本委員会所管の議案第22号「令和４年度鳥取県
一般会計補正予算（第８号）」、議案第23号「令和４年度鳥取県
用品調達等集中管理事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第24号「令和４年度鳥取県
公債管理特別会計補正予算（第１号）」、議案第25号「令和４年度鳥取県
給与集中管理特別会計補正予算（第２号）」、議案第32号「令和４年度鳥取県
収入証紙特別会計補正予算（第１号）」及び議案第33号「令和４年度鳥取県
育英奨学事業特別会計補正予算（第１号）」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。
◯議長（内田博長君）以上で、各
常任委員長の審査結果の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これより討論に移ります。
討論は、ただいま委員長報告のありました議案第22号から第37号までを一括して行っていただきます。
それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。
６番
市谷知子議員
◯６番（市谷知子君）（登壇）日本共産党の市谷知子です。
ロシアの
ウクライナ侵略から今日で１年となりました。いまだに戦争はやまず、ウクライナの
民間人死傷者は、昨年末までの国連機関の集計で１万7,000人を超え、
ウクライナ国民の３分の１が国内外に避難を余儀なくされています。戦争をＮＡＴＯの軍事同盟の強化の口実にして、対立を激化させるのではなく、侵略戦争を違法とした国連憲章に各国が団結し、一日も早く戦争終結に向かうことを希望いたします。
では、議案第22号、令和４年度鳥取県
一般会計補正予算の反対討論を行います。
２月補正予算は年度末最後の補正予算です。主には、使い残した予算の減額補正となることが多く、今回も46億円の
減額補正予算となっています。しかし、財源内訳を見ると、コロナや物価高で大変だったのに、県税収入や
地方消費税清算金が想定以上に多く入ってきています。消費税のコロナ猶予が終わってしまった業者も含め、業者や県民の消費税負担が増えて、県に入るお金が増えています。そうであるならば、物価高騰が続く今、年度末の支払いが大変になっている県民に、そのお金を還元すべきと考えます。
しかし、２月補正予算では、県民生活への新たな支援策はなく、年度当初取り崩した減債基金、
財政調整型基金50億円を全て積み戻しています。全員協議会で知事に尋ねたら、
財政誘導目標達成のためにも、また、知事選、県議選で改選があるので、残ったお金を元に戻すのはエチケット、また、改選後に新規事業を組むためにもお金を残しておく必要があるとの趣旨の発言もありました。しかし、その
財政誘導目標の基金残高の目標は215億円ですが、50億円積み戻した結果、273億円となり、超過達成しており、50億円全て積み戻さなくても目標は十分達成できます。
また、今回、鳥取県
新型コロナウイルス感染症対応支援基金が20億円積み増され、基金総額は123億円にも上ります。この基金は来年度に引き継がれ、企業への補助金事業に使われる予定です。しかし、コロナによる減収や物価高騰で経費がかさんで苦しんでいる事業
所への応援金は、年度内にも来年度予算案にもありません。補助金事業は何か新しい事業をしなければ業者にはお金が出ません。物価高騰で新しいことに取り組むそのお金がない、補助金の事業があっても使えないと
中小零細業者から聞きます。また、
企業自立サポート事業に係る損失補償では、制度融資を借りたけれども返せなくなり、保証協会の代位弁済を受けている業者が昨年の20社2,290万円から今年27社4,980万円へと、経営破綻した企業数も損失額も増えています。私は、企業支援は、基金に積むだけでなく、業者向けに年度内に応援金を出すべきだと考えます。
また、中国電力からの交付金を原発担当の県職員の給与費に充てるのは
モラルハザードです。中国電力の原発をチェックし、安全対策を取る県の中立性に関わる重大問題です。
同時に、１月24日からの大雪で被害を受けた農林業者に対する
復旧対策予算が早速組まれたことに敬意を表します。さらなる拡充が必要と思いますが、雪害を受けた農家への励みになります。
また、福祉や子育て関係、生活保護の医療費や
国民健康保険の負担軽減、
特別医療費助成、
高校生通学費助成、産後ケアの無償化など、県民のニーズが広がり、それに応えて予算が増額となっていることは評価をいたします。
ですが、先ほど述べたように、県の収入が増えたのに物価高騰で苦しむ県民や業者への応援金、新たな支援策がありませんので、議案第22号、
一般会計補正予算に反対であることを述べ、私の討論を終わります。
◯議長（内田博長君）これをもって討論を終結いたします。
これより、起立により採決いたします。
まず、議案第22号「令和４年度鳥取県
一般会計補正予算（第８号）」は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、本議案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号「令和４年度鳥取県
用品調達等集中管理事業特別会計補正予算（第１号）」から第37号「令和４年度
鳥取県営病院事業会計補正予算（第４号）」までは、委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、以上15議案は、原案のとおり可決されました。
これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
それでは、議案第１号「令和５年度鳥取県
一般会計予算」から第21号「令和５年度
鳥取県営病院事業会計予算」まで及び第38号「鳥取県基金条例の一部を改正する条例」から第79号「鳥取県
新型コロナウイルス感染拡大防止のための
クラスター対策等に関する条例の一部を改正する条例」までを一括して議題といたします。
17番
濱辺義孝議員
◯17番（濱辺義孝君）（登壇、拍手）皆様、おはようございます。今
議会一般質問トップバッターを務めさせていただきます公明党の濱辺義孝でございます。
初めに、トルコ、シリアでマグニチュード7.8の大地震が発生し、広範囲で大変大きな被害が出ました。犠牲になられた皆様に心より御冥福をお祈りいたします。被災の範囲が広く、支援が行き届かない状況とのことでありますが、一日も早い復興・復旧が進むようにお祈りいたします。
また、コロナ禍の中で御尽力をいただいている全ての皆様に心から感謝を申し上げます。
それでは、鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある
支え愛社会づくり推進条例について質問をさせていただきます。
この条例が地域、社会で生かされることにより、県民の皆様が将来に希望を持ち、
ふるさと鳥取で安心して暮らし続け、誰一人取り残さない社会がつくられるように、思いを持って質問をさせていただきます。
鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある
支え愛社会づくり推進条例は、令和４年12月定例会で市町村や関係団体との連携を十分図り、条例の実効性を確保するように努めることという附帯意見を付して可決され、令和５年１月１日より施行されています。当初は、仮称ではありますが、
家庭あんしん支え愛条例の制定に向けて令和４年５月に研究会を設置、メンバーと意見交換を重ね、取り組んでこられました。その結果、本人及び家庭、援助者の支援に一体的に取り組む条例として全国初の条例となりました。
県、市町村、学校、支援機関、県民などの役割を明記し、県と市町村、学校など適切に支援につなげることや、援助を必要な人の存在に気づいて適切な支援につなげることや相談対応、また、それらに関わる人材の育成を実施することなどが挙げられています。条例制定に当たり様々な御苦労があったと推察しますが、条例の実効性向上に向けた知事の思いを伺います。
県は、国（内閣官房孤独・
孤立対策担当室）が募集した地方版孤独・
孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業に応募され、採択を受け、行政（県、市町村）、
社会福祉法人、
民間支援機関などで構成する
県版プラットフォーム、とっとり孤独・
孤立対策官民連携プラットフォームを設立されました。この
プラットフォームは、
ヤングケアラー、ひきこもり、老老介護などの従来の課題に、多様な機関が一体となって連携することでより強く支援されようとしています。
プラットフォームに期待する役割について知事に伺います。
令和５年２月定例会当初予算で新規事業の孤独・孤立を防ぐ温もりのある
支え愛社会づくり推進事業の中で、孤独・孤立に関する相談窓口として生活困り
ごと相談窓口を運営することとされています。この窓口は
県立ハローワーク内に設置されていますが、その相談内容は、就労の相談や生活上の困り事など幅が広く、窓口の職員には専門性が高い人材が必要だと感じました。各市町村に
自立相談支援機関の相談窓口があり、これまで以上の対応が求められるところですが、職員の皆様には２年から３年で人事異動があることから、相談窓口のスキルを高めることは厳しいと感じます。
職員の皆様には大変に御苦労をおかけしますが、様々なケースに的確に対応できるように、窓口の職員の専門的知識の向上や対応の向上のための
スキルアップの研修会や意見交換会などを開催するなどして相談窓口に立つ職員の人材育成を図り、より住民の相談に応えられるように体制強化することが必要だと感じます。また、相談窓口の設置や対応可能な相談内容を県民に対して周知し、より多くの方に利用していただけるような取組が必要だと思います。職員の人材育成と利用者への周知はどのように取り組まれるのか、知事に伺います。
また、孤独・孤立を防ぐための
市町村包括的支援体制強化事業が新規事業として来年度の当初予算に提案されています。この事業は、包括的な支援体制を各市町村が主体となって取り組むものですが、
ヤングケアラー、ひきこもり、老老介護などの支援は専門性が高く、市町村では現場で活動していただく専門人材の不足により十分に取組が進まないことが懸念されます。
今後、市町村において
包括的支援体制を構築するためには、県がリードして取り組むべきと考えます。今後どのように取り組まれるのか、知事に伺います。
条例の質問に当たり、とっとり孤独・
孤立対策官民連携プラットフォームを構成する団体のリーダーの方々に条例のお話を伺いました。
主な意見は、「縦割りではなく横のつながり、連携体制をつくることが重要。相談窓口の周知、支援を必要とする人が支援を受けられるように周知徹底が必要。伴走型支援、つながっていることが大切。専門職の連携が重要。企業への協力をお願いしてほしい。気楽に相談できる窓口にしてほしい。
プラットフォームの中で具体的な即効性のある支援ができるようにしてもらいたい。支援機関につながる人材育成。
プラットフォームでつながることで孤独・孤立の支援につながる。障害者、ひきこもりなどの当事者を含め市民、県民への発信がこれから行われることで、はざまにおられる人への支援ができるようになると注目をしている。条例を広く発信し機運を高めてほしい。鳥取県の地域力になっていけばいい。家庭を支える条例になればいい。この条例ができてよかった。支援をしていると、当事者一人が様々な問題を抱えていることが分かる。
プラットフォームで専門家の
ネットワークができて支援の幅が広がった。大いに期待しています。」とのことでありました。
また、ある町の担当者の方は、成功事例など情報の共有、
プラットフォームを構成する団体のリーダーの皆さんは専門性を生かした横のつながりができていくことを期待しています。
これらの意見からも、ひきこもり、
ヤングケアラー、老老介護などの事案は深刻で、早期に対応できることが期待されています。
スケジュール感を持って、早急に取り組む必要があると考えますが、どのように取り組まれるのか、知事に伺います。
また、この
プラットフォームの流れを市町村にもつなげていく必要があると考えます。市町村の連携や
ネットワーク構築にどのように取り組まれるのか、知事に伺います。
令和４年９月15日の日本海新聞で、とっとり孤独・
孤立対策官民連携プラットフォーム設立の記事を拝見いたしました。その記事では、「
プラットフォームが今後、実態調査の把握や対策をつくるためのアンケートを実施する」とありました。どのようなアンケートを実施されるのか、知事に伺います。
また、実態調査は、ひきこもりについては2018年を最後に実施されていないとのことでありました。老老介護などについてももう一度実態調査を実施し、今後の対策に活用すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
濱辺義孝県議の一般質問にお答えを申し上げます。
濱辺議員からは、冒頭、トルコ、シリア、それからコロナなどのお話がございました。トルコ、シリアにおきまして、５万人という人命が奪われたのではないかとも言われ、大変な大災害でございまして、懸命の救助、そして復旧ということ、心からお見舞いを申し上げ、お悔やみも申し上げてまいりたいと思います。
また、コロナ禍におきまして、多くの孤独が発生をしたわけでありますが、さらに言えば、今日は、
ウクライナ侵攻１年という節目を迎えるわけでありますが、戦争は究極の孤独・孤立をもたらす、人類が起こしてはならない災禍であろうかと思います。
そういう意味で、議員のほうから今冒頭お話がございましたが、誰一人取り残さない社会を築いていくために、今日は力を込めて質問をするのだと、御決意を述べられました。
考えてみますと、濱辺議員におかれましては、これまでこの議場で数々の実体験に基づく問題や、さらには様々な方々とお会いになっていただきまして、いろいろな御意見を取りまとめていただきました。その中にいつもあるのは、議員が今おっしゃった誰一人取り残さない、そういう社会をつくっていこうという議員の使命をこの議場の中に持ち込もうとされたのだと拝察を申し上げておりました。
「煮大根を煮かへす孤独地獄なれ」、
久保田万太郎さんの印象的な句があります。煮大根、煮詰めた大根をまた煮返していく、その孤独というのは、実は配偶者を失い、それから子供に先立たれた万太郎の心情であります。
孤独というのは、やはり我々にとりまして最もつらいものなのだと思いますし、それが健康だとか、あるいはもちろん幸福、それから社会の言わばエネルギーにも関わってくるものではないかと思います。
議員がこれまでたび重ねて、例えば8050問題であるとか、
青少年ピアサポートの皆様、山本さんたちとお話もされながら、ひきこもりなどをどういうふうにしていこうか、あるいは
ヤングケアラーの問題など、いろいろと御提起をいただきました。そういうことを私たちは大切にしながら、今後の方向性を出したいと議論を重ねてきたものであります。
そういう中で生まれましたのが、孤独・孤立を防ぐ温もりのある
支え愛社会づくり推進条例でございます。これは議員が令和３年12月に御質問をなさったときに、その議論の中でアイデアとしては私も申し上げたものであり、ちょうどその頃、
ヤングケアラーをめぐる御質問なども続いたりしておりまして、それをどういうふうに解決していこうかという思案をしていたときでありました。議員が議場で重ねて提起をされた様々な課題というのは、実は一つにつながっているのではないだろうか。結局、いろんな課題に向き合って一人になってしまう、そういう当事者がおられ、また、それを支える家族の方々、老老介護の問題などもそうでありますが、その家族が支援者としておられる、その支援者を支えなければならない。ただ、これらが現代の社会の中で核家族化が進んでいるということもあるのだと思いますが、陰に籠もりがちである。そういう意味で、それを解決していくのに、鳥取県としてのアプローチは何なのだろうかと考えたときに、重層的に支援体制を組んでいく、市町村を一つの基軸としながら、そこにＮＰＯだとか様々な方々が関わっていただいて、みんなで困っている御家族あるいは当事者を支えていけるのではないだろうか。恐らく、鳥取県はまだコミュニティーが十分に生きていますので、大都市と違ってこういう手法を生み出すことができるのではないだろうか、こういう考え方の下に、議員もおっしゃいましたが検討委員会を設置しまして、議論を重ねていただいたわけであります。そこで練り上げられたのがこの条例でございました。確かに議場でもいろんな議論もありましたし、議決に当たりましても附帯意見もいただいたわけであります。
実は今、市町村も同じ問題に向き合っていますし、住民の皆さんも問題意識を持っておられます。ここを一つに束ねることができる、その結び目がこの条例なのだろうというふうに思っております。
そういう意味で、条例の実効性を持たせるためにどういうことを考えていくべきなのか。それは多分、連帯であろうと思います。市町村も役割を果たさなければいけません。議員の皆さんの中には市町村が果たして体制が十分かということの議論がありましたが、これは例えば、鳥取市もそうでありますし、年を追ってこうした問題に向き合ってきつつあると考えております。それを県のほうでも包括団体として支援していく、こういう
ネットワークを組んでいくことがあると思うのです。
議員が
プラットフォームにどういう役割を期待するかとおっしゃいましたが、この
プラットフォームこそがＮＰＯや支援者、市町村も含めて、様々な団体を結びつける風呂敷のような役割を果たすのではないかと思っております。ここがうまく動いてくれば、ほかの地域にはない、誰一人取り残さない社会が、条例の日差しの中に生まれてくるのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
このとっとり孤独・
孤立対策官民連携プラットフォームは、実は国全体にもあるものでございます。国のほうでも孤独・孤立の
官民連携プラットフォームをつくりました。私は知事会長という立場もありまして、これに加わらせていただいております。全国的な様々な団体も入って、いろんな事例を共有しようということなどをやっていますが、その鳥取県地方版としてこの官民連携の
プラットフォームをつくらせていただいたわけであります。
そういう中で、国のほうでは、孤独・孤立についての計画が令和３年12月にできました。キーワードとしてありますのは、予防であるとか、予防というのは、要は最悪の事態を避けるための予防ですね。それから、つながりという言葉であるとか、また、居場所というような言葉なのだろうと思います。そういうものがこの計画の中に入れ込まれているわけであります。どれも今までの
政策アプローチとしてはやや漠然としたものであろうかと思いますが、そういう漠然とした中に、多分本質があるのだろうと思います。
こういうものを形づくるために、令和４年９月に私どもの鳥取県版の
プラットフォームというものをつくらせていただき、これで事例の共有だとか、あるいはいろんな提案をしていただきました。その中でまず、相談窓口をつくる必要があるだろうということになりまして、11月には生活苦についての困り事の相談窓口をつくりました。これについては、ワーカーズコープさんいんみらいの株本所長さんたちに受託していただきまして、
県立ハローワークの中に東・中・西にできて、今、活動をされていらっしゃいますが、もう既に100件を超えるそうした相談事が集まってきているところであり、活用もされているのではないかというふうに考えております。
この条例の実効性を高めていくために、このたび、当初予算の中にも入れさせていただいておりますが、市町村の重層的支援を組む体制づくりの応援をさせていただこうとか、また、作業
所的にひきこもりの方々も参加しやすい場所を提供するという意味で、自動販売機の中に商品を入れていくというような軽作業、そういうものなどをできるような予算を組ませていただいたり、いろいろと当初予算ベースから動かせていただいています。ただ、本格的にはさらに新年度、新しいメンバーの中でこの動きを強めていただければというふうに考えております。
いずれにいたしましても、まだ始まったばかりであり、全国にもまだ例がないことでありますが、議員がおっしゃるように、これの実効性をどういうふうに持たせていくのか、それはいろんな方々の
ネットワークを強めていく中で実現可能ではないかと考えております。
議員のほうから具体的に、生活困り
ごと相談窓口の人材育成、あるいは相談窓口の周知についてどうかというお話がございました。また、市町村の
包括的支援体制を高めていくために、県もリードしていくべきなのではないだろうか、また、人材面でそうした育成が必要ではないか、さらに、
プラットフォームのリーダーのお話、そういうものも受けながら、
プラットフォームの流れと市町村との連接、つなげていく
ネットワークの構築ということが必要なのではないかと、こういうようなお話がございました。
生活困り
ごと相談窓口は、先ほど申しましたように、東・中・西の
県立ハローワークの中に設置いたしまして動いていて、結構、過去の経験を持った方々も実は実際には受託されながら担当していただいています。ただ、結局、いろんなスキルが必要になるのですが、全てのことにやはり通暁しているというのは正直無理だと思いますが、ただ、聞く力というか、傾聴力であるとか、それから、例えば、
ヤングケアラーであれば学校のことだとか、児童福祉のことだとか、ヘルパー的な家族支援のことだとかありましょうし、老老介護であれば高齢者の福祉事業などがございますし、介護保険だとか、そういうものを全部自分でコントロールはさすがにできないのだろうと思います。
したがいまして、そういう
ネットワークをつくっていく、つながっていくことというのは非常に重要でありまして、そういうスキルを磨いていったり、また、対人能力といいますか、結局相手から信頼されないと、特にひきこもりとかそうしたことが絡んでいますと家族も大変ですし、家族もある意味不信感を行政に対して持ち得るわけでありまして、そういう意味で、対人的な能力なども必要になってくるということでありまして、こうしたいろんなスキルが必要です。
これは市町村についても同様のことが言えるわけであります。市町村でも今、包括的支援ということに動いてきているところでございますが、そういうものを私どものほうでも支援しようということで、推進チームは既に実践しているようなところなどから横展開するという意味ですが、そういうところで市町村のほうに出かけていって指導するということをしたり、それから、そうした
包括的支援体制の整備推進員というものを設置しまして、市町村のほうに派遣をするということをやったり、また、研修事業も今までも展開をしてきているところであります。中には、市町村長レベルのトップセミナー等もしてきたわけであります。こういうものを先ほどの相談支援の部分と一緒に展開していくということが今後重要になってくるのではないかというふうに考えております。
