島根県議会 2002-12-05
平成14年12月定例会（第５日目） 本文
島根県議会の
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
小川博之） 選択 2 :
◯洲浜繁達議員 選択 3 : ◯議長（
小川博之） 選択 4 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 5 : ◯議長（
小川博之） 選択 6 :
◯洲浜繁達議員 選択 7 : ◯議長（
小川博之） 選択 8 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 9 : ◯議長（
小川博之） 選択 10 :
◯洲浜繁達議員 選択 11 : ◯議長（
小川博之） 選択 12 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 13 : ◯議長（
小川博之） 選択 14 :
◯洲浜繁達議員 選択 15 : ◯議長（
小川博之） 選択 16 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 17 : ◯議長（
小川博之） 選択 18 :
◯洲浜繁達議員 選択 19 : ◯議長（
小川博之） 選択 20 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 21 : ◯議長（
小川博之） 選択 22 :
◯洲浜繁達議員 選択 23 : ◯議長（
小川博之） 選択 24 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 25 : ◯議長（
小川博之） 選択 26 :
◯洲浜繁達議員 選択 27 : ◯議長（
小川博之） 選択 28 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 29 : ◯議長（
小川博之） 選択 30 :
◯洲浜繁達議員 選択 31 : ◯議長（
小川博之） 選択 32 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 33 : ◯議長（
小川博之） 選択 34 :
◯洲浜繁達議員 選択 35 : ◯議長（
小川博之） 選択 36 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 37 : ◯議長（
小川博之） 選択 38 :
◯洲浜繁達議員 選択 39 : ◯議長（
小川博之） 選択 40 : ◯知事（澄田信義） 選択 41 : ◯議長（
小川博之） 選択 42 :
◯洲浜繁達議員 選択 43 : ◯議長（
小川博之） 選択 44 : ◯石倉俊紀議員 選択 45 : ◯議長（
小川博之） 選択 46 : ◯商工労働部長（富田幹彦） 選択 47 : ◯議長（
小川博之） 選択 48 : ◯石倉俊紀議員 選択 49 : ◯議長（
小川博之） 選択 50 : ◯商工労働部長（富田幹彦） 選択 51 : ◯議長（
小川博之） 選択 52 : ◯石倉俊紀議員 選択 53 : ◯議長（
小川博之） 選択 54 : ◯環境生活部長（錦織勝） 選択 55 : ◯議長（
小川博之） 選択 56 : ◯石倉俊紀議員 選択 57 : ◯議長（
小川博之） 選択 58 : ◯理事（島田一嗣） 選択 59 : ◯議長（
小川博之） 選択 60 : ◯石倉俊紀議員 選択 61 : ◯議長（
小川博之） 選択 62 : ◯理事（島田一嗣） 選択 63 : ◯議長（
小川博之） 選択 64 : ◯石倉俊紀議員 選択 65 : ◯議長（
小川博之） 選択 66 : ◯知事（澄田信義） 選択 67 : ◯議長（
小川博之） 選択 68 : ◯石倉俊紀議員 選択 69 : ◯議長（
小川博之） 選択 70 : ◯知事（澄田信義） 選択 71 : ◯議長（
小川博之） 選択 72 : ◯石倉俊紀議員 選択 73 : ◯議長（
小川博之） 選択 74 : ◯知事（澄田信義） 選択 75 : ◯石倉俊紀議員 選択 76 : ◯議長（
小川博之） 選択 77 : ◯石橋良治議員 選択 78 : ◯議長（
小川博之） 選択 79 : ◯知事（澄田信義） 選択 80 : ◯議長（
小川博之） 選択 81 : ◯石橋良治議員 選択 82 : ◯議長（
小川博之） 選択 83 : ◯商工労働部長（富田幹彦） 選択 84 : ◯議長（
小川博之） 選択 85 : ◯石橋良治議員 選択 86 : ◯議長（
小川博之） 選択 87 : ◯商工労働部長（富田幹彦） 選択 88 : ◯議長（
小川博之） 選択 89 : ◯石橋良治議員 選択 90 : ◯議長（
小川博之） 選択 91 : ◯土木部長（菅原信二） 選択 92 : ◯議長（
小川博之） 選択 93 : ◯石橋良治議員 選択 94 : ◯議長（
小川博之） 選択 95 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 96 : ◯議長（
小川博之） 選択 97 : ◯石橋良治議員 選択 98 : ◯議長（
小川博之） 選択 99 : ◯商工労働部長（富田幹彦） 選択 100 : ◯議長（
小川博之） 選択 101 : ◯石橋良治議員 選択 102 : ◯議長（
小川博之） 選択 103 : ◯商工労働部長（富田幹彦） 選択 104 : ◯議長（
小川博之） 選択 105 : ◯石橋良治議員 選択 106 : ◯議長（
小川博之） 選択 107 : ◯商工労働部長（富田幹彦） 選択 108 : ◯議長（
小川博之） 選択 109 : ◯石橋良治議員 選択 110 : ◯議長（
小川博之） 選択 111 : ◯商工労働部長（富田幹彦） 選択 112 : ◯議長（
小川博之） 選択 113 : ◯石橋良治議員 選択 114 : ◯議長（
小川博之） 選択 115 : ◯商工労働部長（富田幹彦） 選択 116 : ◯議長（
小川博之） 選択 117 : ◯石橋良治議員 選択 118 : ◯議長（
小川博之） 選択 119 : ◯商工労働部長（富田幹彦） 選択 120 : ◯議長（
小川博之） 選択 121 : ◯石橋良治議員 選択 122 : ◯議長（
小川博之） 選択 123 : ◯商工労働部長（富田幹彦） 選択 124 : ◯議長（
小川博之） 選択 125 : ◯石橋良治議員 選択 126 : ◯議長（
小川博之） 選択 127 : ◯総務部長（大西秀人） 選択 128 : ◯議長（
小川博之） 選択 129 : ◯石橋良治議員 選択 130 : ◯議長（
小川博之） 選択 131 : ◯知事（澄田信義） 選択 132 : ◯議長（
小川博之） 選択 133 : ◯石橋良治議員 選択 134 : ◯議長（
小川博之） 選択 135 : ◯議長（
小川博之） 選択 136 : ◯小室寿明議員 選択 137 : ◯議長（
小川博之） 選択 138 : ◯理事（島田一嗣） 選択 139 : ◯議長（
小川博之） 選択 140 : ◯小室寿明議員 選択 141 : ◯議長（
小川博之） 選択 142 : ◯理事（島田一嗣） 選択 143 : ◯議長（
小川博之） 選択 144 : ◯小室寿明議員 選択 145 : ◯議長（
小川博之） 選択 146 : ◯理事（島田一嗣） 選択 147 : ◯議長（
小川博之） 選択 148 : ◯小室寿明議員 選択 149 : ◯議長（
小川博之） 選択 150 : ◯理事（島田一嗣） 選択 151 : ◯議長（
小川博之） 選択 152 : ◯小室寿明議員 選択 153 : ◯議長（
小川博之） 選択 154 : ◯健康福祉部長（三宅智） 選択 155 : ◯議長（
小川博之） 選択 156 : ◯小室寿明議員 選択 157 : ◯議長（
小川博之） 選択 158 : ◯健康福祉部長（三宅智） 選択 159 : ◯議長（
小川博之） 選択 160 : ◯小室寿明議員 選択 161 : ◯議長（
小川博之） 選択 162 : ◯健康福祉部長（三宅智） 選択 163 : ◯議長（
小川博之） 選択 164 : ◯小室寿明議員 選択 165 : ◯議長（
小川博之） 選択 166 : ◯健康福祉部長（三宅智） 選択 167 : ◯議長（
小川博之） 選択 168 : ◯小室寿明議員 選択 169 : ◯議長（
小川博之） 選択 170 : ◯健康福祉部長（三宅智） 選択 171 : ◯議長（
小川博之） 選択 172 : ◯小室寿明議員 選択 173 : ◯議長（
小川博之） 選択 174 : ◯健康福祉部長（三宅智） 選択 175 : ◯議長（
小川博之） 選択 176 : ◯小室寿明議員 選択 177 : ◯議長（
小川博之） 選択 178 : ◯健康福祉部長（三宅智） 選択 179 : ◯議長（
小川博之） 選択 180 : ◯小室寿明議員 選択 181 : ◯議長（
小川博之） 選択 182 : ◯教育長（広沢卓嗣） 選択 183 : ◯議長（
小川博之） 選択 184 : ◯小室寿明議員 選択 185 : ◯議長（
小川博之） 選択 186 : ◯教育長（広沢卓嗣） 選択 187 : ◯議長（
小川博之） 選択 188 : ◯小室寿明議員 選択 189 : ◯議長（
小川博之） 選択 190 : ◯教育長（広沢卓嗣） 選択 191 : ◯議長（
小川博之） 選択 192 : ◯小室寿明議員 選択 193 : ◯議長（
小川博之） 選択 194 : ◯理事（島田一嗣） 選択 195 : ◯議長（
小川博之） 選択 196 : ◯小室寿明議員 選択 197 : ◯議長（
小川博之） 選択 198 : ◯理事（島田一嗣） 選択 199 : ◯議長（
小川博之） 選択 200 : ◯小室寿明議員 選択 201 : ◯議長（
小川博之） 選択 202 : ◯理事（島田一嗣） 選択 203 : ◯議長（
小川博之） 選択 204 : ◯小室寿明議員 選択 205 : ◯議長（
小川博之） 選択 206 : ◯知事（澄田信義） 選択 207 : ◯議長（
小川博之） 選択 208 : ◯小室寿明議員 選択 209 : ◯議長（
小川博之） 選択 210 : ◯知事（澄田信義） 選択 211 : ◯議長（
小川博之） 選択 212 : ◯小室寿明議員 選択 213 : ◯議長（
小川博之） 選択 214 : ◯石橋大造議員 選択 215 : ◯議長（
小川博之） 選択 216 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 217 : ◯議長（
小川博之） 選択 218 : ◯石橋大造議員 選択 219 : ◯議長（
小川博之） 選択 220 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 221 : ◯議長（
小川博之） 選択 222 : ◯石橋大造議員 選択 223 : ◯議長（
小川博之） 選択 224 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 225 : ◯議長（
小川博之） 選択 226 : ◯石橋大造議員 選択 227 : ◯議長（
小川博之） 選択 228 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 229 : ◯議長（
小川博之） 選択 230 : ◯石橋大造議員 選択 231 : ◯議長（
小川博之） 選択 232 :
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 選択 233 : ◯議長（
小川博之） 選択 234 : ◯知事（澄田信義） 選択 235 : ◯議長（
小川博之） 選択 236 : ◯石橋大造議員 選択 237 : ◯議長（
小川博之） 選択 238 : ◯土木部長（菅原信二） 選択 239 : ◯議長（
小川博之） 選択 240 : ◯石橋大造議員 選択 241 : ◯議長（
小川博之） 選択 242 : ◯三島治議員 選択 243 : ◯議長（
小川博之） 選択 244 : ◯知事（澄田信義） 選択 245 : ◯議長（
小川博之） 選択 246 : ◯三島治議員 選択 247 : ◯議長（
小川博之） 選択 248 : ◯環境生活部長（錦織勝） 選択 249 : ◯議長（
小川博之） 選択 250 : ◯三島治議員 選択 251 : ◯議長（
小川博之） 選択 252 : ◯知事（澄田信義） 選択 253 : ◯議長（
小川博之） 選択 254 : ◯三島治議員 選択 255 : ◯議長（
小川博之） 選択 256 : ◯議長（
小川博之） 選択 257 : ◯議長（
小川博之） 選択 258 : ◯上代義郎議員 選択 259 : ◯議長（
小川博之） 選択 260 : ◯議長（
小川博之） 選択 261 : ◯議長（
小川博之） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前十時三十五分開議
◯議長（
小川博之） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第一、「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を行います。
これより一問一答質問を行います。
質問の通告がありますので、議長が指名して順次発言を許します。
なお、質問は発言席において、答弁は自席において行うことといたします。また、発言時間は十五分以内となっております。なお、一般質問を行った議員については、五分以内となっておりますので、遵守願います。
洲浜議員。
2:
◯洲浜繁達議員 おはようございます。自民党議員連盟の洲浜繁達でございます。私は、森林・林業をめぐる諸問題につきまして何点か質問をいたします。
最初に、高性能林業機械についてであります。価格低迷などにより厳しい状況が続く素材生産業を活性化するためには、高性能機械の導入などによる生産性の向上やコストの削減による経営の合理化は不可欠と考えているところでございますけども、高性能機械の導入やオペレーター養成などの県の取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。
3: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
4:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 高性能林業機械は、伐採・搬出作業のコスト低減、また労働負担の軽減など素材生産の効率化に寄与しているところでございますが、急傾斜地で簡便に架線集材できるタワーヤーダや、それから短時間で枝払いができるプロセッサーなど、最近五年間に三十一台が導入され、合計三十七台が林業事業主体などで使用されてます。引き続き国庫補助事業などを活用しながら、現場での汎用性の大きい機械の導入に努めてまいりたいと考えております。
なお、中小規模の林業事業体が多いというふうな県内の事情でございまして、高性能林業機械の購入よりリース事業の活用が有効と考えておりまして、三十七台のうち二十台の高性能林業機械を県林業労働力確保センターが導入してリース事業を実施しているところであります。
また、この高性能林業機械は操作するための技術が必要だということから、平成六年度よりオペレーター養成研修を実施し、平成十四年十一月末現在で七十一名を認定したところであります。高性能林業機械の活用を一層図るということから、引き続きオペレーターの養成をしてまいりたいと考えております。
5: ◯議長（
小川博之） 洲浜議員。
6:
◯洲浜繁達議員 次に、木の香の家についてお伺いいたします。
木造住宅比率が高い本県の特性を背景に、県産材を使用した木造住宅の需要拡大のため、しまね木の香の家普及促進事業が平成十二年度から実施されているところであります。
一方、住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行により、住宅の瑕疵担保期間の十年の義務化など、人工乾燥木材などの質の高い住宅資材が求められており、今後その需要の増加が見込まれるところでありますが、人工乾燥木材はコスト高になるため利用が伸び悩んでいると聞いております。県産材及び乾燥材の利用促進のための補助政策の現状と今後の考えはどうなっているのかお伺いいたします。
7: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
8:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 本県では、平成十二年度にしまね木の香の家普及促進事業を創設し、県産材を五〇％以上使用した木造住宅を建設した施主にですね、三十万円を助成することとし、二カ年間で二百九十棟を対象としたところでございます。また、しまね木の香の家の見学会を開催し、広く県民へのＰＲにも努めてきたところでございます。
今年度から住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行を踏まえまして、柱類に乾燥材を使用することを追加条件とした第二期事業を展開しております。今後需要の増大が見込まれる乾燥材の利用促進のためには、人工乾燥コストの低減に取り組むことが重要であるというふうなことから、国庫補助事業に加えまして県単独の乾燥木材供給体制整備事業を創設し、木材乾燥機導入時の負担軽減策を講じたところであります。今後とも、こういうふうな取り組みによって県産材需要の拡大、また乾燥材の安定供給体制づくりを推進してまいりたいと考えています。
9: ◯議長（
小川博之） 洲浜議員。
10:
◯洲浜繁達議員 次に、竹林の面積増についてであります。
最近、竹林について繁茂して困っているとの声がいろいろな方面で広がってきております。先般も石見銀山の遺跡が原生する竹に覆われて、根によって破壊され始めているとの報道があったばかりでございます。県内の竹林面積の推移状況はどのようになっているのか。また、緊急地域雇用創出基金事業を活用し、竹林環境整備事業が実施されているところでありますが、同事業の計画概要と取り組み状況をお伺いいたします。
11: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
12:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 竹林面積の推移でございますけど、本県の竹林の面積は平成三年度の八千四百ヘクタールに比べまして、平成十三年度末現在九千七百ヘクタールとなっておりまして、この十年間で一六％増加しております。中でも竹林の六割を占めます孟宗竹は、平成十三年度末現在で五千七百ヘクタールとなっており、平成三年度に比べまして二五％の増加となっております。
それから緊急地域雇用創出特別交付金を活用した竹林環境整備事業の計画では、学校や公園などの公共施設周辺の放置竹林を三年間で五十九ヘクタール伐採することとしております。今年度の取り組み状況は、十市町村で約十二ヘクタールの竹林の伐採を行うこととしております。
13: ◯議長（
小川博之） 洲浜議員。
14:
◯洲浜繁達議員 今、部長さんから答弁いただきましたが、三年ということでございましたけれども、竹林に対しては継続的な取り組みが必要と思うわけでございますが、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
15: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
16:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 竹林に対する継続的な取り組みについてでございますけど、竹は非常に繁殖力が強い。竹林の拡大は全国的な問題でございまして、国を初め各県でさまざまな取り組みがなされているところでございますが、今のところ効果的な対策は確立されていないというふうな状況でございます。本県で現在実施している薬剤を使用した枯損試験、またこの竹林環境整備事業など国などの成果を見ながらですね、適切に対応していきたいと考えています。
17: ◯議長（
小川博之） 洲浜議員。
18:
◯洲浜繁達議員 よろしくお願いいたします。
林内路網の整備についてお伺いいたします。放置森林や荒廃森林の増加が懸念される中で、林道や作業道などの林内路網密度は、本県は全国平均に比べ低い状況にあります。林内路網の整備は、間伐等森林の整備、管理を継続していくためにも重要と考えておるところでございますけども、その取り組み状況をお伺いいたします。
