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1. 鳥取県議会 2022-12-01
   令和４年12月定例会（第９号）　本文

   
   取得元: 鳥取県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   ▼最初の箇所へ 　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（内田博長君）ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。 　なお、一般質問並びに質疑終結の後、議案並びに請願、陳情を委員会に付託いたしたいと思います。 　それでは、議案第１号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）」から第22号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」までを一括して議題といたします。 　これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。 　32番内田隆嗣議員 ◯32番（内田隆嗣君）（登壇、拍手）おはようございます。 　地域コミュニティーの維持のため、知事、教育長にコミュニティ・スクールの役割について、まず質問をいたします。 　改めまして、内田隆嗣であります。人口減少の下、日本、特に鳥取県のような地方では、地域コミュニティーの持続可能性について、大変厳しい状況に直面をしており、既に地域コミュニティーの維持ができない地域が顕在化してきました。鳥取県内においても、鳥取市や米子市など都市部でも高齢化、人口減少が進み、中心市街地の町なか過疎について、浜崎議員が議場で問題を提起されるなど、県としても都市部中心市街地の過疎化について取組を進めているところであります。 　鳥取県には、鳥取市、米子市、倉吉市、境港市の４市があるわけですが、それぞれの地域で都市計画区域が設定されており、その中で市街地の均衡ある発展という観点で、市街化区域と乱開発防止と農地保全という観点で、市街化調整区域を区分しています。市街化調整区域においては、農地の保全という目的の下、宅地開発等の開発行為に対する大変厳しい規制があるため、子育て世代が新規で住宅を建てられなかったりすることなどで、コミュニティーの維持のための住民の数が減り、高齢化が進み、独居、空き家が増えるという悪循環が進んでいます。 　その結果、地域の宝であり、将来の地域コミュニティーを支えていくはずの子供の数が市街化調整区域で激減していることは、現在の鳥取県の市街化調整区域における小学生の数の推移と市街化区域のそれを比べれば明らかであります。 　米子市の美保中学校区はまさに市街化調整区域にあります。現在、大篠津小学校、崎津小学校、和田小学校の３つの小学校区に３つの公民館がありますが、米子市は児童数減少を理由に、３つの小学校を統合して、小中一貫の義務教育学校にし、３つの地区公民館体制はそのまま維持することになりました。 　私は小学校という存在が果たす地域における役割は、単なる学校教育にとどまらない大きなものがあると確信しています。 　文部科学省は、地域全体で地域の未来を担う子供を育てていくコミュニティ・スクールを推進しているところであり、鳥取県も大きく力を入れています。 　自治会や公民館は交通安全や見守りボランティア、体験活動などを通して、地域の子供に関わっていただき、鳥取県が誇る地域コミュニティーの力の源泉になっています。 　また、保護者や子育て世代にとっては、小学校における子ども会活動やＰＴＡ活動はまさに地域コミュニティーに参加する入り口となるもので、現在の地域コミュニティーの中心を支える多くの人は子ども会、ＰＴＡ活動等をきっかけに地域活動に入っていった方が多くいることは皆さんも御承知のとおりだと思います。 　子ども会、ＰＴＡ活動などは、各地域のリーダー養成の役割を担ってきたということは間違いありません。鳥取県の最大の強みであり誇りである地域コミュニティーの力を維持していく装置としての小学校、コミュニティ・スクールの役割は本当に大きいと考えますが、地域における小学校、コミュニティ・スクールの今後の在り方、役割について、知事及び教育長に御所見を伺います。 　続けまして、地域コミュニティーの維持のために、農地の規制緩和について御質問をいたします。 　地域における小学校の役割と市街化調整区域における現状、課題について、地元の地域における危機感は強く、特に美保中学校区の３つの小学校の統合のインパクトは、米子市内の住民にとって大変大きなものとなりました。地元から小学校の灯を絶やすなという思いの下、米子市の五千石小学校区では本年４月、市街化調整区域の開発行為の規制緩和を米子市に対して求めました。地元の方は、地域出身の子育て世代が新たに住宅を建てることができる宅地がないという理由から、隣の伯耆町や米子の市街地に新居を求め、五千石小学校の児童数は年々減少し続け、五千石から住民が離れていくことを肌で感じているとのことでした。
   　この11月29日には、再び米子市と五千石地区との意見交換会があり、五千石地区からは、公民館長、自治連合会長、社会福祉協議会会長、農業委員、土地改良組合、青少年育成会、子ども会会長などが参加されました。会では、米子市から来年３月を目標に公民館を中心に半径500メートルで規制を緩和するという、市街化調整区域における規制緩和の方向性が示されました。本当に大きな一歩であり大きな前進であります。このことが町なか過疎同様、鳥取県全体の課題である市街化調整区域の地域コミュニティーの維持に対する一つの解決策になると信じています。 　地域の未来を地域コミュニティーの主体である住民が決めていく。この規制緩和を最大限に利用して、地域住民による、地域住民のための地区計画が本当にできるならば、鳥取県や日本全国の市街化調整区域が抱える大きな問題解決に向けた鳥取県初の新たなモデルになり得ると思います。鳥取県としても、こうした動きを支えていくべきと考えますが、知事の御所見を伺います。 　続きまして、地域コミュニティーの維持のために、子ども会の可能性について質問をいたします。 　子ども会と言えば、地域のクリスマス会などで県民の皆様にとってもなれ親しんだ組織だと思います。ＰＴＡ活動と同じく、地域活動の入り口であり、例えばキャンプなど、地域ごとに特徴のある体験活動を通して、50年以上にわたり地域に貢献してきました。子ども会は地域の自治体単位から市町村単位、都道府県・政令市単位、全国子ども会連合会の下に組織化され、子ども会活動の共済加盟者数で、ピーク時は800万人、現状でも250万人の会員を数えます。 　今年の６月には、全国子ども会連合会の会長に鳥取県子ども会連合会の美田会長が就任されました。また、10月18日には衆参両院100名以上の国会議員に御参加いただき、28名の発起人で、遠藤利明自民党総務会長の下、子どもの体験活動による成長・子育て支援を推進する議員連盟が立ち上げられ、設立総会の場で、文部科学省の藤江陽子総合教育政策局長に対し、参加された多くの国会議員の皆様から子ども会に対する多くの提言をなされたところです。 　さらに、伊木米子市長も、全国子ども会連合会の委員として参加された文科省との政策検討協議会で、文科省のコミュニティ・スクールについての説明資料の中では──今皆さんに議場配付資料でお手元に配付している文科省11月の資料の裏面を御覧ください。裏面に赤い印で子ども会というところがマークをされていると思います──新たにＰＴＡと同様の扱いで子ども会を位置づけることが明示されました。子ども会の役割がこのように明確化された中で、鳥取県として、子ども会の役割をどのように考えるか、知事及び教育長に伺います。 　最後に、米子市の大川の河川改修事業は、昭和50年から足かけ40年を超える大事業であり、平成28年度の予算で改修が終わりました。これは地元五千石の長谷川元鳥取県議会議長が主導しましたが、河川改修が終わった県管理の一級河川部分については浸水被害が減少し、地域住民の安心・安全に大きく貢献しています。 　一方、大川の一級河川の始点からさらに上流部においては、川幅が極端に狭くなっており、大雨が降るたびに地元の消防団が出動するなどの現状があります。昨今の異常気象を鑑みたとき、また、国道181号線の整備が進み、周辺の用水路の状況や機能も当初の大川河川改修事業計画策定時とは大きく変わっていることから、再度全体的な河川計画の点検をする必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 　以上、登壇よりの質問といたします。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）内田隆嗣県議の一般質問にお答えを申し上げます。 　まず、子供たちの通う小学校区を一つの大きな舞台というふうに表現をされまして、コミュニティ・スクールの役割はどうか、あるいはそうしたところにおける市街化調整区域の在り方、また、子ども会の可能性につきましてお尋ねがございました。 　「あはれ子の夜寒の床の引けば寄る」という中村汀女さんの歌があるわけでありますが、昨日ですかね、お子様のお誕生日、本当におめでとうございました。かわいい子が寒くて夜寝ている。その布団がいかにも寒そうだったので引き寄せてみたら、子供がするするっとこちらに寄ってきたと、そういうほほ笑ましい情景を詠んだものでございます。 　やはり子供というのは我々の宝であり、小学校という舞台は、そうした意味で地域の一つの大きなお城のような拠点であると思います。ですから、明治政府ができて以来、我が町のおらが村の小学校をみんなでつくって守り立てていく。それが、今度はＰＴＡ的な組織、また地域の様々なお祭りであるとか、そうしたコミュニティーと重なり合いながら、子供たちを育みつつ、まちが発展をしていく、そういう一つの村社会的なモデルというのは長く日本の中に生まれていたのだろうと思います。 　その拠点性のあるのが小学校であり、鳥取県の特徴としては、そこに中学校区も絡みながら、公民館というものができている。これがきれいな形で維持されているのは、恐らく鳥取の強みになるのだろうというふうに思います。 　この辺を一つの材料にして、まちづくりだとか人材育成だとかを考えていく、これは我が県の一つの戦略になるのではないかと私も思います。そうした意味で、冒頭の内田議員の問題提起というのに共鳴をするものであります。 　そうした中、このコミュニティ・スクールというのが、重要な役割を果たしているのではないか、また子ども会活動というのを大きく今後も取り上げていくべきではないかという問題意識をいただいたところであります。 　子ども会は、昭和38年に全国の子供の指導者の連合組織として組織化され始めて、その翌年には全国子ども会連合会、いわゆる全子連というのができたわけであります。このたび、美田会長が全国の会長さんになられたということであり、それを一つのきっかけにしながら、非常に子ども会に対する全国の政治を含めた、あるいは官庁を含めた目線が引きつけられてきたというのは大変にすばらしいことではないかなと思います。 　以前も会長さんとお話をさせていただいたこともありましたけれども、子ども会活動というのは今非常に衰退をしているのではないかという危機意識がおありでした。現に鳥取県内でも、ここ10年ほどのことなのですが、組織でも加入者の数でも３分の１減っていると。これは子どもの減少率以上に減っているということではないかと思います。 　それは、やはり本来、先ほど申したようなコミュニティーの温かさといいますか、子供を一つの中心に置きながら、社会全体が見守るという、日本的な伝統的村社会が薄れつつあるのかもしれません。ただ、その機能をしっかりと私たちは、もう一度日本全国、取り上げていこうではないかというのが、先ほど文科省の資料も含めて、取り上げていただいた子ども会活動に対する政府の姿勢の転換ではないかと思います。 　この子ども会活動でありますけれども、私ども鳥取県でも、前の議場での御議論を受けまして、そうした行事として、子供たちが参加をして、自らもある程度リーダーシップを取りながら、県内でお互いの交流をしていくということを今年度、また新たにやらせていただきました。 　この子ども王国わくわく体験フェスタは、先々月の10月22日、23日に行いまして、中部や東部も交えながら動いていただきました。こういうことが非常に評判がよかったということであります。これはもともと子ども会組織として、県全体でもされておられまして、私も中四国のジュニアリーダー養成のところに７～８年前にお伺いをしたことがありますが、大山で各地から集まった子供たちを、地域の指導者である子ども会の役員さんたちが一緒に守り立てて、合宿生活をされている、そのことに大きな意義を感じたものであります。 　こういう活動をやはりもう一度、説き起こしていって、それで子供たちにいろんな体験を地域でしてもらうと。今回のように、それぞれの子ども会組織はそれぞれの地域、地域でばらばらにやっています。自分の子供のことを思い出してみても、地域のお掃除とかちょっとお出かけぐらいのことをそれぞれの地域でやるのですけれども、もう少し大きくダイナミックに交流をして、人材をその中から育てていく、そこまで子ども会活動というのを発展させることができれば、地域における大きな柱になってくるのではないかと思います。そういう意味で、ぜひ応援をさせていただきたいと思います。 　それにあわせまして、コミュニティ・スクールは地域において、学校経営を考える協議会が設置をされた学校ということで組織されるものでありまして、恐らく教育委員会のほうからも詳しいお話もあると思いますが、既に８割が組織化をされてきています。