実際にもそうした意味で対人援助研修ということを展開中でありまして、市町村だとかワーカーズコープの関係者の皆様だとか、そうしたものをこれからも展開していくことが可能だと思いますし、また、
包括的支援体制の人材育成研修というのも昨年度から展開をしてきていると。こういうようなことを深めていくことで人材の育成を図ったり、それから重層的支援体制の整備には少々お金も含めて対策が取られることが必要です。
鳥取市の場合も、実は包括的支援を行う相談をコーディネートして包括化していくという支援員を設置されています。これをさらに展開しようという段階に今来ています。これはなかなかコーディネートが難しいのです。やはり都市部の場合はいろんな窓口が役所の中にもありまして、そういうものを束ねていくことがなかなか大変なのですが、人権などを展開するセンターの中に設置してやっておられるわけですね。こういうものを令和５年当初予算の中で、応援するという予算を今組ませていただいているわけです。
こうした市町村は今既に５つ出てきておりまして、これがさらに増えるめども立ってきています。このような形で実効性のある取組になり得るのではないかと思いますし、新年度以降、例えば、ケーススタディーをやって、そうした実践例を共有化していくとか、マニュアルを作っていくだとか、そんなようなことも可能だろうというふうに思います。
こうしたことなどを
プラットフォームにはいろんな方々が入っていますので、そうした方々と一緒になって、強めていくということが大切ではないかと思います。
この
プラットフォームを展開していく今後については、今、国も実は動いています。孤独・孤立対策推進の法案が恐らく来月提出されるのではないかと思われます。今、国で準備中でございまして、これができますと、ちょうど私どもが孤独・孤立を防ぐ温もりのある
支え愛社会づくり推進条例をつくりましたけれども、これが実は先取りした形になっていまして、恐らく国も同じようなことを今進めようということになるのだと思うのです。それで、国のほうでは、それぞれの地域で協議会のようなものをつくって、その孤独・孤立の対策を展開するようにというのを今法案の中で検討していると聞こえてきております。私どものこの
プラットフォームの活動は、そういうものと恐らくつながっていくことになると思いますし、また、市町村も含めてその役割をそういうふうに担っていくことになると思います。
ですから、今後の展開については、国の新しい法律も組み合わせながら、私どもの条例と一緒に実効性あるものに進めていく必要があるのではないかと考えております。
最後に、アンケート調査や実態調査につきましてお尋ねがございました。とっとり孤独・
孤立対策官民連携プラットフォームでアンケートを実施するということだけれども、それはどういうようになっているのだろうかというお尋ねがございました。また、ひきこもりの実態調査、老老介護の実態調査も必要ではないかというお尋ねがございました。
こうした調査は、今申し上げたような対策を推進する意味で、まず基礎資料になるものだと思います。国のほうでは、令和４年４月に全国調査をやりまして、孤独・孤立について公表をしました。しかし、それは全国のデータでありますので、各都道府県の状況は分からないのですね。それで、私どものほうで
プラットフォームの皆様ともお話をしながら、やはり我々の県の状況をまず把握する必要があるのではないかと。そういう意味で調査を独自にやることにしたわけでありまして、昨年12月にこのアンケートの調査をさせていただきました。インターネットで9,000人に調査をかけまして、実際には回答は1,700人の方からいただいたところであります。それなりの数がそろっているというふうにお考えいただいたらと思います。
孤独があるというふうに答えておられるのは７％ぐらいであります。多いと見るか、少ないと見るかですが、そこそこいるというふうにやはり我々としては認識をきちんとしなければいけないというレベルだと思っていただいたほうがいいのではないかと思います。
今はまだ集計分析中で、詳細は年度末までにはまた明らかにできると思うのですが、中間的な今のデータからしますと、やはり20代、30代、若い方ほど、この孤独・孤立というものを感じておられる傾向がどうもありそうです。20代ぐらいですと１割ぐらいはそうした方がいらっしゃるのではないだろうか。
やはり、社会の中にだんだんとなじんでいけば、社会の中でいろいろと友達もできればということになるわけでありますけれども、どうしても学校に行く、仕事に就く、いろいろと人生のサイクルの中で言わば断面が多い若い人たち、なかなか
ネットワークづくりということもできにくいのかもしれませんし、家族から離れていくような時期でもあったりしますし、いろんなことが作用しているのかもしれませんが、まだちょっとよく分析はできていないところです。
また、県独自の調査は、国と同じような孤独・孤立の状態についての調査と併せまして、孤独・孤立が実際に解消したという経験があればそれを教えてくださいというような、今後の実践に役立つような調査も加えさせていただいております。
それで、議員のほうからひきこもりだとか老老介護のお話もございましたが、これはちょっと来年度、また議論しなければいけないことだろうと思いますけれども、イメージとしては、いろんな場面があると。そうしたひきこもりもあれば、老老介護もある、そのほかにもいろいろとこうした当事者の孤独だとか家族を支えなければいけない社会実相というのはいろんな局面にありまして、そういうものをある程度つなげながら調査をしたほうがいいのかなというふうにも思います。せっかく条例もできたことですし、ひきこもりや老老介護など、恐らく小さな市町村に行きますと、担当者が一緒になったりすることにもなろうかと思いますし、少しまとめた形で、より解決につながるような、そういう調査を考えてはどうだろうかなというふうに思います。
そうしたようなことを私どものほうでも構想しながら、
プラットフォームの皆さん、あるいは新しい法律の制定をにらんで今後、実態の調査なども再度展開をし、孤独・孤立対策につなげていければと考えております。
◯議長（内田博長君）17番濱辺議員
◯17番（濱辺義孝君）知事から答弁をいただきました。
推進チームをつくっていただき、今推進しているということで、本当に先手必勝、さすが平井知事だなと感銘したところです。また、研修会等もされているということで、本当にひとまず安心しました。
アンケートで、孤独・孤立に関しては、若い方々がそういう状況にあるような答弁もいただきました。そこで、今回、追及は、１つ、南部町にある施設を紹介させていただきたいと思います。
議長に許しを得て、いくらの郷の資料があると思います。それを御覧になりながら、細かくは説明しませんけれども、説明させていただきます。
このいくらの郷は、地域共生社会実現拠点いくらの郷、議員の皆様も御存じの方もおられるかも分かりませんけれども、少し紹介させていただきたいと思います。
私がこの施設と出会ったのは、知事も先ほど言っていただきました、ひきこもりに対して取組を始めたときにこの施設のお話をお聞きしました。そして、ここの施設のすばらしいところは、ここでは
社会福祉法人と社会福祉協議会が協定を締結して、地域において一人一人がお互いに尊重し合い、協力し合いながら、誰もが活躍できるまちづくりを目指して取り組んでいるそうです。
この施設には、社会福祉士、精神保健福祉士、管理栄養士、非常勤の指導員などの専門的な知識を持った方々が職員として働いておられます。また、先ほど知事の答弁がありました若い方、学校や社会になじめない若者を受け入れ、農業や林業など自然の中で行う共同作業を通じて、利用者の自信と勇気を引き出すサポートをして活動していただいているところです。
それで、実際の活動の内容ですけれども、利用者は、施設に通いながら地元の農家の皆さんと一緒に畑仕事をする。また、まきを割ったりとか、様々な作業をされているそうです。また、地域の荒れた土地の草刈りなどで奉仕活動も行っているということです。
また、地域農家の皆さんの加工製造グループがありまして、そこでその加工製造のお手伝いをして、地域の皆さんと交流をすることで地域が元気につながっているという活動をして、若い方々の社会復帰をする後押しをしていただいている地域なのです。
それで、そこの施設長さんと少し話をさせていただきました。施設長さんが言うには、要は、利用者と一緒になって作業していく、仕事をして汗を流すことが大切だと。そこには言葉は要らない、一緒に働いて達成感を味わうことが大切なのだということを強調されておりました。
そこで、今回、この議会で提案したいのは、この条例の実効性を向上させ、支援の取組をより広く推進するためには、地域共生社会実現拠点いくらの郷のような、支援に精通した専門家がいて、一人一人の状況に応じた支援ができる場所を東部、中部に設けてはどうでしょうか。また、場所については、ここの施設長さんが言うには、緑が豊かで、土に触れられて、自然が多いところがいいというお話もお聞きしました。ひきこもり、
ヤングケアラー、老老介護など、家庭を取り巻く様々な課題に関して、意見交換や議論ができる拠点として活用するというのはどうでしょうか。知事に所見を伺います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）濱辺議員から重ねてお尋ねがございました。いくらの郷という南部町の施設を御覧いただきまして、そこでひきこもり支援が行われている、その実相から、こういうのを横展開してはどうかというお話でございます。
このいくらの郷を実は私もお訪ね申し上げたことがございまして、平成30年５月頃にできたと思うのですね。当時は違いますけれども、その後に東京オリンピックの会長をされていた橋本聖子さんが、できて間もないときに鳥取のほうに来られまして、イベントに出られて、その際にいくらの郷のほうも御視察をいただくわけでございましたが、そこに私も同行させていただいたことがあります。そのときに、いくらの郷自体は南部町の社会福祉協議会とか、
社会福祉法人伯耆の国、祥和会、そうしたところが協同しながら、地域の皆さんが応援をして運営を始めたところでありました。
橋本議員もお子さんを連れてこられまして、ちょっとそこをゆっくりと見ていただきながら、前の南部町長の坂本さんと一緒にしばらくお話をしながら、施設の役割などをお聞きしたわけであります。
その問題意識というのは、やはり今、ひきこもりの人たちが増えていて、8050問題ということも言われるわけでありますが、徐々に何とか心を開きながら社会復帰していただくということが必要なわけです。そのときに、今、濱辺議員もおっしゃいましたけれども、自然の中で割とゆったりとできる。結局、人間に対する警戒心だとか社会の喧騒の中よりも、そうした自然の中で、だんだんと慣れてもらいながら、そこで地域の農作業だとか、そういうコミュニティーの中に参画をしていただく、それでいずれは社会復帰といいますか、通常の生活の中に戻っていただく、これをある程度時間をかけてやっていくべきではないだろうか。その実践の場としていくらの郷というのをつくられたわけであります。
かつての民家をきれいに改装しまして、風呂場であるだとか、キッチンであるとか、ちょっとした研修もできるような会議スペースとか、そういうものを造られながら、そこで地元の田畑の体験もしたり、割と自由な活動ができるだろうと思います。
そういうところで自分を取り戻す、もう一度自分の人生を軌道に戻していくと、そういう一つの時間をプレゼントする。そういう意味では一つの理想的な施設なのだろうというふうに思いますし、現に、あの後も幾度かお話を聞いていますが、実際に入所されて、それでまた地域のほうに帰っていかれた方々もいらっしゃいます。たくさんの人がいられる施設ではないだろうと思うのですが、着実に効果を上げておられるということだろうと思います。
このひきこもり問題というのは、濱辺議員も度々議場でも取り上げていただきまして、本当に県議として大変お世話になった部分なのですが、
青少年ピアサポートの皆さん、山本さんたちにも平成21年以来、割とお世話になりまして、ひきこもりの生活支援センターというのを展開したわけですね。それで、最初は御家族とお話をしながら、また、本人も徐々に社会活動へ帰っていくということでありますが、多分、そういうようなことは一から十まで一つの拠点だけでなかなかできるものではなくて、そういう意味で、こうした幾つかモデル的な施設というものが効果を上げ得るのではないかというのはおっしゃるとおりなのだろうと思います。
鳥取県は、ある意味そうしたピアサポートの皆さんもいらっしゃって、鳥取型とも言えるようなひきこもり対策は確立しつつあると思いますが、そこにもう一つ、このいくらの郷というやり方が加わったというふうに考えられるかなというふうに思います。
こういうものが拠点として各地にできればよいのだろうと思いますが、これは市町村や地元の集落の協力で初めてスタートできるものなのではないかと思います。このいくらの郷の場合は、実は地方創生推進交付金を活用して町のほうで実際上はつくったようなものでありまして、国２分の１、町２分の１で整備されたものを受託して運営しているわけであります。この辺はそれぞれの市町村のほうでそういう体裁をつくっていただければ、私どももそうしたひきこもり
ネットワークや孤独・孤立対策の中で応援できる部分があるかなというふうに考えております。東部や中部の市町村も含めて、一つの優良事例として御紹介を申し上げてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）17番濱辺議員
◯17番（濱辺義孝君）答弁いただきました。
先日、いくらの郷に行かせていただいて、そこで高校生の方のお話を伺いました。その高校生の方は、学校へ行けないで、いくらの郷に通うようになったと。そして、農業、林業を通して職員さんと触れられて、初めは何もできなかった方が、要は、職員さんと一緒に木工細工の作業をすることによって気持ちが前向きになるようになったと、だから、先ほども言いましたけれども、言葉は要らなくて一緒に仕事をして作業をして、達成感を感じることが大切だという、高校生の方の話です。その高校生の方は、今、定時制に替わられたと言いましたが、それから大学に今回進みたいのだという思いを持たれているそうです。また、アルバイトなども自分で探してきて仕事に出たりとかということもされているようなお話もお聞きしました。本当にすばらしいいくらの郷での活動の話をお聞きしました。
また、若い青年がいくらの郷に来られて、４か月間、一緒にいくらの郷で仕事をされて社会に復帰された。社会の中でいろいろと御苦労されて、要は出られなくなった。でも、いくらの郷に通うようになって、そして４か月、いくらの郷で様々と作業することで社会に復帰するようになったという事例も幾らかお聞きしました。本当にすばらしい活動をされているところです。
知事も言われましたように、私自身もひきこもりということに対しまして、家族の方とお会いしたりとか、またいろいろ話を聞く機会がありました。本当に今、そのことをして、すぐに結果が出るかといったら出ないのですね。もう100％、やはり何年も何十年もかかる作業だということもお聞きしました。だからこそ、本当に忍耐強く、本当にそれぞれの方々が思いを持って、その当事者のため、家族のために活動していただける、そういう拠点をつくっていただきたいなという思いでいくらの郷を感じましたので、紹介させていただきました。
また、ちょっと話があれですけれども、相談窓口の件でも、実は、どこの市町村とは言いませんけれども、中には相談窓口に行くと、もうひきこもりであるとか
ヤングケアラーであるとか、直に専門家の方を紹介されるというのですね。窓口に相談に行って、それで、あ、そうですか、だったらもう、要は、ここここの専門の方がおられますので、そこに行ってくださいという、今までの相談窓口の対応がほとんどだということなのです。でも、この条例ができてこれから進めるためには、その窓口でしっかりと困っている方の話を聞いていただき、どうすればいいのだ、どうやってこれから取り組めばいいのだということを対応していただき、その上で専門家の方につないでいく。やはり温もりのある温かい窓口を私はつくっていただきたいと感じますので、どうかよろしくお願いいたします。
それで、先ほどの知事の冒頭の答弁を聞いて胸が熱くなりまして、なかなか進まないところがありますけれども、すみません。私自身は、今まで県民からの声をいただき、ひきこもりや障害者の支援などについて幾度となく質問をさせていただきました。だからこそ、これからの支援において、鳥取県は他県よりも先進的に取り組まれていることは承知しています。県が誠意を持って対応してくださっている姿を見てまいりました。この条例を制定するに当たっては、もう少し市町村と話合いを十分していただきたい、機運を高めてからでもいいのではないかと思いました。今、条例制定まで取り組む必要があるのかということも感じました。
今回、
プラットフォームを構成するリーダーの皆さんから、条例制定に際し大いに期待するという生の声をお聞きし、知事が新聞でコメントを出されていました。「家庭問題を家庭だけで対処する時代は過ぎ、社会問題として正面から認識しなければならない。自治体や関係機関、県が同じ理解に立った上で、それぞれの役割を果たすためにも条例をつくることは大切。鳥取県は、まだ絆社会が色濃く地域の中で残っている。」との平井知事のコメントを拝読し、心が変わりました。絆が色濃く残る鳥取県だからこそ、人が尊重され、必要な支援が受けられる、地域の絆が生きる鳥取でこそ、この条例が生きていくに違いないと感じました。
最後になりますが、３期12年間の議会活動において、知事をはじめ教育長、職員や団体に関わっていただき、応援していただいた関係者の皆様にお支えいただきました。心から感謝を申し上げます。
また、議場におられる先輩の議員の皆さん、同僚の議員の皆さん、お世話になりました。この場をお借りしてお礼を申し上げます。
私は議場で幾度となく、知事はじめ職員の皆様には言っています。健康です。どうか皆さん、自身の健康に十分気をつけてください。皆さんは県民のために汗を流して働いておられます。それが仕事と言われればそうですが、皆様は、県民の経済、産業、あらゆる振興、また、防災・減災など、コロナ禍の中で次々と事業を展開され、県民の希望の光だと私は感じています。毎日元気、健康が第一です。健康があればこそ県民のために汗を流せると感じております。議員の皆様もそうです。健康第一です。皆さん、健康で元気で明るく楽しく頑張ってまいりましょう。
皆様の御健勝を心からお祈りしまして、本日の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（内田博長君）暫時休憩いたします。
11時25分より再開いたします。
午前11時12分休憩
────────────────
午前11時26分再開
◯議長（内田博長君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
32番内田隆嗣議員
◯32番（内田隆嗣君）（登壇、拍手）こんにちは。鳥取県議会自由民主党、内田隆嗣です。
今回は、同期の代表質問で森議員が、そして、先ほど濱辺議員が同期として最後になる質問をされました。すばらしい質問だったというふうに思います。しっかりと私は同期として引き続き頑張りたい思いがあります。一生懸命頑張りますので、皆さん、しっかりと聞いてやってください。
公共事業予算と鳥取県西部における外環道路について、知事に質問いたします。
公共事業の総枠確保について質問させていただきます。私は、任期最終の議会のたびに同じ質問をさせていただいていますので、これで３回目の質問であります。
公共事業の鳥取県経済におけるプレゼンス、有事のときに対応していただく建設業の存在の重要性などを考えると、500億円という予算総額の確保は必要不可欠だというこれまでの私の質問に対して、知事からは、エチケットであるという言葉で答弁をいただいております。現在の物価上昇という局面に際して、単価の見直しは必要不可欠であり、少なくとも500億円ではなくて、物価上昇分を勘案し、550億円程度という一定の見直し、積み上げが必要であると考えますが、知事の御所見を伺います。
また、鳥取県西部における内外環道路とも呼ぶべき道路の必要性を考えたとき、日野川東岸道路の事業進捗を早めるべきではないかと考えますが、知事の御所見を伺います。
続きまして、交通安全、防犯対策について、知事、教育長、警察本部長に質問いたします。
令和３年６月に、千葉県八街市の通学路における痛ましい事故の教訓を生かし、鳥取県が交通安全の確保に丁寧に予算をつけ、対応してきたことは大きく評価されます。交差点改良や信号機の設置、歩道の拡幅といった対応について、地元自治会やＰＴＡ、警察、道路管理者、学校、そして県や市町村が一体となって現場に応じて策を講じてきたわけですが、来年度当初予算における対応状況と市町村との連携状況について、知事、教育長、警察本部長に伺います。
また、安心安全というのは、交通安全だけでは十分担保されないと考えます。国道431号や181号の地下道などは現在、防犯カメラが設置されておりません。児童生徒の保護者からは、死角になる場所があるため、本当に心配であるという声を聞いています。県管理道路の地下道への防犯カメラの設置など、安全・安心を保持するためのさらなる環境整備が必要ではないかと考えますが、知事及び警察本部長の御所見を伺います。
続きまして、中山間地域等直接支払制度について知事にお伺いいたします。
現在、本制度の適用に当たっては、地域振興３法の適用用地と、それに隣接する旧市町村地域及び知事特認により指定された地域に限られています。農地がどの旧市町村に所在していたかによって機械的に処理される結果、傾斜地であるなどの条件を満たしているにもかかわらず、農地が隣接していても、例えば、Ａ農地は適用になり、Ｂ農地は適用にならないという、本当に理不尽な現実があります。私は、この不平等に何とか手を差し伸べていただきたいと思うわけです。少なくとも、制度の適用対象の連続する農地であり、かつ傾斜などの基準を満たす農地に関しては、配慮するのが知事のおっしゃるエチケットではないかと思います。ぜひ現状を調査していただいて、国に制度改善の要望をお願いしたいですし、国の対応がない中、県による救済をお願いしたいと思いますが、知事の御所見を伺います。
入札制度における事業実績の考え方について知事にお伺いいたします。