19: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
20:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 林内の路網整備についてでございますけど、木材価格の低迷に伴いまして採算性の悪化といったようなことから森林の荒廃が懸念されておるところでございますが、林内路網の整備は、木材の生産コストを引き下げる上で極めて重要であるというふうに認識しております。この林内路網のうち幹線林道は、緑資源公団が実施する大規模林道事業や県営事業により整備を図っております。また、幹線から派生する支線の林道・作業道につきましては、市町村などを事業主体として国庫補助事業、また県単独事業により整備を進めているところでございます。しかしながら、現在の整備状況は、林内路網密度で見ますと、一ヘクタール当たり十五・四メートルと全国平均の二十・〇メーターに比較して低い水準にあると。こういうふうなことから、県といたしましては、厳しい財政状況にかんがみ、できる限りコスト縮減に努めながら事業量を確保しつつ、間伐を初めとした各種森林整備の基盤となる林内路網の整備を進めていきたいと考えています。
21: ◯議長（
小川博之） 洲浜議員。
22:
◯洲浜繁達議員 次に、自力の保育施業についてお伺いいたします。
健全な森林の維持のためには、小規模の林家が自力で行う保育施業などに対する施策も必要であると考えておりますが、補助事業の現状と今後の見通しについてはどのようにお考えかお伺いいたします。
23: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
24:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 保育などの林業施業につきましては、森林組合等が行うもののほかに林家が自力で行うものに対しましても国庫補助の造林事業にあっては一施行地の面積が〇・一ヘクタール以上、かつ一事業年度の施行地面積の合計が〇・五ヘクタール以上の事業規模のものを対象にしております。また、県単独補助の間伐促進事業にありましては、一施業地の面積が〇・一ヘクタール以上の事業規模のものを補助の対象として森林の整備を推進しております。
林家が自力で行った保育の最近三カ年間の補助実績の平均でございますけど、国庫補助事業で約二百五十ヘクタール、県単独補助事業で約六十ヘクタールとなってます。木材価格の長期低迷ということから採算性の悪化など林業生産活動が停滞する状況の中で、今後とも森林の有する多面的機能の持続的発揮のためにですね、林家の自力による保育施業等についてもですね、支援してまいりたいと考えています。
25: ◯議長（
小川博之） 洲浜議員。
26:
◯洲浜繁達議員 ぜひとも自力によるものについては支援をお願いしたいと思います。
次に、有害鳥獣対策についてでございます。
本年度は自民党議員連盟の政策審議会活動の一環として鳥獣被害対策検討会を設立し、現地調査等も踏まえながら課題調整に取り組んでこられたところでございます。この活動の中で得てきた感触として、さまざまな対策が施されている一方で、イノシシ以外にもヌートリア、またカラス、地域によってはクマやシカ、猿など鳥獣による被害は依然として後を絶たない状況にあることがうかがえたところでございます。
また、県の施策がなかなか現場では見えてこないという話も聞いているわけでございますが、そこで、本年の鳥獣被害の状況はどのようになっておりますでしょうか。
27: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
28:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 本年度の被害額でございますが、九月末現在で約一億円であり、前年同期の約三五％の減となっております。
鳥獣別の被害額の主な内容につきましては、イノシシの被害額が六千六百万円で前年同期の三二％の減となっております。またクマにつきましては、出没数が増加しているということも相まって四百四十万円と前年に比べ三倍を超える被害額となっております。また、地域別の被害額につきましては、集落を防護柵で囲むなどの対策に取り組まれている広瀬町、仁多町などではイノシシの被害が減少しており、対策の効果があらわれたものと考えております。なお、全体の傾向といたしましては、出雲部の被害額は対前年比で四七％の減となっているものの、石見部ではクマによる被害額がふえたことなどによりまして約一〇％の減にとどまっております。
29: ◯議長（
小川博之） 洲浜議員。
30:
◯洲浜繁達議員 今の有害鳥獣関係でございますけど、市町村ごとで捕獲奨励金の単価が違うという不満の声が聞かれているわけでございまして、このような状況について、県はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
31: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
32:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 駆除等の有害鳥獣の対策につきましては、平成九年度から市町村の方に権限を移譲しまして、迅速かつ地域の実態に即した効果的な対策の実施を図ってきたところでございます。
また、捕獲奨励金あるいは防護柵の設置等の対策に要する経費につきましては、有害鳥獣被害対策交付金によりまして財政的な支援を行っているところであります。
御指摘の捕獲奨励金につきましては、市町村が地域の実情等を勘案し、みずからの判断により額を決定されるものでございまして、県が画一的に単価等をですね、決定することは困難でございます。しかしながら、近隣市町村で単価の格差があることは駆除班の不満、また意欲の低下につながりかねず、効果的な駆除に支障を及ぼしかねないと考えておりまして、そういったことから各地域の市町村や猟友会等で構成します被害対策ブロック協議会があるわけですけど、この協議会の中でですね、このような課題につきましても協議しているところでございます。
33: ◯議長（
小川博之） 洲浜議員。
34:
◯洲浜繁達議員 今おっしゃっていただきましたように何とかですね、ああして県の方からも御指導をお願いしたいと思います。
今お話申し上げましたように鳥獣被害、非常に喫緊の課題でありまして、早急に解決する必要があるわけでございますが、しかし、地域住民にとりましてはですね、防護柵を設置し被害対策を行うことはですね、余分な作業や経費の出費につながることから十分な対策を講じられないで、後でですね、大きな被害をこうむるケースがあるわけでございます。こうした被害を防ぐためにも正しい知識を住民の方々に提供することが必要であると思いますが、県はどのように考えているのかお聞かせをお願いしたいと思います。
35: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
36:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 野生鳥獣による農作物の被害を防止するためには、防護柵の設置は有効な手段で県内各地域で取り組まれておるところでございます。御指摘のように防護柵の設置は作業の手間でございますとか、経費の出費を要すること、またイノシシ等の鳥獣の行動特性の理解が必ずしも十分でないことなどによりまして効率的あるいは効果的な対策が講じられていない事例も見受けられるところでございます。県としては、これまで各種研修会を開催するなど被害対策の普及啓発に努めているところでございますけど、これも参加者が限られるなどいまだ広く生産者に周知されるには至っていない状況でございます。鳥獣被害防止対策は、集落、地域を挙げた取り組みを実施することがより効果的な対策につながると考えておりますので、今後よりきめ細やかな指導を行うことなど、地域と一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えおります。
37: ◯議長（
小川博之） 洲浜議員。
38:
◯洲浜繁達議員 最後でございますが、森林・林業施策の今後の展開につきまして、今、以上それぞれの課題について身近な視点から質問させていただきました。一般質問におきましても絲原議員から述べられましたように京都議定書でも一九九〇年を基準に二酸化炭素の六％の削減が義務づけられて、そのうち三・九％を森林によって達成しなければならないとされ、森林の有する多面的機能の継続的発揮がより重視されているところでございます。こういう状況の中で、改めて知事さんから森林・林業施策の今後の展開について御所見を賜り終わりたいと思います。
39: ◯議長（
小川博之） 澄田知事。
40: ◯知事（澄田信義） 洲浜議員の森林・林業施策の今後の展開についての御質問にお答えをいたします。
私ども県におきましては、森林・林業・木材産業を二十一世紀の循環型社会を支える基盤として位置づけております。そうした位置づけのもとに公益的な機能を十分に発揮する豊かな森づくりと林業・木材産業の活性化を目指します新しまね森林・林業活性化プランを昨年三月に策定をいたしたところであります。このプランに基づき間伐とか、あるいは抜き切りした後のすき間に広葉樹などを植えまして、緑が何層にもなる複層林の造成などを進めますとともに、上流と下流の市町村が相互に協力し合うということが大切でありますから、そうした相互の協力のもとに上流と下流が一体となって上流域で適正な森林の整備を進める森林整備協定を結んだり、また、ボランティアなど県民参画による多様な手法を取り入れた森林整備を推進しております。また、木のよさというものを普及・啓発していこう、これを継続的に実施しまして、県産材の利用を促進するとともに、バイオマスなど木質資源の新たな利用方法の開発普及を推進しまして、林業・木材産業の活性化を図っております。先般完成いたしました中山間地域研究センターも県産材をふんだんに使いまして、極力県産材の普及に力を入れたところであります。
一方、国におきましては、年内にも地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策というのを策定をされるようであります。健全な森林の整備とか、また木材の利用などを重点的に実施していく考えであると聞いております。このため私ども県といたしましては、地球温暖化防止にも貢献できるよう国の対策と密接に連携を図りながら、新しまね森林・林業活性化プランに基づきまして森林・林業施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
41: ◯議長（
小川博之） 洲浜議員。
42:
◯洲浜繁達議員 今、知事さんのお言葉をお聞きしまして本当に安心したところでございます。どうかこれから森林に対します事業につきましてよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
43: ◯議長（
小川博之） 石倉議員。
44: ◯石倉俊紀議員 それでは一問一答の質問を始めさせていただきます。きょうは遠方からお客様がどうもいらっしゃるようにお見受けをしておりまして、聞いてなかったんですが、ようこそ島根県にいらっしゃいました。歓迎を申し上げたいと思います。きちんと力を入れて質問したいと思います。
今回の定例会ですけども、本会議場での一般質問を聞いておりまして大変重要な議会だな、いつもにも増して大変な議会だなと。また大きな変り目にある議会だなというようなことも感じ取ったわけでございます。
特に財政問題なんですが、健全化指針というものが示されまして、今定例会で、これ内容は置いておきましても検証というものも始まっておるわけでございます。これまでの状況についてでございますけれども。今後ですね、集中改革期間というものがまず三年間ございまして、これを含む実行段階で議会が、また議員が言いかえればですね、政治サイドが、政治の側がどういう認識を持って、またどういうスタンスに立ってこれから取り組むか、これが大きな課題になるんじゃないかというふうに受けとめておるところでございます。
また、きょうまでのところでは質問戦には出てきておりませんが、予算編成段階の情報公開ということがインターネットをツールとしてこれから行われるということも報道にございました。これがきちんと機能するものを構築をされるならば、健全化指針と一体になってですね、一定の効果が期待できるんじゃないかというふうに考えておりますので、この点も申し添えておきたいと思います。
また、経済対策それから経済政策の部分ですが、これまで余りお聞きをしたことのなかった直接金融のお話が出てまいりました。ベンチャーキャピタルであったり、あるいは私募債というお話だったと記憶をしておりますけども、これもまた時代の急速な流れを反映しているのではないかというふうに思っております。社債市場といったこういう形態、これまで今後はですね、視野を広げて議論をすることがあるのかなというようなことも考えております。今後ますます活発に議論すべき問題だなというふうに考えておるわけでございます。
以上、社会情勢等を考えますに、重苦しい課題が多いわけですが、私の方からは産業分野とそれから県民生活につきまして非常にこれ密着した問題、質問として取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
何点かお聞きをするわけですけども、今回はテーマをですね、島根県の担い手をどう育てるか、これから育てていかれるのかという点が一点、それから政策・事業の取捨選択ということがこれからいかにあるべきかいうことが一点、これを念頭にまずテーマにおきまして質問をしたいと思います。このことも知っておいていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
それではまず通告の一番目でございますけども、起業家支援というものにつきまして、特にコンテンツ産業に目を向けましてお聞きをしたいというふうに思います。
これ説明の必要はないと思いますけども、コンテンツ産業といいますのは映像ですとか画像ですとか、あるいは音楽、そういった情報の中身であり、また表現の中身、これを詰めていく、そういう産業、創造する、つくっていく産業であるというふうに言われております。二〇一〇年には六十兆円を超える産業に拡大すると、そういう予測も、ここまでは行くのかなどうかなというふうにちょっと疑いも持っておりますが、そういうようなことも言われておるわけでございます。
最近ある動きがございました。先週の末からこの日曜日にかけてのことでございますけども、テクノワークしまねですね、ソフトビジネスパーク、こちらの方で島根のデジタルコンテンツとはという表題で、タイトルで、これはフォーラムがございました。主催の方は産業振興財団が中国経済産業局と県が後援をされたというふうにお聞きをして、私もこの会場にはお邪魔をしたわけでございます。こういったコンテンツに限定してのフォーラムというものは、恐らくこの島根県では初めてではないかなというふうに思っておりますけども、ある意味コンテンツ産業の夜明けといいますか、夜明け前といいますか、薄目があいたかなといいますか、そういう状況なんじゃないかなというふうに感じております。そこで期待することが今後大きくなってくるわけでございますけども、一点目としてお聞きをしますのは、こういった映像産業中心といいますか含みましてコンテンツ産業というものの今後をですね、どのように行政としてとらえ、また側面的な支援というものをどのように進めていかれるのか、この点について商工労働部長にお聞きをしたいと思います。
45: ◯議長（
小川博之） 富田商工労働部長。
46: ◯商工労働部長（富田幹彦） 情報通信技術やインフラが飛躍的に進歩するに伴いまして、今後さらにまたＩＴが日常生活の中に入ってくるわけでありますが、お話にありましたデジタルコンテンツ産業は大きな産業分野に成長することは間違いないと思っております。
本県におきましてもスモール・オフィス・ホーム・オフィス、ＳＯＨＯ事業やソフト系企業への参入、あるいは創業、こういった動きが近年顕著でありまして、こうした個人や企業のネットワークも数多く形成されつつございます。議員にはお忙しい中お出かけいただきましてありがとうございましたが、今御紹介いただきましたフォーラムは、地域に密着して地域固有の素材を全国に発信していこうとする県内の民間の方たちが主体になって企画運営してなされたものであります。この日の映像・画像とネット社会という切り口でのパネルディスカッションは、非常に内容のある意義深いものであったと聞いておりますが、今後、県としましては、本県にふさわしいコンテンツ産業について、地域で活躍されている民間グループともいろいろ議論を深めながら、その支援のあり方について考えていこうというふうに思っているところです。
なお、こうした民間レベルで企画されるさまざまな取り組みをこれからできる限り応援したいと考えてはおりますが、思いとしては、これまでのイメージでいう行政主導型といいますか、行政依存型といいますか、そういうパターンから、どちらかというと民間主導、そして行政は側面支援型、そんなようなイメージのタイプにかえて支援をしていこうというような考えでおります。
47: ◯議長（
小川博之） 石倉議員。
48: ◯石倉俊紀議員 今お話にありましたとおりに、これは産業振興財団の当初の年度の計画にはどうもなかったもののようでして、それを民間の方、しまねＳＯＨＯ協議会というんですかね、こちらの方で企画をされて、そして実現までされたというようなことでございます。今後の動きというものも大いに注目をしていきたいところでございますけども、このフォーラムの中のですね、パネリストの一人に、これ北海道札幌の方のコンテンツ分野のコーディネーターである久保さんという方が来られておりました。この方が今本拠地としておられるのがですね、札幌市のデジタル創造プラザ、略称がＩＣＣという場所であるとお聞きをしております。この秋にですね、商工建設委員会の視察でお邪魔をした場所であります。どういう施設かといいますと、これは元札幌市の教育研究所、島根県風にいえば教育センターでしょうか、この施設であった。ところがこれが移転をするということで、空きが出たその不要となった施設を活用している施設であります。本県では、もう立派な施設がですね、類似の施設ということになるんですが、テクノアークしまねが、先ほどのお話のこの拠点施設ができているわけですが、そういった意味では松江周辺は比較的恵まれた状況にあるというふうに考えております。今後、ある意味ですね、細かいことまで申し上げませんけども、使い勝手ですとか、あるいは地域間の格差ということを考えたとき、地域間の均衡といったことを考えたときに、先ほどもお話に出ましたＳＯＨＯ事業者その他の起業家に対する創業スペースの方の支援事業ですね。これとして遊休公共施設というものの活用を考えられるということはどうだろうかと、これ提案をして今現在のお考えをお聞きをしておきたいと思います。
49: ◯議長（
小川博之） 富田商工労働部長。
50: ◯商工労働部長（富田幹彦） お話にありましたように創業を促進していくためには、立ち上がり時期のさまざまな問題について起業家が日常的に相談をしたり、解決に向けて関係機関が支援するような体制や場が必要であります。
県では、ソフトビジネスパーク内にこうした施設を整備しまして好評を得ているところでありまして、これから県の西部においてもそういった場の提供を検討しているところでございます。ただ、こうした遊休公共施設というのは県内にもたくさんありまして、便利のいいところをこういうふうに使っていくことが必要だとは思いますが、こうした施設の提供や産業支援体制の整備というのは、県だけに課せられたものでもないではないかというような考え方もしておりまして、実は本県の産業アドバイザーで地域産業の活性化に関して著名な一橋大学の関満博教授からもですね、もっと産業振興に基礎自治体である市や町村が関与すべきだと、こういう指摘もいただいておるところでございまして、最も身近な自治体である市町村においても、この手の対応については積極的に取り組んでいただきたいなというようなことも考えておるところです。
51: ◯議長（
小川博之） 石倉議員。
52: ◯石倉俊紀議員 今後の検討課題かなというふうに感じているところでございます。
次の項目でございますが、ＮＰＯ活動の促進、それから支援についてお聞きをしたいというふうに思います。
