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1. 島根県議会 2003-06-01
   平成15年６月定例会（第１日目）　本文

   
   取得元: 島根県議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成15年６月定例会（第１日目）　本文 2003-06-23 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 9 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（宮隅啓） 選択 2 : ◯議長（宮隅啓） 選択 3 : ◯議長（宮隅啓） 選択 4 : ◯議長（宮隅啓） 選択 5 : ◯知事（澄田信義） 選択 6 : ◯議長（宮隅啓） 選択 7 : ◯総務部長（濱田省司） 選択 8 : ◯議長（宮隅啓） 選択 9 : ◯議長（宮隅啓） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前十時四分開会 ◯議長（宮隅啓）　ただいまより第三百九十五回島根県議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　定例県議会の開会に当たり、ごあいさつを申し上げます。 　本日、ここに改選後、初の定例会が招集されましたところ、議員各位並びに知事を初め執行部の皆さんには御健勝にて御出席いただき、まことに御同慶にたえないところであります。 　さて、知事並びに議員各位におかれては、さきの統一地方選挙において県民の支持を受けられ、めでたく御当選を果たされたところであります。今後四年間、県民の負託に十分にこたえ、県勢の発展に貢献できるよう努めてまいりたいと決意を新たにするものであります。 　さて、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革とも位置づけられる大きな変革である地方分権は、地方分権一括法の施行を機に市町村合併などいよいよ具体的な動きが出てまいりました。しかし、バブル崩壊後の長引く景気の低迷により、県財政は、公債費負担の大幅な増加と地方交付税の減少や県税収入の落ち込みと相まって非常に厳しい状況に陥っています。また、国においては、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体での改革が推進されています。 　今後、それぞれの自治体では、行財政運営の改革による持続可能なシステムへの変革と、自己責任、自己決定の原則に基づき真に自立した地方自治の実現を目指した取り組みが求められ力量が問われようとしています。 　こうした流れの中で地域のニーズに的確に対応した施策、費用対効果の高い施策の推進が必要であり、そのために政策の監視を行う議会本来の役割は以前にも増して重要となってきております。また、知事の政策立案に賛否を表明するだけでなく、民意をくみ上げた具体的な施策の提言を行うことが議会の新しい重要な役割となってまいりました。 　本県議会では、時代の要請を先取りし、本会議のインターネット議会中継や委員会活動を通じた政策提言並びに政策に係る議員提案条例を成立させるなど、議会の活性化と改革に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。しかし、改革に終わりはありません。議会には、県民の代表者として政策の監視と政策提言が今まで以上に求められています。 　県では、今後の県政の方向づけをする新たな総合計画の策定が進められていますが、議会としても、今議会中に全議員で構成する特別委員会を設置し、議員間討議を踏まえ共通認識を持って今後の県の道筋を決定する取り組みに対し積極的な提言を行うこととしたいと考えております。 　戦後五十余年の地方自治や政治経済の仕組みが大きな転換点を迎え、県政を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、県民の皆さんや施策を推進する職員にも閉塞感が漂っているように思えてなりません。 　私は、このような時期だからこそ激しく変化する時代に果敢に挑戦し、自信と気概を持って本県の高い潜在力と限りない可能性を最大限に引き出し、県民の皆様とともに活力ある島根を築いていくことが何よりも大切であると思うのであります。知事を初め執行部の皆さん並びに議員の皆さん、今こそみずからの力を信じ、英知を結集して乗り切ろうではありませんか。 　