これは全国でも上位に位置するほどになってきておりまして、ある意味、順調にコミュニティ・スクールへのかじが切られていると思われます。 　それとあわせまして、地域での協働活動もやっていこうと。これも例えば南部町におきまして、卒業生の皆さんが小学校、中学校出ますけれども、大きいお兄ちゃん、お姉ちゃんになった人たちがこれから地域の中でまた世代を超えて交流をしていくと。実は南部町は高校がありませんので、高校がないけれども、ふるさととして南部町を愛してもらおう、理解してもらおうと、そういう意味で非常に貴重な活動ではないかというふうに思います。このようなこととして、南部町においても、Ｗｉｔｈ　ｙｏｕ翼というものを平成27年から行っているということでございます。 　このコミュニティ・スクールの活動の中で、例えば五千石の小学校におきましても、安養寺の歯形栗というものを子供たちが劇にしまして、これは要は隠岐の島に流された流罪の物語につながるものであります。それで、みんなで地域の非常に豊かな歴史、伝統を継承しながら、地域の資源をお互いに確認をしていくと。子供のときにそういうことを体験していくことで、大きくなって、また米子で、鳥取県で働いてみようかと、そういうモチベーションになるふるさと教育としても有効ではないかと思います。 　こうしたことをいろいろと展開していくのがコミュニティ・スクールであり、あるいは子ども会活動といったものではないかなと思います。そういう意味で、方向性としては、せっかく今８割の組織化もコミュニティ・スクールはできてきたということですので、これも生かしていければ、新しい人材育成の姿になればというふうに思います。 　こういう地域をまとめていく上で、公民館というのを一つの基軸にしながら、都市計画にも切り込んでいこうという今構想が米子で進められているというふうにお伺いをしているわけであります。もともと都市計画法におきまして、市街化調整区域というのは、例えば農家の分家とか、そうしたことなどでの住宅が認められるぐらいで、なかなか住むに住めないと。それが逆に都市計画のない地域にスクロールしてしまうというようなことも、特に都市の郊外においては起きやすいというふうにも言われていました。 　ただ、片方で地区計画という、地域の皆さんが言わば計画を提出しまして、それを米子市なりなんなりが認定をして、そこでのミニ開発というものの可能性を開いていくと、これが米子で今活発に行われ始めているというのは、私は一つのコミュニティーの在り方として、奨励してもいい方向性ではないかなと思います。 　もちろん地域において、いかに無秩序な都市化というものを防いでいくかという需要は、都市計画法の根本理念としてあるはずでありまして、それとの調和を図るのでありましょうけれども、ここは家が建ってもいいのではないかなというところはやはりあるわけだと思います。そういう意味で今、河崎中央とか、あるいは蚊屋東とか、そうしたところで駅を基軸に開発が認められてきている地区計画が相次いで承認をされて動き始めていたところでありますが、さらに鉄道がないところでも、公民館なり、そうした地域の中核となるところを基軸とした上での開発の許可を地元のほうで動かれるというのは、私どもとしても支援できることではないかなと思います。 　ただ、これは基本的には市長の権限の問題なので、市のほうで適正に、そうした権限も認められていますので、いろいろと工夫をしていただければというふうに思います。 　最後に、大川の河川改修につきましてお尋ねがございました。 　これにつきましては、詳細は県土整備部長の蒲原のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、この大川につきましては、もともと農業用水を取水しながらという関係でできた河川でありますけれども、昭和41年に一部一級河川化して認められたところでございました。その後、昭和47年の水害等もございまして、それで事業化が進められるわけでありますが、最近も平成25年など、やはり相次いで水の害も出たところであります。 　ただ、そうしたものに対する対策というのは、平成29年に一応終結をしておりまして、最近もいろいろと雨が降っているところでありますけれども、平成10年とか平成25年、そういう度重なる水害の地域において、再発ということになっていないということであります。 　今後も適切に河川につきましては、しっかりと監視をしながら、きちんとした措置を、その状況に応じて取っていくことが重要ではないかと考えております。 ◯議長（内田博長君）蒲原県土整備部長 ◯県土整備部長（蒲原潤一君）大川の河川改修につきまして補足の答弁をさせていただきたいと思います。 　議員のほうからは、現在、河川改修の整備が進んでいるところの上流についての今後の取扱い、点検等についての御質問かと存じます。 　上流側は、今、市が管理をする普通河川、農業用の水路のような状況であるというところです。それの河川整備を県等々で実施するといった場合には、新規に一級河川の指定ということが必要になるわけですけれども、河川浸水等の被害が発生したことにより、新たな放水路整備を行った河川等々で、全国で今年であれば４水系４河川ということで、それなりのかなりハードルが高いという状況であるということが、まず１点あろうかと思います。 　議員のおっしゃられている計画の点検ということにつきましては、河川整備計画の見直しということだというふうに理解をしておりますが、この整備計画も整備の期間、目標の流量、年超過確率、整備の内容、整備場所等々の内容に変更が必要であるような河川の浸水被害が頻発している地域において実施するという流れになっております。 　現在、鳥取県では塩見川、由良川、西部であれば水貫川、小松谷川の河川整備を急いでいるという状況の中で、当面、整備計画の見直しの時期が大川に相当するというふうには考えてございません。 　知事が申し上げたように、今、現状、地域の流域の状況を見ながら、市町村の要望等を踏まえながら、その辺は進めていくということかと承知しております。 ◯議長（内田博長君）足羽教育長 ◯教育委員会教育長（足羽英樹君）内田隆嗣議員の一般質問にお答え申し上げます。 　小学校、コミュニティ・スクールの役割と、子ども会の可能性ということで２点お尋ねをいただきました。 　御質問いただきまして、小学校というのはどんな意味を持っているのだろうかということを、私自身も改めて考えてみました。ちょうど今年は学制が敷かれて150年の節目の年、この長きにわたって、各地域にある小学校は、まず本当に子供たちにとっても、多様なたくさんの子供たちと触れ合う中で、相手を認め合うこと、競い合うこと、そして協働して一つのことを成し遂げること、子供たちの成長にとって欠かすことのできない資質、能力を育む大切な場所であることは言うまでもございません。 　また、それ以外に地域の様々な活動の拠点となっていることを思えば、議員がおっしゃったようなまちづくりにとって必要な大きな拠点にもなる、そういう場所でもあろうかと思います。 　そしてもう一点、議員もおっしゃいましたが、この子ども会活動あるいはＰＴＡ会活動を通して、こうした地域コミュニティーの中核を担うような人材を育成していく、そういう場所でもあろうかと思います。 　どんどんコミュニティーが薄らいでいく中、保護者にとって、そうした地域コミュニティーの入り口となる活動が、小学校の活動には多々あろうかなというふうに思います。 　先ほど知事も紹介された、全国の子ども会連合会の会長に就任された美田さん、県の教育審議会の委員にもお世話になっておりますけれども、子ども会の会長をスタートして、市の子ども会連合会、また県の子ども会連合会、そういう歩みを行われて今全国に就任されたこと、ますます今、子ども会の新たな活性化に向けて活躍を期待できるところかと思います。 　同じように、県のＰＴＡ協議会の松岡さんも、ＰＴＡ関係の中でずっと歩み進めてこられて、今、県の会長をしていただき、たくさんの提言を私のほうにもいただいているところであり、そうした地域を担う人材をこの子ども会であったり、ＰＴＡがしっかり育てていただいている、そういう大事な機関ではなかろうかというふうに思っているところでございます。 　人口減少も、そして少子高齢化がどんどん進む中で、先ほど申したように、この地域コミュニティーがどんどん薄らぐ、そしてまた弱体化が懸念されるという大きな課題がある今だからこそ、このコミュニティ・スクールというものが、この地域と子供たち、そしてもちろん保護者を含めて、どんな子供たちを育てたいのかという目標像をしっかり共有しながら、社会総がかりで、言わば子供たちの育成に関わっていく、そういう仕組みがこの国が提唱するコミュニティ・スクールであろうというふうに思っております。 　かつては、そうしたものがなくても、地域がしっかりと子供たちを見て支えてきた、それが薄らいでいる今だからこそ、この仕掛けを通して、もう一度地域の力が子供たちの育成につながるような仕掛けになる、そういう大きな働きがコミュニティ・スクールにはあろうかというふうに思っております。 　知事もおっしゃいましたが、現時点で県下では８割のコミュニティ・スクールがスタートしていますが、来年度中には全校が、県立学校も含めて完成する予定であり、それぞれの学校に見合ったコミュニティ・スクールの在り方がより充実していけるよう、そして長く続く活動になるよう取組を進めてまいりたいと思います。 　そういう中に子ども会が位置づけられたということは、本当に喜ばしいことかなというふうに思います。紹介されました、この資料からもありますように、この地域の子供たちを地域で育む、その中核的な組織として、子ども会が文科省のほうからも位置づけられたという、そういう期待の表れではなかろうかというふうに思います。 　本県でもそうでしたが、子ども会による様々な季節の行事を小学校を中心として行われてまいりました。米子市のほうでも、地域コミュニティー、民間団体や企業を含めて、協働的に子ども会の活動をしっかり支援していこう、そういう方針を伊木市長も示されているところでございます。 　ぜひもう一度、そうした原点に立ち返った、子供たちを地域ぐるみで支え、そして育てていく、そういうふうな仕掛けに、この子ども会が大きく寄与するであろうということを、私も思います。 　先ほども申し上げた地域コミュニティーの衰退が叫ばれる中、これは言わば大人の責任として、子供たちにどう関わっていくのか、子供たちと一緒に活動する中で、子供たちが来る鳥取県を、または日本を、あるいは世界を担っていくであろう子供たちの育成に向けて、その指導的な立場にある大人が一人でも二人でも、この子ども会活動を通して成長をされていくこと、そうした人材が生まれ出ていくこと、そうした大きな契機になるのではないかという大きな期待を持っているところでございます。 　地域を含めた形で、子供たちの健全な育成に今後も努めてまいりたいと思います。 ◯議長（内田博長君）32番内田議員 ◯32番（内田隆嗣君）ありがとうございました。知事または教育長から答弁をいただきました。 　非常にお褒めいただきましてありがとうございます。改めて、コミュニティ・スクールというのは、鳥取県の皆さんにとっても当たり前のことだったように感じます。こんなコミュニティ・スクールなどという言葉がなくても、地域のおじさんとか地域の公民館の人たちが、当たり前に小学校を巻き込んで、学童とかスポーツ少年団活動とかも含めて、鳥取県には当たり前過ぎたものだったというふうに思うのです。 　それが、当たり前が当たり前ではなくなってきているから、足羽教育長が言われたように、コミュニティ・スクールなるものが出てきた。日本の伝統的な村社会であったもの、古きよきものというふうに知事は言っていただきましたが、それがまさに必要だからこそ、改めて見直されてきているのだというふうに思いますし、鳥取県は特に、これをしなくてはいけないのではなくて、それぞれの地域に合ったコミュニティーは、昔あったよね、これをもう一回やろうよとか、今やっているものをもう一回コミュニティ・スクールの中でやっていこう、それを公が位置づけてくれたのだというふうに思っております。 　ですから、知事及び教育長の発言というのは非常にありがたいなと思いました。また、福間議員の地元の南部町で、来年の11月か12月に文科省が主催してコミュニティ・スクールの全国大会が開催されます。今年度は長崎県だったらしいのですけれども、先日、文科省の方々と話したときに、コミュニティ・スクールについて、鳥取県であるのだよと言われたときに、私は何でしょうね、ちょっと違和感が、先ほど言いましたけれども、鳥取県にとっての当たり前が全国にとっての当たり前ではない。つまり８割はできていると言っているのは定義だけの話で、多くの場合、その定義には漏れていても、コミュニティ・スクールとして成立して地域の活動を頑張っている皆さんというのは本当にたくさんいらっしゃいます。 　こんなことを当たり前のようにやっている鳥取県だからこそ、誇れる地域の絆というのが脈々と我々の世代にもつながっているのだと思いますし、我々の世代が次の子供たちにギフトとして、このよき伝統を引き継いでいくためにも、しっかりと仕事をしていかなくてはいけない、その仕事というのは、このよき伝統を引き継ぐことだというふうに感じました。 　この資料ですけれども、実はこの子ども会、ど真ん中に真っ赤な線を引いて入っていますけれども、もともとこの子ども会というものがなくて、社会教育団体の中に入っていたのですね。ここに出てきたということは、まさに先ほど知事や足羽教育長が言われたような役割を担っていただきたいという国としての方針でもあるし、今まで鳥取県が公民館を含め、地元の自治会さんを含めやってきたことが、まさに鳥取モデルとして全国でもやっていこうということだと思いますので、ぜひ、そのよき鳥取の伝統として、来年11月のコミュニティ・スクールの全国大会には、しっかりと自信を持って発表していただければなという会になればいいというふうに思いました。 　