九月定例県議会で環境厚生委員会の委員長報告というものがございました。これ大変充実したものだったなと私は受けとめております。非常に細部にわたってですね、環境整備ですとか支援策を並べていらっしゃったものですので、その内容について、私はここで今触れることはしませんけども、一点だけ補足というか、これもまた提案をしておいた方がいいのかなということがございます。
それはですね、宮城県の実情でありますが、民間非営利活動を促進するための条例というものが制定をされております。この条例の中で、活動促進委員会というものの設置がうたわれておるわけでございます。その役割については後ほど述べますが、この島根県の状況というものを見ますときに、このたびＮＰＯと行政の協働のあり方検討会というものが設置をされるというふうに聞いております。今年度から来年度にかけて限られた期間の検討会ということであるようです。
しかし、本来ですね、必要なものというのは、先ほどの宮城型の検討会じゃないかと、委員会じゃないかというふうに思います。その宮城型とはどういうものか、島根県とどう違うのかということなんですが、まず調査の対象が違うということですね。行政との協働に限定をしていない、調査の対象を。そして民間非営利活動をめぐる諸課題を幅広く審議する常設の委員会であるという点に違いがございます。
今後のお話なんですが、このように民間の非営利活動の促進に関する基本的な事項を調査、審議して、県政に、これＮＰＯの現場の方からのですね、意見を反映するシステムということでこれをつくっていくことを提案したいと思うんですが、県としての考え方を伺っておきたいと思います。
53: ◯議長（
小川博之） 錦織環境生活部長。
54: ◯環境生活部長（錦織勝） これまで本県の民間非営利活動いわゆるＮＰＯ活動の促進につきましては、平成十一年五月に策定いたしましたボランティア等社会参加活動促進のための基本方針によりまして取り組んできたところでございますが、昨年三月にはＮＰＯの活動を支援する島根ふれあい環境財団21を設立いたしまして、同財団と県が一体となって活動しやすい環境づくりに取り組んでまいっております。
これからは多様化・高度化する県民のニーズに的確にこたえ、きめ細かなサービスを展開していくためには、行政とＮＰＯの連携、協働した取り組みが重要な課題となってきておりますことから、さきに決定の新行政システム推進計画におきましてもＮＰＯとの協働の推進を盛り込んでいるところでございます。こうした状況を受けまして、このほど公募によるＮＰＯの関係者を初め学識経験者、県・市町村職員などで構成いたしますＮＰＯと行政の協働のあり方検討会、先ほど議員からお話がありました検討会を設置することといたしまして、協働を推進していくための基本的な考え方や課題、推進方策などについて幅広く検討していただくとといたしました。
議員御指摘のＮＰＯをめぐる諸課題を審議する委員会等の設置につきましては、その必要性は十分認識しておりますが、まず、このあり方検討会で協働等の進め方等について検討してもらう過程で、そうした幅広い課題等についてもいろいろと御意見をいただきながら、それらを含めまして今後さらにその委員会、どういう形の仕組みづくりをしていけばいいかということも考えていきたいと、このように思っております。
55: ◯議長（
小川博之） 石倉議員。
56: ◯石倉俊紀議員 これ非常に大切なことでして、ＮＰＯの実際に活動されている方々からの要望でございます。これからの議論の過程でこの協働に関する協議会のですね、議論の場で明らかにしていきたいというふうな答弁だったというふうに感じておりますが、なるべく早くですね、そして適切な規模で、適切な内容でこれを設立していただきたいとお願いをしておきたいと思います。
そこで、残り時間が余りなくなってまいりましたけども、一応順序どおりにやりますんですが、交通政策についてお聞きをしておきたいと思います。
ちょっと前置き等は省略をしてお聞きをしたいというふうに思うんですけども、まずバウンド運航の中国便についてお聞きをしたいと思います。これ四年前にですね、需要予測、そういう調査が行われたと思うんですけども、この調査の補完、それから更新の調査というものが新たに実施をされておるようでございます。もう既に速報も公表されているようですが、その内容、特に調査の前提の部分についてどういうふうになっているのか、この点をお聞きしたいと思います。
57: ◯議長（
小川博之） 島田理事。
58: ◯理事（島田一嗣） 平成十年度に行いました需要予測調査は、中国全土を吉林省などの東北地区、それから北京などの中央地区、それから上海・広州などの南地区の三地区に分類した上で、東北地区についてはさらに大連、瀋陽、ハルピン、長春の個別路線の実現可能性について検討を行ったものであります。
これに対して現在行っております需要予測調査は、中国を北京等の華北東北、それから上海等の華東中部、それから広州等の南部の三地域に分類した上で、予測年次を平成十六年それから十八年、二十二年と三区分して行っております。三地域の区分を前回と変更いたしましたのは、近く中国の航空会社が再編によりまして国際航空、東方航空、南方航空の三社に統合される予定でありまして、それぞれの運航エリアに沿って調査を行ったものであります。
それから今回の調査は、石川県の小松空港と他空港と出雲空港をワンバウンドで運航する形態での予測もあわせて行っております。定期便開設の条件としては、百六十席の小型ジェット機で週二往復いたしまして、採算ラインの搭乗率七〇％をクリアするための数、年間二万三千三百人の旅客を設定しております。
その結果、速報値におきましては、出雲空港単独では平成二十二年時点に至っても最も需要の多い上海路線であっても単独の路線開設は、困難となっております。これは約八千人ぐらいの需要しかないということでございまして、一方で小松空港と提携しながらバウンド運航しまして上海路線を目指すのであれば、平成十八年時点で路線開設に必要な需要の確保が見込まれるとの速報結果であります。
59: ◯議長（
小川博之） 石倉議員。
60: ◯石倉俊紀議員 この上海便と予測をされる航空便、これの開設につきましては、今後チャーター便を飛ばすことが考えられるんじゃないかと、既に発表されておるわけでございますけど、そこでお聞きをしておきますんですが、チャーター便に対する助成制度がですね、これが必要になってくるのではないかというふうに思います。また、県の方で検討されているというふうにもお聞きをしているわけですが、この見通し、それから内容、これについてお聞きをしたいと思います。
61: ◯議長（
小川博之） 島田理事。
62: ◯理事（島田一嗣） お尋ねのチャーター便助成制度につきましては、調査結果や採算ラインを念頭に置きまして、さらに近隣県の他空港の商品価格との比較検討も行いながら、現在石川県等と調整を進めているところでございます。
それからチャーター便の運航の見通しにつきましては、小松空港が航空自衛隊の基地であることによります離発着時間帯の制限や、出雲空港にＣＩＱ機関が常駐していないことによる運航時間等の制約がありまして、現在これらの調整を行っているところであります。さらには航空会社や旅行代理店等との運航日数、それから飛ばす本数、チャーター料金等についての調整も行っておりまして、できれば来年三月からバウンド等によるチャーター便運航を行いたいということで進めております。
63: ◯議長（
小川博之） 石倉議員。
64: ◯石倉俊紀議員 交通政策、交通網整備についていろいろお聞きをするつもりだったんですが、何か私のときには時計が速く進むことはないと思うんですけども、やけに短くきょうは感じます。それでですね、交通政策、交通網整備についていろいろ意見申し上げる部分も用意しておりましたんですけれども、その部分ちょっと端折ります。飛ばすという意味なんですが、結局ですね、いろいろな政策、これ挙げまして、事業、交通網整備にしてもですね、事業の取捨選択であったり、政策また施策の取捨選択ということが今後必要ではないかと、そういうことをちょっと申し上げたかったということがございます。その時間がなくなりましたので、事業の取捨選択ということについてお聞きをしたいというふうに思います。
知事にお尋ねをしますが、今後ますますこういった事業の取捨選択必要になってくると思います。これにつきまして今後ですね、事業、施策、政策も含めてその取捨選択というのはどのような基準で、また、どのように進められるのか基本的な考え方をお聞きをしたいと思います。
65: ◯議長（
小川博之） 澄田知事。
66: ◯知事（澄田信義） ただいま御質問の政策、施策あるいは事業の取捨選択についてお答えをしたいと思います。
私は、知事に就任しまして以来、政策決定とか施策の遂行に当たりましては、県民の皆さんの声に真に耳を傾け、県議会や関係市町村を初め各界各層の御意見をお聞きしながら県の方針を決定してまいりました。また、県政運営の基本理念を長期計画に掲げるということとともに、中期計画により具体的な実施方針を定めて戦略プロジェクトなど主要事業を中心に、その着実な進捗を図ってまいりました。
しかし、現在急速に進んでいる地方分権と構造改革の流れの中で、社会経済情勢の変化にも柔軟かつ機動的に対応するということとともに、地域間競争に打ち勝たなければならない。地域間競争に打ち勝って自立に結びつく施策の展開が求められておると思います。その指針となる長期計画、中期計画の見直しが必要ではないかと考えております。見直しに当たりましては、現在策定作業を進めております財政健全化指針を踏まえるということが肝要であります。それを踏まえるとともに、成果を重視した効率的な行政運営を図る行政評価手法を取り入れながら計画、それからの評価、また予算の一体化を図りまして、自立的に発展できる快適で活力のある島根を築くための施策を明らかにしてまいりたいと思っております。以上でございます。
67: ◯議長（
小川博之） 石倉議員。
68: ◯石倉俊紀議員 そうしますと前回の長期計画、また今の中期計画と、それから見直しに係る計画、これらのですね、基本的考えの差というものがどうも明らかなような明らかでないような気持ちがしながらお聞きをしておったんですけども、これからはですね、単なる取捨選択ではなくて、政策の集中的な投下というものが必要になってくるんじゃないかというふうに考えております。それは例えば地域別であれ、産業別であれ、プロジェクト別であれ、そういうことを好むと好まざるとにかかわらず求められる時代じゃないかなというふうに考えております。ちょっと残酷な話になりますので、ここで置いておきますが、時間の方がございません。
次、知事の質問を続けさせていただきたいと思うんですけども、まずですね、お聞きしておきたいのは堤防の開削についての問題でございます。
これは淡水化をめぐるさまざまな動き、きのうもございました鳥取県の方の同意というようなお話でございます。そこでですね、私、このたび考えましたのは、自分自身反省をしている部分がありますんですね、この開削の問題、また宍道湖・中海の問題、これを考えるとき、また検討するとき、そして議論をするときとそういう場合に当たってですね、どうも水質論に終始してしまったなという大きな反省がございます。これは干拓問題についても同様でございますけど、そこでですが、最近になって思いますのは、例えば近年のコノシロの大量死、それからヤマトシジミのへい死であったり、あるいは下水道の整備、さまざまな排出規制というものがありながら水質が改善されない現在の状況、そういったものがございます。
本来ですね、生物生態系、それから貧酸素水塊、また底質、底泥といったもの、それらの連関といったこともですね、考えておかなければならない大きな問題であったなというふうに感じております。
そういった意味では、本来湖底のですね、宍道湖・中海の、特に中海の方ですけども、湖底の地形変更というものが大規模公共事業でこれは現実にあったわけでございます。この湖底の地形変更というものをですね、もとに戻すことが必要じゃないかと。湖の本来の水流を取り戻すこと、これが原状回復ということでありますけども、この原状回復の視点というものを今まで余り注目されてなかったということがございます。どちらかといったら地域振興といった視点からそれが論じてこられたということでありますが、この堤防開削についてですね、原状回復を目的とした事業であると、そういう位置づけはどうであろうか、最近そのように思います。県の考え方をお聞きをしておきたいと思いますし、また、淡水化事業の計画変更などを考えますとですね、期間等も限られてくるわけですが、これをやはり国に今後強く求めていただきたいということも伝えておきたいですけども、この点についてお考えお聞きしたいと思います。
69: ◯議長（
小川博之） 澄田知事。
70: ◯知事（澄田信義） ただいまの御質問でございますが、宍道湖・中海は県民の貴重な財産であります。このすぐれた環境をよりよい姿で将来の世代へ引き継いでいくことは、まさに重要な課題ではないかと思っています。このため富栄養化対策とか水環境を改善するための調査、研究を進めるなど、両湖の水質保全に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
お尋ねの堤防開削につきましては、その必要性、規模、事業主体、費用などについて、さまざまな意見や問題点があることから、関係者の間で総合的に検討がなされる必要があります。そうした問題について議論していくため、島根・鳥取両県と中国四国農政局、中国地方整備局とで構成する中海に関する協議会が設けられておりますので、この場で十分議論が尽くされるものと考えております。
71: ◯議長（
小川博之） 時間が来ておりますが、石倉議員。
72: ◯石倉俊紀議員 十分議論が尽くされることをお考えというふうに聞いておりますが、議論を尽くしていただくように、これはお願いをしておきたいと思います。
最後にですね、一点お聞きをするわけですが、ちょっと私、最近驚いたことがございまして、十二月三日付の報道で、これ私、目にしましたんですけども、澄田知事の発言についての新聞記事でございます。その内容、主なところを申し上げますと、十六年前の知事就任時から淡水化の中止を考えていたと、そういう旨の御発言があったという報道がございました。この点ですね、ちょっと私、知事の本意というものをお聞きしておきたいと思うんです。よろしくお願いします。
73: ◯議長（
小川博之） 澄田知事。
74: ◯知事（澄田信義） 十二月三日付で報道されました私の発言の真意についてお尋ねでございます。
私が、知事に就任をいたしました十六年前のことを率直に申し上げますと、仮に淡水化することになれば、当然私が小さいころから親しんでまいりました宍道湖の生態系は変わってしまうわけで、世界的に見ても貴重なこの豊かな汽水域が失われてしまうのは残念だなという気持ちがありました。
それだけであれば、この地域の農業者の切実な願いである農業用水の安定的な確保、干拓地への農業用水の供給という社会的な利益との比較考量で淡水化やむなしという判断になったかもわかりませんが、知事に就任して、みずからいろいろ調べていくうちに、茨城県の霞ヶ浦や岡山県の児島湖などの例からも水質の悪化を招く懸念があると考えるに至りました。もし深刻な水質悪化を来すと、自然環境あるいは生活環境が損なわれるばかりではなく、観光など地域の産業にも多大な悪影響を及ぼすことになり、その社会的な損失はとても補えるものではありません。
そのような危険は冒すべきではないというのが十四年前に淡水化試行の延期を決断したときの私の思いであります。その思いは今日まで変わりがないという意味で申し上げたところであります。しかし、ではそれにかわる水源をどのようにするのか、長年にわたり農業用水の安定的な確保を待ち望んでこられた農家の方々の期待にどうこたえるのか、広大な本庄工区の農業用水をどう供給するのかという大きな課題がありましたので、当時は中止の決断を下すことができませんでした。その後、焦点となった本庄工区の取り扱いを検討する中で、淡水化せずに農業用水を供給する方策を模索してきたところでありますが、これはどのような営農を行うのか、他用途利用がどの程度認められるかなどの条件によって変わってまいります。また、淡水化すれば本当に水質が悪化するのか、下水道整備などの浄化対策が進んだ段階ではどうなのか、悪化するとすれば、それを防ぐ他の効果的な手だてはないのかといったようなことがその後の調査研究で明らかになる可能性もあると考えておりました。そうしたさまざまな事柄に思いをめぐらせ、早計に中止の判断を下すことは適当ではないと考えて今日に至ったわけでありますが、代替水源のめども立ち、先般正式に淡水化事業の中止を表明したことで、私としては、この問題に大きな区切りをつけることができたと考えているところであります。
75: ◯石倉俊紀議員 時間がないので、納得しておりませんが終わります。
76: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
77: ◯石橋良治議員 自民党議員連盟の石橋でございます。県西部の産業振興に絞って御質問したいと思います。
実は、きょうの中国新聞でございますけれども、この中に、ことし十月一日の県の中国五県の推計人口というのが出ておりました。その中で広島県は四年ぶりに増加をした、また山口県も増加をしたということでございます。我が島根県は昨年に比べまして三千三十六人少なくなって七十五万六千六百五十七人になったという記事が載っておりました。
昨日も渡辺議員から特に県西部の若者の流出がとまらない現状がある、こういうお話ございまして、私も全く同感と思いますが、恐らくこれは想像ですけども、広島県がふえた要因の中には島根県の西部の若者がどんどん広島に行っているんじゃないかと、こんな感じを持っております。
そこで、まずですね、平成十二年と平成七年の国勢調査を比較いたしますと、この五年間に県の人口は全体で九千九百三十八人の減少でございます。これを東部、西部というふうに分けまして、西部はもちろん大田市、邑智郡以西でございますけども、この五年間の変動を見ますと、東部は千九百二十八人増加をした。しかし、逆に西部は一万一千三十一人減少しております。したがって、県西部の人口減の落ち込みが大変激しい。しかも西部のどの市町村も人口減となっている。こういう厳しい現実があるわけでございます。この県西部の状況を知事はどのように感じておられるかお伺いしたいと思います。
78: ◯議長（
小川博之） 澄田知事。
79: ◯知事（澄田信義） 県西部の人口減少についてお答えをしたいと思います。
平成十二年の国勢調査の結果におきましては、石見地域全体の人口は二十三万六千百十六人となっており、平成七年と比較しますと一万千三十一人、率にして四・七％の減少となっております。これは少子高齢化に伴う自然減が基調にあることに加え、若者の県外流出などによる社会減が続いていることが大きいと考えております。また、石見地域の人口の推移を市町村別に見ますと、近年では弥栄村や旭町など一部の地域においては社会増が続くなど明るい動きが見られるものの、国勢調査では昭和六十年以降、全市町村において人口が減少しており、特に山間部の町村ではその度合いが次第に強まりつつあり、県西部の人口減少については深刻な状況にあると感じております。
80: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
81: ◯石橋良治議員 したがいまして、私も同感でございますけども、特に社会減というものが深刻でございます。この数年間に県立大学あるいはアクアス等の大型プロジェクトが完成いたしましたけども、なかなか人口増につながらない。しかも農林水産業を中心とした地場産業の衰退、あるいは東部に比較して産業集積が弱い、あるいは松江市のようなダム効果を発揮するような大きな都市がない、こういったようなことでございます。裏返していえば、雇用の場が少なくなるわけでございまして、特に県西部の御家庭の皆さんはですね、皆都会に子供を送り出して、これはしょうがない、実際にやっぱり地元へ戻したいんだけども雇用の場がないのは全く残念であると、こういうようなお話を聞いております。したがいまして、やっぱり定住の最大のファクターというのは、やっぱり働き場の確保ということだろうと思いますので、今後とも、その商工労働政策には特に重点的に来年度以降、予算の面で目配りをしていただきたいというふうに思っております。
そこで、まず西部の産業実態というものがどうなのかということを現状把握することが大事だと思いますので、西部の産業構造を分析する上にですね、地域別産業総生産から見た西部の産業構造の特徴というものをお伺いしたいと思います。