終わりに、今定例会に提出されます知事提出議案は、平成十五年度補正予算案を初め条例案など合わせて二十二件でありますが、いずれも県政の重要案件であります。議員各位におかれましては、何とぞ慎重な御審議を賜り、県民の負託にこたえられますよう切に念願し、定例会開会に当たってのごあいさつといたします。（拍手） 　日程第一、「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員に和田議員及び井田議員を指名いたします。 　日程第二、「会期の決定」を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から七月十日までの十八日間といたしたいと存じます。
   　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と言う者あり〕 2: ◯議長（宮隅啓）　御異議なしと認めます。 　よって、会期は十八日間と決定いたしました。 　日程第三、「諸般の報告」をいたします。 　初めに、去る二月定例会において議決されました議員提出第五号議案及び五月臨時会において決議されました議員提出第六号議案については、お手元に配付した「意見書処理報告」のとおり、それぞれ関係先に送付いたしました。 　また、二月定例会において趣旨採択され執行部に送付しておりました請願について、お手元に配付した「請願事項の処理状況報告書」のとおり執行部から報告がありました。 　次に、知事から平成十四年度の繰越計算書七件及び専決処分事件二十七件の報告がありました。 　また、監査委員から「現金出納検査結果報告」がありました。 　いずれもお手元に配付しておきましたので、ごらんいただきたいと存じます。 　日程第四、「知事提出議案の上程」であります。 　お手元に配付のとおり、知事提出第八十九号議案から第百六号議案までの十八件並びに承認第一号議案から第四号議案の四件、合計二十二件を一括上程いたします。 　　　　　　────────────────────── 知事提出議案 第　八九号議案　　平成十五年度島根県一般会計補正予算（第一号） 第　九〇号議案　　貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　条例 第　九一号議案　　島根県心身障害者扶養共済制度条例及び島根県風致地区 　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例 第　九二号議案　　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第　九三号議案　　島根県が出資する法人の健全な運営に関する条例の一部 　　　　　　　　　を改正する条例 第　九四号議案　　特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関 　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例 第　九五号議案　　島根県県税条例の一部を改正する条例 第　九六号議案　　島根県防災会議条例の一部を改正する条例 第　九七号議案　　警察に関する手数料条例の一部を改正する条例 第　九八号議案　　島根県立母子福祉センター条例の一部を改正する条例 第　九九号議案　　島根県浜田ポートセンター条例 第一〇〇号議案　　島根県立都市公園条例の一部を改正する条例 第一〇一号議案　　財産の処分について 第一〇二号議案　　訴えの提起について 第一〇三号議案　　契約の締結について 第一〇四号議案　　契約の締結について 第一〇五号議案　　変更契約の締結について 第一〇六号議案　　変更契約の締結について 承認第一号議案　　専決処分事件の報告及び承認について（平成十四年度島 　　　　　　　　　根県一般会計補正予算（第五号）） 承認第二号議案　　専決処分事件の報告及び承認について（平成十四年度島 　　　　　　　　　根県証紙特別会計補正予算（第三号）） 承認第三号議案　　専決処分事件の報告及び承認について（平成十四年島根 　　　　　　　　　県市町村振興資金特別会計補正予算（第二号）） 承認第四号議案　　専決処分事件の報告及び承認について（島根県県税条例 　　　　　　　　　の一部を改正する条例） 　　　　　　────────────────────── 3: ◯議長（宮隅啓）　ただいま上程されました知事提出第九十二号議案について、地方公務員法第五条第二項の規定による人事委員会の意見は、お手元に配付のとおりであります。 　　　　　　