それで、いろいろしっかりと認めていただいて、やっていきますということだったので、非常にありがたいなと思うのですけれども、一方で、兵庫県などは、こういう地域の活動、特に子ども会活動などに知事表彰とかがあります。うちの県にも社会福祉分野の教育長表彰であったり、個別分野の知事表彰だったりというのがあるのですけれども、この地域の皆さんが特にボランティアでやっていますし、すごい金銭的な何かがあったりとかという、そういう種の人たちではなくて、地域のために地域のことをやっていらっしゃるということですので、ぜひ、こういう方を、子ども会活動だけではなくても、子育てであったり、地域のコミュニティーであったりで、しっかり貢献されてきた方々には、顕彰という意味で、知事なり、教育長の表彰というのはあってもいいのかなというふうに思います。この辺りはどうでしょうか。まずよろしくお願いします。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）内田県議から重ねてのお尋ねがございました。 　議員のほうでも強調されましたように、言わば温故知新的なことなのかもしれません。今、鳥取のよきものが見直されて、そういう中で南部町で全国大会ということにも確かにつながっているのかもしれないなとお伺いをさせていただいたところであります。 　地域で子供を育むという活動、子供というのはやはり未来を我々にもたらしてくれる、未来からの贈物のようなものでもありますが、子供たちにとっては、自らの人生を歩んでいく、そういう挑戦の連続なのだと思います。それを古代から日本では、いろんな方々が見守ってきたわけでございまして、それは烏帽子親だとか名づけ親だとか、いろいろ鎌倉時代のお話なども最近もテレビでございますが、いろんな形での人々の関わりの中で、人間が成長していって、それが言わば地域を担い、国を担うというものだったのだろうと思います。その言わばよすがが、私どもの鳥取県にもあるのではないかと思います。 　先ほども中村汀女の歌のお話をしましたけれども、やはり子供に対して愛情を示すことで、子供もいつしかこちらを向いてくれるという、そういう一つのまだ語り得ぬコミュニケーションというのはやはりあるのだと思うのです。それは家族の中だけでなくて、地域の中でそうしたものを機能させていくことが、孤独や孤立から社会を救っていくことにも多分なるのだろうと思います。そういうことをボランティアベースでされているのが子ども会活動ではないかと思いますが、今、非常に組織化などで苦労をされているからこそ、我々県としてもその御尽力というものに対して、きちんと顕彰させていただくことというのは大切ではないかと思います。 　これは関係者ともよく話をさせていただきたいと思いますが、子ども会活動もありますし、それ以外にも子育てなどを一生懸命取り組んでおられる地域の活動団体などもあろうかと思います。そうした意味で、顕彰につきまして、教育委員会サイドのものもあるかもしれませんが、知事部局としても協働して検討させていただきたいと思います。 ◯議長（内田博長君）足羽教育長 ◯教育委員会教育長（足羽英樹君）内田議員からの質問にお答え申し上げます。 　先ほど紹介された全国大会、全国コミュニティ・スクール研究大会という名称で、今年は長崎県玖珠町で開かれました。来年度、文科省から直接、南部町のほうにという御依頼があったというふうに福田教育長様からも伺っているところであり、そのコミュニティ・スクールの、言わば県内では先駆者として活躍してこられた福田教育長が中心になって、南部町だけではなかなかできにくいので、米子市も含めた西部のお力を借りながら、来年、開催をされるというふうに伺っております。 　その中にパネルディスカッションもございますが、分科会として、県の取組を紹介するようなブースも設けられないだろうかというふうなお話も伺っております。先進的に取り組んできた本県の取組の好事例の発表になるような形で参画、また協力できたらというふうに思っておりますので、鳥取県から全国への大きな発信につなげたいというふうに思います。 　顕彰の件がございました。先ほど知事が申されましたとおり、本当に自分たちの子供たちを自分たちで守り、そして、育てる、そういう意識で活躍をしていただいている方々、私も40軒ほどの小さな部落ですが、かつては20人からの子供がいましたが、今年は３人でございます。なかなかその活動自体を進めていくのが難しくなっている現状にある中、でも、県内には先ほど紹介した美田さんのように、思いを持って活躍していらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。そうした方々への顕彰ということ、教育委員会のほうとしてもどんな形が取れるのか、また研究をしてみたいというふうに思います。 ◯議長（内田博長君）32番内田議員 ◯32番（内田隆嗣君）よろしくお願いします。先ほど言われた分科会について、鳥取県の紹介をということだったので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。 　あと、これは調整していないことで、私の個人的な発言なのですけれども、例えばこうやってコミュニティ・スクールの中に位置づけていらっしゃる子ども会であったりＰＴＡだったり地域だったりの分科会などもあったら面白いのかなというふうに思いますので、その辺りも検討してみていただければというふうに思います。 　さて、先ほど五千石公民館でコミュニティ・スクールとして、教頭先生──県の職員の頼田さんのお姉さんなのですけれども──も来られて頑張っていました。写真をいっぱい撮っていました。しっかりと子供たちは地域の伝統、地域の民話である物語について、地域の皆さんの前で発表されました。民生委員さんも含め、公民館には50名を超えていたのではないでしょうかね。地域の皆さんが集まって、地元の小学生の発表を見ていただきました。 　米子市民とか西部の人は分かるかもしれないですけれども、五千石地域には安養寺というお寺があります。安養寺は、後醍醐天皇の娘さんで瓊子内親王さんという方が残られて、そこでずっとお父様のことを思って、先ほど知事が言われた歯形栗の話が残っているわけです。それについて、地域のおじさんに聞いたよという設定の下、ニュース、特集番組方式で子供がキャスターをしながら、地域でその話をしている飯塚さんというおじさんの話も子供がやった上でやると、本当に温かい、地域のおばちゃん、おじちゃん、この学校を守らなくてはいけないなという思いを改めて皆さんが共有したのだと思います。 　私の娘もそこに通っているのですけれども、同級生16人、17人ぐらいです。そうはいっても、やはり先ほど皆さん言われたように、子供は地域の宝だ、だから、でも子供たちに何を残せるかというのが、このコミュニティーもだけれども、小学生の持続可能性も僕らが残さないといけないというのが自治会の公民館長さん含め、役員の皆様の思いでした。どうやったら残せるのだ、市街化調整区域にはもう家が建たないではないか。息子は、次男は隣へ出てしまったよという切実な思いが米子市を動かしたのだというふうに思います。 　先ほど知事からも紹介がありましたが、現状、蚊屋東地区、河崎はＪＲの駅から300メートルあるいは500メートルの緩和ということで、地域住民の思いを乗せての地区計画となりました。でも南部、箕蚊屋地区にはそういう駅がないもので、公民館という単位で五千石、尚徳、春日、成実も南部箕蚊屋地域で規制を緩和するのだという方向性が示されたことは、非常に大きな一歩だというふうに思っています。 　当然、一義的には米子市が決定権者でありますが、調整区域の農振地域にありますので、そこの扱いについては、やはり県とどうしても調整であったり協議をしなくてはいけません。農振農用地の法律、そして都市計画法の法律からいうと、甲種農地、１種農地は当然対象外ですが、２種あるいは３種農地のエリアとかで、もし地域の住民から持ち上がった地区計画が米子市を通じて鳥取県のほうに御相談があったときには、真摯に耳を傾けていただきたいなと思います。 　なぜなら、農振農用地域の扱いというのは、本当に法律は曲げるわけにはいきませんので、ただしっかりと農地の保全をつかさどるという法律の趣旨にのっとった上で、地域の思いも乗るようなことがあるのであれば、しっかりと肩を押していただきたいなというふうに思います。御答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長（内田博長君）答弁求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）内田隆嗣県議の質問にお答えを申し上げたいと思います。 　子供たち、五千石のお話がございました。歯形栗自体は、内親王の父への思いというものが、その後、栗の木の中へ残った、そういう非常に印象的な物語になっているわけでありまして、こうしたことを地域で伝承していくこと、子供自らが担い手になり、地域で確認し合うというのは理想的な姿ではなかったかなと思います。 　そうしたことなど、子供たちの豊かな活動を支えることが、地域の人材、そしてふるさとに対する認識の高い方々がまたもし学びに外に出ていっても帰ってくる、そういうチャンスが広がることにもなると思います。 　そういう意味で、今なかなか子供たちの数も減っているところでありますが、だからこそ、そうした子ども会活動やコミュニティ・スクール、この辺に重点を置きながら、地域振興を図っていく、これを我々としても目指していきたいと思います。 　またあわせまして、都市計画法に基づく市街化調整区域の緩和問題と併せまして、農振農用地という課題もあるというお話でありますが、これはまた、ちょっとそれぞれ所管法が違いまして、優良な農地を守るという法律の目的もあるわけであります。その辺で議論がまた出てくることは往々にしてございますけれども、今回も地域の皆さんが望む姿というのが、恐らく前面に出て、米子市が調整に入られると思います。その際には、私どもの関係部局のほうでも真摯に対応させていただきまして、そうした農地の扱い、優良な農地を守りながら、地域の開発、振興ということも同時に実現していくような方向性というのを追求していければと考えております。 ◯議長（内田博長君）32番内田議員 ◯32番（内田隆嗣君）何か細々したこともいろいろ考えておったのですけれども、知事、教育長にいろいろ本当にいい答弁をいただき、子供の未来についての思いを聞けたと思いますので、あまりここで細々しいこともあれかなと思います。 　議場の皆さんと、本当に知事含め執行部の皆さんと、鳥取県の未来をしっかりとつくっていかないといけないなというふうに改めて感じさせていただきましたし、しっかりと頑張っていかなくてはいけないなというふうに思います。地域の未来をしっかりつくっていきたいというふうに、知事の発言を聞いて思いました。 　以上で質問とさせていただきます。ありがとうございました。
   ◯議長（内田博長君）暫時休憩いたします。 　11時10分より再開いたします。 　　　　　　　午前10時53分休憩 　　　──────────────── 　　　　　　　午前11時10分再開 ◯副議長（広谷直樹君）再開いたします。 　引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。 　３番福浜隆宏議員 ◯３番（福浜隆宏君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。 　先日の鳥インフルエンザに対する対応、そして、丸３年にわたって続く新型コロナ対応、知事部局、教育委員会、そして、現場で奮闘されている全ての方々に心から感謝と敬意を表したいと思います。 　さて、その新型コロナから質問に入りたいと思います。 　おととい開かれました厚労省のアドバイザリーボードにおいて、茨城県から緊急要望が提出されました。重症化率や致死率が大きく低下して、インフルエンザと同じ程度の脅威になったとして、５類相当に見直すよう求めるものです。 　茨城県では、２類相当の堅持で生じている課題として、濃厚接触による医療従事者の不足、検査で陽性となったことのみを理由として、妊婦さんとか骨折した患者さんなどの診療や入院に大きな支障が出ているといった医療面での弊害、また学校現場では黙食、部活動、各種行事の自粛や制限など、大人社会以上の感染対策の徹底による人間関係を形成する能力の発達に対する懸念、そしてマスクの着用についても、ワールドカップの観客や日本の要人が海外を訪問した際、マスクを着用していない。日本のルールやガイドラインは国際的にも際立っていて、ダブルスタンダードに映っていると課題を列挙しています。 　あわせて、千葉県からも、重症化リスクが高いことを前提とした今の対応を見直すべきとする内容の資料が提出されました。今まさに第八波のさなかにありますが、３年にわたって続いてきた局面が変わる、いや、局面を変えるべきときが来ているというふうに思います。 　本県としても、感染者数の数だけを見て動揺しないよう、冷静な対応が必要だと対応方針の見直しが示されました。薬、投薬の治療によって、高齢の方であっても早く回復して退院されるケースが目立ってきたと。したがって、早いタイミングで検査することで、より早く薬を処方できる、そういう体制を強化するということで、たとえこの先、感染者がさらに増えたとしても、制限は設けずに、経済との両立を図っていく方針だというふうに受け止めています。 　こうして、ようやく出口が見え始めてきたタイミングに入りました。この機を捉えて、知事と議論していきたいのが、コロナによって生じてしまった分断をどう考えるかという点です。 　新型コロナは、御存じのように人と人とを物理的に分断しました。