県の入札制度における事業実績の考え方について、企業の事業継続において、事業承継やＭ＆Ａという手段は今、必要不可欠になっています。中でも、事業全体ではなく事業の一部を譲渡したり、Ｍ＆Ａをしたりすることが当たり前になっている今、我が県の企業の事業継続のため、事業承継を円滑にするためにも、事業の一部に対する事業承継の場合であっても、県の入札制度における業績評価についても、事業実績を承継できるようにするべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
観光開発促進資金融資制度について、知事に伺います。旅館業等の投資における特殊性と県内経済、観光業に対するプレゼンスを勘案し、県内において観光レクリエーション施設及び旅館業の用に供する施設の整備を行う者に限度額２億円、最長15年の期間の融資を行うという、旅館業等に特化した長期融資スキームでありました。本当に残念なことではありますが、本制度は、平井知事が就任される１年前の平成18年に廃止され、企業自立化支援資金に移行されました。しかも、同資金の限度額は、旧制度の半分の１億円、融資期間も７年ないし10年です。
旅館業という特殊性と観光業における影響、新型コロナウイルス感染症というカタストロフィーを考慮し、現制度をリニューアルし、観光開発促進資金制度融資を復活すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
最後に、米子新体育館整備事業について知事に伺います。
いよいよ米子新体育館の概要が固まり、要求水準書案が公表され、ＰＦＩによる民間活力を導入した整備が本格化します。本年７月には入札公告予定というスケジュールが示されたわけですが、ＰＦＩを導入した理由をいま一度確認してみたいと思います。
米子新体育館の整備と運営、維持を一体的に発注することにより、費用の圧縮はもちろんですが、トップアスリートの招致や各種プロの試合開催など、行政の直営よりも運営の充実が図られると考えたからであります。一方で、建設費、維持費に関しては、昨今の物価高にも対応する必要があると思いますが、費用の積算に当たってどのように反映しているのか、また、運営に関して民間活力を活用した事業実績の予算はどのような積算に基づいて検討されているのか、知事の御所見を伺います。
以上、登壇よりの質問といたします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）内田隆嗣議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、公共事業につきまして何点かお尋ねがございました。500億円、あるいは550億円という数字もありましたが、一定程度の予算規模というのが必要なのではないか、また、日野川東岸道路の事業進捗を図るべきではないかというようなお話でございました。
これにつきましては、500億円というか一定の水準は必要だと。こういう公共事業は悪玉論みたいなのが以前あったのですけれども、私も就任して以来、例えば災害時において活躍されるのは事業者の皆さんでもありますし、また、雇用の１割ほどは確保していただいて、全県のそうした働く場の提供に貢献していただいていると、こういう建設事業ということがあるし、また、公共投資自体は後々に資産として残るものでありますから、その水準をいたずらに減らすだけが財政再建ではないだろうということであります。
そういう意味で、公共投資については一定水準を確保するのがエチケットであるし、他の視点によりまして、以前は公共事業を査定で切りながら財政再建をという感じだったと思うのですけれども、ただ、現在は、皆さんも御高承のとおり、
財政誘導目標も十分達成するぐらい、それ以外の手法によりまして、財政余力というのもきちんとつくってきたという、この16年間でございました。したがいまして、こうした方針は堅持をしていきたいというふうに思います。
今回、331億円という当初予算の計上額で公共事業の額を心配されているのではないかと思うのですけれども、まず、12月の補正予算がございまして、ここで193億円、今回多めに公共投資のほうをのせております。合わせれば520億円を超える規模が今あって、それから新しいメンバーで議会が招集される新年度、肉づけにできるような財政余力というのは一定程度繰り越すことができていると思いますので、それによりましてのせていけば、議員は550億円という数字をおっしゃいましたが、３つ足せばかなりそれを上回る規模で、いくはずではないかと思いますが、その辺は今後のことだろうというふうに思います。
したがいまして、一定程度は今、12月補正も含めれば、議員がおっしゃるラインというのは確保できていると思いますが、さらに６月の段階で新規箇所も含めてということだと思います。例えば、今回の当初予算の中で入れておりますのは江府道路の関係とか、水貫川のようなところとか、そうした各箇所、道路や河川等々加えております。
そういう中で、議員が今おっしゃった日野川東岸道路と言われます日吉津伯耆大山停車場線のバイパスについてももちろん計上してきているということでありますが、この日野川東岸道路につきましては、令和２年度、３年度におきまして、まずは着手したということでございまして、それで詳細設計を始めたわけでありますが、今年度、来年度で交差点でありますとか構造物でありますとか、そういうところの設計へと入っていくということでございまして、今、着々と進めているところであります。これにつきましては、国道９号と431号の間を今着手しているところであります。
議員がおっしゃるのは、さらに国道９号をまたいで、その先も多分念頭に置いてというお話ではないかと思いますが、今、西部の道路
ネットワークで我々が目指している一番大事な焦点が、日吉津や米子のところから境港に抜ける高速道路を造るべきではないかという話をしているわけであります。これは今、国に働きかけをして、一定の方向性が出ればありがたいというふうに思っているのですが、これがちょうど、おっしゃる日野川東岸道路と恐らくクロスしてくるのですね。国道９号よりも南側というのは、まさにそのクロスしてくるとも思われるところでございまして、まずはこちらの高規格の道路がどうなるかというところをまず見定めていかないと、そちらのほうは整備というのもなかなかまだ難しいわけです。結局、川がありますので、橋から橋の間でずっといい道路を造っていくということになります。そういう意味で、もう少しここはそうした新しい道路
ネットワークとの関係の中で将来考えていくことになるわけでありますが、まずは国道９号と431号の間、この事業進捗をしっかりと図ってまいりたいと思います。
おかげさまでこのたび、地元の方々のほうで用地の提供について大分進捗をいたしたところであります。それについては、３Ｄ画像を使って、こういうふうにこの道路、設計図書を見るとこんな感じですけれども、断面のこともありますし平面のこともあるわけですが、なかなか分かりにくいと。ここにお宅がございますが、それの周りはこんな感じになるのですよというのを立体的に３Ｄで見せるというようなことを動画も含めて今回提供させていただきまして、大分イメージを分かりやすくつかんでいただいたようでございます。したがいまして、今はそういう意味で用地の地元調整ということが整ってきたところでありますし、あと、河川の堤防の上に道路を造っていくということになりますので、それは国交省の了解を取る、それから、主要道路への接続について警察と調整をする。これも今月、その辺の申請をさせていただいているなど、具体的に今進捗を図っているところでございます。
次に、通学路につきまして何点かお尋ねがございました。八街の通学路の痛ましい事故の教訓を生かして、来年度当初も含めてどういうふうに市町村と連携しながらやっていく形になっているのかということであり、また、道路をまたぐ地下道について、防犯対策がいかようになっているかというお尋ねでございます。
後段につきましては、県土整備部長のほうからまた詳細をお話し申し上げたいと思いますが、この八街の事故に基づいて、今、県の道路関係では110か所がございますし、市町村のほうでは166か所ございます。今年度の４年度いっぱいで、県のほうの110か所につきましては、全て着手済みという見込みであります。事業進捗を図っていまして、その中には、例えば、市道の五千石樋ノ口線のように、もう完了するという見込みの立ったところもありますし、それから、米子丸山線のように、こちらのほうは新年度の当初予算で新規に計上させていただくというようなことであり、今、県道部分につきまして、順次、進捗を図っております。大分建設完了も増えてきているところでございますが、ただ、事業費のかかるところはどうしても何年かにわたりますので、そうしたところは少し今年度完成ということにはならず、新年度以降も継続しながらやっていく箇所もございます。
市町村のほうの166か所については、今、市町村といろいろ連絡を取りながら御協力をいただいているところであり、市町村も小中学校を抱えていますので、自らの問題としても取り組んでいただいています。今の見込みでいえば、新年度中には166か所全て着手することになると見込まれます。
そういうようなことの背景として、私どものほうでも交通安全推進協議会というのを警察だとか学校だとか道路管理者などが入りましてやっているところでございまして、こういうところで調整をしながら進捗を図ったり、事業箇所をあぶり出したりしているところです。
この協議会ももともとは京都の亀岡市事故によりつくったところでございまして、亀岡市の事故が平成24年にございます。それに基づいて合同で調査するということを始めるわけです。それによって、こうした協議組織というのが地元のほうでできてきて、それで今進捗を図ってきているという形と御理解をいただければと思います。
八街関連でも今年度から国のほうでも補助事業もできておりますので、今後も進捗を図れるというふうに期待をいたしております。
地下道につきましては、それぞれの場所の実情に応じて適切に方法を選んでいくということになろうかと思います。防犯カメラも当然有効だと思うのですが、地下道に入って、死角で全部防犯カメラというのもちょっとプライバシーの問題を気にされる方もあって、例えば、上からぴかぴかと見えるようにしておく、それでボタンを押せば警察へ通報できる等々いろんなやり方がありますので、その辺を組み合わせてやっていこうとしているところであります。
次に、中山間地の直接支払制度につきましてお話がございました。これにつきましては、農林水産部長の西尾のほうから詳細をお答え申し上げたいと思います。
基本的には、特定農山村法や山村振興法、それから過疎法ですね、こうした対象地域やその近く等で傾斜のある使いにくい田畑が対象ということで、これを選ばせていただいているところであります。
実は、制度がスタートしたのは、もう20年以上前のことでありますけれども、当時も随分議論をし、国とやり取りをしました。やはり、できるだけ幅広く適用対象にならなければおかしいだろうということもありまして、当時、いろいろと私ども地方側でも御意見を申し上げまして、それで知事特認事業も含めて広がりのある形ででき、当時、設定をするときも市町村ともよく協議をして設定をしているわけであります。
今後のことでありますが、国のガイドラインがありまして、かなり厳格な運用がなされているところではありますが、これは地元の米子市なりなんなりの負担もそこそこございます事業でありますので、地域の皆様とも協議をしながら、今後も適切に対応していく課題だと思っております。
次に、入札制度につきましてお尋ねがございました。事業承継やＭ＆Ａ、こういう手法で事業が移った場合、それを事業実績として承継することについてどうかというお尋ねでございます。
県のほうの契約については、競争入札の参加資格者になるかどうかというのがまず１つ、ハードルとして最初にあるわけであります。これについては、これまでの取扱要領では、申請日の２年前からの事業実績があるかどうかということを問うわけでございまして、この辺が言わば審査の基準であったわけであります。
Ｍ＆Ａとか事業承継の場合、結局、別人格の会社になっていくわけでありますので、そうすると、前のところでのそれまでの事業をやっておられた場合に、それが反映されるかどうかというのは、今の基準では形式的には反映されないことになります。この辺は見直すべき点もあろうかと思いますので、よく実態を見て対処していければと考えております。
ただ、事業実績が事業承継以前にあった場合、これは全てそのまま反映していいのかどうかは、例えば事業承継やＭ＆Ａの実相にもよりますので、その辺はどういう基準のつくり方をするかということはありますが、合理的な、時代の流れに合わせた修正ということは検討させていただきたいと思います。
次に、観光開発促進資金融資制度につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、平成６年にできた制度でありますけれども、融資限度額２億円、利率については1.8％ぐらいというようなことであったのですが、ただ、これが平成18年に見直しの対象になりまして、議員のほうで御指摘がございましたが、企業自立支援資金というふうになりました。限度額は１億円で、利率は2.1％ということで、必ずしも有利とは言えない制度になったという面があります。
その後、実は運用としては新規需要開拓設備資金というものが今多用されていまして、これだと今、融資限度は2.8億円の県制度融資でございまして、利率としても1.8％ぐらい、それである程度長期のものも貸せ、保証料も抑えるということができます。
実は、こちらのほうに結構資金が流れて、需要は流れてきているところであり、さらにコロナ対策のゼロゼロ融資と言われる利率ゼロ、保証料なしという、今、残高ベースで2,160億円ありまして、観光や旅館関係もこれを活用されているところが多いです。したがいまして、今、大分融資の実相は変わってきているところでございます。
今後も観光や宿泊関係者の皆様の御意見をきちんと聞きながら、どういう融資制度がいいのか、また、融資以外にも実はこのコロナ禍で、例えば設備投資を前向きにしていく場合の補助制度などもつくっていまして、こういうものを結構活用して、皆生の旅館さんなども個室のお風呂を造られたり、それからベッドを入れられたり、今いろいろと個人客に対応するような改修をされておられます。こういうようなことがやはり有効でございまして、ビジネスモデルを今変えていかなくてはいけないですよね。今までは団体客中心であった、大きな宴会がある、そういうところから個人客がＯＴＡと言われるようなインターネットのサイトを使って予約してくるのが主流になってきていまして、大分従来のビジネスモデルを変えていかないと、やはりなかなか経営が回っていかないという時代になってきています。これは多分、コロナになりまして、さらになお鮮明になってきたと思います。
そういうことから、そうしたビジネスモデルに転回していく上でどういうような融資制度がよいのかということもありますし、また、正直、旅館の場合はかなり設備投資が多いものですから補助制度のほうに需要があるのかもしれませんし、そこらはよく関係者と相談をさせていただきたいと思います。
最後に、米子新体育館整備事業につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、２月13日に実施方針と要求水準書を米子市と共同して出させていただいたところです。これで徐々に本格的なスタートに入っていくということでありますが、いよいよ新年度に、７月から事業者を募集するということになります。それに向けまして、新年度、どういうようなアナウンスをしていくのかという検討を今始めているというところでございます。
今回の実施方針、要求水準書におきましては、床面積を１万2,000平米に引き上げて、今、アナウンスをしたところであります。また、メインアリーナとサブアリーナがありますけれども、島根県のほうでハンドボールにつきまして鳥取県と共同でそれぞれ施設を使おうという話が、向こうが先に国体があるものですから、今、そこの相互乗り入れの調整をしているところでありまして、そういうようなことも含めて、そうしたハンドボールなども取っていくようなことを考えていくわけでありますが、ハンドボールでいえば、メインアリーナで２面、サブアリーナで１面というのを想定する、そうした今回の案内をしているところでありまして、それをさらにバレーボールとかバスケットボールとか、例えば、サブアリーナであれば、ハンドボールであれば１面、それからバスケやバレーボールは２面取れると、そういうような計算をしてくださいということで今、要求水準書、実施方針を出させていただいたところであります。
今後、運営費のことも含めまして、７月の事業者の募集に向けて作業を始めているところであり、恐らく年度明けの初めての議会ぐらいで米子市、県のほうで債務負担行為を組んでいくことになろうかと思いますが、その辺りで事業規模といいますか、事業費ベースのことも初めて具体的に見えてくるということだと思います。
いずれにいたしましても、最終的には入札の公告、募集要項を公表していく７月に向けた作業というのが現段階でありまして、議員がおっしゃるように、適正な現在の単価の状況だとか、そうしたものが反映されて、実行可能なプランになるように、米子市とよく協議を進めてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）蒲原県土整備部長
◯県土整備部長（蒲原潤一君）県管理道路の地下道につきまして、安全安心を保持するためのさらなる環境整備が必要ではないかということにつきまして、補足の答弁をさせていただきます。
県管理の歩行者用地下道は、県下に11か所ございます。地下道内は、歩行者が安心して利用できるようにするため、照明を設置して、一定の明るさを保つこととしております。また、周囲からの見通しが悪く、出入口が限られている場合には、必要性を検討した上で防犯対策を実施しておりまして、11か所のうち10か所につきましては防犯ベル及び地上部の回転灯の設置をしております。また、残る１か所につきましても隣接する地下駐車場と一体的に管理ができるという特殊性がございますが、カメラを設置しているという状況でございます。
地域の声につきましては、交通安全推進協議会などで地域の要望を共有しているところでございますが、こうした防犯ベルの作動状況ですとか、防犯の観点から、どのような対策を求められているのかというようなことを踏まえまして、知事が答弁されましたように、場所ごとの実情に応じて検討を行っていくこととしてございます。
◯議長（内田博長君）西尾農林水産部長
◯農林水産部長（西尾博之君）中山間地域等直接支払制度につきまして補足の答弁をさせていただきます。
この制度は平成12年度から継続して実施しておりますけれども、農業の生産条件が不利な地域におきまして、生産活動の継続を目的に、中山間地域等と平地との農業生産コストの格差を補正すると、ひいては中山間地域の農業を守っていく重要な施策として位置づけておりまして、本県でも制度としては定着しているものというふうに認識しております。
制度の適用に当たっては、地域要件というものと農用地の傾斜度、この２つの要件を満たす必要がございまして、地域要件につきましては、地域振興３法に指定された地域及び知事特認地域としておりまして、それぞれ昭和25年当時の旧市町村単位で設定されているものでございます。
そのうち、知事特認地域の設定は、農林水産省のほうで定めておりますガイドラインに沿った要件を県として定めておりまして、地域振興３法に地理的に接する農用地及び農林水産省の定める農林統計上の中間農業地域、あるいは山間農業地域としているところでございます。
現在、この制度で取り組んでおられる農地面積としては7,845ヘクタールございますけれども、このうち641ヘクタールが知事特認地域とされているところでございます。
今後、特認地域を追加するに当たっては、知事が市町からの要望を基に地域の実態、具体的には自然的、経済的、社会的にどのような不利性があるのかということになりますけれども、それを検討した上で要件を定めて、事業主体となる市町が当該地域を対象として位置づけるという必要がございます。
議員御指摘のように、本制度の対象地域外であっても、例えば、100分の１以上というようなきつい傾斜の農用地というのは少なからず存在するというふうに認識しておりますので、市町の御意見も伺いながら、まずは知事特認地域の拡大ができるかどうか、そこを検討してまいりたいというふうに思います。その過程の中で、制度改善等を国に要望するというようなこと、あるいは県による救済を必要があれば検討してまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）内田隆嗣議員からの一般質問にお答え申し上げます。
通学路の安全対策状況、そして市町村との連携状況ということでお尋ねをいただきました。私のほうからは、学校関係を中心としたお話をちょっとさせていただきたいと思います。
冒頭、令和３年に発生しました千葉県八街市での痛ましい事故のことがありました。下校中の子供たちの列に飲酒運転の車が突っ込むという痛ましい事件で、２人のお子様が亡くなられ、３人のお子様がけがをされたという、大変痛ましい事故でありました。改めて心からお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
知事のほうからもありましたが、こうした安全対策については、遡って平成24年４月に発生した京都府亀岡市での痛ましい事故があったことを受けて、本県でも関係者による合同点検をこれまでにも実施してきたところでございます。
直近の状況では、令和４年度の調査、合同点検の結果、県内では257か所の危険箇所がそれぞれ指摘をされてきたところでございます。今、それぞれ県警察、道路管理者、県、学校関係、それぞれの立場でその安全対策に努めているところでございます。
その257のうち教育関係のほうでは63か所が改善ということで指摘を受けたところで、例えば、飛び出し防止の看板設置でございますとか、あるいは登校時の集合場所が危ない、その集合場所の変更を行うでございますとか、それぞれの県警察の協力も得ながら、学校における交通安全教室を実施するなど、53か所が改善済みでございます。残り10か所につきましては、令和５年度に向け、集合場所の変更ですとか、あるいは看板設置に時間を要するということで、５年度早々には対策が完了するというふうに伺っているところでございます。
大事なことは、そうした点検をする際に子供目線で点検をしていくということが私は重要だろうというふうに思います。大人が見て、ここは大丈夫かな、ここは危険かなではなく、身長の低い子供たちが死角になるような場所、そうした子供目線、子供視点で危険箇所をしっかりと見極めていくことが重要ではないかというふうに思います。
