、総括質疑について確認をいたします。
１１月１４日の全体会で総括的質疑が予定されております。当分科会で所管する事項に関連するもので、他の分科会が所管する部局から説明や意見を求める必要があると分科会が認めた事項については、委員会で総括質疑を行うことを決定し、全体会の場において主査として私が質疑を行います。何か協議、それについてございますでしょうか。
〔「その他ですか。」という者あり〕
334:
◯野津主査
総括質疑。特にこれをというのは。
〔「お任せ。一任。」という者あり〕
335:
◯野津主査
それでは、一任ということですんで、多分別にないと思いますので。行わないというふうなことでいこうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
そのほかに何かございますでしょうか。
336: ◯石倉委員
ちょっといいですか。きょうは、例の郵券の切手の話が出ませんでしたけども、説明だけ受けて。やっぱり再発防止とか、意識を変えてもらうこと、それについては、今この協議の中で話に出たということで、どっかに盛り込んで。
337:
◯野津主査
そうですね。それは、直接、決算に係ってる、先ほど説明があったように、あわせて来年度に関係してくることです。確かにその姿勢についてはただしていくべきことであろうというふうに思っておりますので、そのような話をしていきたいと思います。
338: ◯細田委員
毎年やってたかな。
339:
◯野津主査
そうですね。習慣的にやってきたから。
340: ◯細田委員
毎年やったんだね。
341: ◯藤山委員
時期が悪いですよ。
342:
◯野津主査
時期が悪い。だから、まだ１月ぐらいなら。１月もやって、３月の２４日にやったから、ちょっとあの辺で勘ぐられても仕方がないというふうなところがあって。
343: ◯藤山委員
その他でちょっとお尋ねしてみたいですが、ここの机の上に配られとる各財団の決算状況は、あれはどこで審議するんですか。
344:
◯野津主査
これですか。審議はそれぞれ関係する委員会でやるんじゃない。
345: ◯藤山委員
やるんですか、決算を。例えば、環境生活部はたくさんあるで。
346: ◯事務局（梶谷書記）
失礼いたします。初日にもう一回議場で配られた資料のことでございますが、あれは一応諸般の報告という中で御提出いただいたものということになっておりますので、説明が特に委員会であるわけではありませんので、御質問をいただければお答えするということになろうと思います。
347: ◯藤山委員
ああ、そうですか。
いや、今朝ほど原委員がおっしゃった、文化振興財団、美術館、あれなんかもここに出とるんですよね。あれを見れば、わかるんだけど。
348: ◯原委員
審議はね、しないんですよ。だから、特別委員会、例えば前回作りましたが、あのときも直接には呼ばないんですよ。呼ぶときは、委員会として呼んで、特別に聞くと。
例えば、この委員会ならこの委員会が調べてきて、答えると。
向こうはまた理事がいますので。
349: ◯藤山委員
理事を送り込まない代わりに、ここに呼んで。
350: ◯原委員
特別委員会が呼ぶ。
351: ◯藤山委員
ああ、特別委員会が。
352: ◯原委員
何かあるとき、特別委員会が呼ぶんです。
353: ◯藤山委員
例えば行革。
354: ◯原委員
行革なんかが。それも、呼ぶ事柄がないと呼ばないです。
355: ◯藤山委員
はあ。
356: ◯石倉委員
前に、商工建設委員会が、産業振興財団に来てもらったことがあります。だから、常任委員会が出来ないこともないんでしょうけど。
357:
◯野津主査
出来ないことはないでしょうね。
358: ◯原委員
管理上部団体がいるわけだから。上司というか、管理の。
359: ◯藤山委員
ああ、なるほど。わかりましたわ。
360:
◯野津主査
よろしいですか。
それでは、本日はこれを持って閉会します。ご苦労様でした。
発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...