加えて心理面、内面の分断をも引き起こしています。人口が少ない鳥取県であるからこそ、人と人がお互いを尊重し理解し合える関係こそが大切だと思っています。皆さんも同じだと思います。しかし、このたびのコロナ対応、例えばワクチン接種に関して、国やメディアに登場する多くの専門家は安全だと主張する一方で、現場の医師の有志の会というグループをはじめ、複数の現場の医師が、ネット上でワクチンの危険性を訴え、国に即時中止も求めてきました。国も、そしてワクチン中止を求める医師のグループも、海外でのデータや知見を基に、それぞれが主張を繰り広げて、平行線のまま交わろうとしません。医師でも専門家でもない、私たち一般の国民は、一体どちらを信用すればいいのでしょうか。 　とりわけオミクロン株に替わってからは、死亡率、重症化率が大きく低下して、なぜ重症化しないのに幼い我が子にワクチンを打つ必要があるのか、戸惑う保護者も少なくありません。それが今の接種率にも表れているというふうに思います。悲しいかな、お年寄りのために子供を犠牲にしていいのかと、世代間のギャップさえ感じています。少しでもワクチンに対して不安があれば、自分は打ったとしても、我が子には打たせたくない、そう考えるのが親心です。 　そうした方々が心から納得できる情報が少ないといいますか、厚労省のホームページを見ると、Ｑ＆Ａで丁寧に発信がされています。しかし、不安を解消するまでには至っていないように映ります。こうして考えていくと、ある問題点にぶつかりました。不思議で仕方がないのが、ワクチン中止を訴える医師の皆さんが、ネット上ではなく、国会とかマスメディアに登場して、厚労省の職員とかワクチン推進派の医師と堂々と意見を交わす場面に遭遇したことがないのです。 　私は26年間テレビ局にいました。大手広告代理店の電通が毎年、日本の広告費を集計しています。この10年、日本の広告費は全体で５兆7,000億円から６兆7,000億円で推移しています。このうちテレビが２兆円弱を占めていて、長らく首位に君臨してきましたが、ついにネットの広告が２兆円を超えて、テレビを抜いてトップに躍り出たのが３年前のことです。そして、去年2021年には、ネット広告は２兆7,000億円まで伸びて、マスメディア４媒体であるテレビ、新聞、ラジオ、雑誌、この４つのメディアを総じた広告費をも上回りました。今後もその差は開く一方だというふうに言われています。 　このように、各企業は今やネット広告にこそ力を入れています。そのぐらいネットが見られているからです。つまりネットで流れている情報を単なるデマとか一方的に打ち消して切り捨てる時代では、もはやなくなったのではないでしょうか。それでは納得感が得られません。為政者に都合の悪い情報を全て遮断している国があります。しかし、日本はそういう国であってほしくありません。真摯に向き合って、同じ土俵で謙虚かつ堂々と議論していく姿勢、これこそ分断を招かないために、今こそ必要ではないかと考えます。 　こうした姿勢こそ、ネット社会になった今、分断を招かないために、国に求めていただきたいと思いますが、知事に所見をお尋ねします。 　さて替わって、スポーツ振興というテーマで知事にお尋ねします。 　今月の４日、ヤマタスポーツパーク県民体育館を会場に、日本バドミントンのトップリーグであるＳ／Ｊリーグの公式戦が、男女４チームを招聘して開催されました。鳥取市での開催は2008年以来、実に14年ぶりの出来事です。県協会の役員ということで、私も立ち会ったのですが、感染拡大期での開催、座席を１つ飛ばしにするなど、関係者が一致結束して感染対策に汗を流したところです。 　しかし、コロナ禍ですので、一体どの程度、観客の皆さんが来ていただけるのか、内心不安でしたが、有料の観客が850名を数えました。関係者を含めると1,200人を超えて安堵をしたところです。チームが異なりますので、皆さん、よく御存じの桃田選手であるとか山口茜選手などは来られませんでしたが、男子ダブルス世界ランキングトップの保木・小林ペアをはじめ、日本代表選手が４人も顔をそろえ、鳥取にいながら、まさに世界をかいま見る１日でした。 　本当に御多用の中、知事にも御臨席いただきまして盛り上げていただきました。県協会を代表して心から御礼を申し上げます。 　その開会式に知事にも御出席いただきましたが、関西からはＤＪにも来ていただいて、照明にも一工夫を凝らしました。できる限りの演出を施しました。会場には子供たちも大勢来ていたのですが、スポットライトをあびて登場する選手たちが、彼らの目にはひときわ格好よく映ったようで、この舞台にいつかは私も立ちたい、そんなふうに感じた子供たちも多かったようです。これこそが演出の狙いでもありました。 　地方での大会とはいえ、今、バスケットボール、バレーボール、卓球、そしてバドミントンと屋内競技でもプロ化がどんどん進んでいます。そして、演出は当たり前になりつつあります。ただ、鳥取県民体育館は、別途、特別に照明をつるせるバトンが天井からつり下がっていません。今回は観客席の一部を潰して照明を直置きするしか手がありませんでした。コロナ禍で座席に余裕があったからこそできたというのが実情です。 　この先、県民体育館は改修に入る計画があるようです。天井にどの程度まで荷重をかけられるのか分かりませんが、こうしたイベント対応のため、照明をつり下げられるバトンの新設をぜひ検討していただきたいと思います。知事に所見をお尋ねします。 　壇上最後になりますが、調査書、いわゆる内申書の在り方について教育長にお尋ねします。 　いよいよ年の瀬も近づき、受験シーズンを迎えますが、新しい学習指導要領、小学校ではおととしから、中学校では去年から全学年で実施されて、高校では今年度から段階的に導入が図られています。導入の目的は、昨今の目覚ましいＩＴ技術とかロボットとかＡＩによる社会の到来を受けまして、そうした劇的な変化をもたらしている社会で生き抜く力、資質や能力を高めていくことというふうに認識しています。 　こうした中で、鳥取県が特に力を入れているのが、皆さん、よく御承知の探究的な学びです。自分が興味を持っている分野をどんどん主体的かつ対話を通して学びを深くしていく、私はこの探究的な学びが進学はもちろん、生きる上での資質や能力を自ら磨き上げていく上で、極めて有効だと思っているのですが、県立高校入試につきものである内申書と学力試験の比重配分が、新しい学習指導要領に変わってからも、いわゆる進学校では、全体を10とした場合、試験が6.6、内心が3.4の割合で変更がないように映ります。いわゆる学科試験で見えない部分、このたびの新学習指導要領の求めるもの、中学校での探究的学びの獲得を、この入試においてどのようなポイントで見ていらっしゃるのか、教育長にお尋ねして壇上での質問とします。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）福浜県議の一般質問にお答えを申し上げます。 　まず、分断とか格差等を生まない社会づくりに向けまして、新型コロナを大きな例として取り上げられて、御論議をいただいたところでございます。 　まず冒頭、鳥インフルエンザやあるいは新型コロナにつきまして、私ども職員に対する慰労のお言葉、本当にありがとうございました。 　鳥インフルエンザにつきましては、このたび焼却処分も無事完了いたしまして、今、最後の手じまい作業に入っているところであります。ただ残念ながら、また広島の世羅におきまして、12万羽に及びます殺処分が必要となる鳥インフルエンザの罹患がございました。世羅は私ども鳥取県から非常に近いところでございまして、今、疫学的な関係があるかどうかなど、慎重に調べながら、全県の鶏舎に今、警鐘を鳴らしているところでございますが、いずれにいたしましても、再発防止に向けてやっていきたいと考えております。 　また、新型コロナにつきましては、昨日の集計分がやはり1,000人を超えた1,011人ということになりました。うち東部や西部は400人を超えるところということになっています。若干減ったように思われるかもしれませんが、前週が900人を切った部分でございますので、今集計している金曜日発表分というのは、木曜日の午後が休診の日のデータになります。だから、全国的に割と小さめに出る曜日というふうに御記憶いただければと思います。その段階で1,000人を超えるというのは、なかなか大きな数字ということでございまして、私も予言させていただいたとおり、今週、過去最多ということになったわけでありますが、皆さんもそういうのを聞いていて、手品かなと思われるかもしれませんが、もう３年目でありますので、いいかげん学習していまして、動向というのは何となく分かるわけです。恐らく来週もこの傾向は続くというふうに思わざるを得ないのが、昨日の集計のデータということであります。 　ただ、議員がおっしゃったように、モードチェンジをすべきではないかというのは、茨城や千葉でそうした声が上がってきたという御指摘でありますが、御紹介申し上げたように、私どもも県民の皆様に向けまして、冷静に行動すべきという呼びかけをさせていただいております。その意味するところは、かなり感染力が強いので、東京でもやはり昨日ようやく、もう２週間もすれば３万人になるという、多分当たりそうな数字が出てきました。そういうように、大分学者たちの目も変わってきていると思うのですけれども、我々現場でつかんでいる、そうした様相の把握と近づいてきていると思いますが、そういうようなことで、かなり感染が広がりやすいのはＢＱ.１.１がやはり入ってきているというのは、少なからず影響しているはずです。あとケンタウロスの関係になります、ＢＮ.１という系統もかなりの感染力があると。その辺がない交ぜになりながら、競い合うように今、広がっている状況だと思いますが、だんだんと感染力が強まれば強まるほど、これは学者も言っているのですけれども、人間になじんでくる。したがいまして、症状としては軽めになってくるというのが一般的な議論です。 　ですから、そういう段階に今入り始めていると思われ、中国ですら、ゼロコロナ政策を、今事実上中断して、中国の学者もただの風邪というように表現する人まで出てきていると。非常に極端ですけれども、そういう意味で、もう認識を変えるほうがいい時期ではないかなというふうに私も正直思います。 　ですから、先週の金曜日の政府の分科会におきましても、今申し上げたようなことを申し上げて、我々保健所サイドなど、全国で大変な動員をかけているわけですから、撃ち方やめをするなら、今ここから上昇が厳しくなってくるこのときですよというように申し上げたところであります。ただ、政府の分科会で私に賛同する人は１人しかいなくて、圧倒的な少数意見ということであります。 　なぜかというと、それはやはりデータが限られている、それに基づいてしか判断できないという専門家のさが、限界があることと、そういう限界が分からずに、そこにそのまま乗っかっている政府の構造があると。これが新型コロナ対策を今まで、私はゆがめてきたと思っています。ですから、今後も新しい感染症対策をするときは、やはり我々のような現場に即して、データを分析してもらったり、対策を考えてもらうのがいいのではないかなというふうに思っております。 　そういうような状況がある中で、議員が指摘をされた分断ということにどう向き合っていくのか。これは本当に悩ましいことであって、私も正直、福浜議員にいろいろとお話を伺いたいと思っているような分野でございます。 　福浜議員は、多分メディアの方なのでお気づきと思いますけれども、実は情報には本物とうそとやはりあるのです。それが流通している中で、今までそれを実はマスメディアの皆さんたちは、時に間違うこともあるのかもしれませんが、そこは言わば職業倫理として選択をして流してきたと思います。 　ですから、これをニュースにしていいのかというのを実はいろいろと先輩方だとか、あるいは有識者だとか、まちの皆さんのアンケートをやはり一生懸命取ってみて、本当にそういう世論なのかとか、確かめながら実は流しているということがありました。 　今まで民主主義というのは、我々日本であれば三権分立と言われ、第４の権力としてメディアというものが言われたという時期がございました。今、その様相が変わりつつあるのだろうと思います。これを受け入れざるを得ないのでありましょうけれども、ただ、適正にそこに我々、社会として向き合わなければいけないのだろうと思います。 　インターネットというのは、実は匿名の世界でありまして、私どもも人権尊重の社会づくり条例でも大分議論はしましたし、福浜県議も含めて、新型コロナについて言われなき誹謗中傷というのがやはり流布した時期もありました。そういうのが大体、発信源はそのインターネットの世界でありまして、風説の流布と昔から言われている井戸端会議的に流れていくもの以上に爆発的に広がると。しかも、文字になっているものが、メディアとしてのＳＮＳで流れてくると信用してしまうという人間の思い込みがあるのだろうと思うのです。 　ただ、そこに書かれている全ての文字は根拠はないというのが、一般のマスメディアとインターネットメディアの違いだろうと思います。これはいいことも悪いこともあります。私どももそこをちょっと上手に渡り歩こうとしている面もあるのですけれども、例えば最近で言えば、青谷弥生人のニュースを非常に取り上げていただいたり、また、今、東京の主要メディアも蟹ガチャという鳥取のカニのＰＲを面白おかしく取り上げていただいています。 　こういうものが何で出てくるかというと、我々のローカルのニュースがあります。このローカルニュースはほぼ中央で取り上げられることはなかったのですね。私も上りネタという話を昔役所で勤め始めた頃に伺ったものでありますが、地方のニュースで東京の在京メディアが扱って、全国に流すものというのは、災害、それから選挙、そうしたいわゆる上りネタと言われるようなものの範囲は限られていて、例えばまちの話題、そういうものが取り上げられることはまずなかったと。