────────────────────── 島人委第一〇五一号 平成十五年六月二十三日 島根県議会議長　宮隅啓様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　島根県人事委員会委員長　中村寿夫 　条例案に対する意見について（回答） 　平成十五年六月十六日付け島議第一〇二四号で求められた条例案に対する意見については、下記のとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 「第九二号議案職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」 　この条例案は、短期の勤続期間で退職した職員に対し職員の退職手当に関する条例第八条の規定により追加支給される退職手当について、その根拠となる雇用保険法による失業等給付金である「再就職手当」及び「常用就職支度金」が、統合され「就業促進手当」に名称変更されたことに伴う措置であり、異議はありません。 　　　　　　────────────────────── 4: ◯議長（宮隅啓）　日程第五、「知事施政方針並びに知事提出議案提案理由の説明」を求めます。 　澄田知事。 　　〔澄田知事登壇〕 5: ◯知事（澄田信義）　第三百九十五回島根県議会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして今後の県政運営の基本的な考え方と主要な施策について申し述べます。 　さきの選挙を通じて、私は、第五十代島根県知事に就任いたしました。県民から得た力強い御支持は、四期十六年の実績に対する信頼と今後の県政改革に対する期待であると厳粛に受けとめております。今こうしてこの壇上に立ち、その信頼と期待にこたえねばならぬという責任の重大さを痛感するとともに、必ずやこたえてみせんという引き絞った弓づるにみなぎる力にも似た、静かなれど無限にあふれる熱き思いを体中に感じているところであります。今まで培ってきた知識と経験を変革のエネルギーとして私みずからが先頭に立ち、ふるさと島根の明るい未来を創造するため全力を傾ける決意であることをここに改めて表明するものであります。 　さて、国が進める聖域なき構造改革はいまだ実を結ぶに至らず、経済・雇用情勢は低迷が続き、対処すべき課題は山積しております。また、従来の権威・信頼の失墜、目覚ましい技術革新など、きのうの常識がきょうは非常識となるがごとき変化の激しい日々の中で、多くの国民、県民が将来に不安を抱えているというのが現在の日本ではないでしょうか。硬直化した国の機能の限界が明らかになり、今ほど地方公共団体のあり方が注目され、その長の役割が問われているときはありません。この不安定な時代に進むべき方向をしっかりと見定め、いかに本県を最善の道へと導いていくか、知事である私の役割はまさにこの一点にあると言ってよいでありましょう。 　私は、独善的なトップダウンでも凡庸なボトムアップでもない、あえて言うならば、まず一定の方向を示した上で議論を尽くし、最終的に知事たる私が責任を持って決断するというやり方こそ最良の手法であると確信し、この強い責任感を胸に本県の目指すべき将来像を明示し果敢に突き進んでいく覚悟であります。 　では、その将来像とはどんなものか。それは自立的に発展できる快適で活力のある島根であり、言いかえれば、地域に根差した産業や最先端産業など多様な産業が盛んに展開され幅広い就業機会に恵まれるとともに、豊かな自然と文化に囲まれ県民一人一人が健やかで生きがいに満ちた人生を送れる社会であります。この将来像の具体的なあり方は各地域においてさまざまでありましょう。これまでの地域づくりは、ともすると画一的なものになりがちでありました。基本的な社会基盤の整備は必要ですが、それに加え、各地域が知恵を働かせ、その特性を生かした振興を図ることはもちろん、新たな地域特性をつくり出し、オンリーワンを目指して切磋琢磨していくことが大切であります。従来のように同じものを求めるのではなく、違いを楽しむ時代へと歩みを進めることが一層求められると思うのであります。 　この将来像を実現するために必ず実行すると約束した三つの政策があります。それは産業の振興、人材の育成、そして安心快適な地域づくりであります。 　私は、産業の振興を何よりもまず力を入れて取り組むべき最重要政策として掲げました。なぜならば、産業の活性化は生活の向上、雇用の場の創出、定住の促進などをもたらすとともに、税源涵養を通じて自治体の経済的自立に寄与するなど、本県が持続的に発展していくための原動力となるからであります。 　