82: ◯議長（
小川博之） 富田商工労働部長。
83: ◯商工労働部長（富田幹彦） まず、西部が東部より産業別構成比が高い分野については、農林水産業、建設業、電気・ガス・水道業、運輸・通信業、政府サービス業であります。逆に西部が東部より低い比率となっておりますのは、製造業、卸・小売業、金融・保険業、サービス業であります。このうち公共性が高いと思われる建設業、電気・ガス・水道業、政府サービス業の合計比率を比較しますと、この三分野で西部は三八％、東部は三三％でございます。もっとも国全体ではこれが一九％ですので、この比率から見ると似たりよったりかもしれませんが、あえて言うと西部が東部を五ポイント上回っているという状況であります。また、県外から価値を獲得移入する主要な企業活動である製造業でありますとか、卸・小売業、サービス業のこの三分野を見ますと、西部では三七％に対して東部は四四％と西部が七ポイント下回っております。こういうことから、西部は東部に比べまして公的部門への依存度がやや高く、企業活動はやや低調であるという特徴が読み取れると思います。
84: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
85: ◯石橋良治議員 そういうことでございまして、特に公的部門の比率が高い。したがって、今懸念されている公共事業の減少、こういうものが西部の雇用情勢に深刻さを増してくるのは、これは事実でございます。
今、西部における企業倒産あるいは人員整理の状況、これをちょっとお伺いしたいと思うんです。
86: ◯議長（
小川博之） 富田商工労働部長。
87: ◯商工労働部長（富田幹彦） 企業倒産についてでございます。負債総額一千万円以上の件数で見ますと、平成十一年から三年間の県全体の件数は、各年とも六十件前後であります。うち県の西部が占める件数の割合は、いずれの年も三五％前後でありましたが、ことしに入りまして十月までの十カ月間で県全体では五十三件の倒産がございましたが、うち西部で占める割合が四五％に高まってきているのが特徴であります。
次に、人員整理の状況でございます。島根労働局調査の解雇者数、これは希望退職を含む数でございますが、この解雇者数で見ますと、この四月から十月までの解雇者総数は約千七百名でございます。このうち県の西部では約八百人、四七％を占めております。これを従業員千人当たりの解雇者数に換算してみますと、東部が千人当たり三・七人、西部は七・八人ということで約二倍の人員整理が行われております。倒産件数、人員整理ともここへ来て県西部がより深刻化していることがうかがわれます。
88: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
89: ◯石橋良治議員 そういう西部の厳しい実態というものがわかってきたわけですけども、最近の統計を見ますと、県内の公共職業安定所別の十月の有効求人倍率、これが出ておりました。県全体では〇・六二でございます。これを地域別に見ますと、松江が〇・七八、あるいは木次が〇・六二、出雲が〇・六九、これに比較いたしますと、浜田市が〇・五三、大田市が〇・五七、益田が〇・五二ということで、やはりこれも西部の有効求人倍率の数字が厳しさをあらわしておるというふうに思っております。
そういった中で、まず考えなきゃいけないのは、いわゆる建設産業、建設部門をですね、建設業に対してのいろんな手当てを考えなきゃいかんというふうに思っております。本年度の人口一人当たりの公共事業予算額というものを見てみますと、東部が約百万円、西部が約百七十万円、こういった数字からもわかるように、西部の経済を支えてきた公共工事の減少、これが地域経済にとって深刻であります。
一方で西部の建設業における経営多角化や異業種参入への意欲が東部に比べて低いというお話も聞きます。また、オーナー経営者が多い中で、企業合併はなかなか難しいという指摘がございます。こういった西部の建設業の構造改革というものをどういうふうに進めていこうとされているのかお伺いしたいと思います。
90: ◯議長（
小川博之） 菅原土木部長。
91: ◯土木部長（菅原信二） 平成十二年度の国勢調査結果によります産業別就業者数を見ますと、全産業に占める建設業の比率は県東部で一三・六％となっておりますけども、県東部に比べまして一・五ポイント、全国平均に比べますと四・九ポイントそれぞれ高くなっているなど県西部は公共事業への依存度が高い産業構造になっております。このため公共事業の削減により県西部の経済が大きな影響を受けることは避けられないと思われますけれども、地域経済の中で大きな役割を果たしております建設業者が構造改革を進めていくことは喫緊の課題であると考えており、先般、雇用対策本部において支援策を決定したところであります。
特に県西部に限ってということではございませんけれども、具体的には、建設業者が経営基盤の強化や経営合理化を進める際の支援策として各種研修会、専門家による移動相談などを実施するとともに、建設業者の合併を進めるため受注機会の確保策や合併支援交付金の検討を行うこととしております。
また、人材産業ですとか地域密着型産業と、こう言われておりますけれども、こういった特性を生かした新分野への進出を支援するため、新たに経営改善アドバイザー派遣事業や、初期の段階での市場調査、研究等に対する助成等の対策を実施してまいります。
県としては、こういった支援策を実施してまいりますけれども、建設業の構造改革は一義的には、まず各企業の自己責任、自助努力で行われる必要があろうというぐあいに考えております。したがいまして、支援策の実施に当たりましては、専門家の移動相談を各土木建築事務所単位で実施するなどきめ細かく展開することによりまして、建設業者の意欲を高めニーズにこたえていきたいというぐあいに考えております。
92: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
93: ◯石橋良治議員 きめ細かくお願いしたいと思いますし、あわせて建設業から農業参入についてやっぱりなかなか不安もあるんだろうと思います。こういった農業参入についてどのような支援策を考えておられるのか。
94: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
95:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 平成十三年度に実施しました建設業者を対象とした農業参入に関するアンケート調査におきましては、参入の際の主な課題として初期投資、また農地の取得、技術の習得などが挙げられております。こういうふうな状況の中で県としましては、今年度からしまね農業振興公社に企業参入促進員を配置し、参入を志向する企業との個別相談や建設業者を対象とした農業参入に関する説明会などを積極的に実施しているところであります。また、実際に参入する企業に対しましては、経営構造対策事業などの国庫事業、また、がんばる島根農林総合事業や企業的農業法人育成支援事業など、こういった県単独事業によりソフト、ハードの両面から支援を行っているところであります。さらに、農林振興センターや農業試験場が中心となって参入を志向する企業が技術・経営に関する課題を円滑に解決できるように営農計画の策定でございますとか安定生産に向けた相談・指導などの支援を行っているところであります。今後とも、建設業を初めとする企業の農業参入を一層促進するために支援体制の強化、また参入企業の初期投資の軽減などについて、より効果的に支援できるように対応してまいりたいと考えています。
96: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
97: ◯石橋良治議員 お話のように、やっぱり初期にいかに対応していくかということが大事だろうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
今度は少し視点が違いますけども、県西部の県営工業団地のリースを含めた分譲率を見ますと、五年前から分譲を開始しております旭拠点工業団地、おかげで一社進出いたしましたけども、これは八・七％。石見臨空ファクトリーパークは一九・一％となっております。東部にあります、昨年から分譲を開始しておりますソフトビジネスパークは既に一六・七％と進んでおります。分譲開始時期を考えればですね、東部に比べ企業立地がなかなか進まないと、こういう現状があろうと思いますが、このことについての説明をお願いしたいと思います。
98: ◯議長（
小川博之） 富田商工労働部長。
99: ◯商工労働部長（富田幹彦） 景気の低迷が長引く中で企業の投資マインドが冷え込んでいるということや、工場の海外移転の加速や地域間競争の激化といったようなことで、本県の企業立地が鈍ってきております。これは県全体で言えることでありますが、御案内のように立地を決定する場合に、その用地の面積の確保でありますとか、単価がどうかとか、あるいは本社や市場、あるいは関連企業への近接性、県などからの支援がいかほどあるかとか、原材料の入手が容易かどうかなどいろんな要因でその企業は決定をしていくわけでありますが、平成九年から本県に立地を認定している企業、一定の要件で一定人数以上の雇用をするような場合に県が助成金を出したりしておりますが、その企業の数でいきますと、平成九年から今日に至るまで出雲部では二十二件、石見部では十一件、二対一なんですが、これをどう見るかというその見方はいろいろあるかとは思いますが、しかし、人数からしますとですね、二千八百対三百ということでですね、企業の数よりも増してその粒が小さい。そういうのが石見部に立地している企業の特色であります。そういうようなことを思ってですね、議員御指摘のように立地が進まない理由というふうにつなげていくとするならばですね、あえていえば、東部に比べて県外企業からのですね、県の西部というのはその認知度が低いとかですね、それから各種の交通などの利便性が劣っているんではないかとか、あるいは最近になってターゲットとしております広島の経済が沈滞してきている、あるいは技術者の確保にやや難がある、こういったようなことが理由として挙げられるんではないかと思ってます。
100: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
101: ◯石橋良治議員 さまざまな要因があり、これも難しい問題でございますけども、今後とも積極的に取り組むようお願いしたいと思います。
今度は少し前向きな夢のあるような話にできるだけしていきたいなと思っておりますけども、したがって、西部全体の産業構造改革をどうしていくかという、こういった問題でございます。
従来から西部は窯業、瓦ですね、あるいは食品加工業など特色ある地場産業をどう生かし発展させていくか、これも大きな課題だろうと思います。これら業界での新たな事業展開としての取り組み、あるいは県の支援についてお伺いしたいと思います。
102: ◯議長（
小川博之） 富田商工労働部長。
103: ◯商工労働部長（富田幹彦） お話のように西部地域には窯業あるいは木材製造業などの本県を代表する地場産業があるわけでありますけども、景気の低迷や地域間競争の激化など現在の厳しい経営環境に対応するためにさまざまな取り組みがなされております。
まず、窯業についてでありますけれども、粘土瓦製造業において生産過程で生ずる廃瓦を再利用した路盤材への活用、主原料である良質原土の枯渇化への対応として未利用の風化花崗岩や品位の低い粘土の活用などの研究に取り組んでおります。また、三隅発電所から排出される石炭灰を瓦の原料へ利用する研究にも今取り組んでいるところであります。
食品加工業では、水産練り製品の製造業において、県内外の消費者や観光客を対象として地元の原魚を活用した季節ごとの商品開発などへの取り組みに着手したところであります。また、木材製造業におきましても、高まりつつある国産材志向と地域資源の有効活用のために、間伐された県産杉材を構造用合板に利用する取り組みなどを行っております。
県といたしましても、地域活性化の重要な柱となるこうした地場産業の振興につきまして商工団体やしまね産業振興財団、産業技術センターなどの各支援機関と一緒になって積極的に支援をしていくつもりであります。
104: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
105: ◯石橋良治議員 続きまして情報通信技術、この問題でございますけども、いわゆるＩＴを活用した西部の産業振興というものを図ることが重要だろうと思います。ＩＴの活用により、地域の有する経営資源を強化し産業を活性化する意義は非常に大きいと思います。全県ＩＰ網も完成いたしました。これは東部も西部もないわけでございます。地産地消を中心とした農業ビジネスへのＩＴ活用、あるいは観光・文化における広域ネットワークづくりにもＩＴは有効でございます。しかしながら、インターネットビジネスあるいは先ほど出ましたコンテンツ産業、こういったＩＴを活用した取り組みがいま一歩おくれていると言われる西部にとって産学官挙げての一体的な取り組みが求められますが、県の考えをお伺いしたいと思います。
106: ◯議長（
小川博之） 富田商工労働部長。
107: ◯商工労働部長（富田幹彦） ネット社会の急速な発展に伴いまして、今後のビジネス展開においてＩＴを積極的に取り入れていかなくてはいけないというふうに考えております。本県では、全国に先駆けて全県ＩＰ網が整備されるわけでして、情報の地域格差は取り除かれつつあって、県内全域においてＩＴ活用ビジネスの創出環境が整ってきているというふうに思っております。
西部地域におきましても、こうしたインフラを生かしてですね、県立大学の教官を初め民間団体や自治体などのＩＴリテラシー、これは情報通信に関する経験や知識ですが、こういうリテラシーの高い人たちが現に西部にもいらっしゃいます。こういう人たちと協調、連携して産業振興を図っていくことが必要だというふうに思っております。既に地域のネットコミュニケーションの拠点として成果を上げておられます石見ネットという組織もございます。あるいは二年後の開局を予定されておりますケーブルテレビ会社などを契機として、地域からの情報発信やあるいは映像制作などの面で新たな事業創出も期待できるんではないかというふうに考えております。これから県西部のＩＴを活用した新たな事業展開を幅広く支援していきたいと考えております。
108: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
109: ◯石橋良治議員 それに関連いたしまして、東部の場合はソフトビジネスパーク、あるいはテクノワークしまねと、こういった情報最先端技術が充実しております。西部に同じものをつくってほしいというわけには、これはまいりませんけれども、私は、今ある西部情報化センターを含めたいわみーる、あるいは中部情報化センターを含めたあすてらす、こういったものを最大限に活用する必要があるんではなかろうかと思ってます。したがいまして、そういったいわみーる、あすてらすの中にレンタルオフィスや、あるいはインキュベーション施設、こういった機能を持たせていくことが大事だろうと思っておりますが、そういったことができないものなのかどうか。あるいは昨日の渡辺議員の質問の中で商工労働部長はですね、西部のインキュベーション機能を検討しているという、こういう答弁もございましたので、その検討内容を含めて御回答をお願いしたいと思います。
110: ◯議長（
小川博之） 富田商工労働部長。
111: ◯商工労働部長（富田幹彦） 創業促進をしていくために起業家が事業を立ち上げ時期のさまざまな問題について日常的に相談できたり、解決に向けて関係機関が支援する体制や場が必要であります。このような機能、つまり廉価な家賃だけではなくて相談者が身近に存在して、そして起業家同士が相互に刺激し合えるようなそういう環境、こういう機能を持つインキュベーション施設の県西部地域での整備について、現在検討しているという状況であります。ただ、お話にありましたようにその場所につきましては、いわみーるやあすてらすではスペースの面でですね、やや支障があるなということで他の場所も含めて検討しているところであります。
112: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
113: ◯石橋良治議員 よろしく検討をお願いしたいと思います。
また最近はですね、コミュニティビジネスというような言葉をよく耳にいたします。県もそのことに着目をいたしまして新たなビジネスを創出しようとする動きがございます。これは地域資源を活用しながら地域の需要を満たす小規模ビジネスということで、中山間地域の多い県西部にとっても新たなビジネスチャンスとして注目すべき動きと考えます。コミュニティビジネス支援についての県の役割、考えをお伺いしたいと思います。
114: ◯議長（
小川博之） 富田商工労働部長。
115: ◯商工労働部長（富田幹彦） 地域の資源や課題を経済活動に取り込むということで、新たな産業展開の可能性を広げていこうということでありますが、雇用の吸収力をも高めるものとしてコミュニティビジネスには大きな期待をしているところであります。既に本年度の事業としてセミナーを開催したりしてコミュニティビジネスへの足がかりともなりますグループや個人の地域での活動の掘り起こしに既に取り組んでおるところであります。
コミュニティビジネスは、商品やサービスの質の向上、あるいは事業継続のための経営的責任、こういったような面で従来のまちづくり活動でありますとか、民間のボランティア事業でありますとか、こういったものとは異なるものであります。既に県の西部におきましても地域資源を商品化して事業展開しようとされている例もあります。例えば浜田では、市民が組織をされて空き店舗を利用して有料で学童保育に取り組んでおられるような事例とかですね、あるいは匹見町では、高齢者が空き家を利用されて地場の食材に限定した食材提供で民宿を営業されているとかですね、あらゆる分野でいろいろな動きがあります。今後はビジネスとして成り立ち、継続できますようにふるさと島根定住財団やしまね産業振興財団などの支援機関と地域の経済団体、ＮＰＯが一層連携しまして、コミュニティビジネスの創出拡大を幅広く支援していこうというふうに考えております。
116: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
117: ◯石橋良治議員 今の御答弁のように西部でもそういった芽がいろいろ出ているということでございますので、何とかこれをやっぱり事業展開図っていって、雇用に結びつけることが大事だろうというふうに思っております。したがいまして、これは私の思いでございますけれども、例えば今の石見オフィスというようなことを考えますと、スタッフを見ますと、なかなか専任のいわゆる経営相談、あるいは企業ニーズ、こういったものを発掘していく専門スタッフというのが一人しかいらっしゃいません。あとは所長兼務、あるいはその補佐の方の兼務、こういった方々で広い、東部よりも一・三倍もあります面積の西部をですね、駆けずり回っておられる。したがって、そういった芽をどんどん発掘しながら発展させるためには、もう少しこの石見オフィスのいわゆる専門スタッフというものを強化する必要が私はあるんじゃないかと思っております。したがいまして、この経営アドバイザーのいわゆる増員を求めたいというふうに私は思います。
もう一つは、きのうも西部産業支援センターの設立というような話も出ておりました。私も同感でございます。やはり産学官をコーディネートし、起業家を最大限支援する機構、私は西部産業創出支援機構、こういったものをやはり早く立ち上げていただいて、人材、資金、情報などで強力に支援する体制を再構築するべきではなかろうかというふうに思っておりますが、この二点について御回答をお願いしたいと思います。
118: ◯議長（
小川博之） 富田商工労働部長。
119: ◯商工労働部長（富田幹彦） 産業を創出していくためには、新たな分野にチャレンジする個人や企業を複数の機関が連携して総合的に支援するということが大変重要であります。既に本県では、しまね産業振興財団を中核としまして産業支援団体で構成する支援体制が組織され、連携して県内の企業を支援しているところであります。したがって、議員御提案の西部に特化した産業創出支援機構を設立していくという考え方は持っておりませんが、しかし、西部地域における産業支援機能充実の必要性は十分認識しております。ことし四月に、しまね産業振興財団の石見オフィスを設置したところでありまして、他の産業支援機関とも連携をしながら、お話にもありましたように、職員は毎日石見各地を歩きまして数多くの相談に対応しているところであります。