しかし今それが起きたわけですね。それを上手に我々も使って、スタバ騒ぎを起こしてみたり、蟹ガチャというのを最近やってみたりということであります。 　なぜできるかというと、インターネットで流れるからなのですね。民報局のローカル局がニュースにしたものが、インターネットのニュースとして取り上げられると。そうすると、それを検索できるわけで、検索に引っかかってくる、あるいはそういうことでコメントがついたり、取り上げられるページビューが増えると。そうすると、どんどんと番付が上がってくるわけですね。その番付の上がる確率が、実は鳥取県は昔よりも高くなっている。それによって、我々は言わばアピール力というのを手に入れることが一定程度できるようになったわけでありまして、地方にとっては、そういう意味で今までのメディア秩序を破壊してくれたことの恩恵は受けていると思います。 　ただ、典型的に言われるのはヤフコメというものでありまして、これは何の根拠もなく書けるわけですね。最近ようやくヤフコメに出せる資格というものが限定をされてきて、一定程度、自分を現さなくてはいけなくなったものですから、匿名性からやや離れてきているので、そこのセーブは利いてきていると思うのですけれども、こういうところで圧倒的な誹謗中傷があって、テレビ番組に出ている女性がたたかれて、それで自殺をしてしまうということまで起きたりすると。本当にとんでもない時代になったという面もやはりあるわけですよね。 　こういうようなことというのは、やはり無視できないわけであります。議員は今回、このコロナをめぐる議論の状況を取り上げていただきました。ただ、私たちから見ると、非常に根深い、恐ろしいものも見てきたのがこのコロナでございました。ワクチンの問題が、実は典型的にそうでありまして、一部のお医者さんがそうしたネットワークを張っておられることは、我々も知っていました。そして、私も中央の著名な専門家の皆さんの話も、幸い聞くチャンスがある立場でありまして、お伺いするのですが、そういうネットにおけるワクチン問題ということは、実はそちらの学者とか専門家でも意識をされていました。 　それで、反対される方々がいろんなことをおっしゃるわけですね。２つのグループがあると思います。１つのグループはＱアノン、もうはっきり申し上げて、そうした一部のグループがある。これが神真都Ｑ会というのをつくって、これがワクチン接種会場に乱入するというようなことで、最近、警察が追い始めています。この人たちは、恐らく世界のＱアノンとつながっていると。このＱアノンの人たちが何を主張しているかというと、大手製薬会社の陰謀でワクチンが打たれている。それから、荒唐無稽な話ですけれども、マイクロチップが埋め込まれるとか、それから、この方々はコロナを基本的に否定すると。今、我々はただの風邪に近いと思うようになりましたけれども、人がたくさん亡くなる、そういう段階でもコロナというのは陰謀であると。その背景にあるのはディープステートというものがあるというふうに語られるわけですね。 　福浜議員はお分かりだと思うのですが、ディープステートはありません。多くの方々は常識的にはそこは分かるのですけれども、それがネットでどんどん拡散されていって、同じ議論にいっぱい出会うと、それを信じる人たちがいると。これは、ただの笑い話のような話であればいいのですけれども、社会的なパニックや民主主義に対する脅威にもなり始めているというのは、ちょっと見逃せないところだと思います。 　現にホワイトハウスから発信されたメッセージがあり、それとこのＱアノンなどのグループが結びついて、あろうことか選挙において、大統領選挙を確定させる最後の採決の場に相当するときに、連邦の議事堂になだれ込んで、それで殺傷事件を起こすと。これは絶対に許されないことであります。それが真実に基づくものならいいですけれども、虚偽に基づくものでありますし、それをまた活用する政治勢力まで出てきていると。この辺はやはり民主主義にとっては考えなければいけないことでありまして、実はコロナのワクチン問題も、この大きな世界の潮流と結びついている面もあって、注意を要するものだというふうに思います。 　両方のワクチンについてのお医者さんの意見があるではないかと、それを闘わせてみる場というのは確かにテレビ的、メディア的にもあり得るのかもしれないのですけれども、冷静に今考えていただければ、１億人の人口がいる日本の中におきまして、８割方、９割方の高齢者まで打っている。そして、子供たちも今打ち始めています。そこで、ではその一部のお医者さんが主張するような、ワクチンによる深刻な事態というのは果たして起きたのでしょうか、起きていないのです。ですから、それが実は真実でありまして、この辺がただメディアで出てきて、それをまたいろんな方々が取り上げられると、これが本当かなと思い込み、その思い込んだ方々が、お父さん、お母さんたちが子供たちにワクチンを打つのはどうかな、おじいちゃんは打つと言っているけれども、やめたほうがいいよというようなことを言い始めると。これどうなのかなというのは、実は我々、実務に携わるほうの人間の思いであります。 　ただ、非常に難しいことでありまして、言論の自由というのがあります。そういう意味ではツイッター社をイーロン・マスク氏が買収をして、その言論の自由のためにアカウント制限を解除するというふうにやったりする、そんな論争すら起きているわけでありますが、この辺は非常に難しいけれども、民主主義の根幹にも関わるし、社会の在り方にも関わるところだと思います。 　ですから、そういう意味で言わばメディアリテラシー、あるいは子供たちで言えばメディアスタート、こういうことを本気でやはりやらなければいけない時代なのかなというふうに思います。私は日本の皆さんは比較的冷静だと思います。ですから、アメリカのような騒ぎにはなっていないし、こういうものを利用したかもしれないクーデター騒ぎが今ドイツで起きたわけですから。ただ、そういうものが根深く、実は世界の中で浸透し始める、それが今のインターネット社会であることは、我々はやはり自覚しながら生きていかなければいけないのかなというふうに思っております。 　そういう分断を埋めるためにどうしたらいいのかというのは、真実は何かということをやはり客観的に出していくシステムが必要なのだと思います。今まで大きなメディアが、実は職業倫理の下で果たしていた役割、それがもう一度何らかの形で取り戻せるようにならないと、こういう大衆社会というのはあらぬ方向に行きかねませんし、大きな戦争を起こすということも決して絵空事ではないのではないかと思います。 　スポーツにつきまして、お尋ねがございました。これは詳細は生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。保木・小林ペアもやって来られまして、12月４日に私どもの県民体育館を御活用いただき、バドミントンのＳ／Ｊリーグが実現をしました。福浜会長をはじめ、あるいはこれをスポンサーしていただきました山陰合同銀行など、本当に感謝を申し上げたいと思います。 　今、バドミントンの中央のほうではいろんなこともあって、難しい時期だったのだろうと思うのですけれども、そういう中、地方でこうした舞台を実現していただいた関係者の皆様の揺るぎない決意、そしてその御努力に感謝を申し上げたいと思いますし、会場に集まった未来のオリンピック選手になるかもしれない子供たちや応援する若い方々、そうした地域の方々に見守られて熱戦が繰り広げられて、大変な印象深い大会になりました。 　これは、こうしたことを今後やっていくのだと思いますが、福浜会長も皆さんにしっかり呼びかけをされていましたけれども、やはりこうした一つのイベントとして、スポーツというものが取り上げられて、そこに多くの方々が参加していただくということは非常に重要でありますし、こういうイベントを通して、県外からもやってこられて、我々地域としては情報発信をする大きな機会にもなる。そういうこともあって、最近のスポーツイベントは非常にショーとしてつくっていただいています。この辺が従来の体育館の在り方とかスポーツ会場と違うところではないかというふうに思います。やはり一つの楽しみとして試合を見る、そういう時代なのだろうと思います。紅白歌合戦に、あのきつねダンスが出てくるという時代でありますから、全然、野球とは関係ないところで、ただみんな一緒に盛り上がって楽しいひとときを過ごす、それがスポーツに与えられる使命になり始めているのだろうと思うのです。 　そうであれば、我々もそれに合わせてスポーツ施設の展開というのも考える必要があろうかと思います。ただ、やはり会場の制約もあるので、どう折り合いをつけながらショーアップをさせていくかという、そこの技術を磨いていくことも大切なのかなと思います。実は今、本県は順次、県営の施設の耐震改修を進めてきておりまして、おっしゃる県民のアリーナは、その最後の舞台ということになりました。そういう中で、どういう取組ができるのかということは非常に悩ましいところもありまして、生活環境部長のほうから詳細をお答え申し上げたいと思います。 ◯副議長（広谷直樹君）若松生活環境部長 ◯生活環境部長（若松紀樹君）県民体育館の天井改修につきまして、補足の答弁を申し上げます。 　先ほど知事からも御発言ありましたとおり、耐震改修、いわゆる体育館のつり天井というのが、東日本大震災で問題となりました。こうした特定天井は県有施設で16施設ございましたが、これまでに15施設改修が終わったところで、県民体育館が最後の施設となるものでございます。 　これにつきまして、来年度に工事を行いたいというふうに考えているところでございますが、今回のこのつり天井の耐震補強は、体育館の屋根を支えるはりとか柱の部分は補強せずに、現有の耐え得る荷重の範囲内でつり天井を支える柱といいますか、その金具でありますとか、そういったところを補強することによって、耐震が可能だという計算ができましたので、はり自体の改修は行いません。したがって、はりの載荷荷重につきましては、今回の耐震補強でかなりいっぱいいっぱいの状況になりますので、議員御提案の照明をつるすバトンを新たに付け替えるウインチ等も必要になりますので、そういった荷重には現在耐え得ることができないというふうに、この設計ではなっているところでございます。 　ちょっと設計を組み直しますと、当然、期間もかかりますし、経費もかかってくる。県民体育館はさらにねんりんピックをはじめ、イベント等の制約もございますので、そこの隙間にはめるような形で工事を行っていきたいと考えておるところでございます。 　しかしながら、先ほど知事からも、議員からも御紹介のありましたプロスポーツをはじめとしまして、ショーアップする演出というのは、非常にニーズが高まってきておりまして、今回の耐震工事におきましても、体育館の水銀灯をＬＥＤに替えることにしております。これにより、暗転とか、今度速くつけることができるので、そうした一定のショーアップの演出は可能になると考えているところでございます。 　ただ、それだけで十分かと申しますと、例えばスサノオマジックさんが県民体育館でイベントをやられたときには、２階席、３階席に自立式の照明スタンドでありますとか、ムービングライト、こういったものを持ち込まれて、華やかな演出をされていたところでございます。 　こういった工夫も今の県民体育館でできないかということを関係者の皆さんと検討を進めながら、この耐震改修を終えた後に、そういったプロスポーツを逆に誘致等もできるような形で、魅力のある施設となるよう改修の検討をしてまいりたいと考えております。 ◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長 ◯教育委員会教育長（足羽英樹君）福浜議員の一般質問にお答え申し上げます。高校入試における探究的な学びの評価ということで、中学校での探究的な学びを高校入試でどのように評価していくのかというお尋ねがございました。 　まず、現在の中学３年生は、入学当初から、このコロナ禍で過ごしてきた３年間でございました。マスクはもちろん様々な行事、活動の制限がある中、自分たちの進路実現に向けて取り組んできた３年間の成果、十五の春の成果に向けて、心から中学生たちの活躍、頑張りを応援したいなというふうに思っているところでございます。 　本県の一般入試の選抜におきましては、もちろん学校や学科、コース、その特性に応じまして、その能力であるとか求められる資質を総合的に判断することとしております。もちろん調査書、中学校での学習状況、学力検査、さらには面接、作文、学校によっては実技指導等も含めて総合的に判断をすることとしているところでございます。 　そういう中で、議員のほうから御指摘のありました、この探究的な学び、議員からは主体的かつ対話を通して学びを深めていくことだというふうに御指摘いただきました。言葉を換えれば、解のない問いに対して、自ら解を見いだしていく、そういう創造的な学び、これが今の学習指導要領で小学校、中学校、高等学校と求められている大事な要素であろうというふうに思っております。 　もちろん評価をきちんとすべきだということで、入試改善等も図ってきているところでございます。まず、総合的な学習の時間の記録欄を内申書のほうには設けております。評価点ではなくて、こんなことに課題意識を持って、こんな取組を３年間してきたのだというふうなことが見られるような内申書の内容になっているところでございます。 　そして、学力検査においても、本県では、こうして探究的な学びがスタートする前から、そうした子供たちの思考、判断、表現する力を見よう、そういう問題を学力検査の中にも数年前からもう既に取り入れております。