産業のあり方にも目を向けねばなりません。官公需に依存したままでは発展は望めず、労働集約型の製造業は製造拠点の海外シフトの影響で打撃を受けております。一次産業の劇的な躍進も困難である以上、振興策の第一に挙げられるべきは新たな産業の創出でありましょう。そのため先月、新産業創出戦略会議を設置いたしました。この会議では、材料を基盤とする新たな産業の集積を目指し、新機能材料の開発や新エネルギー応用製品の開発などに取り組んでいきます。かつて、たたら製鉄は、玉鋼というたぐいまれなる材料を生み出し、本県の基幹産業として隆盛をきわめておりました。今こそ新しいたたら、ネオたたらを創出し、世界へ向けて打って出なければならないという熱い思いに駆られこの会議を設けたものであります。新産業の創出により今後十年間で新たに一千億円の製造出荷額の増加を目指します。 　企業誘致については、優遇制度を充実し誘致対象業種を拡大するとともに、熾烈な地域間競争に勝ち抜くため新たな誘致戦略を早急に構築いたします。 　念願であった首都東京における情報発信拠点施設をいよいよこの秋オープンさせます。島根のＰＲや市場ニーズの把握に努め、県産品の販路開拓や観光客の誘致に積極的に取り組みます。 　雇用対策については、本県独自のふるさと雇用創出基金の活用などにより全力を尽くすとともに、特に建設産業については、公共事業の県内業者への優先発注、経営合理化に向けたきめ細やかな支援など、この三年間集中的に支援策を講じます。 　農業を語る上で最も大切なのは質であります。消費者に自信を持って提供できるもの、消費者の舌を満足させるものをつくることこそ島根の農業の生き残る道にほかなりません。地域特性を生かした売れる米づくりの取り組みへの支援、農産物・牛肉の生産履歴を提供する仕組みの導入などによる食の安全・安心の確立などを積極的に進めます。 　水産業については、資源の回復や競争力の向上に引き続き努めるとともに、第二十三回全国豊かな海づくり大会の成功に向け万全の準備を進めていきます。 　中山間地域研究センターについては、インターネットを利用した最新の地図情報システムの活用や、県内外の研究者による共同研究の促進などを通じて中山間地域施策の構築における我が国の中心地となることを目指します。このセンターの機能を最大限活用するとともに、住民が主体となって地域課題の解決に取り組むコミュニティビジネスの支援、地域産業の発展と環境保全の両立を図る木質資源の有効活用などに積極的に取り組み中山間地域の活性化に努めます。 　以上述べました施策を中心として、産業振興のために行政としてやれることは何でもやる覚悟で邁進し、今後十年間でさきの新産業の創出で五千人、産業全体で二万人の新規雇用を生み出すことを目指します。 　一方、産業を支える高速道路の整備は何としても実現しなければならない、決して譲ることのできない重要課題であります。地域の実情に適合した整備方法も取り入れながら、国の責任において一日も早く完成させるよう、あらゆる機会を通じて今まで以上に強く訴えていきます。 　国営中海土地改良事業については、農業用水確保対策を着実に実施するとともに中浦水門、干拓堤防の取り扱いなど諸課題の解決に向けて、事業主体である国に対し責任ある事後処理を強く要請していきます。なお、中浦水門の取り扱いについては、これを残して利用する方法は費用対効果を踏まえると基本的に見当たらないと考えておりますが、今議会で意見を聞いた上で県としての判断をいたします。 　第二は、人材の育成であります。 　すぐれた人材なくしては地域の自立もなし得ません。人材育成はすべてに通ずる基本政策であり、とりわけ次代を担う子供たちの教育は重要であります。私は、子供たちにふるさとへの誇りとたくましくみずからの力で未来を切り開いていく意志を持つとともに、条理に従い利害を超えて公のために尽くすという気概や家族愛、友情、人に対する思いやりの心を重んじる大人に育ってほしいと願っております。そのため年内を目途におおむね今後十年間の教育のあるべき姿を示した島根県教育振興ビジョンを策定します。自然体験学習、ボランティア活動などを通して子供たちが地域を理解し、みずからの進路・生き方を真剣に考え、社会の一員としての連帯感や責任感を身につけられるよう、学校・家庭・地域社会が一体となったふるさと教育や心の教育を進めていきたいと考えています。本年四月から小学校一年生を対象に島根スクールサポート事業との選択方式により三十人学級編制を導入しました。来年度は二年生まで対象を拡大することとしており、その状況などを踏まえ、望ましい授業や指導のあり方について研究していきます。 　人材育成は学校教育だけではありません。