冒頭に挙げた八街市、あるいは亀岡市のような貴重な大切な子供たちの命が失われるようなことがないよう、これまでのそうした事件、事案をしっかり教訓としまして、子供たちの安心安全が図れるようにそうした対策に取り組むとともに、子供たち自身も自分の命をしっかり自分で守る、こういう意識の醸成も一方では必要ではないかなというふうに思っているところでございます。
そういう意味では、各市町村教育委員会、関係機関の連携は必要不可欠であり、担当部署だけの完結ではなくて、先ほど申した子供目線での危険回避にこれからも尽力をしてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）半田警察本部長
◯警察本部長（半田新一朗君）内田議員から、通学路の交通安全対策につきまして、来年度予算の対応状況、市町村との連携につきましてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
県警察におきましても、千葉県八街市の通学路における痛ましい交通事故、こういった痛ましい交通事故が発生しないように、各種対策に取り組んでおります。
本県の通学路安全点検につきましては、先ほども知事も教育長もお話になりましたけれども、京都府亀岡市の事故が発生しました以降、毎年、教育委員会、知事部局、警察本部で通学路の合同点検を実施しているというところでございます。
令和４年８月に行いました通学路点検につきましては、県警察として対応すべき箇所は70か所、具体的には、薄くなった横断歩道の補修など、今後、迅速に対応していきたいというところでございます。
このような通学路対策をはじめとした令和５年度の交通安全施設整備費につきましては、13億2,758万1,000円を要求しておりまして、危険箇所に対する手当てなどを行ってまいります。
また、市町村との連携ということで、先ほど通学路点検、合同点検や交通に係る地元の御要望につきまして、緊密な御協力をいただいているところでございます。昨年の例で申し上げますけれども、米子市内の住宅街にあります交通頻繁な交差点における交通事故を抑止するため、地元自治会の方、米子市役所の方、こういった方々に御参加いただきまして、現地で合同点検、検討会を行い、一時停止標識の増設、減速マークや交差点マークの標示、こういったことを行ったところでございます。
県警察といたしましては、今後とも知事部局、市町村を含めた関係機関と緊密に連携いたしまして、通学路の安全点検を実施して、その結果に基づき、対応すべき交通危険箇所の修繕、整備をはじめ、交通安全対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
続きまして、安全・安心を保持するための防犯カメラの設置など、さらなる環境整備についてのお尋ねもございましたので、こちらについてもお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおりでございまして、県警察といたしましては、公共空間における街頭防犯カメラの環境整備は、犯罪被害の未然防止や犯罪発生時の対策として、また、地域の安全は自分たちで守るという意識を高めて社会全体で犯罪を起こさせない機運を醸成させると、極めて有効なものと認識しております。
このため、鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画を踏まえ、地域の犯罪の発生状況、地域住民の方々の意見、要望、環境整備による効果など、こういったものを勘案いたしまして、警察署協議会、防犯ボランティアの方々と連携いたしまして、自治体、商店街、コンビニやマンションなどの民間事業者、こういった方々に積極的な設置・拡充をしていただくように働きかけるということとともに、今後も安全・安心なまちづくりに向けて取り組んでまいる所存でございますので、頑張ってまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）32番内田議員
◯32番（内田隆嗣君）まず、交通安全について、しっかりと地元とか保護者の皆さんとかの意見を聞きながら対策を講じてこられたこと、また、来年度にはある一定の目途ができているという点については、本当に評価したいと思います。
一方で、県管理道路の地下道11か所についてですが、今、教育長から答弁をいただいたのが交通安全に関してだったと思うのですけれども、子供目線、子供にとってどうあるか、どうやったら危険が回避できるのかというのを目線にして対策は講じられるべきだというふうにおっしゃったと思います。防犯カメラ、いわゆる地下道の安全対策についても同様のことが言えるのだというふうに私は思います。防犯ベルがついている、小学１年生が防犯ベルを押せるかな、小学校の中でどういう指導をすればちゃんと押せるかなと私は今考えたのです。これはあまりにも子供目線ではないなと思いました。何かちゃんと対策をしているよとか、防犯ベルがついているよとか、でも、起きたときに防犯ベルを鳴らして間に合わなかったらどうするのと。どういう人が犯人だったら助けられるのかといったら、圧倒的にカメラですよね。
私はやはり、本当に保護者さんからこういう話を聞いたのです。防犯ベルはついているけれども、どうなのだろうねと。地下道に防犯カメラはあって当たり前ではないの。これは親の目線でもあるけれども、子供にとっては見守っていただいているというところで、本当に安心ができるものだと思います。
地下道を通ってみましたけれども、割と長いのです。431号も181号も本当に長い。地元の自治会の皆さんからは、ここは結構危ないから、横断歩道にしてくれという要望がかなり出ています。それを一切無視してきていますよね。なぜ無視するかというと、昔、地元の要望で地下道をつけたから、それを通ればいいではないかと。何だそれと思うのですけれども、それを言うのだったら、防犯カメラぐらい当然つけてよというのが心情としてあります。
知事、教育長、警察本部長含め、先ほど来、地元の皆さんの意見をしっかりと聞いて対応していくというふうな答弁がありましたが、これについては、すぐにでもすべきだというふうに思いますし、きちんと学校の先生であるとか、ＰＴＡであるとか、地域の皆さんの意見を聞けば、それは当然要るよねとなると思うのです。そのときには、しっかりと対応していただきたいし、６月の肉づけで期待しておりますので、対応していただけませんでしょうかという質問をまずさせていただきます。
続いて、中山間地域等直接支払制度について、非常に前向きな答弁をいただきました。さすがは知事だなと思うのですけれども、市町村のこともあるので、おもんぱかって市町村負担とか考えたら、ちょっと直接は言及しづらいのだけれども、部長からは、実態に合わせて検討していきたいということを言われました。
この制度の不具合なのですけれども、ここの議場をちょうど例に取ると、こちらは会派民主さんの席、こちらは別の会派の席であったとして、福間議員の席は対象になるが、傾斜も一緒なのに内田君と福田さんのところはならない。なぜかというと、前の線引きが旧町村であったから。ここは同じところで斜度も一緒だし、右と左で何で対象外なのだという話です。額にして10アール当たり２万1,000円。本当に不平等なのですよ。
私は実際に旧尚徳村と五千石村の境界に行って、県の職員さんと写真を撮ってみました。本当に同じところで右がオーケーで左がオーケーではない。これは何なのだろうというふうに思うのですね。例えば、もっというといっぱいありますけれども、多分大幡村と幡郷村の境界であるとか、こちらでいうと、津ノ井の辺りであるとか、倉田村の辺りであるとか、灘手村というのも隣接はしているけれども鳥取になっていないというところもあるし、ただ、結構な面積の割合で、知事特認並びに中山間地の地形なので、白い対象になっていないところは本当に僅かなのですよね。だから、点検をちゃんとして、本当にこの不平等さを理解すれば、当然、市町村の同意が得られるはずだというふうに私は思います。
これの取組について、非常に楽しみにしておりますし、例えば、淀江でいうと、宇田川村、大和村は対象だけれども、淀江町は対象ではないと、いろいろあるわけです。もうこの旧町の線引きだけ、ここの線引きは生活者、農業者にとっては意味のない線引きだと私は思います。ここには国の制度だから、市の制度だからということはよく分かりますが、知事の使う、私の好きな言葉、エチケットとしてぜひ対応すべきだというふうに思います。この２点、まずよろしくお願いします。
◯議長（内田博長君）内田議員に申し上げますけれども、防犯カメラは知事答弁でよろしいですか。
◯32番（内田隆嗣君）はい。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）地下道のことと、それから中山間地の直接支払いのこととありました。後段につきましては、また農林水産部長のほうから詳細のお答えを申し上げたいと思いますが、これは残念ながら国の制度であることもまた事実でありまして、ちょっと私もその詳細をどういうふうにすり合わせができるのかというのがよく分からないところもあるのですが、多分、旧村単位に物事を指定するという話が入っていると、ちょうど境界のところの問題はどうしても出てくるのかもしれません。そういう意味で、最初に知事特認ということで広げて指定するということ、ただ、その代わり、市町村の負担は３分の１に膨らむということでありますが、そうしたことをやって、本県としては割と積極的にやってきたと思います。今後も適切に運用すべき課題だと思いますが、詳細は農林水産部長のほうからお話し申し上げたいと思います。
地下道につきましては、犯罪のないまちづくり条例がありまして、これに基づいて道路についても地下道も含めて適切な措置をするということを条例として定めているわけであります。具体的に何をやるかは、今もお話がありましたが、地元の子供たちの問題であれば、ＰＴＡだとか学校だとか、そうしたところの御意見というのは当然聞きながらやっていくものだと思いますし、地元の市の教育委員会とか、どういうようなお考えをお持ちなのか等も重要かというふうに思います。
そういうことも含めながら、いろいろと個別に検討していくということなのではないかと思いますし、場合によっては横断歩道をつけたほうが本来便利だし、防犯上もいいのではないかという御意見もあるかもしれませんし、それについては幅広く皆さんで協議をしていただきながら、私どももその対応をそれに従ってやっていくということではないかと思います。
ただ、プライバシーの問題というのもやはり片方で言われることもあって、実は、犯罪のないまちづくり条例をつくるときも防犯カメラを街のあちこちにという話もあったのですけれども、それもやはりいろいろと当時も議論がございました。結局、防犯カメラは今、大分増えていますけれども、あれは全部記録されていますので、結構見られたくないものはあるかもしれませんね。やはりそういうようなことも含めて、犯罪も見つかりますけれども、片方でそうしたこともあるので、それに代わる手法ということも合理的とは言えなくもないと思います。
その辺をよく地元で考えていただいた上で、そういうプライバシーよりも子供たちの安全のほうを優先させるべきだということになれば、それはカメラで対応するということもあるかもしれません。
ただ、カメラを入れた場合については、結局、その後が今度は問題になりますので、では、一体誰がそれを常時監視するのかと。その辺も地元で対応していただけるのか、あるいは学校のほうで見ていただけるのか、その辺も含めてでありまして、結局はよくワイドショーなどでも出てきますが、あそこにつけていたこれを後でまた巻き戻して、犯罪を調べるときの証拠資料には多分なると思うのですけれども、今おっしゃったように、すぐに駆けつけるための防犯カメラというと、では、それを監視している人がどういうふうに地元も含めて対応していただけるのかということも多分あるのだと思うのです。そういう意味で、むしろプライバシーのことも考えるという御意見がたしか当時の犯罪のないまちづくり条例の議論のときもやはりあったと思います。
いずれにいたしましても、みんなで考えるべき課題であろうかと思いますし、子供が巻き込まれる事件も残念ながら全国的には多発しているということもありますので、しっかりと地元と調整をさせていただきたいと思います。
◯議長（内田博長君）西尾農林水産部長
◯農林水産部長（西尾博之君）中山間地域等直接支払制度につきまして補足の答弁をさせていただきたいというふうに思います。
本県の場合、県土の７割から８割近くが山林ということもございまして、かなり平野部の近くまで急傾斜地が広がっていると、そういう特性がございます。また、近年では、地域振興３法の指定が拡大されたというような背景もありまして、かなりの部分が制度の対象地域というふうになっているということもございますけれども、議員からも指摘がありましたように、エリアで指定をしていく、その関係上、どうしてもエリアとエリアのボーダーの付近で事業対象にならないというような農地が出てきてしまうということはあるのだろうというふうに思います。これまでも個別個別で議論をしてきた経過というのもございます。
国が定めますガイドライン以外の条件を設定しようとした場合は、条件不利である根拠データとともに国に変更協議すると、そして審議会を経て決定というかなりハードルの高い基準設定の承認という形になっているようでございます。
知事からもありましたように、特認地域ということになりますと、市町の負担も25％から３分の１へ拡大するというようなこともございますので、当該の市町の意見もしっかり聞いて、当然、現場の実態も十分に把握した上で検討を進めてみたいというふうに思っております。
◯議長（内田博長君）32番内田議員
◯32番（内田隆嗣君）防犯カメラについては、先ほどプライバシーのこともあるということは知事らしい配慮のあることだと思いますが、地下道の中ですので、プライバシーがどれだけあるのだろうというふうには思ったりするところであります。いずれにしても、地元と協議して必要ならばということだったので、しっかりと協議をしていただければと思いますし、前向きな答弁に対して感謝を申し上げます。
先ほど来出ています中山間地の左と右のボーダーの話ですが、これについても本当に鳥取県は知事特認を積極的に使っていただいて、対象範囲を広げていただいております。その努力を引き続き継続していただきたいというのが要望の趣旨でもありますが、部長におかれましては、市町村としっかりと協議をしていただきたいですし、それに当たって、本当にこことここで不公平が生じているので、やはり不公平だなと思うのを是正するというのは必要だと思います。そちらに対しても不公平感を感じている人たちの意見をきちんとすくい上げ、拾い上げてください。それでも駄目な理由というのがよく分からないのですけれども、いろいろ考えてみていただければというふうに思います。
続きまして、ＰＦＩについて、要求水準書なるものが出ています。先ほど言われました１万2,000平米。予算の整備費の想定金額なるものは、令和３年４月に出された整備基本計画の概要版に予算額としてボリューム感で載っています。これが前回、１万2,000平米に広がる前の想定ですが、平米を50万円として、想定額約60億円。平米単価50万円をどうやって出したかというと、１万2,000平米掛ける50万円で60億円というような概々算になってしまっているのですけれども、私はこれが絶対駄目だと思うのです。2019年に竣工した、つまり2018年か17年くらいから着工した４体育館くらいの平均単価を出して50万円ならできますねくらいのざっくりとした予算でこの60億円というのは出来上がっています。つまり、当時と比べれば、いかに物価が上がっているか。2017年、18年発注ですから、そこと比べると明らかに平米50万円という試算というのに無理が生じているわけです。
先ほど、７月に向けてきちんと見直していく、再度計算をしていくということなので、それに期待をしておりますが、60億円という想定金額が独り歩きしているような気がします。ああ、60億円しかかけられないのだなというような提案しか出てこないようではつまらないですよね。だって、これは平米単価ですから、平米単価が例えば55万円、物価上昇で10％は当たり前の話ですが、仮に10％上がったとしても６億円上がって66億円になるわけですよね。それくらいのボリューム感のものなので、例えば、平米単価を60万円としたら72億円になるわけです。ここについて、想定金額のキャップをあまりにも気にし過ぎてはいけないのではないかなと思うのです。ちゃんとした施設をちゃんと造っていくということを考えたときに、平米単価の積算について、近年の物価上昇の変動をもちろん考慮するだけではなくて、県としてその積算根拠をきちんと明示できるようにしていただきたいというふうに思います。
方法としては幾つかあるのですが、例えば、令和３年７月に参考とした幾つかの体育館を現在の物価調の物価本によって県の営繕課が積算してみたら、やはりこれくらい平米が違ったよというのが出てくると思うのですよね。
そういうことも含めて、今コンサルに出しているので、コンサルさんがそういうことをされるかもしれませんけれども、きちんと50万円、60億円というのに固執しないで、しっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
また、維持管理費ですけれども、積算根拠を何に置いているかというと、県立米子産業体育館の維持管理費、年間6,500万円を大体参考にしますよというふうに書いてあります。この6,500万円の維持管理費というのは、普通に体育館を管理して運営をしますよ、イベントとかという経費とかは全く想定されていない6,500万円、つまり指定管理料です。この指定管理料6,500万円で、では、様々ないろんな行事をしてください、基本構想にはスポーツをはじめとした交流人口の拡大を通じた地域活性化に資する施設を造るためにＰＦＩで造りますよと。それが鳥取県の地域の拠点のスポーツ施設としてアリーナ、プロスポーツや全国規模の大会などスポーツツーリズムの促進を図るというふうに書いてあって、例えばそういったことが得意なプロ選手の講習であるとか競技力の向上になるようなものをしますよということだったら、明らかにこの6,500万円を基準にしたってそんな費用など出てこないわけです。
それを考えたときに、やはり維持管理費も運営費も整備費も、令和３年４月に出した概算事業費に書いてある、さらなる事業費の圧縮を目指しますなどということをこれ以上見直されても困るわけでありまして、そこについてはしっかりと７月に向けて米子市と共に精査していただきたい。特に、別に米子市さんはちょっと同じように思うと思うのですけれども、鳥取県としてしっかりとした施設をちゃんと、鳥取県の負担としてやるのだから、我々がＰＦＩ導入可能性調査のときに説明を受けた、ただの経費の圧縮ではなくて、スポーツツーリズムであるとか、地域スポーツに対する貢献であるとかということを基本として、ＰＦＩにしっかりと出していきたい。そのための積算をしていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いいたします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）内田議員から、重ねてのお尋ねがございました。
基本計画のときは、建設費60億円などの一定の数字を出させていただいております。これはその当時、合理的な数字だったと思います。委員会の委員の方にも大分御議論をいただきました。
できるだけ安いほうが県議会の皆さんも市議会の皆さんも含めて納得感は得られやすいとは思うのですけれども、ただ、今、議員がおっしゃったように、その後の物価の高騰がありますし、賃金のアップ等もあって労務単価も上がってきている。それから、議員がおっしゃるように、どういう使い方をするかというのも当然そうした中では、運営上は配慮すべきものがあるかもしれません。
昨年の11月に実はサウンディングをさせていただいていますが、サウンディングの調査を米子、鳥取県でさせていただいている中では、関係の方々は60億円ということではなかなか難しいのではないかという御意見は多くありまして、正直ベースでいうと、１～２割程度はこれよりも上を見ないとなかなか難しいのではないかと、こういうような当時のサウンディングの状況がございました。そういうような状況の中で、議員がおっしゃるように適正な価格というものを今後はじいていくことになろうかと思います。
具体的には、新年度に入っての議会で、米子市さん、それから我々鳥取県議会のほうに債務負担行為を多分提出することになると思います。その中で一定の総額というものを前提に御審議をいただくということになろうかと思いますし、その後、７月にはいよいよ公告をかけていくわけでありまして、そのときにキャッピングということも具体的に出てくることになります。そういう中で、今、作業をしている真っ最中でございますので、今日の御意見はそうした作業の中に当然反映されてくるお話だと思っております。
◯議長（内田博長君）32番内田議員
◯32番（内田隆嗣君）ありがとうございます。しっかりと検討していただければと思います。
公共事業について、内外環とも言われる道路についてですか、これについては、知事がおっしゃったとおり、米子境港道路について付随してくるものだというふうに思います。しっかりとそれに合わせて検討していただければと思います。
最後に、入札制度における事業実績と観光開発促進資金融資制度についてです。この観光開発促進資金融資制度、先ほど知事が言われましたが、設備に対する制度だったというように思っておりますが、しっかりと観光事業者さんと話をしていただいて、私は運転に関わる制度融資というのができればいいなというふうに思っていますが、その辺りの必要性について意見交換していただければと思います。
最後に、入札です。これは２つの視点がありまして、吸収合併をされるほうが、例えば建設業許可と何か違う業態を持っていて、こちらの業態だけ欲しいよ、それだけ事業承継を受けますよというときに、実績がどうのこうのという話だったのです。それを検討しますということを言っていただいたのですが、もう一方の視点がありまして、実際に入札参加資格が現在ある県外企業さんがあったとして、鳥取県としては、現地法人をつくってもらったほうが法人税も入るし、すごくいいわけですよ。ただ、入札参加資格が、新しい法人、新会社をつくって、Ａという島根県の企業が、Ａの子会社のＢという鳥取の現地法人をつくったときに、資格がないので、鳥取県の現地法人はつくりませんよとなっている場合があるので、これについては、ただもったいないだけです。それは子会社でも現地法人をつくってもらったほうが得なので、そういうケースもありますので、ぜひ検討していただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（内田博長君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、１時35分より再開いたします。