例えば一昨年の国語の問題では、地域を活性化させるために私たちにできることは何か、こういう大きな問いに対して、中学生同士がクラスでディスカッションをする、そして、さらに資料として鳥取県として魅力的なものは何かという資料を絡めて、自分たちにできることは何かを記述させていく、そういう問題を出したところでございます。これは全国からも非常に高い評価を得て、国のほうからも、この探究的な学びは思考力を判断する好事例だというふうに紹介を受けたところでございます。 　さらには、面接試験も実施をしておりますが、実は中国５県で全員に面接を課しているのは岡山県と本県のみでございます。その面接の中でも、中学校時代の取組あるいは頑張り、そういったことを尋ねることができる仕掛けをして、この入試、中学生たちの３年間の頑張りをしっかり評価していきたいと思っているところでございます。 　まさしく探究的な学びは、これから生きる力を見いだす、そうした深い学びであろうというふうに思っておりますので、今後もそうした中学生たちの取組が適正に評価できるような高校入試であるように、改善に努めてまいりたいと思います。 ◯副議長（広谷直樹君）３番福浜議員 ◯３番（福浜隆宏君）知事、教育長、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 　まず、ネットの情報のことなのですけれども、知事のお考えには本当に共鳴するところです。正直なところ、自分がもしメディアでいまだにキャスターをしていたら、こんなことは多分言わないだろうし、もちろん日本海テレビというメディアを通してこういう情報を取り上げるかと言われたら、今でも多分取り上げないだろうなと。 　ただ、先ほどから申し上げているように、そのぐらいネットをもう見ている方々が物すごく増えている中で、ではその部分を隅に追いやって、いや、そうではありませんよという情報だけ流すだけで、果たしてこっちにいる人は蚊帳の外に置かれている、だからこそ、ばっとまた炎上していく。ネットの特性というのはテレビと違って、見たい情報を自分から深く突っ込んでいきますので、少しでもワクチンに不安がある方は、やはりワクチン不安とか、疑問とかいうので検索するわけですよ。そしたら、もうトップからがっと入ってくるわけで、そのデータを見ると、医師の方々がやはりそれなりに海外の知見なども基にして情報を出していらっしゃる。僕も、では海外のデータはどうなっているのかというところまで追跡したのですけれども、それは確かにデータはあるのですけれども、それが本当に根拠があるものかどうかというところまで突き止めはできませんでした。 　であるならば、やはり国としてそういう情報を丁寧に精査した上で、いや、そうではありませんよということを打ち消していく。そこまでやはりこれから踏み込んでいかなくては、なかなかこの分断というものが、これは今回は本当に知事が今おっしゃったように、コロナによっての分断というのを例えばの例として挙げさせてもらいましたが、今後同じようにネットの中での議論を、もう、いや、あれは関係ない話だからというふうにすることによって、またそれが炎上していくという可能性だって否定できないと思うのです。 　だから、次の時代にもう入りつつあるのかなということに非常に危惧の念を感じていまして、日本は残念ながら、欧米と違い、ディベートというところがあまり得意な人種ではないというふうに自分自身の生い立ちを考えても思うわけです。ある面で、一部分でも自分と違うところがあれば全人格を否定しかねないような、そういうところもやはり見受けられるところもあるかな。それはディベート不足というか、今回のブリロの箱についても、対面でああいうふうに説明をすることによって、誤解をまたなくしていくとか、溝を埋めていくということが必要なように、やはりネットだからといってじゃけんにしないというような大きな考え方ですけれども、そういう時代にもうそろそろ入ってきたのかなと思って、今回の問題提起をさせていただいたのが事実であります。 　もちろん、例えばワクチンを打った翌々日に亡くなった方々がメディアに登場して訴えて、それが全部だというふうに見られるというところの弊害とか、たくさんありますけれども、その辺も踏まえた上で、ではどうしたらいいのかというのをやはり国を挙げて考えていくべきタイミングなのではないかなと。その先鞭として、知事のほうに訴えさせていただいたという次第でございます。 　コロナ関係でもう一つ質問を用意していましたが、すみません、御答弁をいただいているかもしれませんけれども、簡単にさせていただきたいと思います。 　全国旅行支援とか食事クーポンというのが経済対策で今回取られましたが、一方で、なかなか旅行に行けないとか、外食できないという層の方々が少なからずいらっしゃるのも事実であります。そういう方々にとっては、こういう経済対策だからこそ必要だったのですけれども、それによって救われた方々も大勢いらっしゃるのですが、一方で、格差という部分を余計に露出させた要因にもなったのではないかなと思います。 　資本主義ですから、格差というのは起こって当然かもしれません。しかし、政治というのはその格差を埋めることこそ、僕は政治の使命だというふうに思って、今この席に置いています。そういう中で、やはり一方では経済対策という錦の御旗がありつつも、一方でそういうふうに格差を助長させるというようなふうに受け取ってしまう方々がいらっしゃるということを鑑みながら、やはり今後の対策がもし同じようなことがあった場合に、考えていただきたいなというふうに思いますけれども、それを国にぜひお考えいただきたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）福浜県議から重ねてのコロナ関係等につきましてのお尋ねがございました。 　議員のほうで、今、絞り出すようにお話をされましたが、非常にこのメディアの問題、インターネットの問題というのは難しいものでございますが、ただ、やはり今、考えなければいけない時代に入ったということ、まさにおっしゃるとおりなのだろうというふうに思います。 　そういう意味で、いわゆる真実のテストという機能をどういうふうにつくっていくのかというのが重要なのだろうというふうに思います。先ほど御紹介ございましたけれども、政府のほうには、実は我々知事会も重ねて、こういうコロナのワクチンについての有効性というものをきちんとエビデンスも含めて出してほしいと。それに基づいて、多分、厚労省さんがそういう子供のワクチンも含めたサイトでの公開ということをしていただいているのだと思うのですが、例えばそうしたことで、折に触れてこういう課題が起こったときに、実はこれが真実ですよというようなのは多分炎上するのでしょうけれども、ただ、それを出すことがやはり重要なのだと思うのですよね。この辺はやはりこれからのネット社会での一つの公の機能として考えていかなければいけないことだと思いますし、また、そういうふうにいろいろと御意見が交わされるネットというＳＮＳの新しいバーチャルな社会が生まれてきていることを念頭に置きながら、いろいろと合意形成のプロセスというものも見直していく、考えていく必要があるのだろうと思います。 　ただ、経験的に私もいろいろと接していて思うわけでありますが、基本的に少数者がネットを支配しているという面がありまして、それが例えばＬＧＢＴの差別とか、非常に正視に堪えない情報があふれてくると。大体くせがありまして、ぽんと出た途端に最初に出してくるのは、多分組織的にやっているかと思えるぐらいぱっと出てくると。最初に出てきたところに、大体、みんな連鎖反応していきますので、そういうところで、実は今のネットの仕組みが、小さな意見がすごく大きな意見に見えるようにできているのだと思います。この辺も含めて、やはり常識的な方は大体読んだだけで終わっているものと、それに猛然と反論したいというごく少数派の方々が意見を出してくるという構図もあるように思います。 　その辺はだから、そういうふうにネットというのはあるのだよというふうに理解すればいいだけなのだろうと思うのですが、そういうふうになかなか冷静に人間は見られないところもありまして、それが命を絶つという決断まで至るようなこともあるのは、やはり考えなければいけないものもあるのではないかなというふうに思います。 　そして、このコロナがもたらした負の要素をいろいろと排除していく意味で、社会的に困窮する方々に対しては今回の予算の中でも提案をさせていただいておりますが、生活困窮者対策は今回も13億円ぐらい計上させていただいております。そうしたことだとか、この５月や９月でも提案させていただいて、補正をいただきましたが、そうした物価高対策も含めた対策を、随時、今後も柔軟に起動させていく必要があるだろうと思います。 　それとあわせて、実は経済が傷んだ部分というのは、例えば観光だとか飲食だとかに、ある程度しわが寄った方向性になっていまして、例えば製造業は大方のところ、割とうまくいっているというように動いてきていると思いますし、ただ、そうした一部、人手に関わるようなところがくぼんでしまったという面があります。そういう意味で、政府のほうの方針もある程度出てきましたので、１月10日から３月の末まで、全国旅行支援を援用した対策を、本県としても、また再度、年明けに組んでいくことといたしたいと思っております。率は減らしながら、また、それを伸ばしていくと。
   　また、飲食関係につきましても、同じ１月10日から３月まで、飲食のクーポンというものも再発行させていただくと。こういうようなことで、一定程度、需要というものを取り戻していくよすがになればなというふうに思います。 　こういうようなやり方を、また今後、だんだん生活のほうも戻ってくる方々が出てくるでありましょうし、それから需要をある程度つくり込んでいかなくてはいけない、つなぎ止めていかないといけないこともありまして、恐らく新年度以降も、こうした観光だとか何らかのものを細く長くという感じになると思うのですが、極端な補助制度はかえって需要をゆがめますので、呼び水的な程度のことはある程度長くやりながら、今ちょっと楽しめない方々がいらっしゃっても、また来年も一定程度チャンスがあるよというような、そういう仕掛けづくりもあっていいのかなと思います。 　いずれにいたしましても、当面、生活困窮ということは、非常に私どもの喫緊の課題でございますので、今議会の予算も含めまして、機動的に対応してまいりたいと思います。 ◯副議長（広谷直樹君）３番福浜議員 ◯３番（福浜隆宏君）知事から丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございます。 　では、スポーツ振興に質問を移していきたいと思います。 　米子の新体育館、完成は令和９年というふうに聞いているのですが、その６年後、令和15年には、今で言う国民スポーツ大会、昔で言う国体を控えています。新しい体育館が完成してしまうと、今の産業体育館が速やかに公の施設という位置づけを解かなければ、新しい体育館の建設において有利な起債ができないというふうに伺っています。 　県の懐事情としては、更地にして民間に売却、これが最も効率が高いとは想像するのですが、産業体育館は築40年、少なくともあと20年から25年ぐらいはもつというふうに言われているようです。そうであるなら、新しい体育館が完成して６年後に迎える国民スポーツ大会で、産業体育館も会場の一つにできるようなことを念頭に、県の普通財産として民間に貸し出すというのも、一つの方向性かなというふうにも思うのですけれども、その辺りいかがでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）福浜県議から、スポーツ施設につきましてお尋ねがございました。この議場での議論に基づきまして、今、米子市と協働しながら、西部におきますスポーツ施設を県市合わせて統合しながら、適正配置に結びつけていこうと、そういう事業が具体化しました。 　これに伴いまして、新しい体育館を造るのと併せて、431号沿いの米子の産業体育館を廃止するということが予定されています。これは令和９年の３月が目途ということになります。 　実は、これはどういうことかといいますと、公共施設適正管理事業債という起債制度を活用して体育館を建設しようということでありますが、ちょっとその条件として、既存のやつを廃止するということが実は義務づけられておりまして、残念ながら、そこは制約があるというふうにお考えをいただければと思います。ただ、この議場でもいろいろ御議論がございましたように、それによって、将来的に県民の皆様の適正な負担にもつながってくるわけでありまして、そういう意味で、こうした方向性で今、県市合意をしながら動いているというところであります。 　ただ、議員がおっしゃるように、耐用年数からしますと、実は耐震工事をしていますので、そこそこもつはずであります。廃止ということの意味なのですが、除却をするというのが一番分かりやすいわけでありますけれども、その除却以外にも、県施設としては廃止をして民間へ譲渡をする、あるいは民間で活用されるやり方を何らかの形で、先ほど普通財産で管理をしながらというお話もありましたが、方向転換をしてやっていくということはあり得るのだろうというふうに思います。 　この辺はちょっと起債事業のぎりぎりのところがございまして、国のほうにも確認をしながら、でき得る範囲での利活用の可能性というのは検討させていただけると思います。 　現実にも今、米子周辺におきまして、そうしたスポーツ施設を求めておられる団体もございます。ただ、結構体育館は大きいので、あれだけのものが管理できるかというと、またちょっとそうでないかもしれません。ただ、いずれにいたしましても、まだ時間がありますので、これから地域の皆様ともよくお話合いもしていきながら、廃止の中身、どういう廃止の仕方にするのかということを協議してまいりたいと思います。 ◯副議長（広谷直樹君）３番福浜議員 ◯３番（福浜隆宏君）受け止めていただきましてありがとうございました。 　先ほどの県民体育館のバトンについても、非常によく分かりました。ただ工夫して、テラスの辺りに置けることも一つの検討の選択肢としてお考えいただけるということで、非常にいい御答弁をいただけたのも感謝したいと思います。 　スポーツ振興で、実はこれは通告していないのですけれども、もう一つちょっとお聞き届けいただきたいものがありまして、体育館の冷房費なのです。バドミントンの場合、土日使うと大体県民体育館でメインとサブアリーナを含めて、大体10万円ぐらいかかるのですね。200人ぐらい選手がいると、１人あたり500円、冷房費というので今徴収をさせていただいていて、ちょうどペイできるのですが、これが例えば国体の代表選手選考会となると、200人も選手を集めることができずに、ベスト16から男女で32人しか、というのがベスト16から４試合で決勝ですので、そのぐらいしか、１日４試合がもうマックスなのですよ。それ以上やるともう選手がへとへとになって、もうとてもではないけれども、決勝にならないというのが現実でして、ベスト32ではなくて16でスタートしていて、合わせて32名。32名で10万円を例えば割るということになると、一人一人のお金がかなり高くなってしまう。2,000円では利かないのですね。その辺り、これは別に答弁結構ですから、一つの検討材料として、例えば国体選手を決めるとき等々、人数が少ない場合の救済措置みたいなものを御検討いただけると非常に助かるので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、教育委員会、教育長のほうに質問を移らせていただきます。 　内申書について、かなり新学習指導要領、それから探究の学びについて、色濃く反映されているということで、安心させていただきました。今回、ちょっと新聞を見ていて、ふと目に留まったのですが、広島県が例の新学習指導要領の導入に、ちょうど同じタイミングに合わせるように、入試を大胆に分かりやすく改革されているので、質問に取り上げさせていただきたいと思っています。 　従来、広島県は学力試験と内申書の配分がほぼ半々だったのですが、この春の入試から試験が６、内申書が２というふうに比重を変えられました。残る２はどこに行くのだという話なのですが、ここに自己表現という項目を新たに設定されます。中身を見ると、今後大人になり社会に出ていった際には、自分自身のことを理解する「自己認識力」、自分の夢とか目標、やりたいことについて自ら考え、自らの意思で決めていくという「自分の人生を選択する力」、自分自身のこと、自分の意見を相手に理解してもらえるよう、相手や場面に応じて工夫しながら伝える「表現する力」の必要性、これらが中学卒業、十五の春の段階でどの程度身についているのかを、この表現のところの２で見極めていくと。そのために、30分の時間をかけて自己表現カードというものをそれぞれが作って、それを基に面接という形式で、それを採点していくという方式だそうです。 　本県でも面接は行われているのですが、先ほど申し上げたように、面接に幾つぐらい配点があるのかというのが明確になっていない部分、一方、広島県はこういうふうに６、２、２ということで明確化した部分が非常に参考に値するのではないかというふうに思ったもので、教育長にお尋ねいたします。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。 　足羽教育長 ◯教育委員会教育長（足羽英樹君）福浜議員から、重ねて入試制度につきましてお尋ねをいただきました。 　広島県の入試改革ということを例に挙げられながら、本県においてはいかがかというふうなお尋ねでございました。 　広島県のほうでは、この新学習指導要領の導入に合わせて入試改革を行われ、先ほど紹介のあったような仕組みに変えられたと伺っております。非常に効果的に、しっかりとどこを見るのかということを明確にされた改革だなというふうに感じております。広島県では、面接が行われておりませんでしたことを考えると、大きな改革だろうなというふうに思っているところでございます。 　本県では、その面接ではなく、推薦入試についての大きな入試改革を、今年度実施することとしておりますし、既に説明会、そして報道等にも流れているところでございます。令和４年度から実施してきました推薦入試を今年度から廃止をして、新たに中学生の目的意識や主体性、自分が何に取り組んできたかということをＰＲするような場面をつくる特色入試制度に変えていくこととしているところでございます。 　ちょうど機を同じくして学習指導要領が変わりましたので、これはもう数年前から中学校、高校と検討を重ねてきた改革を、今年度実施するところでございます。 　この特色入試では、従来、推薦入試で必要だった中学校長の推薦書が要りません。本人が自己推薦書を、志望理由書を書いて、そしてその中に自分が３年間、どんなことに問題意識を持ち、どんなことをどんなふうに取り組んできたのか、これをしっかりＰＲしていく、さらにそれが各高等学校が求める生徒像であったり、あるいはアドミッションポリシーといったようなものに合致するかどうか、これをしっかり中学生が自己ＰＲしていく、そういうふうな制度にしていくこととしているところでございます。その中に、特色入試の中で面接ということも実施予定としているところでございます。 　自分が何がしたいのか、どういうふうに生きていきたいのか、この学校に入って何をしたいか、これを自分の言葉でしっかり語る、そういうふうな入試制度に本県も変えていくこととしているところであり、そういう趣旨は割合ではなく、広島県のような入試制度改革と合致するものではないかと思い、今年度のスタートをしっかり見守ってまいりたいというふうに思っております。 ◯副議長（広谷直樹君）３番福浜議員 ◯３番（福浜隆宏君）本県のほうもしっかり改革ができているということで安心いたしましたし、今後もちょっと見ていきたいというふうに思います。 　最後の質問になります。前々から非常に疑問に思っていたのですけれども、特性のあるお子様が近年増えてきたという、何が原因かはよく分かりませんけれども、ただ、今後を考えた場合に、例えば国語は全く駄目だけれども、数学の能力は極めて飛び抜けて高いとか、あるいは美術の才能がめちゃくちゃすごいとか、芸術的センスが物すごくある、そういうお子さんが進学校を希望した場合、どうしても学力試験というものがネックになるのではないかなというふうに思わざるを得ないのです。 　長年、戦後教育というのは、満遍なく取らないと大学とか進学ができないというもので来たのですけれども、でも、今も高校入試の中でやはり学力試験が、先ほど申し上げたように、6.6ぐらいの比率があるということ、そのぐらい重視されているという中、ただ、これからの社会というのは、１分野、１部門に秀でた能力こそ、物すごく求めていくような社会にますます変わっていくだろうなと。そうした場合に、５教科とかに縛られてしまって、そういう子たちが例えば行きたい高校に行けないということが生じかねないのではないかなというところを非常に危惧しているところです。 　そういう才能、僕は天才という言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、僕は天から与えられた才能だというふうに思っているのですけれども、言葉を換えれば発達障害という言い方をされる方もいらっしゃるかもしれませんが、僕は発達障害という言葉は世の中から消えてなくなってほしいなと思っていて、ある種、非常に極めて高い才能を持っているお子さんが中にはいらっしゃいます。そういうお子さんが、本当に自分のやりたいこと、できることを伸ばしていける、これは入試改革ももちろんですけれども、高校自体が、では、３年間、そういうお子さんを仮に抱えた場合に、うまく伸ばしていくという能力も求められていく、まさに入試、それから高校の中身も変わっていかなければ、この子を立派に社会に送り出すことはできないと思うのですけれども、その辺り、今、どういうふうに教育委員会としては捉えていらっしゃり、どうされようとしているのか教えてください。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。 　足羽教育長 ◯教育委員会教育長（足羽英樹君）福浜議員から重ねて、入試制度に絡めて特性の強い生徒たち、その隠れた、そして天からの授かりものである才能を伸ばしていくためにというふうな視点でお尋ねをいただきました。 　おっしゃるとおり、学力のみで、これまで多くは判断をしてきた入試制度という、そういう大きな流れがあったのかもしれません。ただ、本当におっしゃるとおり、混沌としたこれからの時代を生き抜いていく上で、様々な能力、その１人、自分が持つ能力をしっかりと磨き高めていく、そして、それをまた見極める、判断していくという入試の在り方というのは、非常に重要だろうなというふうに思っているところでございます。 　ただ、３年間の学校生活を考えたときに、先ほど例に挙げられたように、国語は駄目だけれども、数学はすごく、そうした特性があっても、３年間全体で学びをしていく、ある一定の力は必要なのかもしれませんが、それが学校全て、全校がそういうふうな状態である必要はないというふうに思っているところでございます。 　そういう意味では、先ほど御紹介いたしました、この特色入試は、学力試験を課すわけではございませんし、先ほどあったような、自分がどんなことに取り組んできたかをプレゼンテーションする場面を設けることができるようにしており、今年度は24校中８校が、この個々の自分のプレゼンを生徒たちから受ける、そんな入試にするように仕掛けているところでございます。 　これまでの学びを振り返り、また今後、自分がどうしていきたいのか、何がしたいかということに先ほどあったような、自分の突出した能力、一つの光り輝く部分、そこに焦点、光を当てていくことが十分にできる制度であろうなというふうに思っているところであり、それが、ではこの学校の目指す生徒像、そしてまた目指す学校の姿を明確にしながら、中学生のニーズと学校の求める像がぴたっと一致するところは必ずやあるものだろうというふうに思っておりますので、そうした中学生たちの隠れた光る部分をしっかり日の当たるような形に取り上げていく、そんな制度になるように、ここを有効に使っていきたいというふうに思っております。 ◯副議長（広谷直樹君）暫時休憩いたします。 　午後の本会議は、午後１時20分より再開いたします。 　　　　　　　午後０時18分休憩 　　　──────────────── 　　　　　　　午後１時20分再開 ◯副議長（広谷直樹君）再開いたします。 　引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。 　９番森雅幹議員 ◯９番（森雅幹君）（登壇、拍手）会派民主の森雅幹です。通告に従って、４点にわたって質問をいたします。 　まず、産業廃棄物最終処分場についてであります。 　この淀江産業廃棄物最終処分場については、条例手続は済み、次の段階に進んでおります。しかし、農業者への説明対応は、私は不十分であると思っております。このまま進めていくのは問題だと考えておりますが、知事の所見を求めます。 　この問題については、いまだに処分場建設に不安や反対を訴える住民がおられます。丁寧に住民と対話しながら進めるべきだと考えております。関係住民により理解を得て、処分場を建設するためには、環境管理事業センターが提案してきた処分場の方式、処分場廃止後の跡地問題等を含めて、知事の政策判断及びもしもの責任は県が負うという姿勢を見せることが私は必要だと考えております。知事の立ち位置として、今の相撲の行司のような態度ではなく、推進者として、より安全を求めながら建設することを関係者に自ら話すべきと考えますが、知事の所見を求めます。 　次に、再生可能エネルギーの発電について伺います。 　鳥取県では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、家庭や地元企業が主体となった再生可能エネルギーの導入を進めていくこととしております。しかし、小水力・超小水力発電の適地である山間部の県内の送電線は、既存の火力、原子力が使うということで、特に東部は空きがなく、連系線につなぐときには送配電会社である中国電力ネットワークから多額の系統連系負担金が求められております。 　発電事業者はＦＩＴ制度により、固定価格で買取りをされますが、系統連系負担金が重荷であり、事業参入が進まない状況にあります。 　県は、再生可能エネルギー導入の立場であります。情報ハイウェイのように県が整備してはどうかと考えますが、知事の所見を求めます。 　次に、県立美術館との学校連携についてであります。 　教育長にかねて提案をしております、朝鑑賞、これは週に１回、朝の読書と同じように、授業が始まる前の10分間に、具体的な絵画を持って、この絵がどうか、何が動いている、風が吹いている、暖かそうだね、この季節は春かもしれないね、そういうような答えのない絵の感想を言い合う、そういった制度ですけれども、この10分間の朝鑑賞の評価について、教育長にお尋ねをいたします。 　次に、アートコミュニティリーグについて伺います。 　アートを介してコミュニティーを育むという、東京都美術館のとびらプロジェクトの取組が参照され、日本全国に広がっております。様々な地域の人たちとコミュニケーションを取りながら、それぞれの地域で、それぞれのアートコミュニケーターが、それぞれのやり方で人と人、人と作品、人と場所をつないでいく活動を展開しております。新しくできる鳥取県立美術館においても、ファシリテーター養成研修を終えた者が、その後の活動について、アートコミュニティリーグを参考にしていくべきと考えますが、教育長の所見を求めます。 　