児童生徒を含む幅広い年齢層を対象とした起業家精神の醸成、自立できる農業の担い手の育成など、これからの島根の産業を担う人材の育成に取り組みます。また、行政との協働のパートナーとしてのＮＰＯの育成・支援、県民一人一人がその能力と自分らしさを伸ばせるような生涯学習の推進などに努めます。さらに、法律面で地域を支える専門家を育成するため、山陰法科大学院の平成十六年四月設置を国に対して強く求めていきます。 　第三は、安心快適な地域づくりであります。 　少子高齢化が進む中で今後の県に求められる行政サービスとして最も県民のニーズが高いのが福祉、医療の充実であります。少子化対策として、県内すべての小学校区における放課後児童クラブなどの整備や男性の育児休業の取得を進める企業への助成など本県独自の施策を実施していきます。また、県民からの強い要望にこたえ、家庭の経済的負担を軽くするため第三子以降の三歳未満児について保育料を軽減いたします。 　折しも次世代育成支援対策推進法が今国会において間もなく成立する見込みであり、地域における子育て支援などを推進するための行動計画の策定が地方公共団体に義務づけられることとなります。全国の模範となる充実した計画を策定し、子育てするなら島根が一番を目指します。 　新たな高齢社会づくりについては、しまね高齢社会振興ビジョン二十一を策定し、おしゃれで凛とした生涯現役社会・しまねの実現を基本理念に掲げました。高齢者が自分らしさを大切にしながら自立した生活を楽しみ、幾つになっても現役意識を持ち続けられる社会、先達者として信頼され、ああ、いい生き方しているなと言われるような社会を目指します。 　医療提供体制については、県西部地域や隠岐地域における整備に取り組むとともに、医師不足が深刻化する僻地医療体制の整備に努めていきます。なお、県立湖陵病院については、平成十九年度の開院を目指してＰＦＩの手法により整備を進めます。 　文化の振興についてであります。 　古代文化を中心とする本県の歴史文化は他に類を見ない貴重な固有の財産であります。特に荒神谷、加茂岩倉で出土した青銅器などは我が島根の誇りとして子々孫々まで伝えるべきものであり、県民がたやすく身近に触れられるよう歴史民俗博物館を整備することとしました。歴史文化の伝承に資するとともに、観光産業にも多大な波及効果を及ぼし、地域振興の起爆剤になるものと確信しております。 　古代出雲の文化は、日本海側の西日本全体にまで広がりを持っていたと言われておりますが、その実像を解明するいわば出雲学の構築は私の長年の夢であります。古代文化研究センターについては、新しい建物の整備は延期しますが、既存の施設などを活用しながらこの出雲学の構築に向けて取り組みます。 　石見銀山遺跡の世界遺産登録については、推薦書の提出を一年早めるよう検討しております。今後、一日も早い登録を目指して全力を挙げて取り組みます。 　来年度末に開館予定の芸術文化センターグラントワについては、センター事業の企画立案などに参画する目標五千人のグラントワ応援団を結成し、地域住民との協働による運営を目指します。また、従来実施してきた島根県芸術文化祭の内容を拡充して多くの芸術文化団体とともに島根県民文化祭を開催し、芸術文化活動の振興と県民参加を促進していきます。 　このほか、中山間地域における光ファイバーサービス利用環境の実現、バス、電車など生活を支える交通基盤の整備、宍道湖・中海の水質保全などの環境保全対策を推進するとともに、県民生活の安全を確保するための犯罪抑止対策などに取り組むことにより安心快適な地域づくりに努めていきます。 　以上、主な施策を説明いたしましたが、今後、施策の選択と集中を加速していく上では県行政のあり方の見直しや職員一人一人の意識改革が必要であります。 　私は、県政に臨むに当たっての基本姿勢を三つ掲げました。それは自立、スピード、協働であります。自立とは、みずから考え判断し責任を取るという地方分権の時代にふさわしい自立した県政を実現することであります。そのため、これからの数年間を県行財政の改革期間と位置づけ財政健全化などを断行いたします。スピードとは、時代の変化や県民の要請に迅速に対応する県政を確立することであります。成果重視の行政運営を目指す行政評価システムの構築などにより県民の目線に立った県政を実現します。また協働とは、施策の立案、実施、評価の各場面において県民に積極的に参加してもらう県政を確立することであります。そのため、県民の声を取り入れる機会の拡充や情報提供の強化などを一層推進します。 　新しい総合計画についてであります。 　