今後さらなる産業支援機関の連携を深めるために、石見オフィスを初め定住財団石見支所、あるいは商工会連合会の石見支所にも呼びかけまして、それぞれの事務所を一カ所に集中させるとともに、あわせてインキュベーション機能を整備するなど産業支援機能の一層の充実について現在関係機関と協議を進めているところであります。
また、研究開発や技術的な支援機関である産業技術センターの浜田工業技術指導所につきましても、技術分野全般に係る相談体制の充実に向けて検討しているところであります。
120: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
121: ◯石橋良治議員 私は、例えば産業財団のミニをですね、西部に持ってきてほしいということを言っているわけじゃありませんで、やはり産学官をまとめて、そこできっちり戦略を練る、西部の戦略を練るという、こういうような組織体制というものを早く立ち上げてほしいと、こういうことを申し上げたつもりでございます。その点について再答弁あればよろしくお願いしたいと思います。
122: ◯議長（
小川博之） 富田商工労働部長。
123: ◯商工労働部長（富田幹彦） 考えている果たさせるべき機能は議員おっしゃったとおりのものをイメージしております。
124: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
125: ◯石橋良治議員 そういうことでよろしくやっていただきたいというふうに思っております。
それからもう一点はですね、人づくりということがやっぱり大事だろうと思っております。西部には工学系の高等教育機関がございませんで、それだけに県立大学の果たす役割、これは西部地域にとってますます重要になっているというふうに思います。県立大学と経済団体、民間企業、関係市町村との連携はどうなっているのか、この現状をお伺いしたいと思います。
126: ◯議長（
小川博之） 大西総務部長。
127: ◯総務部長（大西秀人） 県立大学と地元地域経済団体等との連携ということでございますけれども、県立大学はスローガンとして地域とともに歩む大学というスローガンを掲げておりますので、地域の振興に貢献するということは設置目的の一つでもあるというふうに考えております。したがいまして、機会あるごとに地域社会との連携を深めるべくいろんな努力は重ねてきております。
連携の現状ということで五つの例を御紹介をさせていただきたいと思いますが、まず一点としまして、地域の高度情報化を推進するために石見ケーブルビジョン株式会社がこの春設立されておりますが、そのネットワークの構築や番組などにつきましても県立大学の教官がアドバイスをするというようなこともやっております。また、平成十三年六月に石見地域の企業経営者等で経営革新塾というものが創設されておりますが、そこにも県立大学の教授が顧問として参画いたしておりまして、毎月一回勉強会をしておるということでございます。
また、三つ目の例といたしまして、将来の起業家や起業的人材の育成を図るために、今年度から学生発島根ビジネスプランコンテストというコンテストの実行委員会ができておりますが、そこにも県立大学の教官が参画をいたしまして、県内の学生の起業マインド高揚の一翼を担っておるということでございます。また、地元企業人などを対象といたしました知的財産戦略セミナーというものを県立大学で今年度から開催をいたしております。さらに、本県や市町村にとりまして大きな課題でございます少子化対策につきまして、これは県の委託事業でございますけども、県立大学にございます北東アジア地域学術交流財団、これが受託をいたしまして、その調査研究の成果として地域経済発展のための新たな戦略であるコミュニティビジネスでありますとか、あるいはコミュニティブランド、先ほどお話に出ておりましたが、これの創造を提唱するなど、地域に根差した教育研究活動も行っておるということでございます。このように地元産業界などと連携した取り組みが始まっておるという現状にございます。
さらに今後のあり方といたしまして、県立大学の中に産公学連携推進検討委員会というものを設置して、今後の地域連携のあり方について、さらに幅広く検討がなされておるという状況にございます。この検討委員会で得られました方向に基づいて、また新たな取り組みといったものも出てくるんではないかというふうに思っております。
また、来年度には県立大学に大学院が設置される予定でございますけれども、多くの課題を抱えます本県の西部地域に対しまして、この大学院の存在というもので、さらに地域への貢献というものが期待されるんではないかというふうに思っているところでございます。
128: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
129: ◯石橋良治議員 私の前の石倉議員の答弁の中に市町村もですね、産業振興にどんどんかかわっていくべきであろうというような商工労働部長の答弁がございましたけれども、やはり県立大学の先生あるいは学生もどんどん市町村に出向いて、そこで市町村のニーズを見つけながら、いろんなお互いに考えて新たなビジネスをつくっていくと、こういったような動きも出てくればなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
最後になりましたけれども、今まで申し上げましたことをお聞きになりながら、知事はですね、産業振興は県政の最重要課題、しかも重点的かつ効果的に進めると常々述べておられます。脆弱なこの県西部の産業振興に対する知事の意気込みをお伺いをしたいというふうに思います。
130: ◯議長（
小川博之） 澄田知事。
131: ◯知事（澄田信義） 県西部の産業振興についてお答えをしたいと思います。
地域が自立をしていくためには、産業振興へのそれこそ息の長い不断の取り組みが必要であるということをこれまでも繰り返し申し上げてまいりました。確かにですね、各種統計の数字というのは県西部の厳しい現状をあらわしております。しかし、そうした中にあってこそ、ユニークな資源や技術、ノウハウを生かして健闘している企業や挑戦する人たち、例えば石見町において建設業の方が共同で新たな特産品としてサクランボ栽培に取り組んでいる事例とか、また桜江町において遊休化していた桑畑を生かして機能性食品でもある桑茶を開発したＩターンの方など、そうしたさまざまな挑戦に対しまして、そうした挑戦への支援を通じて県西部の新たな牽引力を構築してチャレンジする風土をつくっていかなければならないと考えております。
県西部の産業振興は、まずは地域に根差した地場産業の体質の強化、技術や経営の革新を進めることを基本とすべきであります。その上でＩＴ技術の活用や環境、リサイクルなど世界を視野に入れた時代を切り開く産業の芽を見つけ伸ばすこと、あるいは一方で地域の高齢者や女性が取り組む、先ほどもお話のございましたコミュニティビジネスなどによって地域コミュニティの輝きに磨きをかける、そうしたことも大切であると思っております。さらには県西部では県外に出ていかれました世代の定期的な里帰りや県外からのリピーターとのつながりが多いと言われるなどですね、統計にあらわれない特色、そうしたものを生かすことも必要ではないかと思います。
私といたしましては、県西部全体が二十一世紀を担う産業や地域経済の力をつくり上げていけるよう支援機関の機能を最大限に発揮させながら、必要な施策を大胆かつ積極的に実施してまいりたいと思います。
132: ◯議長（
小川博之） 石橋良治議員。
133: ◯石橋良治議員 私は、今の行政に求められているのは、よく言われる現場主義、それとスピードだろうと思います。知事以下執行部は、特に産業現場、生産現場、あるいは出先の機関の皆さん方、それぞれのところへやっぱり出かけられて、そこで気づかれたことを即実行していくスピードですね、こういうことが大事だろうと思いますので、この点を特にお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
134: ◯議長（
小川博之） この際しばらく休憩し、午後一時十分から再開いたします。
午後零時十一分休憩
午後一時十四分再開
135: ◯議長（
小川博之） それでは会議を再開いたします。
午前中に引き続き一問一答質問を行います。
小室議員。
136: ◯小室寿明議員 小室寿明でございます。一問一答の質疑を行わせていただきます。
まず、一畑電鉄の運行維持策についてお尋ねをしたいわけですが、昨年度までの五カ年の経営改善計画、計画を達成できずに終了したところであります。まず、この五年間の計画の評価をお聞きしたいと思います。
137: ◯議長（
小川博之） 島田理事。
138: ◯理事（島田一嗣） 新経営改善計画は、平成九年度から十三年度までの五カ年を見込んで一畑電鉄が従来の赤字体質から脱却して中長期的に経営自立を目指すことを目標として平成九年に策定しまして、その計画を一畑電車沿線地域対策協議会が承認し、それに基づいて国・県・沿線市町による支援がこれまで行われてまいりました。実績で見ますと、一畑電鉄の平成九年度から十二年度までの間は、収入の減収に見合う経費節減が図られたことから、経常収支ではおおむね計画どおり推移してきたところであります。しかしながら、計画の最終年度であります十三年度においては、収入と支出の大幅な乖離から、残念ながら計画に比べ約一億円多い経常損失を生じまして、結果として赤字体質脱却は未達成となったところであります。
その内容を見てみますと、費用面では、人員削減や人件費抑制を初めとする経営合理化努力により計画以上に経費が節減されましたものの、収入面でシルバー切符など企画乗車券の発売や自転車持ち込み制度の導入などさまざまな利用促進策を講じたにもかかわらず、当初予定していた利用客数の確保ができなかったことや、フォーゲルパークやゴビウスなど沿線開発に伴い増加を見込んでおりました電車利用者が期待していたほどは伸びなかったことなどが挙げられます。ちなみに平成十三年度フォーゲルパーク入園者のうち電車利用者は、計画では四万人を見込んでおりましたが、実績ではその四分の一の約一万五百人だったというようなことでございます。これらは主としてモータリゼーションの進展に伴い利用者の電車離れ傾向が続いていることに起因しているのではないかと考えております。
それから二度にわたる運賃値上げを計画しておりましたが、ＪＲ運賃と比較した場合の割高感等による利用客離れを懸念しまして行わなかったこと、この損失は四千九百万円ございますが、そういうことも収入の減の要因と考えられます。
これまで事業者や沿対協において計画達成のためにさまざまな措置を講じたにもかかわらず目的達成ができなかったことにつきましては、極めて残念でございますが、この結果については真摯に受けとめなければならないと考えております。
139: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
140: ◯小室寿明議員 昨年度一億円余、実績でいうと一億八百万円の欠損を生じているわけでありますが、結局どのように措置をされるのかお尋ねいたします。
141: ◯議長（
小川博之） 島田理事。
142: ◯理事（島田一嗣） 御指摘のように平成十三年度の欠損金額は、補助上限額約一億一千九百万円に対して約二億二千七百万円となりまして約一億八百万円の乖離が生じております。このため一畑電車沿線地域対策協議会では、一畑電鉄からの申し入れに基づきまして、乖離額の取り扱いについて検討いたしました結果、事業者だけの責によるものではなくて、事業者及び対策協議会双方がそれぞれ負担することが妥当と考え、十二月二日の総会において五千三百万円の追加支援の方針を決定したところであります。以上です。
143: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
144: ◯小室寿明議員 そこですね、今年度からは計画なし、支援策なしで電車が走っているということであります。当面、今までは十年間ですね、計画に基づいて支援をして運行維持をしてきたわけですけれども、どのように沿対協・県は、この運行維持に取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
145: ◯議長（
小川博之） 島田理事。
146: ◯理事（島田一嗣） この件につきましては、十二月二日に開催しました一畑電車沿線地域対策協議会において、平成十四年度の運行欠損に係る支援については支援を行う方向で今年度中にその方針を協議することと決定したところであります。
それから電車の安全運行の上から必要な近代化施設整備事業につきましては、平成十四年度は布崎変電所の改良等を実施しておりまして、十五年度も引き続き落石防止や橋梁改修など緊急的に整備する必要があるものから優先的に実施するよう決定したところであります。
十五年度以降の欠損の対応につきましては、十一月十四日に設置しました一畑電車及び沿線公共交通確保のあり方に関する検討委員会において、中長期的な視点から一畑電車のあり方等について検討し、来年九月を目途に提言をまとめることになっておりまして、この提言を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
147: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
148: ◯小室寿明議員 ここは繰り返しになりますが、去年、おととしからですね、計画の破綻は明らかであるということを申し上げてまいりました。抜本検討に着手すべきだということも言ってきたわけですけれども、今度、検討委員会をつくって一年かけて議論すると。今は全く計画なしで走っているということはですね、非常に遅きに失した対応だなというふうに思っております。特に負担のですね、七分の五を担っている県が、広域の公共交通を進めるという意味でリーダーシップを発揮すべきだというふうに思っておりますし、これからもそういうふうに思うわけでありますが、この検討委員会にですね、どういうふうにかかわっていくのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。
149: ◯議長（
小川博之） 島田理事。
150: ◯理事（島田一嗣） 先ほどお話しましたように去る十一月十四日に学識経験者、国土交通省などの行政担当者、それから事業者、一畑電車沿線地域対策協議会幹事からなります一畑電車及び沿線公共交通確保のあり方に関する検討委員会を立ち上げたところであります。この検討委員会では、電車の需要予測や今後の投資予測などに基づきまして、中長期的な収支予測を行うこととしております。
それから第三セクター方式や上下分離方式などによる経営形態やバスによる運行などあらゆる可能性について検討することとしておりまして、その社会的便益についても試算することとしております。それからさらに政策判断の基礎とするために、沿線住民のアンケートやパブリックコメントなども行うこととしておりまして、来年九月を目途に沿線公共交通の確保や交通事業者への公的支援のあり方について結論を出すこととしております。地域生活交通政策の一翼を担う立場にあります県といたしましては、こうした検討に当たって積極的にかかわっていく考えであります。
151: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
152: ◯小室寿明議員 私は、一畑電車の応援団でございますので余り厳しいことは言いたくありませんが、二分の一の赤字補てんにいたしましても、来年度に向けて一年かけて議論していく、あるいは今年度の運行維持策についても今年度中に結論みたいな形で、つかみで議論をしていくというようなやり方については非常にいかがなものかと思います。これだけ財政が厳しい中でですね、どういう理由で去年の二分の一補てんをされるのかということもよくわからない。やるなというわけではありません。私は応援しておりますのでやっていただきたいわけでありますが、理由もないようなことにお金をつけるような状況じゃありませんので、やっぱりきちっとした下積みの計画を練るということをですね、きちっとやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、高齢者・障害者福祉についてお尋ねをいたしますが、介護保険について、今年度も含めて過去三年間介護保険事業、進展をしてきたわけでありますが、日本一の生き生き長寿県を目指すということで頑張ってこられたわけであります。この三年間の取り組みの評価と、それからどこが問題になっているのか課題についてお尋ねをしておきたいと思います。
153: ◯議長（
小川博之） 三宅健康福祉部長。
154: ◯健康福祉部長（三宅智） 介護保険制度は全く新しい制度であったことから、円滑な導入が心配された向きもありましたが、大きな混乱もなく制度開始以降、要支援・要介護認定者数、サービス利用者数とも約四〇％増と一貫して増加傾向にあります。また、制度導入前の平成十一年度と比較いたしましても、訪問介護、通所介護ともサービス利用回数は二倍前後に増加しており、サービスを提供する事業者数も次第に増加傾向にあるところであります。こうしたことから、県といたしましては、介護保険制度はおおむね着実な定着が図られてきていると受けとめております。
しかしながら、さまざまな課題も指摘されてきており、その主なものといたしましては、低所得者層の保険料や利用料の負担軽減、特別養護老人ホームなど施設入所志向の高まり、制度運営のかなめである介護支援専門員のケアマネジメントの質の向上、介護サービスの質の向上などであります。
県といたしましては、今後ともこうした課題解決に努力してまいる所存であります。なお、課題の中には制度の根幹にかかわる事項もあることから、今後国への提言も積極的に行ってまいりたいと考えております。
155: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
156: ◯小室寿明議員 よくわかりました。
それで、三年目に当たってですね、来年度以降の介護保険事業計画を各市町村が立てなければならない。県もその支援計画を立てなければならないという節目の年でございます。各市町村における計画の進展状況ですね、取りまとめ状況はどういうふうになっているのか、また県の支援計画は、特にどの点に留意をして今後三年間の計画を立てられるのかお尋ねをしたいと思います。
157: ◯議長（
小川博之） 三宅健康福祉部長。
158: ◯健康福祉部長（三宅智） 現在、市町村では、介護サービスの給付状況の分析や高齢者にかかわる調査などを踏まえまして、平成十五年度から向こう五カ年間の介護サービス量の見込みなどに基づく計画案が住民代表を含めた計画策定委員会において審議されている段階であります。今後国から示される来年度からの介護報酬の額も踏まえて、来年三月には新しい保険料も含めた次期事業計画が策定されることになっております。
県が策定する支援計画につきましては、居宅サービスの充実やケアマネジメントを含む介護サービスの質の向上を基本に取り組んでいくこととしております。また、居宅・施設両サービスのバランスのとれたサービスの提供にも留意した支援計画としたいと考えております。
159: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
160: ◯小室寿明議員 保険料の問題とかサービス供給量の問題とかいろいろ議論したいんですが、時間がありませんので次へ進ませていただきます。
私はですね、介護保険、今、今年度推計でも約四百七十億円の巨大な福祉サービス市場だと思っております。また、お聞きすると一万人前後の方が働く非常に大きな就業の場でもあるというふうに思っております。過去三年間で倍のサービス供給体制になってきたというふうに先ほどおっしゃいました。これからもですね、経済を引っ張るような成長部門として育成をしていく必要があるというふうに思っておりますし、また特にですね、若い人たちが資格を取ってですね、非常に有能な方々がこの福祉市場に参入をしておられますが、残念ながら非常に低賃金の労働条件で働いておられるというようなこともよく耳にするわけであります。
そこで、以前もですね、福祉職給料表の適用も含めて処遇改善をやってほしいということを申し上げてきたわけですけれども、どういうふうに介護保険下で働く人たちを、福祉市場をどういうふうに広げるかということと、この若い人たちの処遇改善ですね、現場従事者の処遇改善をどういうふうに進めるのかということについて県の考え方をお聞きいたします。