午後０時35分休憩
────────────────
午後１時35分再開
◯副議長（広谷直樹君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
34番島谷龍司議員
◯34番（島谷龍司君）（登壇、拍手）皆さん、こんにちは。県議会自由民主党の島谷龍司でございます。午後一番の質問になりますので、皆さん、よろしくお願いいたします。
午前中にこの本会議場で平井知事がおっしゃられましたように、今日はロシアのウクライナの侵攻が始まってちょうど１年になります。本当にこの世界の平和を脅かす、無残な、そして無慈悲な行為が行われております。一日も早くこれが終わることを心より願って、質問をさせていただきたいと思います。
先ほど知事もおっしゃられたように、この戦争行為というのは、究極の孤独・孤立を招く行為であります。また、それに伴って泣いている多くの人類がいるという現実の下に、今日は孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会の構築について質問させていただきたいというふうに思います。
この件につきましては、私たちの議会会派の代表質問でも福田議員が少し触れられましたし、本日の１番バッターの濱辺議員がしっかりと質問されましたが、私は私の視点で質問させていただきたいというふうに思います。
私は県議会に議席をいただいて以来、これまでの２期８年の間、様々な福祉政策について知事と多くの議論を交わしてきました。例えば、現在進行中の超高齢社会により、高齢者単独あるいは高齢夫婦のみという高齢者のみの世帯が著しく増加し、その結果による地域コミュニティーの弱体化、高齢者の孤立化、認知症や老老介護の問題が深刻化していること。子供たちを取り巻く環境は危機的であり、困窮した生活を強いられ、保護者がそのことによる周囲の偏見を恐れ、人々とのつながりが断絶され、その結果、本来受けられるはずの
保育や教育の機会、さらには進学や就職の選択まで損なわれ、本来子供たちが持っている、しかるべき自分自身への希望さえ奪われていること。障害者が人生における全段階を通じて適切な支援を受けられるためには、教育関係施策、高齢者施策、医療関係施策、子ども・子育て関係施策など、障害者施策に関係する他の施策や計画との整合性を確保し、施策を総合的に展開し、切れ目のない支援を行う必要があること。その際、障害者が直面するその場その場の困難や問題の現象面の解消だけに着目するのではなく、地域社会の中の共生ということからも、広く障害者の自立と社会参加の支援という観点に立って、根本的な施策が行われるべきこと。急増する生活困窮者に対して雇い止めなどの雇用の問題、子供の居場所づくりや学習支援、高齢者のための介護問題や孤立問題など、様々な問題を抱えた方々に対して、人間としての尊厳をいかに保つかという視点に立って寄り添って支援していく姿勢が必要であること。バブル経済の崩壊による雇用情勢の悪化をはじめとした経済的要因も重なり、いわゆるひきこもり状態にある方が急速に増えるとともに、長期化とそれに伴う家族の高齢化により、80歳の親が50歳の子供を養わなければならず、さらには地域からも全く孤立してしまうという、いわゆる8050問題が大きくなっていること。障害のある親や高齢の祖父母を学齢期にある未成年の子供や孫が介護や日常生活の手助けをしたり、年々増加している独り親家庭などを支えるために昼夜を問わず、親が働きに出ている間、幼い兄弟の世話や炊事、洗濯など、家事を引き受けている子供たち、すなわち
ヤングケアラーと言われる介護する側の問題など。このように社会的弱者と言われている、本当に地域社会や行政の支援が必要な皆さんの問題を取り上げてきました。
これらの問題について、私の質問、提言それぞれについて、知事は真摯に対応されてきたと高く評価しています。昨年の12月議会で提案され、議論の末、成立された孤独・孤立を防ぐ温もりのある
支え愛社会づくり推進条例がこれらの集大成に当たるのではないかと捉えています。
この条例には、私が所属している会派自由民主党の議員間でも様々な考え方があり、本当に議論に議論を重ね、会派の総意として条例案に賛成し、その結果として成立しました。この条例の成立を強く願っていた私としては、本当にほっとしているところです。
12月議会でも申し上げたように、条例ができるだけでは目的は達成されないことは自明の理であり、それを実行するものとして今議会に提案されている来年度当初予算案においては、骨格予算であるとはいえ、孤独・孤立を防ぐための
市町村包括的支援体制強化事業が新規に計上されています。以前、市町村の包括的な支援体制の整備の重要性について指摘したところですが、条例の附帯意見で、速やかに市町村の理解を得ながら、連携を十分に図ることとされていますが、市町村との連携の状況とこの事業の孤独・孤立を防ぐ温もりのある
支え愛社会づくり推進条例における位置づけをどのように認識されているのか、知事の所見を伺います。
次に、今後の新型コロナ対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、令和２年１月15日に国内初感染が確認され、本県においても４月10日に初感染が確認されました。以来、約３年が経過し、その間、感染の拡大と縮小を繰り返しながら、現在まで８回の大きな波が襲ってきましたが、現在ではその第八波もピークを越えてきているように思われます。全く未知のウイルスであった新型コロナウイルスの性質も、この３年間でかなり解明されつつあり、対応するワクチンや新薬も開発されてきています。このため、政府においても、この新型コロナウイルス感染症への対応について大きな方針転換がなされようとされています。政府は５月８日からこれまでの２類相当から５類へと新型コロナウイルスの位置づけを見直すこととされました。本県においては、これまで知事のリーダーシップの下、機動的にコロナ対策を取ってこられ、その結果、感染者数、死亡者数とも低く抑えられてきており、両指数とも全国最低レベルにあることに敬意を表するところです。
国においては、今回の位置づけの見直しに伴ってワクチン接種や医療提供体制などについて、一定の経過措置を置かれることとなるようです。一方、本県は、これまで新型コロナウイルスへの対策、対応について、国以上に様々な単独施策を併せて実施してこられました。例えば、感染の不安のある県民等の無料検査、医療機関、福祉施設のＰＣＲ検査等への支援、診療・検査医療機関が診療等でコロナに感染した場合の休業補償、医療従事者などが感染対策等のために宿泊した場合の宿泊費用の助成、新型コロナから回復した病床の患者の転院及び介護保険施設への受入れ促進助成、小児へのワクチン接種への促進などであり、これらの施策は、県民からも高い評価を受けておられます。そこで、これらの施策のこれまでの取組状況の評価と今後５類となった場合の取扱いについて、知事の所見を伺います。
以上で壇上の質問といたします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）島谷議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、孤独・孤立を防ぐ温もりのある
支え愛社会づくり推進条例につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、これまでも島谷県議からいろいろな方面で議論を提起していただきました。例えば障害のある子供、あるいは発達上課題を抱えた、そういう子たちが大きくなってきた後、どういうふうに家族、あるいは当事者、みんなを地域で守っていくのか、なかなかそれが見えにくくて、窓口に行きたくても行かない人もいると。そういう意味でアウトリーチが大切ではないかとか。
議場で最初に
ヤングケアラーの問題を提起していただいたのは、島谷県議でございました。ちょうど２年前の今の議会だったと思います、
ヤングケアラーについて御提起をいただきまして、それを受けて、翌年度に入って、令和３年４月から相談窓口をつくったり、夏には検討委員会をつくりまして、調査したり、また対策を練っていったりということでありました。これも外から見えないのですが、実は家の中で子供たちがお年寄りの世話や兄弟の世話をしたり、中には家庭が崩壊しているような中で奮闘している子供たちもあったりするけれども、なかなかそれは学校でも分からなかったり、地域の中でも見えなかったりする。そういう難しい課題だということでありました。
こういうようなことと併せて、特に障害者の課題につきましては、平成28年に相模原の事件があったときに、議員のほうからこういうものがないように、ぜひ決意を込めてやっていこうではないかと。そういう議論の中であいサポート条例なども生まれてきた、そういうことになりました。
一つ一つ手は打ってきたのですが、議員もおっしゃるように、我々の一つのこの方向性の集大成として、さきの12月に閉会した県議会におきまして、こうした孤独・孤立対策をやる中で、8050問題や老老介護、
ヤングケアラー等々の問題を解決していく、そういう地域のアプローチの基本線が定まったところであります。
議員のほうでお話がございましたように、全国でも初めてでありますので、様々な議論が出されたところでございました。それで附帯意見もございまして、私ども、部長とか幹部が全市町村を回っております。そこの反応は、実は案ずるより産むがやすしという感もありまして、市町村は非常に評価が高かったのです。なぜかというと、多分同じ問題で悩んでいたのですね。このことは、何か方向性が欲しいけれども、一つ一つの事業は厚労省の中でも局が分かれていたり、課が分かれていたり、それぞれであるのですが、それをうまくつなぎ合わせて使えない。はざまに入る事業などもある。結局、つまるところは、議員がかねてから強調されておられるように、包括的な地域における支援の窓口であったり、アウトリーチであったり、そういうことを関係者と一緒になってやっていくこと、例えば手をつなぐ育成会だとか、皆さんも関わりながらやっていくことだという、それは福祉の関係者等や市町村が実は非常に共感してくれたところでございました。
主な意見としては、大きな方向性を出してもらったので、そういう意味でよかったとか、それから、例えばはざまの問題があるので、そういうのも県のほうで、はざまの助成制度も考えようではないかという姿勢で今回条例をつくりましたので、その点も評価が高かったところであります。こうした課題については、市町村のほうで対応していかなければならない部分は確かにあるのですけれども、それを方向づけるようなものが、この条例になったのではないかなと思っております。
議員のほうでお話がございました、重層的な支援制度というものをやろうと。これについて、新年度の当初予算で計上させていただいた、そうした包括的な支援の強化制度の事業を組ませていただいたのですが、この予算に当たりましても、現場の市町村とお話をいたしております。
例えば倉吉市は、新年度からこういうものをつくるということになりました。実は令和２年度から、窓口間の
ネットワークといいますか、庁内の
ネットワーク組織ということを始めておられたのですが、そういう包括的な重層的支援というものを明確に打ち出してはこなかったと。これを新年度に入ってやろうということで、多分私どもの対象の市町村ということになってくるはずです。
また、午前中に申し上げましたように、鳥取市は昨年度、相談支援包括化支援員というものを設置しまして、動き始めたところなのですが、今年度から本格的にスタートしていると。それに、そういう中で、例えば、そうした包括的な支援を一緒にやってくれる民間のボランティアの人材育成も今年度始まっているところです。こういうものも、おっしゃる包括支援の強化事業の中に組み込まれて、今後県のほうでも支援をさせていただこうということになります。
そのほかにも、昨年度からスタートしたのは北栄町、今年度からスタートしたところで、やはり米子などもございまして、１月から智頭も始めたところです。実はこれ以外にもたくさん予備軍がもうできてきておりまして、市町村の中でも一つの方向性が定まってきたのではないかなというふうに考えております。
そういう意味で、県としてもこうした当初予算も活用しながら、しっかりとした結果につながる支援事業が各地で組まれていくように、人材育成とか、
ネットワークづくりだとか、多岐にわたりまして御支援申し上げていきたいと思いますし、
プラットフォーム事業など、市町村や関係者を結びつけた事業も深めていければと考えております。
新型コロナ関係につきましてお話がございました。
これまでいろいろと県独自にやってきた事業など、いろいろとコーディネートも大変だった中もありますが、おかげさまで県議会の御理解や県民の御理解、また医療機関等の協力も得まして、今圧倒的に累計が少ない感染者数でとどまってきています。詳細につきましては、役人人生の最後のところでこうした難しい仕事をしていただきました、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長の西尾のほうから申し上げたいと思いますが、基本的な方向性としては、例えば医療関係は５月８日を超えた後も感染症がなくなるわけではありませんので、医療逼迫を起こしたり、あるいは重症化に進んでしまったりすることがないように、一定程度はやはり残していくべき制度というのはあるのだろうと思っています。
評判がいいのは、例えば、これは鳥取県独自でやっていたことですけれども、外来診療などをやっていただく診療・検査医療機関というのがあります、こちらのほうで、仮に院内感染を起こした場合には県独自で補償しましょうということをやったものですから、全県的には93％の医療機関が協力するという、全国では非常に飛び抜けた協力が得られているわけです。これはやはり続けたほうが、恐らく医療体制を維持していく、あるいは強化していく意味では大切なことだと思われます。例えば、こういうことなど、医療提供体制等に関わる重症化を予防していくところについては、私たちとしては、今後も続けていくべきものは当面あるのではないかというふうに思っていますし、一定程度病床を確保するとか、それに伴う事業も一定程度残していくべきではないかと思います。
ただ、多くのことは、５月８日で５類化された場合に、法律上はインフルエンザと同じ扱いになるものでありまして、政府には現在、我々知事会のほうで段階的にやっていこうではないかと、結局感染症は残るわけですから、それで社会の混乱も起きたりするし、また、現場のほうも困るところが多々あるので、よくすり合わせをしてくださいと今申し上げております。
今週も実は厚生労働省の羽生田副大臣だとか、厚労次官とか、また内閣府のコロナ対策のほうでも和田副大臣や、コロナの対策の室長さんとも順次面談もさせていただいて、こうした趣旨を申し上げております。現状は、恐らく今、向こうは向こうで、政府も動いていまして、政府の中枢での今案づくり、たたき台づくりが大詰めに来ているタイミングにあるようです。それを受けて、今後、我々知事会サイドだとか、日本医師会だとか、そうした関係機関と来週以降協議をするようになってくるのではないかなというふうに思っております。目標は、３月10日にそうした移行期のやり方、今後は国制度としてこうするということを、方向づけを出したいというような話なのですね。これはコロナの対策本部の中でも一遍そういう仕切りがございましたので、そうされると思います。ですから、あと２週間ぐらい、我々も、それに合わせて、先ほど提起いただいたいろんな課題については、国の制度やお金も絡みますので、その辺の交渉を政府側ともやって、その見極めをつけながら、継続するのか、あるいは形を変えていくのか、３月10日以降にはっきりさせていくのかなというふうに思っております。そうしたことを丁寧にやりながら、県民の皆様の健康や命を守りつつ、経済とか社会を円滑に回していく、５類化された後の新しい体制づくりにつなげていきたいと思っております。
◯副議長（広谷直樹君）西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
◯新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長（西尾浩一君）これまでの単独施策についての評価、それから５類となった以降のことについて補足の答弁をさせていただきます。
まず、議員から御紹介いただきました、それぞれの施策でありますが、まず無料検査につきましては、令和３年の12月から開始をいたしまして、今も実施中でございます。検査場所は118か所ございますし、検査は34万件を超えている状況でございます。
また、医療機関、福祉施設のＰＣＲ検査の支援につきましては、令和３年の１月から運用を開始して、医療機関につきましては、令和４年の２月から制度を追加して実施しております。令和４年の例でまいりますと、915法人、10億円を超える金額の支援をさせていただいております。
また、先ほど知事から御紹介もございましたが、コロナに感染した場合の休業補償につきましては、第七波以降に支援の制度を活用されるところが非常に多くて、８医療機関、2,000万円を超えるような支援をさせていただいております。
また、医療従事者が感染対策のために宿泊されたりした場合の宿泊費助成につきましては、今年の先月末現在でございますが、医療機関で５施設、
社会福祉法人で23施設のほうで御活用いただいております。
また、新型コロナの回復患者の転院、あるいは介護保険施設の受入れ促進ということでは、病院では４病院、施設では11法人に御活用いただいております。これは感染が非常にピークだった去年の８月に創設をさせていただいております。
ワクチンのことにつきましても、小児医療の関係のかかり増し経費の加算などをさせていただいているところでございます。
これらの制度につきましては、それぞれ医師会、あるいは医療機関などとも話合いをさせていただきまして、制度設計に努めてきたところでございますので、先ほど知事からもございましたように、今後につきましては、３月の上旬には国の方針が示されると思います。それを踏まえて、対応を決めてまいりたいと思いますが、県といたしましては、まずそれに先立ちまして、医師会を通じましてアンケート調査をさせていただいております。どういうふうな形をすればこれからちゃんと受け入れていただけるかだとか、そういったことについて調査をしているところでございますので、その調査の状況を踏まえて、また医療機関の皆様とお話をしながら進めてまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）34番島谷議員
◯34番（島谷龍司君）知事、そして事務局長からそれぞれ答弁いただきました。
それでは、まず、孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会の構築について、重ねて質問させていただきます。
先ほど知事の答弁でもありましたように、これを条例として制定しておるわけですけれども、おおむね県内市町村が歓迎しているという言葉がございました。実際に本当に事業等をしていく市町村の対応が一番大事だというふうに思っておりますので、その点についても少し質問させていただければなというふうに思います。
孤独・孤立を防ぐ温もりのある
支え愛社会づくり推進条例、先ほどの知事の答弁の中にもございましたが、これは高齢者、障害者、子供など、幅広い対象について、支える側、支えられる側両方の問題、そしてそれに共通する問題に対して、県民の皆さん、県をはじめとした行政機関、福祉施設などの関係機関が連携して当たっていこうとするものと、そういうふうに私も理解しています。
しかし、先ほどの登壇質問でも申し上げたように、この条例そのものが解決策というわけではなくて、これからみんなで一体となって努力し、少しでも理想に近づけていくことが必要であるということは自明のことです。これはまさに地域全体で共生社会をつくり上げていくという福祉政策の在り方そのものに関わるものだと私は思いますが、先ほど知事も少し触れられましたが、これからの進め方について、改めて知事の所見を伺います。
また、現場でこのような支援を必要とされる方に直接向き合い、主体となって包括的な支援するのは、やはり市町村だと思います。先ほど知事もおっしゃられましたが、それの人材、大変必要なものもあります。新年度予算案によると、実施市町村は５団体とされていますが、先行している優良事例というような自治体はどのような自治体があるのか、そして先行するだけではなくて、全市町村に広げていくことが必要だと思いますが、このことについても知事に伺います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）島谷県議から重ねて地域包括支援、あるいはこうした孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛につきましてお尋ねがございました。
これについては、恐らく福祉のタイプが変わってきているということなのだと思うのです。実は議員も何度も重ねてこの議場でも提起されていて、議論するたびに、こちらも、なるほど、そういうところに重点を置いていかなければいけないなと考えながら、今政策の転換を図っているわけでありますが、恐らく日本中が大きな流れでそういう方向にあると思うのですね。
それは平成10年代に、社会福祉法の中で地域福祉ということが位置づけられてくるわけであります。非常に漠然とした概念でありますけれども、こうした地域福祉、それぞれの市町村など地域単位で高齢者福祉だとか児童福祉だとか、従来縦割りで入っていましたけれども、そうしたものに横串を刺して、人と向き合っていく、そういう体制づくりが重要なのだということがあります。
これがだんだんと年を経て発展してくるのですね。典型的には、平成27年頃から貧困問題、生活困窮という課題が出てきまして、この議場でもお話があり、当時我々もその生活困窮対策というのを組んだものでありますが、これも制度のはざまで、やはりそうした地域で向き合っていく。これは単に生活保護の問題だけではなくて、就労支援であるだとか、それから地域の中でも、例えば母子福祉であるとか、いろいろなものが絡んでくるものであります。そういうことを、社協のほうでお手伝いをしながらやっていくというスタイルが出てくると。