現行の長期・中期計画はまだ計画期間を残しておりますが、激変する社会・経済環境の変化との整合性を図る必要があると考え、これらにかわる新たな総合計画を策定することにいたしました。県民との協働を進める視点から、県総合開発審議会への公募委員の導入など策定段階から県民の参画を積極的に図ります。来月には計画骨子を作成し、来年六月ごろの完成を目指して作業を進めていきます。施策実施の裏づけとなる予算の編成方法にも大胆にメスを入れ、政策企画会議を中心とした政策主導型のシステムといたします。 　具体的には、予算編成に先立って次年度に取り組むべき重要な政策課題を重点化方針として策定し、行政評価システムも活用しながら政策目的ごとの重点配分や全庁的な視点に立った施策の優先順位づけを行うとともに、各部局に対しては包括的な財源配分や予算編成権限の移譲を実施し、機敏かつ柔軟な施策展開を図ります。 　財政健全化についてであります。 　予測を上回る県税収入と交付税収入の落ち込みにより、収支不足は深刻さを増しております。財政健全化指針に基づく健全化の取り組みを行ってもなお生じる毎年度二百億円以上の収支不足を圧縮しなければ、平成十九年度には県の預金に当たる基金が枯渇する見通しであります。 　財政健全化は私の使命であります。このような最悪のシナリオを防ぎ、県財政を安定的な軌道に乗せる道筋をつけるため、指針に盛り込んだ職員給与削減を初めとする行政のスリム化、歳出規模の抑制などを着実に実施することはもちろん、厳しい優先順位づけと取捨選択をこれまで以上に徹底して、外郭団体の見直しや各種補助金の削減など歳出全般について聖域なき見直しを行い指針を上回る取り組みを実行していきます。 　最後に、地方分権の推進についてであります。
   　分権型社会を実現するためには、国から地方への権限移譲や税財源の問題、基礎的自治体のあり方、県の組織のあり方などさまざまな課題があります。また、市町村合併の枠組みがおおむね見えてきた今日、都道府県のあり方が問われており、私は、将来的には都道府県の広域化が必要であると考えております。これらの諸課題について早急に検討を進め、県としての考え方を明らかにしていきます。また、市町村の意向を十分に尊重しながら引き続き市町村合併を強力に支援するとともに県から市町村への権限移譲を進めていきます。 　それでは今回提案した補正予算案について説明をいたします。 　今年度の当初予算は、統一地方選挙を控えていたため骨格予算として編成しましたが、地域経済や住民生活に密接に関連し、早急な対応が求められるものなどについては当初予算で積極的に措置しているところであります。こうしたことから、今回の補正予算案は、当初予算において補正予算にゆだねることとした事業及び県政推進上の政策的課題であって緊急に対応することが必要と認められるものについて総額二十九億九千五百万円余を計上することといたしました。この結果、補正後の予算規模は六千二百九十九億三百万円余となっております。 　主な事業としては、三歳未満児について保育料の保護者負担を三分の一または二分の一に軽減する第三子以降保育料軽減事業費八千二百万円余、島根の魅力を発信し、物産の振興を図る東京拠点施設整備事業費一億五千二百万円余、合併支援道路の整備を図るふるさと農道整備事業費二億円及び新世紀道路ネットワーク整備事業費十八億円、歴史民俗博物館整備事業費三億四千六百万円余などを計上しております。 　以上、平成十五年度補正予算案の大要について申し上げましたが、このほか条例案十一件、一般事件案十件を提出しております。なお、諸議案の詳細については、後ほど総務部長に説明させることにいたします。何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 　飛龍逸勢。元東大寺管長の故清水公照師の言葉であります。この十六年間、現場主義を徹底し、目立たなくともそれぞれの分野、立場で懸命に頑張る多くの県民が各地におられることを私は知っております。我々には、島根には、力がある。この力を信じ、飛龍逸勢、天をかける龍のような勢いで新たな島根の国づくりに取り組みます。県民並びに議員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。 6: ◯議長（宮隅啓）　濱田総務部長。 　　〔濱田総務部長登壇〕 7: ◯総務部長（濱田省司）　提案いたしました諸議案について御説明申し上げます。 　今回提案いたしました案件は、予算案一件、条例案十一件、一般事件案十件の計二十二件であります。 　まず、第八十九号議案は、平成十五年度一般会計補正予算案であります。