161: ◯議長（
小川博之） 三宅健康福祉部長。
162: ◯健康福祉部長（三宅智） 介護の分野におきましては、居宅サービスの充実や施設の増設などにより新たな雇用が見込まれるところであり、重要な就業の場の一つと認識しており、県としましても、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。とりわけ居宅サービスにつきましては、比較的少ない初期投資で創業できることから、多くの新規創業や異業種進出も可能であります。こうした動きにつきましても、事業者からの相談に積極的に対応するとともに、関係機関と連携し各種補助金や資金融資を紹介するなど円滑に事業が開始できるよう支援しているところであります。
このようにたくさんの県民の方の就業する介護の職場を魅力あるものにしていくためには、従事者の勤務条件の改善や福利厚生の充実が重要であります。従来から監査指導などにおきましても、特に職員の定着率の低い事業者に対して、その事情を聴取し必要な指導、助言を行ってきたところであります。給与などの処遇につきましては、基本的には事業者みずからが職員の配置状況などを勘案して決定していくべきものであり、その指導には限界がありますが、今後とも事業者に対して適切に働きかけてまいりたいと考えております。
163: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
164: ◯小室寿明議員 昨今ですね、介護報酬の引き下げ議論がありまして、三％、五％問題ですね、どうなるかちょっとわかりませんが、一つには特養などで一二％程度剰余金が生じているというような報道もなされております。私は本来ですね、これは余ったお金ということではなくて、やっぱりサービスとして入所者に還元されるべきお金であろう、あるいは頑張っておられる職員の皆さんにですね、処遇改善という形で還元されるべきお金であろうというふうに考えておりますが、それが国の審査会などではですね、引き下げの理由のように使われているということが非常に残念に思っております。
今、部長から前向きな御答弁をいただいたわけですが、以前もですね、この福祉職給料表の適用については、九九年、松尾部長さんいらっしゃいますが、民間に波及をさせたいと、指導監査で対応していくという御答弁もいただいておったわけですが、ぜひきちんと対応していただきたいということを重ねてお願いをし、またお考えをお聞きしたいと思います。
165: ◯議長（
小川博之） 三宅健康福祉部長。
166: ◯健康福祉部長（三宅智） 介護サービスの事業者における給与につきましては、事業実施によって得られる報酬などに応じて職員の配置状況や経営状況など総合的に勘案しながら、事業者みずからが判断し決定していくべきものと考えております。福祉職の給料表の導入につきましても、労働条件の改善という観点から一つの方策であり、事業者に対して助言などを行ってまいりたいと考えております。
167: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
168: ◯小室寿明議員 次に、障害者福祉サービスの支援費制度についてお尋ねをいたします。
社会福祉構造改革でですね、障害者福祉についても大きな転換期にあるわけでありますが、来年度から導入される障害者福祉サービスの支援費制度の概要について簡単に御説明いただきたいと思います。
169: ◯議長（
小川博之） 三宅健康福祉部長。
170: ◯健康福祉部長（三宅智） 支援費制度は、従来の措置制度にかわりまして、サービスの利用者が事業者や施設と対等な関係に基づきまして、みずからサービスを自由に選択し、契約によってサービスを利用することができる利用者の立場に立った新たな仕組みであります。
171: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
172: ◯小室寿明議員 この制度を導入するに当たってですね、国の方の考え方としては、サービスの質と量を高めていきたいということがあったんだと思うわけですけれども、問題はですね、支援費制度に移行されて、今までこの障害者福祉部門で頑張ってきた施設や法人の皆さんが持続的に経営ができるのかどうなのかということが危惧をされるわけであります。例えば従来の措置費を下回る支援費基準額というのが示されているというふうにもお聞きしているわけですけれども、実際どういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。
173: ◯議長（
小川博之） 三宅健康福祉部長。
174: ◯健康福祉部長（三宅智） まず、支援費制度におけるサービスの量と質についてでありますが、県といたしましては、利用者が自由にサービスを選択できるようサービス基盤の充実に積極的に取り組んでいるところであります。また、サービスの提供事業者は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならないこととされており、今後より質の高いサービスが提供されるものと考えております。
次に、サービス提供者の運営の見通しについてであります。
厚生労働省から示されました施設サービスにかかわる支援費基準の案では、施設の種類、定員規模及び障害の程度区分ごとに支援費が示されております。この支援費案による施設運営につきましては、大きな支障はないものと考えておりますが、定員規模などにより一部の施設において現在より収入が減少することが考えられます。このため先般、私も厚生労働省を訪れ、少なくとも現在の措置費による水準を維持されるよう関係部長や課長に直接要望を行ったところであります。
175: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
176: ◯小室寿明議員 おおむね支障はないが一部の施設においては云々と、こういうことでございました。定員でいいますと四十人とか八十人とか、一説九十人ということも言われていますが、その区分によってですね、支援費の額が違って、特に大きい施設について困難だというふうなお話もお聞きするわけであります。今、国に対して要請をしていくということですので、これはぜひ頑張っていただきたいわけですけれども、しかし国に言っていってもですね、なかなかならん場合もあるだろうと思います。県としてですね、今後来年四月からこの制度がスタートするわけですが、当初約束されたようなですね、現行水準を維持すると、サービスの質と量においても、あるいは公費助成についてもですね、そこのところは本当にどうなるのかということを懸念しておりますので、もう一度考え方をお聞きしたいと思います。
177: ◯議長（
小川博之） 三宅健康福祉部長。
178: ◯健康福祉部長（三宅智） サービスの提供事業者は、今後新しい制度のもと、サービス提供の主体として障害者の自立に向けた利用者のニーズに十分こたえることができるようサービスの質の向上を図ることが求められております。県といたしましても、サービス提供施設が安定的かつ効率的に事業運営が行えるように支援費基準案の見直しについて必要なことを国に対し要望をしていきたいというふうに考えております。
179: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
180: ◯小室寿明議員 県みずからもですね、円滑な運営ができるように対応策を練っていただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、少人数学級の導入についてお尋ねをいたします。
議会の方としてもですね、現場視察をやったりですね、あるいは教員アンケート、これは議会事務局の方でお金を取ってやっていただいたわけでありますが、この少人数学級について非常に期待が大きいということが数字で出てまいりました。まず、教育長として少人数学級というものについてですね、どういう考え方を持っているのか、基本的な考え方をお聞きをしたいと思います。
それから来年度、具体的にですね、一年生からということでありますが、どのように導入をされていく考えなのかということについてお聞きをしたいと思います。
181: ◯議長（
小川博之） 広沢教育長。
182: ◯教育長（広沢卓嗣） 少人数学級導入の基本的な考え方ということでございます。現在、私どもの方では小学校一年生を対象にした三十人学級の導入を検討しているところでございます。これは特にですね、小学校入学当初の多人数学級において新しい環境に適応できないとか、落ちついて学習できない、そういうふうな子供が見られるなどの困難な状況に対しまして適切な対応を行うためのものであるというふうに考えております。
その三十人学級を導入することによってですね、担任が毎日一人一人の子供と直接向き合う時間がふえる、また、より深い児童理解によってそれぞれに応じたきめ細かな指導ができると。また基礎基本の確実な定着でありますとか、児童と担任、あるいは児童相互の豊かな人間関係の醸成が図られるといったことで、学習・生活指導の両面において大きな効果が期待できるというふうに考えております。
現在、多人数学級については、小学校入学当初の子供のきめ細かな指導について、平成十二年度からの担任以外に非常勤講師を配置する島根スクールサポート事業を実施してきております。この事業も極めて有効なものであると考えておりまして、これは二人の教師が協力して指導を行うことで児童一人一人の成長に大きな成果を上げてきたところであります。このスクールサポート事業との調整を図りながら円滑な導入を図ってまいりたいと考えております。
183: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
184: ◯小室寿明議員 現場のですね、三十人学級のニーズとスクールサポートのニーズは約六対四ぐらいで三十人学級が多いということのようでありますが、いずれにしても一年生からということであります。一体、全体でですね、何人学級がふえて非常勤講師で対応せざるを得ないということでありますが、どれぐらい配置されるのかということをお聞きをしたいわけであります。なぜそういうことを聞くかと言うとですね、ことしの六月にある程度方針化をされたわけですから、本来、非常勤講師じゃなくてきちっとした教員配置もできたのではないかという思いが私は実はあるわけであります。そこでですね、一年生に来年ということでありますが、これは当然学級編制というのはですね、一、二年でワンセットですね、三、四年でワンセット、五、六年でワンセット、こういうふうになっているわけでありますから、これから将来にわたるですね、ゆとりの学校づくり、教育づくりの基本的な計画というものをつくって、そのための教員配置、教員採用計画もつくってですね、対処していくべきだというふうに強く思っているわけでありますが、このあたりについての考え方をお聞きしたいと思います。
185: ◯議長（
小川博之） 広沢教育長。
186: ◯教育長（広沢卓嗣） 計画に基づいてということでございますけども、我々が今目指しております一年生における三十人学級を実現した場合ですね、やはりその成果等を踏まえて対象となる学校における教室の確保、あるいは施設設備の充当など直接子供の指導に当たる教員の確保とか、それに伴う給与費、予算上の問題などいろんな問題があります。そういったさまざまな視点からさらなる研究を進めていって考える必要があるというふうに思っております。
計画策定ということについてお尋ねございますけれども、現在、本県教育のあり方を示すための仮称でありますけど教育ビジョンの策定につきまして現在、教育委員会の中で検討を進めておるところでございます。そういう中でもですね、こうした学級編制のあり方についても研究して取りまとめたいというふうに考えております。その中で考えたいということでございます。
187: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
188: ◯小室寿明議員 教育ビジョンに織り込んで具体的に対応していただきたいと思います。
そこでですね、来年度も一年生に入れていくということでありますが、これは学級編制基準、これは県教育委員会が決める学級編制基準を変えないとできないわけであります。一月に策定が予定されているわけでありますが、どういう考え方でですね、例えば全体は四十人、一年生は三十人ということなのか、協議をしながら対応していくというやり方なのかわかりませんが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
それともう一つは、現場ではですね、市町村教育委員会は学級編制をする権限を持っているけれども、県の基準を超えられないと。それが結局お金の出どころでもあるわけですから超えられないという声がよくあるわけですけれども、例えば加配教員とかですね、単独配置といったようなことも他県に例もないこともないようですが、そういうことができるようなですね、県の基準の緩和措置といったようなことも考えられていいのではないかというふうに思うわけでありますが、そこのあたりの考え方をお聞きしておきたいと思います。
189: ◯議長（
小川博之） 広沢教育長。
190: ◯教育長（広沢卓嗣） 御指摘のとおり小中学校の学級編制の基準というのは、御承知のいわゆる義務標準法によりまして都道府県教育委員会が定めることというふうにされております。でも、この基準もですね、平成十三年四月の法改正によりまして、都道府県教育委員会の判断で国の標準を下回る学級編制の基準を定めたり、それから市町村ごとに異なる学級編制を行えるような基準を設けることも可能になったとこでございます。先ほどから申し上げておりますように、県の方で三十人学級を導入するということになりますと、今言いますこの基準と異なる本県独自の基準を設けるということになるわけでございます。
市町村教育委員会が独自にその県の基準を下回る学級編制も行えるように県の教育委員会がそういう措置を講じることもできるわけですので講じた場合ですね、今のところ、市町村の方が独自に教員を採用するとか、あるいは例えば加配を使うとかいうふうなことはできないことになるもんですから、今そういう基準を緩和するとしてもですね、それなりの手当が可能な形にならないと私は意味がないというふうに思います。ですから将来の今国の方でも検討されていますように市町村独自で教員が採用される、これはトップの方の特例的な扱いでしか検討されておりませんけれども、将来のそういうふうな状況も見きわめた上で緩和措置を講じていく必要があるというふうに考えております。以上です。
191: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
192: ◯小室寿明議員 高校の場合はですね、単独加配もあるわけですけれども、小中は今まで単独加配は一切行っていない。他県においては相当行っているわけですので、もう少しですね、小中の県単加配なども持ってですね、その枠の中で市町村さんが学級編制をおやりになるといったようなこともお認めになったらどうかというふうに思います。これは要望として置いておきたいと思います。
次に、中海土地改良事業の計画変更についてお尋ねをいたします。
知事は、淡水化問題について施政方針で触れられまして、中止についてのみ触れたわけでありますけれども、終結した後の課題整理ということについては何ら触れられておりません。さまざまな課題として例えば中浦水門、干拓堤防の譲渡や開削問題などがあるというふうに思いますが、どのように決着を図る考えなのかお尋ねをいたします。
193: ◯議長（
小川博之） 島田理事。
194: ◯理事（島田一嗣） お尋ねの中浦水門や堤防の取り扱いなどについてでありますけども、一義的には事業主体であります農林水産省においてまずお考えになるべきことと思っております。
そのうちまず中浦水門の取り扱いについては、そろそろそうした考えが示される時期に至っていると思っております。そういうものが示された上で、県としてはこれについてどのように扱ってほしいかということの議論が起こり出すと思っております。
それから堤防開削につきましては、その必要性なり規模、事業主体、費用などについて、これはさまざまな意見がありますことから関係者間で総合的に検討がなされる必要があると思っております。県といたしましては、島根、鳥取両県と中国四国農政局、それから中国地方整備局とで構成しておりますいわば関係者が勢ぞろいいたします中海に関する協議会の場でいろんな立場からの意見を聞きながら十分議論していきたいと考えております。
195: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
196: ◯小室寿明議員 水門については、そろそろ考え方が示されると、扱いについてのこちら側の考え方をどうしてほしいのかということを詰めなきゃいけないと。堤防については、関係者で総合的に検討されるべき。中海に関する協議会がそれではないかというようなお話でございました。
問題はですね、島根県としてどうしてほしいか、どうするのが一番地域にとって有利で適切なのかという議論がですね、きちんと理論構成されていないといけないということだろうと思います。行き当たりばったりでですね、協議会に出ていって、だれかやってくれるだろうという話ではなくて、県としてはこうしたい、こうするのがいいということを方向性を決めないと対応できないのではないかというふうに思うわけでありますが、そこのあたりの基本的なあり方についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
197: ◯議長（
小川博之） 島田理事。
198: ◯理事（島田一嗣） それはですね、まず事業主体であって事後処理に当たるべき農水省、あるいは関連する国土交通省がまずどういうお考えかということを聞いた上で、それで議論しても遅くはないと思っています。それを持ち帰っていろいろ議会の意見も聞きながら島根県の考えを固めていって、次の場に臨むというような手順が必要だと思っておりますので。
199: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
200: ◯小室寿明議員 農林水産省はですね、来年度中に計画変更手続を終えたいということであります。計画変更案をですね、早い時期に提示をされるだろうというふうに思うわけですけれども、計画変更案は、淡水化事業の処理も含んでおりますし干拓事業の処理も含んでいるわけですね。だから水門の問題も堤防の問題も開削をどうするかもですね、フルセットでですね、計画変更案が出てくるわけですね。出てきたときに、ああ違ってたでは済まないわけですよ、さっきおっしゃったように向こうから話が出てきて意見があったときに何か言えばいいんじゃないかということで済むかどうかということなんですね。
行政手続というのは計画案というものが出てくればパブリックコメントやいろんなことはしますけれども、そうなかなか変わらない。だからその国の計画変更案が出てくる前にこちら側の考え方をきちんと相手に伝えて、我々の考え方に沿った計画変更処理手続をやってほしいと、そこのところが大事ではないかと思うんですがいかがでしょうか。
201: ◯議長（
小川博之） 島田理事。
202: ◯理事（島田一嗣） それは小室議員と私は手法の違いだと思っていまして、まずそういう事業主体がどういうお考えかということを聞いた上でも遅くないと思っているわけですから、それは憶測でこういうふうなことがあるだろうなんてことは用意しておりますが、まず事業主体の意見を聞いてから対処しても遅くないと思っておりますので、よろしくお願いします。
203: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
204: ◯小室寿明議員 議論が平行線のようですから置きましょう。
開削問題、大きな課題として残っておりますので、やはり今までもですね、どうするのが一番いいか議論するとおっしゃってきたけれども、二年間議論した形跡もないし、事業費とかいろんなことを検討せないけんとおっしゃっりながらですね、検討したんならそれを見せてもらってですね、どうするのかということをお互いに英知を絞らないといけない時期だろうと私は思っていたわけですけれども、残念ながら今までそれがなされてないということを非常に残念に思います。間違いのない決着を望むところでございます。
最後に行財政改革についてお尋ねをいたします。