最近それが包括支援のような形で、一定程度概念されてきて、それが重層的支援制度という、ここに来て、今国全体で言い始めているものであります。例えばこれは、共生社会に参画をしていくという参加の支援だとか、地域自体をそうした環境につくっていく地域づくりの事業であるだとか、それから、もちろんそれぞれの個別の支援の問題等々があるわけですね。こういうようなカテゴリーを、概念を頭に置きながら、こういう重層的な支援制度というのをやっていきましょうと。これを我々も新年度の当初予算で応援の事業を組むわけでありますが、市町村もそれぞれに同じ、今の時代の流れの中で社会福祉を考えていまして、ほぼ我々と軌を一にして、今実は物事が動いてきていると。そこに、このたびの条例がありまして、実は大きな方向づけというものが合致して、かみ合ってきているということではないかと思います。
そういう意味で同様な事例ということなのですが、まだ皆さん手探りでやっていますし、特に大きな自治体ほど、組織がいろいろな部局に絡みます。議員も御案内のように、鳥取市の中にはいろいろな課があって、部局をまたがった話も簡単に起きるわけでありますが、そこをつなげていくというのは実は結構難しい。何ですかね、現実には、役所仕事としてはちょっと支障が生じることがあると。そういうのを今試行錯誤してやっておられるわけですね。
米子でいうと、今年から、ふれあいの里の中にえしこにというセンターをつくりまして、そこでまとめて、そうした様々な相談を受けられるようにすると。それを今度、各、個別の相談などにつなげていくわけですね。これを今年度からスタートさせるのですが、来年度以降、市内７か所にこういうのをつくっていこうと。こうやって地域福祉というのを根づかせていこうということです。例えば米子の社協さんなどはもともと熱心でして、そういうのに出ていくわけですね。
鳥取市さんは、今どういうことをモデル的にいろいろとされているかというと、昨年度の設置に係るものでありますが、相談支援包括化推進員というものを置くわけです、これは社会福祉士です。社会福祉の専門の資格の職員を人権センターの中に置くわけですね。議員もお分かりだと思うのですけれども、人権センターというのは、例えば高齢者福祉だとか、児童の問題だとかそういうのを直接やっているとも言い難いところなのですが、ここがひとつそうしたヘッドになりまして、そういうものをつないだりして、
ネットワーク化して、いろいろな対応ができるようにしようという構想なわけであります。同じくこうしたところに、今度は地域共生活動参加支援員というのもまた設けると。こういう専門的な職員をそこに配置して、例えば地域のふれあいサロンであるだとか、そうした社会参画事業にこうしたところがコミットしていくと。こうやって今までの福祉の仕事のやり方を、市役所の中のマトリックス化を図って、住民と結びついたり、関連の団体と一緒に協働して仕事をやるようなスタイルに今恐らく変えようとしてくださっているのだと思うのです。そういう中で非常に大切なのは、住民の皆さんの中で、こうした包括支援の考え方に共鳴していただいて、伴走型で寄り添っていただく人をつくっていくわけですね。これはテレビで、ニュースで報道されていましたけれども、このたびそういうボランティアも研修会をされて、そうしたことに今踏み出したり、またＳＮＳを活用されるということをされたり。こういうふうにいろいろと、たとえ実証実験的に今動かし始めているということなのだろうと思うのです。確実に前に進んでいることはあると思いますし、一歩一歩、対象者や家族のほうに近づいていっていることになっていると思います。
こういうのを地道にそれぞれの市町村の特性、例えば市町村の地域の大きさもありますし、それから町村なら町村のやり方もあると思うのです。そうしたものに即した対策を取っていただくように、私どもとしても、例えば、優良事例のマニュアル化を図ったり、ケーススタディー的なことをやっていったり、人材育成をしていったり。また、これは令和２年度ぐらいからやっておりますが、包括支援を進めていくために、推進チームで応援するとか、包括支援の推進員を派遣するとか、そうやって組織的に県庁も総動員しながら、現場と結びつけてやっていきたい、こういうように考えているところであります。
◯副議長（広谷直樹君）34番島谷議員
◯34番（島谷龍司君）知事に重ねてお伺いして、答弁いただきました。
各市町村の典型的な事例を挙げていただいて、これから全県下に普及させていくという知事の思いがよく分かりました。
しかし、先ほどの質問でも申し上げましたが、主体となって支援するのは、それこそ、先ほど言われたような事例の中での市町村だというふうに思いますが、この取組自体は、県条例に基づくものであります。知事の積極的な答弁にもありましたが、でもやはり主体的な役割は県が果たすべきだと私も思っています。
先ほどの答弁の中でも少し知事が触れられておられましたけれども、平成27年11月定例会で私が子供の貧困対策全体をしっかり進行管理する担当部局を設置すべきだというふうに提案させていただいたところ、知事が即座に対応されまして、平成28年にくらし応援対策室を設置され、子供の貧困対策、低所得者対策などを総合的に推進することとされました。現在このくらし応援対策室が所管していた子供の貧困については、所管を移管した上で、地域福祉推進室として地域福祉や更生保護なども所管する組織として衣替えしており、私が常に申し上げていますように、縦串、横串を刺しながら、非常に幅広い分野を受け持ちつつ、新たに前議会で成立、施行されている孤独・孤立を防ぐ温もりのある
支え愛社会づくり推進条例を担当されています。
今後この条例を軸に本格的に福祉政策を推進するためには、支援の予算を用意するだけではなく、市町村が困ったときに相談できるよう、伴走型の支援として、担当部局への福祉専門職の配置や職員の増員を含め体制をしっかり整えるべき。先ほど知事はおっしゃられましたが、市町村の人材育成は大変必要です、でもその市町村を支える県庁も体制はしっかりとやらないと、全県下に多くの人が笑顔で暮らせる地域にすべきだと私は思っております。このことについて、知事の所見を伺います。
また、これは先ほど知事もおっしゃられましたけれども、実際に支援していただく市町村や社会福祉協議会など、職員の人材育成、職員の
スキルアップは本当に必要だというふうに思いますが、先ほどの知事の答弁以上にその市町村自体が本当に人材不足といいますか、社会福祉協議会でもそうです、やはり規模の大小ありますので、そこをいかに県として支えていくことを考えておられるのか、その点について再度質問させていただきたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）島谷県議から重ねてのお尋ねがございました。
議員もおっしゃいましたけれども、県庁組織につきましては、以前にこうした子供、貧困問題もありまして、平成28年度にくらし応援対策室というのを設置したと思います。このたび地域福祉の推進の関係で、子育て・人財局と若干分けた形になって、少し改組したところではありますけれども、この条例制定を受けて、専門の職員の配置も含めて見直すべきテーマだと思います。
今回の４月１日付の組織改正につきましては、政策的なものはあまり入れずに、当面エチケットとして新しいメンバーでまた議論していただけるように、手をつけていませんけれども、今の流れで今日の午前中の流れも含めて考えれば、新しい条例もできて、これから横串を刺してやっていこうということですので、8050だとか、老老介護だとか、
ヤングケアラーだとか、そうした様々な諸課題について地域と結びつきながら、家族を支援し、当事者を支援するという、そういう
ネットワーク型の福祉の在り方を考えるべきでありまして、地域福祉の担当の組織というものを抜本的に強化して、今後は改めて再出発させるべきタイミングに入ったというふうに思います。その中で、例えば、福祉の関係の専門の職員だとか、そうしたものも配置して、それから今、他部局のほうにちょっと分かれている仕事というものもある程度まとめながら、全体の見通しや権限を持って仕事ができる体制に変えていったほうがスムーズになると思います。その辺はまた新年度、新しいメンバーで御議論いただければというふうに思っております。
また、人材につきましても重要な論点でありまして、例えば、今県のほうで県社協のほうに委託しながら一緒にやっている地域の包括支援体制の整備のための人材育成事業というのをやっております。ここに市町村が入ったり、各地域の市町村社協とか、こうした地域福祉に関わっていただくような専門家の方々などの研修をやっているわけですね。例えば、今コロナで、事業は割とオンラインでやるようになっているわけでありますが、奥田明美さんという方が、オンラインでもできるコミュニケーションについての研修の講座を持っていただいて、市町村職員だとか福祉関係の皆さんで研修を受けていただくと。こういうのを年３回やりながら、今養成していくということをやっています。これからこういうものが多分重要になってくると思うのですね。
対人援助をしていくスキルの研修なども、やはりこれもまちくらの皆さんに委託して一緒になって、今
スキルアップの講座を持っております。こういうところには、市町村だとか、地域包括支援をやっておられる方々だとか、障害者の関係の方とか、いろいろな方々が来まして、このコミュニケーションの取り方、実際に対人援助をするという
スキルアップの研修に参加していただいています。こういうものをやはり丁寧にやっていくことで、各市町村を含めて人材が育ってきます。それによって、そうした様々な事象に広く対処できる人が生まれてくると思っております。
◯副議長（広谷直樹君）34番島谷議員
◯34番（島谷龍司君）重ねて知事に答弁いただきました。
本当に孤独・孤立を防ぐと、地域で皆を支えていくのだという、本当に知事の思いがしっかりと伝わってきました。
これについては、新しい体制で知事はこれから考えていかれたいというふうに言われておりますので、新年度は、知事もここにおられる私たちも含めて新しい体制でということだと思いますので、ぜひ進めていただければなというふうに思います。
それでは、続いて、今後の新型コロナ対策について、重ねて質問させていただきます。
知事はこれまで県独自の感染状況に関する様々なアラートを創設され、感染対策と経済の両立も念頭に置きつつ、効果的な注意喚起を行ってこられました。現在の県独自のアラートとしては、病床使用率に着目した新型コロナ警報、新規感染者数に着目した感染拡大情報、新規陽性者数、病床使用率、インフル流行状況等を考慮し、総合的に判断するレベル分類があります。今まで県民や県内の様々な事業者の皆さんは、これらのアラートを日頃の行動やイベントの実施等についていかに対応すべきかの判断のよりどころとして活用しておられ、大変に影響が大きいものであると思います。私たちの周りでも、飲み会を予定していたけれども、ちょっと感染が増えているなと、少し延期しようかと、そういうようなことも大変聞いております。
政府が決定したように、５月８日以降、新型コロナへの対応が５類になったときに、これらのアラートは引き続き適用されるのかどうか、また、見直すとしたらどのような見直しになるのか、知事の所見を伺います。
また、県民が新型コロナウイルス感染症に対して安心して利用できる施設を認証し、公表することで、感染に対する県民の不安を解消することや、認証した施設の利用促進を図ることで、経済活動の回復につなげることを目的として、現在飲食店や宿泊施設などへ適用されている新型コロナ安心対策認証店認証制度を今後どのようにされるのか、知事に伺います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）島谷議員からアラートと認証店の扱いにつきましてお尋ねがございました。
昨日は休日ということもありましたが、本県は60名の感染確認がありまして、東部と西部が24人ずつ、中部が12人という形でありました。一頃よりは大分落ち着いてきただろうと思いますが、また多分今日は昨日の分も含めて報告も増える可能性はあります。いずれにいたしましても、そういう状況でありますので、今東部や西部については、いわゆる新型コロナ警報の注意報も警報も東部、西部は全て解除をいたしておりますし、それから、新型コロナの感染拡大警戒情報につきましても東部、西部は解除であります。また、中部も、警報のほうは警報のままなのですけれども、医療施設の使用状況によります。ただ、感染の拡大の、感染者の数に関わるところについては今日付で警戒情報から注意情報に引下げをさせていただいております。こういうふうに実情に即して分かりやすく、県民の皆様にも感染状況が届きやすいように、数字だけだと何のことかよく分かりませんので、こうしたアラート的なことは、いずれにせよ何らか続けていくのかなというふうに考えておりまして、今後検討していきたいというのがお答えです。
ただ幾つか条件が変わってきます。５月８日に５類になるということはどういうことかといいますと、全国で一斉に定点観測というやり方に切り替わります。本県においては、小児科のお医者さんや内科のお医者さんのところで、今インフルエンザの定点観測をやっていただいているわけでありますが、基本的にこういうスキームのまま移行することになるのだろうと思っています。現在その定点観測を仮にやったらこうだよということと、それとあと、今の実数とを比べてみますと、ほぼ定点観測でトレンドをつかめる、一致しているというふうに分析しています。だから、本県がそれに移行していって、お医者さんにこの定点観測で数えていただく、それは全部ではないですけれども、ごく一部のお医者さんに数えていただくことで、サンプル調査ができて、それで今の感染の動向が増えたのか、減ったのか、注意すべきなのか、少し緩んだのか、この辺は分かるようになるわけでありまして、これを活用しながらお知らせをすることは可能だと思います。現実にも今普通のインフルエンザにつきましての警報とか注意報は、定点観測で10人以上なら注意報、30人以上なら警報というものを出しています。鳥取県は現在、インフルエンザはさほど広がっていなくて、注意報にも届いていません。大都市部とか他県では、一部地域でもう警報レベルだとか、注意報レベルになっていますが、本県はそこに至っていない。こういうようなことの知らせ方というのは、何らかできるのではないかと思いますが、国がこれをどう扱うかも見ながら考えていきたいと思います。
また、医療系のことについては、これも従来とはやり方が大分異なってくることになって、必ずしも保健所に病床の使用状況が伝わるようにはならなくなります。ですから、従来、新型コロナ警報として、病床逼迫の状況に応じたメッセージを出すようにしていましたが、こういうものも、もしこれ以上は大変だよというタイミングで、こういう調べ方をして出していくというのは、ちょっと今まだ見通しがつきにくいところでありまして、恐らく今３月10日頃を目指して、政府のほうで５月８日以後の体制について考え方を示されると思いますので、それを見ながら検討していきたいと思っております。
あと、あわせまして、認証店の問題も実は一緒でありまして、それも３月13日を境に、マスクについて、国全体で考え方が変わるわけでありますが、ただ感染症自体は変わらないです。５月８日をまたいで５類になるわけでありますけれども、同じ新型コロナの感染症は恐らくまだ続いているわけであります。
国のほうは至って単純でありまして、５月８日で新型インフルエンザ特別措置法という法律がなくなると、例えば国の対策本部というのが自動的になくなりますよとか、それから基本的対処方針などというものをつくっていますが、こういうものも自動的になくなる。基本的対処方針に書いてあった認証店という言葉もなくなるというふうに、非常に演繹的に国は今、考えておられるのですが、ただ、現実は感染症がなくなるわけではありませんので、どういう感染対策を続けていくことが住民の皆さんや事業者にとって合理的なのかというのは、別途やはり議論されなければいけないわけですね。このことは全国知事会でも、何らかの感染対策ということは、やはり国なり専門家のほうで考え方を出すべきではないか、それに従って、段階的に移行していくということをやるべきではないかと申し上げております。私自身もそうした意味で、この水曜日に厚生労働省や内閣府などを回りまして、大分話をして歩いてきたわけでありますが、その状況を見ながら、認証店についても考えていくのだろうと思うのです。
法的な意味の認証店というのは確かになくなるのかもしれませんが、思い出していただければと思うのですが、国が認証店というものをつくる前から、本県は認証店がありました。それからあと、ちょっと最近忘れられていますが、協賛店というのもありました。これは国が制度をつくる前からです。それで一定の感染対策をちゃんとやっているところは、自分で宣言してくださいというのが協賛店で、一定の水準を満たしていると行政のほうで確認したのを認証店として、コロナの割と最初の頃から本県は独自にやっていまして、それを今度、山梨県が追いかけてきて、認証店制度というのを割と全国に広めてくれた。これに国が乗っかって、国の制度で認証店になったということであります。ですから、時計を逆回ししていけば、国の認証店制度とはまた違った意味での、県独自の認証店というのか協賛店というのか、やはり一定のレベルの対策をやっていますよというお店をつくったほうが、もしかするといいのかもしれません。ただ、ここは業界の皆さんとか、いろいろと御相談してみる必要があるところでありまして、まずは政府が３月13日の前後で、例えばこういうパーティションをどうするのか、あるいはマスクをどうするのか、この辺についてどういうアナウンスを国全体でされるのかも横にらみしながら考えていくべきなのだと思っています。
今、そうした業界団体に対して政府は、考え方の基本的な参考のものは手引的に示しますと言っています。それで業界団体は、それに基づいて恐らくガイドラインを変えてくると。法的なガイドラインがなくなっても、法的ではない、みんなの自主規制的なガイドラインというものが何らかできてくる可能性が高いと思います。そういうものに従ってやっているお店を我々が住民の皆さんや事業
所の利便性のためにコミットしてある程度認めていくのか、あるいは自分で宣言をされるような形にするのか。その辺は今後よく相談をしていきたいと思っております。
◯副議長（広谷直樹君）34番島谷議員
◯34番（島谷龍司君）今日の質問は任期４年間のまとめとして、本当に地域が笑顔で暮らせるまちにしたいという、常にその思いでの質問のまとめという形での質問をさせていただきましたし、また、今後の新型コロナウイルス対策については、地域の皆さんが今後どうなるのだろうかという疑問を、知事に対してアナウンスしていただく上でも質問させていただきました。
知事が何度もこの議場で言われましたが、４月以降の新体制でまた本当に考えていきたいというふうにおっしゃられました。私はこの４年間といいますか、８年間知事と一緒に仕事をさせていただいて、福祉に対する姿勢というのは、私は本当に同じベクトルでやらせていただいているというふうに思っておりますので、今後も同じように頑張らせていただければというふうに思います。
今日は本当に皆さん、御清聴いただきましてありがとうございました。終わります。
◯副議長（広谷直樹君）暫時休憩いたします。
午後２時45分から再開いたします。
午後２時35分休憩
────────────────
午後２時45分再開
◯副議長（広谷直樹君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
12番松田正議員
◯12番（松田正君）（登壇、拍手）鳥取県議会自由民主党の松田正でございます。
今日は濱辺先輩が最後の質問をされまして、本当に感動的な場面でございました。この８年間、分け隔てなく我々後輩議員に対しまして接していただきましたこと、そして盛り上げていただきましたこと、この場をお借りして、感謝を申し上げたいと思います。お世話になりました。
あわせまして、森議員もこの間、代表質問されましたが、米子市議会時代からいろいろお付き合いをさせていただいておりまして、意見がぶつかることも多々ございましたが、特に県議会に来てからはいろんな場面でいろんな御指導をいただきましたこと、この場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
まず１点目、淀江産業廃棄物最終処分場について質問いたします。
先日も淀江の地元のお母さん方、淀江町母親有志の会の代表の方にお会いしました。私も通告を一旦終えておりましたが、１分でもいいから私の口から質問してほしいということで約束をしてまいりましたので、発言通告の締切りぎりぎりのタイミングではありましたが、１点のみ質問させていただきたいと思います。
先議会の私の、地元の方の不安の声に対してどのように応えるのかという質問に対し、知事は、御疑問の声等があればそれに真摯に向き合っていくべきものであり、最善を尽くしてまいりたいとの答弁をされましたが、私自身も地元に住む住民の一人として、今期最後の発言の機会でありますので、改めて処分場施設の安全性の確保に向けた知事の決意を伺いたいと思います。
次に、燃油・物価高騰対策について質問いたします。
最近いろんなところを歩いておりますと、企業、個人関わりませず、どこに行っても伺うのが電気代高騰の話であります。電気代が前の月の倍になったでありますとか、オール電化にしてしまって大変な目に遭っているというような悲鳴も聞きます。そして、多くの県民の方に早く原発を動かしてほしいというような声も伺っております。本日は原発再稼働についての議論はいたしませんが、本当に多くの声を伺ったことをお伝えしておきたいと思います。
さて、今議会に提案された令和５年度当初予算案において、コロナ禍、物価高騰対策として、生活困窮者支援策として２億円、観光・飲食需要喚起策として12億円、中小企業・物流事業者支援策として47億円、飼料・肥料・燃料対策として４億円、合計65億円が骨格予算にもかかわらず計上されたことについて、私は高く評価させていただきたいと思います。
今、65億円の財源の内訳でございますが、財政課に聞きましたら、コロナ企業支援基金が33億円、臨時交付金が５億円、その他の国費が10億円、特定財源が12億円、一般財源が４億円ということでございました。そして、本年度９月補正予算において、物価高騰対策として、医療施設・福祉施設に対してコロナ交付金を財源とする応援金を支給されました。このことについて感謝の言葉を伺っておりますが、電気代の高騰はさらに続いており、エアコンの利用等により電力使用量が増えるこの次の夏に向けての対応について、どのような考えで臨まれるのか知事に伺います。
また、高等学校、小中学校のエアコン使用については、電気代高騰の状況とはいえ、使用を適度に控えるのではなく、適切な学習環境を確保する必要があると考えますが、どのような考えで夏に臨まれるのか、こちらは教育長に伺います。
続いて、子育て支援策について伺います。