今回の補正予算案に計上した事業のうち、知事から説明申し上げました事業以外について重点分野に沿って御説明申し上げます。 　環境問題への対応につきましては、原因者が不明の場合等において不法投棄産業廃棄物の処理を迅速に行うための基金の造成補助を行う産業廃棄物処理の安全・信頼確保推進事業費三千万円を計上いたしております。 　少子高齢化への対応につきましては、ＮＰＯ法人等が実施する地域の子育て支援活動等を支援する少子化対策推進事業費一千万円、地域が一体として子育て支援活動を実施する子育て応援キャンペーン事業費二百万円、しまね高齢社会振興ビジョン二十一の普及・啓発を図るしまね生涯現役社会づくり推進事業費二百万円を計上いたしております。 　地域の活性化につきましては、県と地域が連携・協働して地域の活性化に取り組む地域プロジェクト推進費三千万円、名古屋便存続をかけた複便化実験運航を支援する航空ネットワーク推進事業費五千万円を計上いたしております。 　産業の振興・雇用の創出につきましては、地域特性を生かし、生産、流通、販売に至る総合的な取り組みを支援する地域アグリビジネス支援事業費二億円、産業の振興、雇用の創出に向けたプロジェクトを推進する新産業創出プロジェクト推進事業費千九百万円余を計上いたしております。 　人材の育成につきましては、浜田校と益田校の統合整備を検討する高等技術校再編整備推進費二百万円余を計上いたしております。 　ＩＴ施策の推進につきましては、住民から電子申請等を受け付ける汎用システムを開発する電子自治体推進事業費五千二百万円余、電子入札システムの基本設計を行うしまねＣＡＬＳ／ＥＣ推進事業費千五百万円を計上いたしております。 　これら歳出予算の財源といたしましては、地方交付税八億七千百万円余、県債十八億五千五百万円等により措置することといたしております。 　次に、第九十号議案から第百号議案までの各議案は条例案であります。 　第九十号議案は、農業参入意向企業調査研究支援資金の債務の免除等について所要の改正を行うもの、第九十一号議案は、独立行政法人等の設立に伴い関係条例の規定の整理を行うもの、第九十二号議案は、雇用保険法の改正に伴い、第九十三号議案は、社団法人島根県畜産開発事業団の解散に伴いそれぞれ関係条例の規定の整備を行うものであります。 　第九十四号議案は、離島振興法の改正等に伴い、第九十五号議案は、地方税法の改正に伴いそれぞれ関係条例について所要の改正を行うもの、第九十六号議案は、県の組織改正等に伴い委員定数を改正するもの、第九十七号議案は、古物営業法の改正に伴い、第九十八号議案は、母子及び寡婦福祉法の改正に伴いそれぞれ関係条例の規定の整備を行うものであります。 　第九十九号議案は、島根県浜田ポートセンターの設置に伴い、第百号議案は、県立浜山公園体育館の設置に伴いそれぞれ使用料等を定めるものであります。 　次に、一般事件案についてであります。 　第百一号議案は、財産の処分について、第百二号議案は、平成十四年三月に日本海で起きた貨物船アイガー号重油流出事故の補償請求に係る債権保全のための訴えの提起について、第百三号議案から第百六号議案までの各議案は、契約または変更契約の締結についてそれぞれ議決を得ようとするものであります。 　承認第一号議案は、県債、地方交付税等の確定に伴い平成十四年度一般会計予算を補正したもの、承認第二号議案及び承認第三号議案は、一般会計予算の補正に伴いそれぞれ平成十四年度証紙特別会計予算及び市町村振興資金特別会計予算を補正したもの、承認第四号議案は、地方税法の改正に伴い所要の改正を行ったものであり、いずれもその性質上、急を要したため地方自治法第百七十九条の規定に基づき専決処分をいたしましたので、これを報告し承認を得ようとするものであります。 　以上、提案いたしました予算案及び諸議案につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 8: ◯議長（宮隅啓）　日程第六、「休会」についてであります。 　お諮りいたします。 　六月二十四日及び二十五日は、議案調査のため本会議を休会いたしたいと存じます。 　これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と言う者あり〕 9: ◯議長（宮隅啓）　御異議なしと認めます。 　よって、そのとおり決定いたしました。 　以上で本日の議事日程は終了いたしました。 　次の本会議は六月二十六日に開きます。 　本日は、これをもって散会いたします。 午前十時五十分散会 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...