何回もお聞きをしておりますが、改めて私はですね、県財政の急激な悪化の原因、そしてその責任というのはどこにあるのか、だれにあるのかということについて、きちんと執行部の考え方をお聞きしておきたいと思います。この点は知事によろしくお願いいたします。
205: ◯議長（
小川博之） 澄田知事。
206: ◯知事（澄田信義） 県財政の急激な悪化の要因についてでありますが、まず収入面において引き続く景気の低迷による県税の減収に加え、平成十三年度からは地方交付税についても実質的に自由に使える部分が減少に転じるなど、本県の一般財源の中心となる収入が予想を超えて減少しているということ、また、支出面において長期計画等に登載された大規模プロジェクトや近年の景気対策のための公共事業の実施などにより公債費が急増しているということ、これら収入、支出両面における動向が本県財政を急速に悪化させている大きな要因であると認識しております。
そのような中で、ここ数年は厳しい財政状況にあることは十分認識しつつも、本県の生活水準の向上や地域の活性化の観点からぎりぎりの財政運営を行ってまいりましたが、低迷を続ける景気の現状や国の構造改革の方向性などをも踏まえますと、引き続き現行の予算水準を維持していくということはもはや困難であり、今この時点で思い切った財政改革に取り組まなければならないと判断するに至ったところであります。
三、四年前の段階で、数年後にここまで急激に県税や地方交付税が減少する方向に向かうとは予測し得なかったとはいえ、財政運営の最終責任は知事としての私にあり、この難局を何としても乗り越え、健全な財政に回復させていかなければならないと強く決意しているところであります。
207: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
208: ◯小室寿明議員 はい、よくわかりました。芸文センターとか歴博のことは後ほど三島さんがやられると思いますので省きます。
そこでですね、私は、この財政支出の見直しということについては必要だと思っておりますし、そしてまたこの前ですね、雇用対策本部の方で雇用建設業経営改善計画をまとめられました。久方ぶりによくできた案だと思っておりまして、頑張っていただきたいと思うんですが、それはですね、当面の策にしかすぎないわけですね。それはそれとして当面の策にしかすぎない。長い目でですね、やっぱりこの島根を自立した経済体質にして、公共事業依存経済から脱却して県民の皆さんへの説明責任を果たして県庁も率先改革をして島根らしさをまさにつくってどう変わるのかと。そこの自立ビジョンをですね、きちっと前面に出さないとですね、ブレーキばっかり踏んで、そのブレーキに対するとりあえずの軟膏薬ぐらいのことではですね、長い目で見て島根は元気に立ち上がらないというふうに思うんですが、そこのところの構造改革とか地方分権という流れをしっかり受けとめてですね、自立ビジョンということについて島根県は非常に後ろ向きだったなというふうに私も反省しながらですね、これからどうするのかと、そこのところをきちっと示さないとですね、やっぱり縮み志向の改革に県民も我々もついていけないという声は鬱積しております。そこら辺について知事のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
209: ◯議長（
小川博之） 澄田知事。
210: ◯知事（澄田信義） ただいまお話のございました島根県の自立ビジョンについてでありますが、さきに決定をいたしました新行政システム推進計画に基づき、現在策定作業を進めております財政健全化指針や行政評価手法の構築などは地方分権の流れを踏まえ、社会経済全般にわたる構造改革の動向をにらんだ上で地方分権の時代にふさわしい自己決定、自己責任の県政を打ち立てるために行っているものであります。これらの改革は、まず県行政みずからが変革の旗印を高く掲げ、自立性の道筋を切り開こうとする取り組みであり、あすにつながる大きな一歩であるというぐあいに考えております。
一方、私は、これまでも、だれにとっても暮らしやすく働きやすい島根、住む者には誇りを抱かせ、訪れる者には魅力を感じさせる島根、そういう島根を築くために道路、下水道、情報網、産業基盤、福祉、医療施設さらには教育・文化・芸術施設などさまざまな基盤を整えてきたところであります。私は、これまで築いてきたこれらの基盤や地域資源を十分に活用して、本県に活力と働きの場を生み出す産業振興に力強く取り組むとともに、少子高齢化対策や人づくりなどのソフト事業にも一層配慮することにより、自立的に発展できる快適で活力ある島根が構築できるものと確信しており、今後県政の諸改革や長期・中期計画の見直しなどを通して、本県の自立の姿を明らかにしてまいりたいと考えております。
211: ◯議長（
小川博之） 小室議員。
212: ◯小室寿明議員 組織維持だけではない、本当に県民の皆さんが苦しいけれども我慢して、二年先、三年先にですね、島根の未来を見通せるような政策ビジョンをやっぱりきちっと提起していただくことをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
213: ◯議長（
小川博之） 石橋大造議員。
214: ◯石橋大造議員 今定例会も一般質問、それから本日の一問一答、おおむね最終段階に至ったわけでございますけれど、私の質問に対しましてもよろしくお願いいたしたいと思います。
私、最初に執行権はあくまでも知事さんにあるわけで、私ども議員は地域住民のいろいろな希望というものをまとめて、それを執行部の皆さん方にお願いするというのが基本的な姿勢であるはずでございます。したがって、きょう通告いたしておりますのが、そこに四項目ございますけれども、それぞれ地域住民の皆さんから切実な陳情というか、私ども県政座談会で聞かせていただきました問題を生まれながらの出雲弁で聞きにくいと思いますけれども、ひとつお聞き取りの上で御答弁をいただきたいと思います。
最初に畜産問題、それから二番目に野生鳥獣の問題、三番目に林業問題、最後に道路問題等入れておるわけでございますけれども、この畜産問題についても、特に島根県では和牛、乳牛あるいは豚というものが今まであったわけですけれども、乳牛につきましては、現在専門的な皆さんの力で今安定しておるのがやはり酪農家の皆さん方でございます。和牛につきましては、かつては農林省の中国農業試験場が大田市川合にあったわけでございますけれども、それを中心にして島根県が中心で全国の和牛というものをここまで改良普及したものでございます。それがだんだんだんだん人口動態の変動、いわゆる過疎、少子化あるいは老齢化というようなことでだんだん減りまして、ことしは第八回全国和牛能力共進会が岐阜県の高山でございましたけれども、おかげさまで島根県の数少ない飼育者の皆さん方の努力によって鹿児島に続く成績を島根県は取ったわけでございます。なるがゆえに、一昨年ああしてＢＳＥの問題が出まして、皆さん方大変な御苦労をなさっておりましたけれども、本年の秋からは牛価の方も、もと以上の値段になったわけでございます。しかし残念なことには、ここに書いておりますように牛の飼育農家の数がだんだん減ってまいりまして、なおまたその原因は現在飼っておる人が亡くなれば、それでまず飼育農家は一軒減ると、こういうふうな状態が続いておるわけでございます。
後で山の問題もいろいろお話申し上げるんですけれども、かつて島根県は黒牛と、それから戦後山が荒廃しておりましたけれども、炭焼きというものをやってですね、炭では島根か岩手かと言われておったわけでございます。これだけの島根県の戦後の混乱期というものはうまく乗り切ってまいっておりましたけれども、これも私もいつも言うことですけれども、牛も山もうそをつきません、うそをつくのは人間だけでございます。これを信じてここまでやってきたわけでございますので、きょう私が申し上げますことはうそはございませんので、知事さん、ひとつ心して聞いてやっていただきたいと思います。そういうようなことで、ここ数年間の飼養状況の推移について聞かせてやっていただきます。お願いいたします。
215: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
216:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） ここ数年間の本県における繁殖牛の飼育状況でございますけど、平成十四年二月一日現在の状況を見ますと、農家戸数二千五百六十戸、繁殖牛頭数約一万一千八百頭となっており、三年前の平成十一年との比較では戸数で二三％、頭数で一〇％の減少でございます。
このような繁殖農家戸数、頭数の減少を分析いたしますと、その大半が十頭未満の零細な農家でございます。一方、繁殖牛十頭以上の飼育農家を見ますと、戸数で三％、頭数で四％の増加となっており、繁殖牛全体の飼育割合も四一％から四七％に増加するなど、着実に経営規模の拡大が進んでおるところでございます。県といたしましては、今後も本県の畜産を担うべき中核的担い手の規模拡大に対しまして必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますし、また零細な繁殖農家に対しましてもヘルパー体制というものがあるわけですけど、この整備などによって適切に対応してまいりたいと考えております。
217: ◯議長（
小川博之） 石橋大造議員。
218: ◯石橋大造議員 先般、雲南地区で農政会議がございまして、雲南十カ町村の代表者の皆さん方が集まりまして、地元の県議会議員私ども四名の者が御案内いただきまして、いろいろ直接話を聞いたわけです。その中に鳥上から村上という繁殖農家の皆さんが出ていらっしゃってですね、例えば仁多郡の横田の地域でも県職員やあるいは各種団体、あるいは工場、あるいは公共事業等に従事しておった皆さん方が定年になって地元へ帰ってきた。帰ってきたけれども、牛は飼いたいと思うけれども、それに対する施策が余りない。聞けばそんなことはございませんとおっしゃる執行部の皆さんもあるわけでございますけど、現実にはそういうふうな陳情があっておるわけでございますが、何としてもそうした雇用を拾い上げてですね、何とか対策を講じたらなというような気がするわけでございます。それに類似したようなこともあるはずでございます。もし考え方があれば、この際聞かせていただきたいと思います。
219: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
220:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 定年退職者対策でございますけど、定年退職者につきましては畜産に限らずですね、農業全体において担い手となり得るんじゃないかと、そういうふうに考えているわけでございます。こういったことから必要な研修の実施でございますとか資金の活用などによりまして就農を支援してまいりたいと考えております。
221: ◯議長（
小川博之） 石橋大造議員。
222: ◯石橋大造議員 続いて野生鳥獣の問題ですけれども、これにつきましても関連で数多くの皆さんから執行部に対しての質問がございました。私は、見方を変えてですね、野生鳥獣の生態系がだんだんだんだん変わりつつあるんじゃないか、かように思います。一つには、いわゆる野生鳥獣の保護団体、この方がいわゆる狩猟鳥獣というものに対する制限があれこれ言われております。無論イノシシでございますとかクマでございますと、これは確かにわかりますけれども、以前からこの島根県の山野には山鳥、キジ、野ウサギ、こういうふうなものがたくさんおったわけでございます。特に今でも多いわけではございませんけれども、おったわけですけれども、だんだんだんだんキツネ、タヌキ、そういうふうなものが繁殖してですね、全く彼らはそれらを捕食しなきゃ生活できませんから、食べるから、全く山野にはそういうふうなものがいないというのが現実の姿でございます。言いにくいことを申し上げるようですけど、それだけ野生鳥獣が大切だという保護団体の皆さん方は、キツネやタヌキにやるえさを持っていって、島根県の山へ来てひとつ飼ってもらいたい。そうすればキジも取れます。今の段階だったら本当に全くなくなるんですよ。そういうふうないわゆる野生鳥獣の生態系が変わっておるということをひとつ認識していただいてですよ、保護団体の皆さんもひとつ十分それを認識していただきたいと思います。何とかかんとかの、いわゆる保護団体の皆さん方は口ほど言うといてですね、全くそれは実現に出てないというのがきょうこのごろの皆さんでございます。島根県もいろいろな何だかんだの団体から反対、知事さんあったでしょう。その方が本当に、例えばゴルフ場反対すれば、その山はゴルフ場やれば農薬で汚染されてだめになる。自分らがその山をきれいにして公園のようにしてみせてやるということを僕は何回も聞いている。ところが今ゴルフ場やめた途端にその山どうなってますか。何にもしてない。これが保護団体の皆さん、言い方が悪いですけどね、きょうはっきり出雲弁で申し上げておきましたので、その点ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
そういうふうな意味では、そのほかには僕はアオサギそれからヌートリア、そういうふうなものあるわけですけれども、こうした問題についてその実態を農林部の皆さん方はどのように把握していらっしゃって、何かこれに対するアドバイスでもしていただければ、この際聞かせていただきたいと、かように思います。
223: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
224:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 近年、タヌキでございますとかキツネが増加いたしまして、またウサギやキジが減少していることにつきましては、これを裏づける具体的なデータはないわけでございますが、近年の温暖化現象に伴う積雪の変化、また森林の手入れ不足などが要因となりまして、各種の野生鳥獣の生息数バランスが微妙に変化してきているとも聞き及んでいるところでございます。野生鳥獣は、本県における自然や景観を形成する重要な要素であり、生物多様性の観点からも多くの種類の鳥獣を将来にわたって健全な状態で存続させることが求められているところでございます。
そこで、研究機関等との連携により生息実態調査の充実を進めるとともに、数の減少しているキジや山鳥にあっては、計画的な放鳥を行い、一方、数の増加している鳥獣については狩猟者団体等の皆様の御協力によって適切に数の調整をしていくというふうな考えであります。また、ヌートリアなどの外来種につきましては、生態系の攪乱を防ぐために積極的な駆除等がなされますように市町村等に働きかけてまいります。
225: ◯議長（
小川博之） 石橋大造議員。
226: ◯石橋大造議員 先ほどの答弁に逆らうようでございますが、県でも予算をつけて確かにキジの放鳥もやっていらっしゃいます。そのキジをキツネなんかがたくさんおるところに放してですね、何日元気でおると思われますか。それを追跡調査されたことありますか、ないわけです。恐らく一晩か二晩で亡くなっております。参考までに申し上げておきます。
227: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
228:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） 今、放鳥した鳥がですね、二日、三日で死んでしまうというふうなことは承知しておりませんけれども、またよく勉強したいと思います。
229: ◯議長（
小川博之） 石橋大造議員。
230: ◯石橋大造議員 続いて林業の振興についてでございますが、これも一般質問で絲原県議さんなり関係者の皆さんからそれなりの質問をされたわけでございますけれども、私いつも申し上げるのは、このたびの質問でもそれなりの話が出たわけでございますけど、戦後、先ほど申し上げますように中山間地帯の山というものは、まず炭を焼いて、あるいは造林するところはその雑木を切ってですね、あと焼き山をして、私のところの山なんかもそうですけれども、火をつけて焼いて、今はそんなことできませんけど、そしてその焼き跡へそばをまいてそばを食べる。これが本当の出雲そばなんです、実際は。本当ですよ、間違いございませんから。それで植林をして、まず下刈りをする、それから雑木が生えれば除伐する、枝が出れば枝打ちをする、それで二十五年、三十年たって初めて間伐をするんですよ、道に生えておれば危険。これは専門職の皆さん方にもなかなか大変なんですよ、切るのが。だがしかし、そこまでやって戦後、それが知事さん、皆四十年、五十年なりますよね。以前は山に木を植えておいて、それだけの年数がたてば一年間に例えば一反歩に三百本植えてあれば、除伐した跡なんかは恐らく二百本余りでしょう。それを売れば一年は食っていけたわけなんですよね。それを夢見てだれもが造林というものをやってきたんです、島根県の場合には。それがこのたびの例えば島根県の公社造林においてはですが、どうもだめだから根本的に見直す云々ということになりつつあるきょうでございますが、その原因は何だかといえば、材価が、せっかく扁柏でも杉でも大きくなって出しても値段が安いから、この間なんかは杉なんかですとね、少し山奥から出せばその手数料でもとが取れんですよ、元金が。その原因は何だかといえば、外材がどんどんどんどん入っちゃって、私もこの間、どうでも家構わなならんことで構いました。昔からあった木を切ってやったら手間がかかって大変ですよ。建てられた方が安う上がりますよと、一家族入らせるのに。これ外材なんかではすぐ建つんですよ。ところが自分のところは手間ばっかりかかって、手間賃でそれの方が高くつきます。それはやむを得んです、実際が。ところが外材もですよ、この間もいろいろ聞きますと、例えばシベリアから盗伐、このものがどんどんどんどん入ってくる。そうすると、今例えば北海道産のカラマツなんかで比べてみますと、四割程度で向こうから入ってくる。だから業者の皆さん方は無理をしなくてもいわゆる県産材とか国内のものでなくてもそれをどんどんどんどん使っている。それで値段が下がるから、全く切って出しても金にならん。だから今の島根県の森林だけじゃなしに日本全国の山を守ろうと思えばですよ、それらを何とかして始末しなきゃならん。それを先般、東京で二十一日に大会があった時分に、かつての農林大臣の谷さんが初めて発言されました、外材問題について。今まで全くございませんでした。だからこれをひとつ執行部の皆さん方、頭の中に入れといていただきたいということ。
それから最後にもう一つ、ごめんなさいよ、どうもしかし、これほどちょっとやっていただきましょうか。本県における外材の利用状況、また森林資源の状況と価格、それから三番目の林業等厳しい現状に対する考え方、これをひとつ答弁してやってください。
231: ◯議長（
小川博之） 松尾農林水産部長。
232:
◯農林水産部長（
松尾秀孝） まず、本県の外材利用状況についてでございます。
農林水産省の統計によりますと、昨年の我が国の木材総需要量に占める外材の割合ですけど約八割で、製材品やチップなどを除いた素材需要量に占める割合では五二％となっております。本県の素材需要量に占める外材の割合は五七％となっており、全国に比べやや高くなっております。しかしながら、数年前から木材業者や工務店が連携いたしまして、県産材利用住宅の建築に取り組んでいるほか、ことしに入ってから外材を大量に利用してきた県内の合板工場が県産杉材の利用を始めるなど明るい動きも出始めておるところでございます。
県といたしましても、今後とも県産材利用住宅の建築を促進するとともに、県産材利用推進の話し合いの場の設置に協力するなどさまざまな取り組みに対して支援を行っていきたいと、そういうふうに考えています。
また、次の森林資源の現状と木材価格の推移でございますけど、県土の約八割を占める森林の蓄積は、この二十年間で二倍に増大しておりまして、約八千万立方メートルとなっております。このうち杉を中心とする人工林は五二％を占めております。木材価格は、昭和五十五年ごろ杉材が一立方メートル当たり四万二千円でピークでございましたが、以来、下落傾向にございまして、昨年の価格は一万三千円で、ピーク時の約三〇％の水準となっておる状況でございます。林業、木材産業はこのようにこれまではぐくんできた森林資源が成熟期を向かえようとしている一方で、木材価格が長期にわたり低迷するという非常に厳しい状況にあるわけでございます。今後とも県産材の安定供給体制づくりと需要拡大を通じまして、その活性化に努めてまいりたいと考えています。
233: ◯議長（