去る２月19日、小倉將信こども政策担当大臣が鳥取を訪れられ、私も自民党青年局の御縁ということでお出迎えの任に就かせていただきました。また年末には、自民党県連青年局の有志で、不妊治療でありますとか青少年育成について、そして様々な子育て支援策についての要望に行かせていただいたことも御報告しておきます。そして、２月19日当日、先般の森議員の代表質問の答弁でも御披露されましたが、平井知事、深澤鳥取市長、宮脇湯梨浜町長、また、子育て中のお母様方からの生の声を大臣は聴取され、今後の国の施策に生かしたいということでございました。
さて、知事は先日の代表質問の答弁で、新子育て王国を目指すという旨の御発言をされましたが、私は現政権の掲げる、こどもまんなか社会、子育て予算倍増、異次元の少子化対策などを柱とするこども家庭庁の設立に大いなる期待を持っております。
そんな中でありますが、先般行われた米子市との自民党県政要望会の中で気になった項目がありましたので質問させていただきたいと思います。
まず１点目、医療的ケア児に対する就学・就園体制についてでございます。
かいつまんで言いますと、厚労省と文科省の補助制度が大きく異なり、学校に入ったときには市町村の負担が大きなものとなるということでございました。本来でありましたら、皆さんに資料を配りたかったのですけれども、ちょっと失念しておりまして、口頭で説明させていただきますと、医療的ケアを行う看護師等の配置に要する経費が引っかかっておりまして、この点については、浜田妙子議員も以前質問をされていたのですけれども、これは厚労省の補助制度と文科省の補助制度が異なるということでございます。ざっくりの計算でいきますと、上限ですけれども、一人頭780万円かかるということでございます。そうしますと、負担割合が厚労省の補助の場合、要は保育園、認定こども園等々の場合は、国が３分の２、県が６分の１、市町村が６分の１負担となります。金額にしますと、国が520万円、県と市がそれぞれ130万円の負担となります。ところが文科省の補助制度は、同じですけれども、国が３分の１、そして市町村が３分の２を持つ補助制度となります。したがいまして、１人当たり、国が260万円、そして市町村が520万円を負担するという、いびつな制度となっております。
それで、私がこれを県で持てとか言うつもりはないのですけれども、こうした問題はほかにも恐らくあろうと思います。私はこういった各省庁間のそご、こういったことを解決するために、子供政策の司令塔でありますこども家庭庁のやるべき仕事ではないかということで国に働きかけていく必要があるのではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
次、２点目、子供への切れ目ない教育支援についてでございます。
いわゆる小１プロブレムの対応についてでございますが、小１プロブレムといいますと、保育園や幼稚園を卒園した後に、子供たちが小学校での生活や雰囲気になかなかなじめず落ち着かない状態が数か月続く状態を言いますが、この対応としまして、県は平成29年より鳥取県幼児教育センターを設置し対応しております。ここでまず伺いたいのは、この事業の成果に対する評価について。
そして、あわせて、同じ課題に対して米子市の行っております１年生アドバイザー制度が高い成果を上げているようでございますが、これは就学の引き継ぎ時、入学直後において、就学前の支援が就学後も切れ目なく行われるよう
保育施設等や小学校を訪問してサポートする業務に就かれるアドバイザーでございまして、現在、米子市は２名雇用されております。来年度はもう一人増やしたいというような話も伺いました。これが会計年度任用職員ということで、１人当たり月額約14万円かかっておりますが、これは一般財源から拠出されているというところでございます。
先ほども申し上げましたが、この制度は非常に果が高かったということで、米子市も自信を深めているということで本年も人数を増やすということでありますが、県としてもこうした優れた取組に対して全県に広げていくべきではないかと考えるわけでありますが、これは所管されております教育長に所見を伺いたいというふうに思います。
次に、インバウンドの復活について御質問いたします。
先日、米子空港への台湾からのチャーター便が就航することが発表されました。台湾のチャーター便といいますと、鳥取空港のイメージが非常に大きくございましたので、小さくガッツポーズをさせていただいたのはないしょにしたいと思います。今回の就航につきましては、担当部署の不断の努力の結果であり、私どもも多少なりとも力になれたのではないかというふうなことで喜んでおります。その後、ソウルからのチャーター便の就航も伺いました。
さて、ちょっとここで質問に入りますけれども、台湾との交流を鳥取県が主導してやっておりましたが、今、中海市長会が台北市と交流を行っていらっしゃいます。先日も商工会議所会頭等々と台北を訪れられたというふうに伺いました。そして県は台中市、そして新たに台南市との交流が始まりました。先般、12月だったと思いますが、米子市立東山中学校の吹奏楽部と台南市の中学校とで音楽交流を行うなど交流連携を強めてまいっております。私といたしましては、中海市長会、県それぞれが役割分担を明確にした上で台湾との交流の深化を図るべきだと考えますが、今後どのように取り組まれるお考えなのか、知事、そして教育長にも伺いたいと思います。
最後に、サイクルツーリズムについてお伺いします。
当初予算案におきまして、サイクリストの聖地鳥取県整備事業が予定されておりますが、今年度の当初予算が約4,600万円でしたが、来年度におきましては１億8,600万円ということで、実に４倍増ということで感謝を申し上げたいと思います。中身を見ますと、道路整備等のハード面への予算配分が大きくなされていることに対しまして高い評価もさせていただきたいと思います。
そして質問に入るわけでございますが、こういった様々な取組、また機運の盛り上がりがあった結果、県内各地におきましてサイクリングイベント等が実施されております。昨年秋には県中部においてグランフォンド倉吉が実施され、藤縄議員は参加されました。そして、語堂議員も参加されましたね。そして、川部議員も観戦されたというふうに伺っておりますが。この事業に対しまして県からも直接的な財政支援があったというふうに伺っておりますが、グランフォンド倉吉のこの成果についてどのように評価されているのか、知事の御所見を伺いまして、壇上での質問といたします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）松田県議からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、淀江の産業廃棄物最終処分場につきましては、先般も代表質問でお話もございましたが、詳細は副知事の亀井のほうからお話もさせていただきたいと思いますが。あの折も申し上げましたけれども、基本的な考え方としては、やはり安全というものを我々は第一義として、これから仮に環境管理事業センターのほうで取りまとめをした申請が出てくるのであれば、それに対して厳正に当たっていきたいと思います。これについては、前回の議会でも松田議員にもお答えを申し上げましたが、専門家も交えた特別の調査の仕方、そうしたチェックの仕方をさせていただこうと。これは地下水のときと同じように、やはり科学的、専門的アプローチで初めて安全かどうかというのを住民の方も含めて見ていただけることになりますし、それをやることがこの問題に正当に向き合う姿勢ではないかと思います。したがいまして、そのようにさせていただくことを前回もお約束いたしましたし、改めて今回も申し上げたいと思います。
また、この間の御質問の中でもシートの問題などもあり、この辺も気にされているというようなことだろうと思うのですけれども、そういうことも当然ながら専門的な目で改めて見ることに必ずなりますので、そのことは御理解をいただきたいと思います。現在はまだ設計図書などが出てきていないという中ですので、今ちょっとその判断の材料がないというのが実情でありますが、そうした材料的なことなども含めた検証というのは当然やっていくべきだろうと思っております。
また、前回、副知事のほうからも申し上げましたけれども、６つの集落のほうで環境協定、そういう基本的な協定を結ぶことについて同意さるというお話をいただいております。それに基づいて、県も、また市も含めて後見的に、やはり環境のことについては、我々も入って協定の当事者になるということになろうかと思います。この辺は今後、手続が進んだ後、最終的にそうした法的なプロセスも付加していくということになろうかと思います。
またその際に、６つの集落の一部で、御提案といいますか要望のあったことがございました。それは万が一のとき、やはり産業廃棄物行政全般を所管しているということもこれありという趣旨なのかなと思いますが、何かあったときには県のほうでその責任を負うということを明確にしてほしいというお話もあったと伺っております。これも道理だと思います。したがいまして、そうした万が一ということが仮にあったとしても、それについては、全責任は、最終的に環境管理事業センターの範囲内を超えることがあっても、それは県のほうでそこは担保をさせていただくというようにさせていただきたいと思います。これは、そうした集落との話合いの中で出てきたというふうに環境管理事業センターからも伺っていまして、そういう住民の皆様の不安にお応えをしていかなければならないと考えております。
次に、冷暖房費などつきまして、医療機関とか福祉施設について何らかの対策を取る必要があるのではないかというお尋ねでございます。
これにつきましては、９月の県議会のときに御提案申し上げまして、それで医療施設、福祉施設の、こういう燃料費の高騰に応じたモデル計算をして助成制度をつくらせていただきました。これが今聞いているところで年度いっぱいであります。総額では８億円の予算をつけていただきました。お認めいただいた中で、今既に７億円以上執行しているところでございます。
これが今後どうなるかということでありますけれども、正直申し上げて、例えば介護報酬とか診療報酬だとか、そうした中に入っていくなど、国の公定価格などでやはり全国で措置すべきものになってきていると思います。つまり、これだけお金がかかるのだから、当然ながらそうした社会保険の中で全体として担保されますよというようなことが必要なのだろうと思うのですか、そういうことも含めて、今、政府に全国知事会のほうから申し上げておりますのは、夏も見越しながらの話になりますけれども、こういう燃料の高騰等による社会的影響に対して、医療、福祉の団体のことも含めた対策を、例えば臨時地方創生交付金などでやっていただく必要があると。それについて要請をさせていただいているところであります。
先般、加藤厚労大臣や後藤内閣府担当大臣にもお話を申し上げましたが、そういうことをぜひ、国全体でやるべきものであろうかと思っておりまして、要求を続けてまいりたいと思います。これは地方のほうでも実は、割と議論が各都道府県で出ているところです。本来、厚労省から助成制度を出すべきなのですよね。ところが、それが結局出てこずに、この交付金を使えという通達を医療団体とか福祉団体に送りまして、それが今度は各都道府県のほうに陳情がやってくるということになりまして、話の筋が違うだろうと言って怒っている県が実は結構あります。話が混乱していますので、ぜひ国のほうでまずは措置、担保を考えていただきたいと思っております。
次に、医療的ケア児についての就園・就学についてでございます。
この間、こども家庭庁の小倉大臣が来られましたときは松田議員にもお出迎えをしていただきまして、誠にありがとうございました。あの折にいろいろと私どもも率直なお話をすることができまして、例えば小児医療費の助成をしたときのペナルティーというのが科されます。このペナルティーは合理的でもありませんし、こども家庭庁をつくってやろうということであれば、せめて都道府県や市町村がやっている子育て対策、その足を引っ張るのはおかしいではないかと。これについては廃止してもらいたいということなどをかなり強力にも申し上げました。また、いろんな交付金など自由度の高いものをやっていただく必要があるのではないかと。そういう中にはこういう障害児の問題なども当然含まれてくるわけであります。
今回のこの件につきましては、文科省と厚生労働省で３分の１、３分の２と国の助成が違いますので、それで起こっている不合理でありますので、今日の御趣旨を踏まえて、こども家庭庁が４月から新設されますが、要請活動をしてまいりたいと思います。
これについては、実は本県の中でも活用例がありますけれども、本県は幸い全て厚労省系の助成制度を使っていまして、３分の１のほうを使っている団体はございません。したがいまして、今のところ大きな問題は県内では起きてはいないわけでありますが、今後、省庁の縦割りに係るものをこども家庭庁で一つにまとめていくというわけでありますから、ぜひ親しくしておられます松田議員のほうからも、小倉大臣へ電話の一つでもしていただけるとありがたいかと思います。
次に、インバウンドにつきましてお尋ねがございました。これにつきましては、今、中海市長会とか台南との交流等もございまして、どういうふうにこれから深めていくのかというお話であります。
現在、３月28日から４月９日までチャーターフライトが４回にわたって４日置きに飛ぶということになりまして、今、募集をしてきたところであります。今回は米子鬼太郎空港でございますが、県としては正直どちらの空港でも結構なのですが、ともかく台湾との定期便なりチャーター便はこれからもぜひというふうに思っていますし、様々なエアラインや旅行会社に働きかけていまして、それぞれの空港についてそれぞれの会社の考え方、いろいろと手応えが両方ともございます。そういうようなことの背景には、やはりこれまでコロナの間も鳥取県の情報発信をしてきたことで、観光関係者、あるいはエアライン、それから台湾の国民の皆さんに理解が浸透してきているということだと思います。現状４回のフライトが飛びますが、今、予約ベースで満杯でございまして、キャンセル待ちというところで、今、鳳凰旅行社のほうが取り次いでくださっておられます。チャイナエアラインのほうでもこの手応えは見ていただけたのではないかというふうに思います。
本県は台中市と今交流をしておりまして、今年はその５周年に当たります。５年前も代表団の方、親善協会だとかいろんな方々と一緒にお伺いをしまして、調印や諸行事をさせていただきました。今年もそういう意味で、コロナも変わってきますので、そうした行事を考えることがあろうかと思っています。また、しゃんしゃん傘踊りでいつも賞を取る百花繚蘭というユニットがあります。今月は、彼ら、彼女らがランタンフェスティバルという、台湾では非常にメジャーなイベントなのですけれども、ランタンフェスティバルのほうにデモンストレーションに行っていただきました。非常に評判はよかったということでございました。それから子供たちの交流なども含めまして、台中市と交流を深めていければと思っております。
また、台北との関係では昨年の10月だったかと思いますが、中海市長会のほうで覚書を交わされました。また、今年に入りまして、民間の方々と市長さんたちとで、米子市長を団長としてだったと思いますが、台北のほうのマーケットプロモーションに出かけられました。そういうように今、交流は続いており、これもいいことだと思っておりますし、また、台南につきましては、徳岡さんという鳥取県出身の音楽家がいらっしゃいまして、この方にいろいろと仲介をしていただきながら、今、台南との交流も深めつつあります。そういう中で、米子の東山中学校と向こうの大成という学校の交流事業というのも実現をしたところでございますし、また今年もそういう子供たちの交流事業等も予定もされるようになってきました。
台湾はある意味、親日的なところが非常にありますし、今の国際情勢の中で、恐らくお互い同じ価値観ということで一致できる、そういう感性があると思います。そういう意味で、今、日本への訪日旅行熱も高いところですし、交流をぜひ深めていければと思います。
サイクルツーリズムにつきまして、グランフォンド倉吉についていかがであったかというお話でございます。
これは、鳥取中部ツーリズム協議会の皆さんが企画をされまして、恐らく中部でこういう大規模なサイクリングイベントはなかったと思いますが、昨年の10月23日に初めてこの協議会のほうで実施をしていただきました。実は非常に苛酷なルートだったのですが、200名以上の方が参加をされまして、ロングのコースもあれば、ショートのコースもございましたが、先ほどおっしゃったように、藤縄県議や語堂県議に御参加をいただいたり、また、川部議員に観覧をいだいたりしまして盛り上がったところでございました。非常に評判よかったです。
これを実際やっておられるのは藤井政至さんというＲ０（アールゼロ）を経営しておられるお医者さんなのですけれども、それからあと、津村さんというプロのサイクリストだった方です。こうした方々が中心になりまして、非常にタフなコースをやられまして、蒜山のほうにも行かれまして、3,000メーターを超える累積標高差のあるコースとなりました。そういうことが逆にやはり、本格的なサイクリストにとりまして魅力的なコースとして評価が高かったのではないかと思います。
エイドステーションでも地元の宝製菓さんだとか、山本おたふく堂さんとか協力をされまして、おいしいお菓子を提供されたりしてローカル色もあり、そういう意味で、非常に楽しんでいただけたようです。
先般、藤井先生とお会いをした機会がございました。またやりたいので、ぜひ協力してくれというお話がございました。構想としては、うみなみロードがあります。中部を出発して、このうみなみロードをその端まで行って、結局、丸々１周といいますか、ラウンドをトリップするわけですね。そうすると300キロです。結構なものですけれども。そういう、うみなみライド300ということで今構想しておられるそうでありまして、新年度そうしたことも今考えておられるということでありまして、私どもとしても、非常に今、日本のルートを目指す上で、イベントなどの開催も一つの条件になっていますので、ぜひプロモーションに協力をしてまいりたいと思っております。
◯副議長（広谷直樹君）亀井副知事
◯副知事（亀井一賀君）淀江産業廃棄物最終処分場につきまして、補足の答弁をいたします。
先ほど知事が答弁いたしましたように、今、環境管理事業センターのほうで詳細設計を行っておりまして、詳細設計が終わりましたら、地元の皆さん、それから農業者の皆さん方へ、環境管理事業センターのほうから、その設計の内容を御説明させていただいた上で、法律に基づく申請を県に出されるという流れになります。県に申請がまいりましたら、県といたしましては、処分場の安全性を確保するというのが一番大切なことでございますので、知事も申しましたように、特別な体制、外部の知見もしっかり入れて、その安全性などをしっかりと厳格に審査していくということになります。
そういったことが前提でありますが、環境管理事業センターのほうからお聞きしていることを少しお話しさせていただきたいと思います。
地下水の安全性をしっかりと環境管理事業センターでも確保しようということで、国の基準を上回る三層になります遮水の構造、それから、水が漏れたときにそれを電磁的にキャッチして感知するシステムを導入したり、それからモニタリングということで、塩川でありますとか井戸モニタリングを継続的にやっていこうといったことも含めて、今、環境管理事業センターでは地下水の安全対策を考えられているということであります。
先般、森議員の代表質問のときに、地元のお母さん方がシートを10年保証ということで心配されているという話もございました。この10年というのは、実は、いわゆるシートを納入する、そういった技術的な納入業者のほうの保証期間ということでありまして、シートの性能等に不具があった場合に、それをメーカー側の責任として、補修したりだとか是正したりする期間であります。ですので、耐用年数というのとは違いまして、メーカー側が補修等を保証する、そういった期間であります。
耐用年数につきましては、国際的な学会の日本支部が一定の算式を示しておりまして、それによって計算すると50年超の期間が耐用年数で確保されるというふうに環境管理事業センターのほうからはお聞きをしております。
さらに、環境管理事業センターのほうでは、そういった計算式だけではなくて、データとしてそれをしっかりと担保しようということで、メーカーのほうに対しまして、一つは照査、太陽からの紫外線ですとかに対する耐性、夏の暑さに対する耐性、浸透水、ｐＨに対する耐性をメーカーのほうからデータで出していただいて、そういったものをしっかりと確認した上で安全性が確認できる。それをさらに専門家の方にもセンターとしてもお聞きをされて安全性を確認する。そういった上で、県のほうに申請をしていこうかというふうなことで、今、検討を進めているというふうにお聞きをしております。いずれにしましても、センターのほうでそういった安全性をしっかりと確認され、説明などをされた上で、県のほうに申請がされてまいります。
繰り返しになりますが、県のほうといたしましては、その申請が出ましたら、我々もしっかりと厳格な体制で審査をしてまいりたい。それによりまして安全性を確保したいというふうに考えております。
◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）松田議員の一般質問にお答え申し上げます。
３点御質問をいただきました。まず１点目は、小中学校、高校も含めて、エアコン等の使用に関して適切な学習環境を確保する必要があるのではないかという尋ねでございました。
私が言うまでもなく、光熱費の高騰、本当にこれは社会全体に大きな課題を突きつけているところであり、様々な分野で大きな打撃を受けているところでございます。県立学校では光熱費の高騰に際し、もう既に５月議会の補正予算でこの対応を議会のほうでお認めいただいて対応させていただきましたが、その後もさらに価格の高騰、あるいは、コロナ禍における冷暖房の適切な使用ということも相まって、さらに使用量が増加したことで不足が生じたところで、今議会でも追加の補正予算をお願いしているところでございます。
県立学校ではエアコン等の使用の基準を設けてはおりますが、その基準によらず、子供たちの学習環境確保のためには、冷暖房の運転に際しては学校長が柔軟に判断をして、一定の設定温度、湿度等ございますが、十分に状況を判断して柔軟に対応するような取組を進めているところであり、光熱水費高騰についても、寒いからといってそのままにしておくというふうなことがないように対応を進めております。
小中学校におきましても同様でございまして、全市町村で補正予算措置がなされており、今回の高騰に対しても追加予算が多くの市町村でなされているというふうに伺っております。ただ、もちろん、どんどん使うばかりではなく、サーキュレーター等をうまく組み合わせて使うことで冷暖房効果を上げるような工夫ですとか、あるいは、スイッチを一斉に朝一番に入れると一気に電気代が上がる、その時間、タイムラグをつくることによって電気代高騰を少しでも抑えるような工夫等もなされているというふうに伺っており、いずれにしても、子供たちの体調や学習環境の充実に向けた適切かつ柔軟な使い方ということを進めていらっしゃるところでございます。
今後、新型コロナウイルスの対応見直しがありますが、今後につきましても、適切な学習環境のための柔軟な判断をやはり進めていくべきであろうと思っており、県立についてもそのように進めてまいります。
２点目の御質問は、子供たちへの切れ目ない教育支援ということで、県が設置しました鳥取県幼児教育センターの成果等についてのお尋ねでございました。
不登校ですとか、あるいは児童虐待、様々の子供たちを取り巻く課題というのは尽きないところでございます。そうした意味で、縦、横の連携を図るため、国のほうでも今年４月からこども家庭庁がスタートするところでございますが、議員から御指摘のあった、小１プロブレムというふうな問題は今始まった問題ではなく、もう前々からあって、本県では、まず、そうした幼保の連携が不十分ではないかというのが随分課題としてありました。さらに、幼保、小の接続、ここにもさらに課題がある。ここの部分が小１プロブレムという言葉で語られているわけですが、そういった背景を受けて議員から御指摘いただいたように、平成29年度から幼児教育センターを設置をし、幼児期の子供たちの姿、遊び切る子供たち、この姿を思い描いたプログラムを設定して取組を進めてきているところでございます。
その成果としましては、県内に295園の、こども園含めて幼稚園、保育園がございますが、この全てをその関係者が訪問をして、現場の課題に即した指導ですとか助言を行っております。令和３年度には延べ1,495回、全ての園を数度訪問しながらそうした課題に対応してきております。
その中でも大きな特徴は、元園長さんの経験のある方を幼児教育アドバイザーとして訪問いただいている。これが非常にポイントでございまして、行政的な視点での指導ではなく、実際、自身の経験を基に現場の困り感やその悩みに寄り添った指導、助言をしていただいているというのが大きな特徴でございます。
また、国のほうでも、今年３月に出された中央教育審議会でも、５歳児から小学校１年生までの２か年をかけ橋期間として、この連携プログラム、カリキュラム等をつくるようにというふうな提言がなされたところでありますが、これらに対しても、今の幼児教育センターの中で、もう一つ、令和２年から設置しております幼保小の接続アドバイザーという、これは行政的な視点でどういうふうな取組を進めるべきかを各教育局から学校現場管理職に指導するような体制をしているところでございます。
これらと関連しますのが議員から御指摘のあった米子市の１年生アドバイザーは、元校長先生がこのアドバイザーとなっていらっしゃる。本県の幼児教育アドバイザー同様に、現場の困り感をしっかり自分自身の経験に基づいて支援し、助言をしていらっしゃるところで大きな効果が上がっているものというふうに思っているところでございます。
つまるところ、やはり大切なのは、そうした困り感を自分事として捉え、どうすれば子供たちの育ち、学びの環境が担保できるのかどうか、現場に寄り添った指導、助言をしていくという観点で言えば、米子市さんの例も好事例として、また、本県の幼児教育アドバイザーのような形で、それらを全県的に広めていくというのは非常に重要な視点だろうというふうに思っておりますので、市町村ともそうした視点で連携を含めながら広げてまいりたいと思います。
３点目に、台湾との交流についてお尋ねをいただきました。
松田議員さん、そして平井知事のほうからも御紹介のありました、徳岡氏が指導されていらっしゃる大成国民中学の音楽クラスと、東山中学校の吹奏楽部の生徒さんが、12月19日にオンラインではありましたが、それぞれが演奏された後、それぞれの生活について語り合ったり、その交流をされたということで、これはどちらの国の生徒さんも非常に有意義であった、ぜひとも一緒の場で、対面で演奏したいというふうな中学生の声があったり、徳岡氏からもぜひともこうした取組は今後も継続してほしいし協力したいというふうな声をいただいたということを聞いております。こうした両校にとって、オンラインではあっても異文化交流だとか、あるいは相互理解の促進につながる非常に貴重な取組を、この事業は交流推進課のほうで進められてはおりますが、ぜひとも県としてもできる応援はしてまいりたいと思います。
そもそも台湾とのこの交流は、平成17年に遡ってスタートしております。台中市の子供サマースクールを受け入れたことを皮切りに、日野高校が県の訪問団として行かせていただいたり、フェスティバルに智頭農林高校の麒麟獅子が参加されて披露されたりというふうなことでスタートし、徐々に徐々に広がりをもって交流が進んできたところでございます。その交流がさらに深まる契機となりましたのが、平成26年２月に米子東高校が国立陽明高級学校と姉妹締結を結ばれたという、これが一つ大きなきっかけとなりました。その後、三朝中学校も台中市の中学校と、それから、この東部では湖南学園が台北市の学校と姉妹交流をされていらっしゃるというふうに、だんだんと深化、進展が見られてきたところでございます。昨年８月には漫画を通した交流も実施をされまして、米子高校や米子西高の漫画クラブの生徒たちが実際、向こうの生徒さん方と交流をされたというふうに聞いてきているところでございます。
オンラインでもできるものではありますが、ぜひアフターコロナを見据えて、この歴史を紡いできた台湾との様々な交流が子供たちにとっても世界へのかけ橋、また、国際交流の視点を広げるいいきっかけになるような形で今後も取組を進めてまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）12番松田議員
◯12番（松田正君）御答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。
まず産廃処分場の件でございますが、知事より安全を第一に考えた上で、万一の場合は県が責任を負うという重大な発言がございました。多くの住民の方が安心をされるのではないかと思います。
あわせて、遮水シートの件ですけれども、副知事から答弁がありましたが、今示されているのが要はメーカーの保証期限だと、耐用年数ではないということですが、そういったことでも今後数字を出されるとは思いますけれども、とはいえ、今まで50年使った例があるのかとかと、そういうふうに多分突っ込まれると思いますので、その辺もきっちりと丁寧に御説明いただきたいということをお願いします。追及はございません。よろしくお願いします。
続いて、電気代の件でございますが、いろいろとお話がありましたけれども、まず、ちょっと学校のエアコンの件でございますが、僕も行ったことがないのでよく分からないのですけれども、昨年の夏、米子東高校の北校舎、古いエアコンのところが大変暑くて大変だったという話を伺ったことがございます。今現状、コロナ対策で窓を開けながらエアコンかけていますけれども、要はアクセルとブレーキを一緒にやっているような格好、当然そういったことになろうと思います。そこも23年に更新の予定ということでございますので、御期待したいと思います。
電気代のことでございますが、教育長からは、特に県立学校においては柔軟な判断、対応をしてもらうようにしているということでございますが、今、私の手元に県立学校における冷暖房設備機器の使用基準等ということで、いろいろ基準が書いてありますが、最後の２行に、また、厳しい県財政の状況を踏まえ、各学校においては、学校運営予算の中で効率的に執行することと書いてあります。やはり最後に厳しい県財政の状況を踏まえという言葉が入ると、ちょっと遠慮しちゃうというところがあろうと思いますので、その辺も配慮をお願いしたいと思います。
何で今回、このエアコン代のことを取り上げさせていただいたかと言いますと、米子市の市Ｐ連の関係者の方に伺ったのですけれども、これは小中学校なので、米子市長宛てに要望されている中で、読み上げますと、授業時の児童生徒の健康、安全を確保するため、学校施設における空調設備並びに感染症対策に必要な設備の一層の充実を図ること。また、その整備効果が十分に機能するように運用することという一文がありましたが、これがなかなか要は、市町村としては予算がないということで困ったなというところを伺っております。
あわせて、このことについては、国費でエアコンは設置されましたが、それを使わないのでは意味がないのではないかという声も非常に多く聞きました。私も分かったように言っておりますが、公立の小中学校は市町村のことなので、県がどうこうということは難しいかもしれませんが、とはいえ、現状なかなか、せっかくつけたのに使っていないようなことではもったいないと思いますし、先般示された鳥取県の教育に関する大綱の中の改訂案の中にも、安全安心で環境に配慮した学校施設設備の推進という中で、こういったエアコン等々についての記述もございます。
何とか私は県として少しだけでも財政的に何か手当てができないものかなというふうに思うわけでございますが、これを知事に聞きたいと思います。
あわせて、もう１点、医療施設、福祉施設に対する電気代高騰は今後考えていくべき課題であるということで、これも令和新時代創造本部の前回の報告事項にありましたけれども、多分、これを言われたのは最後の行ですね。全国知事会の活動の中で、地域経済の立て直しに向け、物価高騰策も含めた機動的な対応が可能となるよう地方創生臨時交付金の確保をはじめとした財政措置を講じるということを要望されていますが、まさにこのことでございまして、要は９月補正の応援金ですね。これの財源を聞きましたらコロナの助成金だということで、今後なくなることが予想されますので、ぜひこれを改めて国に対して要望を強めていただきたいということで、それで、財源を抑えた上で、ぜひ夏に向けても応援していただきたいわけでございますが、ちょっとこれは１個気になるところがありまして、私だけではなくて複数の議員からも聞いたのですけれども、秋の応援金、要は医療施設と福祉施設の単価設定が大きくかけ離れておりまして、分かれておりますが同じ建物の中でやっておられる法人でも、医療施設はたくさんもらえてありがとう。でも、同じ電気代なのにこちら側が安いのだよねというふうな声を聞きました。鹿島議員も言っておられましたし西川議員も言っておられました。いろいろなところでそういった声が上がっておりますので、ぜひ、この単価設定について見直した上ですべきではないかと考えますが、この２点を伺います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）松田議員から重ねてのお尋ねがございました。
まず、小中学校のエアコンですけれども、中学校の私立の湯梨浜学園だとか、それから北斗、ああいうところは私学として私ども県も関わった中で、その応援制度というのは別途考えさせていただき、今回も計上しているところであります。それ以外の公立の小中学校は、分かっておられるかもしれません、市町村の施設でございますので、地方財政法に基づけば、それぞれの市町村のほうで措置するということがあります。
県も手出ししたらということなのですが、実は地方財政計画というのが年々設定されまして、それで来年度、令和５年度の交付税の積算の中、基準財政需要額的なところで700億円、電気料金の増嵩分なども含めて物価高騰対策というのが実は入っていまして、これが算定上、それぞれの県や市町村に入るはずです。私どもはそれを見越して、県の高校だとか施設のほうの引上げなどを経常経費でやっております。多分同じ仕組みはできるのではないかなと思いますし、米子も恐らく6,000万円程度は入っているはずでありますので、医療施設ではありましょうが、ぜひそれぞれの市町村でも子供たちのためにも考えていただければと思いますし、こういう700億円に及ぶ交付税上の措置もあるということは市町村にも徹底させていただきたいというふうに思います。
また、医療施設や福祉施設のことにつきましては、また今後どうなるかということであります。コロナの交付金というふうにおっしゃいましたが、実は地方創生臨時交付金という同じものなのですけれども、それについてはお題目がついていまして、電力等高騰対策の交付金という形になっています。これを利用して我々も今回、９月補正で出させていただきました。だから同じものが来て、また同じようにやるということが一番自然なのですけれども、今現在はちょっとまだそこのめどが立っていないということです。
いずれにいたしましても、国に対しても今要請中でありますし、これについて、医療施設と福祉施設の格差があるのではないかということについては、次やるときに、よくまた精査をさせていただきたいと思います。前回は実は先行県がありまして、先行県が愛媛県だったのですね。これが実はほかにだんだんと広がった形になりました。その先行県のものの大体４倍ぐらい、本県は実は交付するような単価設定をさせていただき、これをモデル計算しますと、当時そういうことになったようです。ただ、実際の出口ベースで、結果としては不公平感があるのではないかというお声があるのであれば、それは、次やるときには見直しをして、もう一度適正な単価設定をするということだと思います。
◯副議長（広谷直樹君）12番松田議員
◯12番（松田正君）小中学校のエアコンについては国に要望していただければと思います。あとは了としたいと思います。
続いて、小１プロブレムの前に、こども家庭庁でございますが、大臣と親しい議員ということで御披露いただきましたが、私自身も当然その紙を渡しておりますので、知事におかれましても知事会のほうで要望をよろしくお願いをいたします。
小１プロブレムの課題でございますが、先ほどるる教育長より幼児教育アドバイザー、保幼小接続アドバイザーの派遣ということでありましたが、僕のもらっている資料だと、幼児教育アドバイザーが１人、幼児教育支援員という方も１人、保幼小接続アドバイザーが４人ということで、この方々で県下全土をカバーされているということと認識しております。米子市で２人も３人もいるところはこの人数でカバーできるとは到底思えないわけでございまして、ぜひ米子市の取組、全県下に行き届くような形にしていただきたい、このことは要望しておきます。
そこで、ちょっとこれは知事にまた伺いたいのですけれども、先ほど言っていました１年生アドバイザーの人件費は単独で市がやっておりまして、要望に対する回答は国に対して要望しますということでございましたが、これも何とか財政的な応援ができないものでしょうか、いかがでしょうか。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）幼保小の連携につきましてでありますが、先ほど教育長のほうからもお話し申しましたように、県のほうでアドバイザーを派遣する事業は、議員がおっしゃいましたように、西部で２人、全県で４人というものをやったり、また市町村のほうでも、そうした幼保小を接続するリーダーをつくっていただきまして、例えば特別支援学校のＯＢの先生とか、そうした方だと相談に応じられますし、指導もできるということで、非常に効果もあると伺っております。
せっかくの御質問もありましたので、これは新年度、新しいメンバーでということになろうかと思いますが、新子育て王国的な、そうした子育てをぜひ真ん中に置いてみんなでやっていこうということになれば、今までもスクールカウンセラーの配置等を県のほうでも手出しをして応援したこともございますので、促進の効果が認められるということであれば、ちょっと検証した上で、県のほうでの支援策についても検討してみたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）12番松田議員
◯12番（松田正君）ぜひ御検討を私も一緒にできればと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、もう時間がないので、端的に言います。インバウンドでございますが、台南の大成中学校と東山中学校とのものでございますけれども、徳岡さんを覚えていらっしゃる方はいらっしゃいますでしょうか。スタミナ納豆のときにいろいろ御助言をいただいた方でございまして、台南の名誉市民ということで、今回ようやくつなぐことができました。感謝を申し上げたいと思います。
今日は中身についての議論はしませんけれども、インバウンドを再開して国際チャーター便が就航するということなのですけれども、この間の地域づくり県土警察委員会の報告事項を読んでいますと、立ち寄り先がいろいろ書いてありますが、台湾、韓国どちらも倉吉周辺も行かれるみたいなのですけれども、関係者はいますけれども、円形劇場が入っていないなと思いまして。あそこは外国の方が大変喜ばれますのでいいかなと思います。提案すべきではないか、所見を伺いたいと思います。
あわせて、自転車、サイクルツーリズムでございますが、グランフォンドが来年300キロということで大変だなと思ったところなのですけれども、県内でいろいろサイクリングイベントがこうして行われておりますが、先ほども言われましたが、サイクルツーリズム振興、そしてナショナルサイクルルート指定を目指す本県として、またその先にある自転車文化の醸成、定着に向け、もう一歩踏み込んだ県の関与の必要性を感じますが、所見を伺いたいと思います。
また、当初予算を見ますと、高校生の安全教育ということでヘルメットの指導55万円上がっておりますが、内容を見ると、学校に交通安全教育の専門家を派遣するということになっていますが、あわせて、今言った観点から、自転車のマナー、サイクリングマナー等々も含めて伝えるべきではないかと考えますが、教育長に伺いたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてお尋ねがございました。
インバウンドにつきまして、今度台湾のチャーターが来られるわけでありますが、実は私どもでは旅行会社のほうには、中部では円形劇場だとか、青山剛昌ふるさと館とか、また二十世紀梨記念館だとか、いろいろと実は御紹介をしております。今回主催されます鳳凰旅行社は、メインターゲットが割と年配の方の桜を見るツアーでありまして、打吹公園などに桜を見に行かれるということはあるのですが、ちょっと円形劇場のほうは選択に入らなかったというのは実情であります。プロモーションのリストの中には、そうしたポップカルチャーの問題なども、多くの外国人には日本のイメージに沿うものですから、我々も提供してまいりたいと考えております。
サイクリングイベントにつきましては、先ほども申しましたナショナルサイクルルートの認定に向けては、プロモーションが非常に得点に関わるところであります。したがいまして、淀江のサイクルカーニバルなど伝統ある大会もございまして、淀江の場合は、このたび、昨年９月には外国のモニターの方も入っていただいたりしまして、非常に国際色も出てきたところであり、今度、記念大会になるというふうにも伺っております。こうしたものなどは当初予算にも応援のプロモーションのサイクルイベントの支援事業を組ませていただいておりますので、そういう中で、こうした特徴あるいろんな大会、効果の高いものをぜひ御支援申し上げられるように調整してまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）松田議員から重ねてお尋ねをいただきました。
自転車文化の普及という観点で、自転車文化、あるいはサイクルツーリズムを高校生に浸透させていくためにも、高校生の交通マナーについてしっかりと浸透を図るべきではないかというお尋ねでよかったでしょうか。
度々この議場でも松田議員を中心にお話が出ております県のサイクルツーリズム振興については、環境に優しい社会づくり推進はもちろんのこと、この地域の発展、活性化というふうな観点や、環境と調和した健康づくりといった新たなライフスタイルの視点で取組が進められているところでございます。これが中学生、高校生にとっても、そうしたイベントに参加していくことはふるさとキャリア教育の視点からも、この鳥取のふるさとの自然を満喫し、自然、文化、そしてまた多くの人々と交流していくという観点では非常につながりというか、貴重な体験になるのではないかということで期待をしているところでございます。
一方で、課題として、交通ルールだとか、あるいは自転車マナーといったようなことがこの振興の観点でも取り上げられているところであり、その視点から言っても、議員から御指摘があったような、中学生、あるいは高校生段階でヘルメットの着用はもとより、この交通マナーの遵守をしっかり図っていくということは自分が被害者にもならない、また加害者にもならないという視点において非常に大切なことであろうかと思っており、ヘルメット着用と同時に、各学校で発達段階に応じた交通安全教育、あるいは自転車マナー、傘差しやスマホ利用、そういったことも含めて取組を進めているところでございます。
ひいてはそうしたことが、この県のサイクルツーリズムにもつながるのだというふうな視点を持って自転車乗車マナーの体得を進めていくということ。これがひいては、自らの命を自ら守り、または相手の命も守るという、それらの延長上にこの自転車文化、ふるさとのすばらしいサイクルツーリズムの理念に到達する、そうした心を醸成する仕掛けになるのではないかというふうにも思います。そういうふうな観点も大事にしながら高校生の安全教育や、あるいはルール、マナーの浸透を図る取組を今後も進めてまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）12番松田議員
◯12番（松田正君）教育長、サイクリングマナーということで、ヘルメットをかぶったまま店に入るなとかそういうものでございますので、また資料をお渡ししますので、よろしくお願いします。
あとは、自転車イベントへの支援でございますが、御紹介いただきました淀江のサイクルカーニバルが今年30回を迎えまして、170キロのコースを設定するとか言っていまして、獲得標高を4,000メートルとか言っていますので、私は絶対無理なのですけれども。そういった機運が盛り上がっておりますので、ぜひ６月の肉づけに期待しておりますので、様々いろんなことを申し上げましたが６月以降に期待しておりますので、ぜひ御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（広谷直樹君）本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時53分散会
────────────────...