小川博之） 澄田知事。
234: ◯知事（澄田信義） ただいま石橋先生から林業のですね、非常に厳しい現状についてお話がございました。県土の八割を占める森林は、今の木材の生産を初めとしまして水源の涵養もやっておる、また豊かな県民生活の基盤として私たちの生活に欠くことのできない重要な役割を果たしております。しかしながら、こうした森林を守り育ててきた林業が、先ほどお話のございましたように外材との競合などによる木材価格の低迷により採算性が悪化していることから、かつてない厳しい状況に置かれております。森林の管理不足が危惧されているところであります。
このため森林の適正な管理を図るための間伐の促進対策、また生産コストを削減するための林道など路網の整備、また県産材の需要拡大のための県産材利用住宅の建築促進といったことなどに取り組んでまいりました。今後とも森林の有する多面的な機能を将来にわたって持続的に発揮できるよう各般の施策を講じまして、林業・木材産業の活性化にひとつ全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
235: ◯議長（
小川博之） 石橋大造議員。
236: ◯石橋大造議員 最後に道路の整備についてお願いしたいと思うんですが、実は一昨日、知事さんに木次松江線、薦沢工区の竣工式においでいただきまして丁重なお言葉をちょうだいしたわけでございますが、私、考えてみますと、知事さんが六十二年になられて、当時県道の橋の竣工式なんかに知事さんが出られるはずはないですけれども、たまたまその工区の山の関係でおいでいただきましたので、中屋工区の鏡橋という橋の渡り初めに参加していただきました。その線の最終がおとついの竣工式でございました。十五年、足かけかかっていらっしゃる。私も考えてみますとですね、昭和五十年に県議会へ出て、その地域の一般県道でございますけれども、幅が狭くてとにかくバスが入らない。だからずばり申し上げまして大東上久野線という線でございます。一番最初が清田というところがあって、笹谷、箱淵、塩田と。この間も笹谷の公民館の竣工式があって、今大東町一千万の補助金出しますから公民館建つんです。それへ行ったら、おじいさん、おばあさんが私に何を言うたかといえば、あなたがお出かけになってから二十七年になります。選挙のたびに私ども陳情していらっしゃって、私は先ほど申し上げましたように執行権はございませんけれども、執行部の皆さん方にそのたびにお願いをいたしまして、少しずつやっていただいております。なるがゆえに知事さんが就任された当分に、私が、知事さん、あなたは道路知事としてやる考えはありませんかと、胸を張って道路知事としてやりますと言って、当時、県の単独の予算は十億そこそこだったんです。ことしなんかは三百億つけとるでしょう。その三百億、金があればですよ、もっと一般県道の道もよくならなきゃならんけれども、どうやら十分にそこに回っていない、それはわかりませんよ、それから先は、私も。だがしかし、一般県道のそういうふうな本当に中山間地帯で困っているところがあればですね、これは後で土木部長さん、立派な恐らく答弁があろうと思うんですけれども、重点的にここはやるべきだというところ、限られた予算ではあるわけですから僕はやってほしいもんだと。四年に一回はマイクを持って歩いてますよね。わかりました、わかりましたって何がわかったのか。そのたびに僕は同じことで、七回同じことを言って歩いたわけです。それを言われたからね、僕は本当にね、本当にああこれは何とかしてあげないと。その集落は例えばバスで出る時分には大東町役場まで自家用車で出て、大東町の役場へ置いといてバス乗って出るんですよ、そういうふうな実態を第一線にいらっしゃる、それは出先の皆さん方は三年で異動がありますからね、県職員の皆さん方は、実際が。いろいろあるかも知らんけれども、本当に重点的にやっていかなきゃならんところはひとつ十分認識しておいていただいて、そういうふうなことがないように今後、きょうはこれは私はあくまでもお願いでございます。執行権ありませんのでお願いでございます。ひとつご理解いただきますようお願いいたします。
237: ◯議長（
小川博之） 菅原土木部長。
238: ◯土木部長（菅原信二） 中山間地域におきましては、これまでも幹線道路網の整備に加えましてバス路線や通勤通学道路、さらには医療福祉施設へ連絡する道路などのいわゆる地域に密着した生活関連道路の整備にも重点的に取り組んできたところであります。しかしながら、本県の厳しい財政状況を踏まえますと、来年度以降の道路関係予算の大幅削減は避けられないところではありますけれども、今後、先生御指摘のありましたバス路線などの生活関連道路の整備につきましては、地域の実情に合った一・五車線的道路整備手法を取り入れるなど新たな創意工夫によりまして早期に整備効果が発現できるよう努めるとともに、市町村道、
農道事業などとも連携を図り効率的な整備を図っていく考えであります。
239: ◯議長（
小川博之） 石橋大造議員。
240: ◯石橋大造議員 御答弁いただきましてありがとうございます。心から感謝いたします。（拍手）
241: ◯議長（
小川博之） 三島議員。
242: ◯三島治議員 いよいよ最後の登壇になりました。お疲れのところと思いますけれども、よろしくお願いいたします。先日、かなり丁寧な御答弁をいただいたわけでございますけれども、何点か再質問をさせていただきたいと存じます。
最初に、財政健全化について。三年間とされました集中改革期間の考え方についてお尋ねしたいと思います。
先ほど小室議員、この最後の視点、私も今最も大切な視点がその視点であろうと思うわけでございますけれども、その前提として不可欠だと思ってお尋ねする次第であります。先日の御答弁からも明らかなように財政健全化支援をもってしても毎年二百億円の収支不足が解消されませんで、十九年には財源不足が発生することが予想されるわけでございます。さらに困難な道のりというのは、この集中改革期間とされる三年が終わってから始まると、このように思うわけであります。知事は、五期目を目指すこの理由の一つとして財政の立て直しの道筋をつけたいと、こういうことを申されております。先日の答弁からは、五期目の任期を担われたとしても任期中に財政健全化への道筋をつけることは、示された財政健全化指針では不可能ではないか、このように私は思います。県民と情報を共有し、一緒に改革の道を進むということであれば、少なくとも集中改革期間という言葉をやめ、財政健全化への道のりは遠く厳しいものであるということをもっと明確に示すべきではないかと思いますけれども、知事の御見解をお尋ねいたします。
243: ◯議長（
小川博之） 澄田知事。
244: ◯知事（澄田信義） 財政健全化の推進に当たっての最大の問題点は、議員御指摘のとおり集中改革期間において思い切った財政健全化策を講じてもなお、試算上、毎年度二百億円程度の収支不足が生ずる見込みであり、単年度の収支不足の解消に向けた方向性までは示し切れていないということにあります。
しかしながら、集中改革期間の取り組みによって約二百六十五億円の収支改善効果が見込まれるとともに、今後の財政運営における目標の一つである起債制限比率の目標については、何とか達成への道筋がつけられるのではないかと判断しており、来年度以降三年間を財政改革に集中的に取り組む期間として設定するということは、改革に取り組む職員の意識も含め行財政運営上、大きな意義を有するものと認識しております。ただし、持続的、安定的な財政基盤を確立するためには、当然のことながら不断の努力が必要であります。集中改革期間における取り組みの成果を踏まえ、平成十八年度以降も引き続き財政健全化に取り組んでいく必要があると考えているところであります。
なお、集中改革を行っても収支不足は残ったままではありますが、こうした厳しい財政事情は、近年、急激に財政赤字が拡大している地方財政全体の抱える構造的な問題という側面もあることから、国への重点要望等において地方公共団体が自主的・主体的な行財政運営を展開することができるよう地方税財源の充実確保について、今後より一層強く要望してまいりたいと考えております。
245: ◯議長（
小川博之） 三島議員。
246: ◯三島治議員 次に、芸術文化センター事業続行と課題についてお尋ねをいたします。
数年前、滋賀県の美術館に調査に行かせていただきました。その美術館で予算が削られ、本来の美術館活動ができなくて困っているという話をお聞きしました。また、先日、斐川町出身の陶芸家で日本工芸学会理事の原清先生から、国も地方も厳しい時代になってきたけれども、最も削減しやすいのはこの芸術文化予算であると。こんな時代だからこそ国民の希望ともなる文化芸術の振興を図らなければならないと、議員の皆さんの肩にかかっていると、こんな激励をいただいたところでございます。
県立美術館の入場者、これは一昨年全国第三位、昨年四位ということでございまして、観光客の寄与も幸いしておると思いますけれども、本当に大健闘していただいていると思います。それでもこの企画展の収支、これを見てみますと、松平不昧展のあった平成十三年度でも事業費の三分の一以上に当たる六千五百万円の収支不足が出ております。また、県民会館と石西県民会館での財団主催事業には、運用財産から約一億円が充当されております。松江と益田の圏域人口、これを比較してみますと二十五万七千人、七万二千人、約三分の一でございます。同じく観光客の入り込み、これは七百九十五万人と二百六万人、約四分の一であります。
芸術文化センターでの事業の採算性、非常に厳しいんではないか、このように予想されるわけでございます。こうした環境の中で芸術文化センターの事業計画、この考え方を最初に環境生活部長にお聞きしたいと思います。
247: ◯議長（
小川博之） 錦織環境生活部長。
248: ◯環境生活部長（錦織勝） 平成十七年三月開館を目指して、整備を進めております芸術文化センターグラントワにおきましては、県立美術館や石西県民文化会館など、これまで培ってきたノウハウをもとに美術や舞台芸術など多様な芸術文化を担うグラントワならではの魅力ある質の高い事業を展開していくことにしております。美術部門では、森鴎外ゆかりの作家の作品、ファッション、石見の美術の三つを中心とする収蔵品を初め国内外のすぐれた作品などを多数集めた常設展や企画展を、またホール部門では、大小ホールそれぞれの特性を生かした演奏会やミュージカル、演劇、伝統芸能など多彩な舞台芸術を提供することとしております。現在、オープニングにふさわしい企画展示やイベントの構築を急いでいるところでありますが、多くの皆様に御利用いただくためには、地域と一体となった取り組みが必要であると考えておりまして、石見ゆかりの作品展のほか石見神楽や益田の糸操り人形なども出演する伝統芸能フェスティバルの開催とか、あるいは地域を題材とした創作ミュージカルの公演などを積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、広域的なＰＲにつきましては、既に山口方面のマスコミ訪問を実施したところでありますが、来月には美術館回廊シンポジウムの開催やひろしまフェアへの参加などその動きを広げていくこととしております。
芸術文化センターグラントワが立地する益田地域は、先生御指摘のとおり人口規模等から文化施設を運営していく上では大変厳しいものもありますが、山口や広島などの山陽地域、さらに北九州も視野に入れつつ地域の題材、特色を生かしながら美術館とホールとの相乗効果を発揮することによりまして、県内はもとより県外からも多くの方々に御来館いただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
249: ◯議長（
小川博之） 三島議員。
250: ◯三島治議員 これから毎年二百億円程度の収支不足が続くということであります。せっかくつくったこの芸術文化センターが滋賀県のようなことになってはならないと思っております。知事は、この芸術文化センターを地域振興のかなめ、地域の希望の星と位置づけられたわけでございます。この言葉どおりの施設にするにも、また支えていただくたくさんの皆さんの思いにこたえるためにも中身が本当に肝心だと思います。県財政の逼迫でせっかくつくった施設がまさに箱だけになってはならないと、そんな思いからあえて一般質問で取り上げさせていただいたことをぜひ御理解いただきたいと思います。
そこで、事業を続行するのであれば、ただいま環境生活部長の御答弁にありましたように企画展開催などのソフト予算の確保をこの際、担保していただきたいと思います。文化芸術振興予算確保に対する考え方とあわせて御見解をお尋ねします。
251: ◯議長（
小川博之） 澄田知事。
252: ◯知事（澄田信義） 文化の振興につきましては、私は、これまでに文化ファンドによる民間文化団体の活動への助成、県芸術文化祭の開催、ミュージカルなど県民参加型事業の実施、県立美術館での各種企画展の開催など積極的に県民の文化活動に対する支援やすぐれた芸術文化に触れる機会の提供などを行ってまいりました。また、本年七月には、県民の文化活動への参加促進、文化団体の交流、文化活動水準の向上を目的に島根県文化団体連合会を結成したところであります。来年度から、より多くの県民が参加する島根県民文化祭を開催し、将来の国民文化祭の誘致にもつなげていくこととしております。
厳しい財政状況ではありますが、文化の振興は県民が日々の生活の中で潤いや豊かさを実感するためにも、また個性ある地域づくりを推進していく上でも極めて大切なものと考えておりますので、御指摘のように芸術文化センターグラントワを初めとする文化施設が県民に愛され、利用される事業を展開できるよう必要な予算措置に努めてまいりたいと考えております。
253: ◯議長（
小川博之） 三島議員。
254: ◯三島治議員 ありがとうございました。ちょっと時間がかなり速く進んだような思いがいたしました。お世話になりました。
255: ◯議長（
小川博之） 以上で一問一答質問を終了いたします。
これをもって「県政一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑」を終結いたします。
この際しばらく休憩し、午後三時、二階の議場において再開します。
午後二時三十五分休憩
午後三時二分再開
256: ◯議長（
小川博之） それでは会議を再開いたします。
日程第二、「議員提出議案の上程」であります。
お手元に配付のとおり石橋大造議員ほか六名から提出の議員提出第十七号議案「野生鳥獣による農業被害等の防止措置を一層明確にした法整備を求める意見書」を上程いたします。
───────────────────────
議員提出第十七号議案
野生鳥獣による農業被害等の防止措置を一層明確にした法整備を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第十四条の規定により提出します。
平成十四年十二月十日
提 出 者
石 橋 大 造 飯 塚 普 彬
手 銭 長 光 洲 浜 繁 達
上 代 義 郎 絲 原 徳 康
福 間 賢 造
（別紙）
野生鳥獣による農業被害等の防止措置を一層明確にした法整備を求める意見書
現在環境省においては、人と野生鳥獣との望ましい関係、人と野生鳥獣との共生のための鳥獣管理及び狩猟制度のあり方など、鳥獣の保護と管理を中心に野生鳥獣の保護の強化、狩猟規制の強化へ向けた、鳥獣法（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）の改正・検討作業がなされている。
今日、農山村など野生鳥獣が身近に生息する地域においては、イノシシ、シカ、クマ、サルのほか様々な野生鳥獣による農林業被害や人的被害等が深刻であり、農林家の生産意欲減退は言うに及ばず、生活環境の破壊などが常態化している。
こうした地域における野生鳥獣との関係は、今や共生と言うにはほど遠く、野生鳥獣被害の拡大は人間社会そのものへの脅威となり、農業・林業の放棄、耕作放棄地の増大につながり、農業・林業の推進はもとより、国土保全や環境維持など農山村がもつ公益的機能の維持・保全に対しても、深刻な影響を与えている。
こうした事態が放置され、的確な措置が講じられないのであれば、それは農村集落の崩壊、ひいては、中山間地域の存亡につながると言っても過言ではない。
よって、法の改正にあたっては、野生鳥獣が身近に生息する地域の人間生活が保障され、鳥獣被害発生原因の徹底解明や真の共生につながる抜本的な法改正となるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十四年十二月 日
島 根 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
環境大臣
───────────────────────
257: ◯議長（
小川博之） 日程第三、「議員提出議案提案理由の説明」を求めます。
上代議員。
258: ◯上代義郎議員 提案理由の説明を行います。
本日追加提案いたしました議員提出第十七号議案「野生鳥獣による農業被害等の防止措置を一層明確にした法整備を求める意見書」につきまして提案理由の説明を行います。
現在、環境省におきましては、人と野生鳥獣との望ましい関係、人と野生鳥獣との共生のための鳥獣管理及び狩猟制度のあり方など鳥獣の保護と管理を中心に野生鳥獣の保護の強化、狩猟規制の強化へ向けた鳥獣法（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）の改正・検討作業がなされております。
一方、県土の九割以上を占め、かつ野生鳥獣が身近に生息する農山村地域におきましては、イノシシ、シカ、クマ、猿などさまざまな野生鳥獣による農林業被害や人的被害等が深刻であり、農林家の生産意欲減退は言うに及ばず、生活環境の破壊などが常態化しております。
こうした地域における野生鳥獣との関係は、今や共生と言うにはほど遠く、野生鳥獣被害の拡大は人間社会そのものへの脅威となり、農業・林業の放棄、耕作放棄地の増大につながり、農業・林業の推進はもとより国土保全や環境維持など農山村が持つ公益的機能の維持・保全に対しても深刻な影響を与えております。こうした事態が放置され、的確な措置が講じられないのであれば、それは農村集落の崩壊、ひいては中山間地域の存亡につながると言っても過言ではありません。よって、法の改正に当たっては、野生鳥獣が身近に生息する地域の人間生活が保障されることを前提に鳥獣による被害発生の根本原因を徹底解明し、もって農山村地域においても真の共生につながるよう抜本的な法改正とすることが必要であると考えます。
そこで鳥獣保護法の改正に向けて野生鳥獣保護管理検討会が検討作業を行っているこの機会に、県民の代表である県議会として国に対して意見書を提出するものであります。何とぞ慎重な御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いし、提案理由の説明といたします。よろしくお願いします。（拍手）
259: ◯議長（
小川博之） 日程第四、「議員提出議案に対する質疑」であります。
十二月二日に上程された議員提出第十六号議案及び本日上程された議員提出第十七号議案に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので質疑なしと認めます。
日程第五、「議案及び請願の委員会付託」を行います。
知事提出議案十九件、議員提出議案二件及び十二月四日までに受理した請願四件をお手許に配付した議案付託表及び請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
260: ◯議長（
小川博之） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
日程第六、「休会について」であります。
お諮りいたします。
十二月十一日から十三日までの三日間及び十二月十六日、十七日は、委員会開催のため本会議を休会といたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
261: ◯議長（
小川博之） 御異議なしと認めます。
よって、そのとおり決定いたしました。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
次の本会議は十二月十八日に開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時九分散会
発言が指定されていません。
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