最後に県展について伺います。 　県展の現状として、出品者、作品数が減少傾向であります。加えて、若年の出品者が少ない状況にあります。県立美術館整備に合わせて、県在住の若手作家が進んで出品するとか、少なくとも美術・図工科教員の多くが出品するようにならなければと考えますが、知事の所見を求めます。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）森議員の一般質問にお答えを申し上げます。 　まず、産業廃棄物処分場につきましてお尋ねをいただきました。これにつきましては、詳細は生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。 　この点につきましては、今議会でも何度か議場でも御議論ございましたが、私どもとして、真摯に説明を尽くしてまいりたいということは、これは基本線として変わりません。あとは例えば内容だとかタイミングだとか、そういうことなのかなというふうに思っておりますが、議員がちょっと今御懸念のお話でありますけれども、私は確かに行司役ということかもしれません。それは廃掃法の中でその立場があり、最終的にはやはり、いかにこれが安全かどうかというのは、誰かがしっかり確認しなければいけない、その公的な立場としては一番重要なポイントであろうかと思いますので、そのことは私も肝に銘じてさせていただきたいと思っております。それが多分、行司役というお話だと思います。 　では、これはもう全く仮定の議論でありますが、森議員がおっしゃるように、では将来、何かもしものことがあったらというお話がございましたが、それについては、今、事業主体である環境管理事業センターの出資母体は鳥取県でございますので、そういう意味で最終的な何かあったときはきちんと最後まで対応する、その責務はやはり県としては負っていると思っております。そのことについては、今段階でも明言できる話だろうと思います。 　ただ、そういうことも含めて、まずは今まだ環境管理事業センターが設計図を作っている段階でございまして、私どもですら実は見ていない。少なくとも私は見ていないです。ですから、それについていいとか悪いかとかということは、これはかえって申し上げるのは無責任、不誠実ではないかと私は思っています。ですから、ただ地元として今、森議員がおっしゃるように、では何かあったとき、県は知らん顔をするのというようなことにならないように、そういうときはきちんと県もしかるべき責任も当然考えますということは申し上げることなどを含めて、周辺状況などもありましょうし、県の幹部も同席することは一つの考え方としていかがかと、この議会でも申し上げてきたところでございます。 　次に、山間部の県内送電線のお話がございました。これを整備してはどうかと、こういうお話でございます。 　これにつきましては、残念ながら、平成23年に福島の事故があったとき、森議員もあの当時から御意見を展開しておられまして、ここでもお互いの考え方の共有化を図れたと思うのですが、緩やかにやはり一定程度エネルギー革命というのは起こしていくべきなのではないだろうか、そういう意味で再生可能エネルギーの生産について、私どもができる社会貢献、国のエネルギー施策の貢献ではないかと思いますし、やはり全てを他県に依存するというわけにもならないだろうと。 　当時、議論されましたように、欧米を見渡してみれば、そうした再生可能エネルギーで一定程度賄ってきているではないかと、本県でもどうかということで、議論を重ねながら補助制度をつくったり、やってきたことを御記憶だと思います。そうした意味で最近も米子市の古豊千におきまして、送電線の補助制度も含めた適用をさせていただいているケースもございます。こういうように一定の電線のことも含めた支援というのは、少なくとも県内の企業の事業については、我々としては考えてもいいのではないかということであります。 　この問題は、平成23年の12月に、いわゆる立地に準じて周辺で初めて結びました原子力安全協定を中国電力と結んだ際に、再生可能エネルギーの生産についても振興していきましょうという協定も実は同時に結んでおります。その中にも、こうした送電線について中国電力も一定の努力はしますよという言質を当時取りまして、現実にも、その後、いろいろな案件が相次いで出ましたけれども、一つ一つトラブルになりそうなものは中国電力に掛け合って、電線を延ばしてもらうとか、あるいはこれはさすがに無理だとか、そういうような交渉もしてきたという歴史、沿革がございます。 　そういうことを今後ともやって、できる限りこうした問題に対処していければというふうに思いますが、これについては国全体の問題でもあるのです。と申しますのは、特に東北の皆さんがおっしゃるのですけれども、例えば大きな風力発電だとか、そういうものを造ったところで、中国地方よりももっと東北のほうは電線が走っていないようでありまして、多くのところで結局、発電できないという話があります。これは北海道もそうですし、もちろん本県でもそういう地域があると。特にそうしたことで電線が引きにくい、中国電力はもともとのそういう送電系統になっていると考えられるのが、やはり県の東・中・西でいうと中部、それから東部の中の中山間のほう、この辺はどうしても今の系統接続がなかなか難しいというところであります。では、これをハイウエーのように引くかというと、これは電力会社のお金で本来やるべきもので、料金収入で賄うべきものなのだろうと思うのですが、これをやるとなると、結局、電力会社を利することになってしまうということで、なかなか我々も手を出しにくいというか、全国のことを考えていただくとちょっと資金的に無理かもしれません。 　それで、平成23年から自然エネルギー協議会というのを全国のこうした志のある団体で組織をしまして、私は今、副会長をさせていただいていますけれども、会長は、最初、岡山県知事がやっていたのですが、今、徳島の知事がやっています、これで当初から、系統接続と我々は言っていますけれども、この系統接続についての対応を政府に求めてきていますし、電力会社にきちんと働きかけろということを言ってきています。ただ、なかなかここは、経済性の問題があるのか、正直、平成23年以降、はかばかしく進んだところではなくて、我々もある意味、それに一定程度対処しようと送電線も含めた補助制度をつくったりしましたが、ただ、なかなか事業化ということになりますと、最近のＦＩＴ法の関係もございまして、今、難しくなりつつあるというのが現実かなと思います。ただ、個別個別の問題に即して解決策がないかどうかというのは今後も粘り強く具体の案件に即して協議をしてまいりたいと思います。 　最後に、県展につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、詳細は文化振興監のほうからお話を申し上げたいと思います。 　これは、若い方々の出展が減ってきた、それだけでなくて、実は出品数自体も減ってきているということです。これについては関係者も憂慮しておられまして、物が美術ですから我々が何か全部仕切ってというわけになかなかなりにくい、そういう業界というか、芸術家の皆さんの集合体でありますので、そういう意味で我々が事務局をさせていただいているわけでありますけれども、できるだけ工夫はできないかということで、最近も高校生だとか、そうした方々が出品しやすいように全国で賞を取ったものもこちらで出していいよとかいうようなことをやりまして、現実にもデザインの部では今回、高校生２名が受賞している県展となりました。このようなことで、若手の発掘についてはさらに力を入れるべきというのもおっしゃるとおりだと思います。幸い、今回の県展については前回よりも若手の出品は増える傾向が出ましたけれども、まだまだ緒に就いたところでございまして、いろいろと取組を重ねていかなければいけないと考えております。 　私の一つのアイデア、これは教育委員会とまた今後すり合わせをしていかないといけないでしょうけれども、教育委員会でも今日、県立美術館のことをいろいろとお尋ねがございました。それから、後の活動のお話もございました。こういうものと県展とは有機的につなぎ合わせて考えていくべきなのかなとも思います。そうした意味で、今までよりももう少し広い視野でこの県展の運営ということも考えていってもよいのではないかなというふうに思っております。 ◯副議長（広谷直樹君）若松生活環境部長 ◯生活環境部長（若松紀樹君）産業廃棄物処分場に関連しまして、関係者への説明の不足の答弁をさせていただきます。 　環境管理事業センターにおかれましては、関係住民、特に設置手続条例におきます農業者、水利権者、この方に対し、機会を捉えて事業計画等の説明を行っているというふうに伺っております。条例手続に基づく説明会におきましては、例えば平成29年に全体の農業者、事業者向けの説明会、また、６自治会に関しても個別に説明に伺う、ここの中にも多くの農業者等の方がいらっしゃったところでございます。 　また、説明会以外におきましても、事業計画の縦覧、これは公民館、公共施設等で縦覧していただくこと、見解書の縦覧、さらには再見解書の縦覧、また、意見調整会議、こういった会議等にも農業者の方に御参加いただいていたところでございます。また、設置手続条例以前におきましては、特に環境管理事業センターにおかれましては、都合100回を超えるほどの回数の説明会を行っていらっしゃいますし、６自治会以外の地元への説明として、平成29年にはそれぞれ２回、自治会連合会等の説明会を開催されていたところでございます。 　こうしたことから、令和元年には県廃棄物審議会から事業者の対応は十分というふうに判断されたところでございます。しかしながら、まだ説明につきましては、今後も真摯に対応していくべきものと考えておるところでございます。県におきましては、農業者の方、また、処分場建設に不安を訴えられます住民の方から個別に要請がありましたら、環境管理事業センターによる説明の場を設けまして、県職員も幹部も含めて同席し、不安の払拭に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯副議長（広谷直樹君）村上文化振興監 ◯文化振興監（村上真弓君）県展の出品数の減等について、補足の答弁をさせていただきます。 　議員の御指摘のとおり、県展の出品者数は減少傾向にありまして、委員会のほうでもこれは危惧をしておりまして、特に若年層の出品数が少ないことへの対応策として、先ほど知事のほうから答弁がございましたが、出品制限規定の緩和を講じたところでございます。 　出品数の減の要因といたしましては、人口の減でありますとか余暇の過ごし方や趣味、文化芸術活動における環境の多様化も影響しているのかなというふうに思います。また、以前は県展は新人の登竜門的な存在でもありまして、入賞し全国公募展を目指す方も見られまして、県展によって新たな才能も発掘をされました。現在は若い活動者は必ずしも県展には出されはしないのですけれども、ＳＮＳやホームページなどで作品を自由に発表する新たな場として多く活用されている方もございます。また、個展や各種の文化イベントの出展などによっても積極的に活動の場を広げている方もいらっしゃいます。 　今後、こういう方をいかに県展のほうに取り組んでいただくかということに働きかけていくとともに、先ほど知事のほうからもございましたが、アート・ラーニング・ラボが県立美術館のほうで取り組まれておりますので、少し期間はかかるかもしれませんけれども、若い世代に美術に身近なものとして取り組んでいただいて、ジュニア県展も実施しておりますので、そちらのほうでさらに深めていただいて、県展への応募につなげるように図っていきたいと思います。 ◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長 ◯教育委員会教育長（足羽英樹君）森議員の一般質問にお答え申し上げます。県立美術館と学校との連携という観点から２点お尋ねをいただきました。 　まず１点目は朝鑑賞の評価についてということでございました。 　議員から御紹介のあった朝鑑賞は、平成27年に埼玉県所沢市の三ヶ島中学校でスタートした取組だと伺っております。紹介があったように、朝読書の週の１回をこの朝鑑賞という形に変えて、ファシリテーターを教員が行いながら、教員と生徒との対話、そして生徒同士の対話、これによって生徒たちの自由な発想や感じ方が表現されるものだというふうに伺っております。本県には、県立博物館の教育普及活動に長年、大変御尽力をいただいております武蔵野美術大学の三澤教授からも、子供たちに大きな変化があっていること、子供たちが物の見方、考え方が広がったであるとか人と人との感じ方が違うのだということが非常によく分かった、そのような声をいただいていたり、また実施をされた期間においては、全国の学力・学習状況調査や県独自の調査、そんな学力のほうまで結果が現れている、そんな報告を受けているところでございます。 　先日、森議員さんにはこの三澤先生と一緒に私のところまで訪問いただき、本当にありがとうございました。実際に私もその朝鑑賞の様子の映像を見せていただきまして、当初は先生方がどうすればいいのだという戸惑いからスタートし、でも、そのどうすればいいのかこそが正解であって、こうでなければならない、ああでなければならないという、すなわち解のある答えを導くものではなく、先生自身が試行錯誤しながらいろいろな生徒たちの感じ方を引っ張り出す、引き出す、そんなファシリテーターの役が非常に重要であること、そしてふだん話さない生徒たちが本当に感じたことを言えばいいということに安心感を覚えて、自由闊達に話をしている、非常にそうした場面が印象的でございました。この三澤先生には、本県も平成28年には既に大山町で、名和中学校、大山中学校に対話型鑑賞事業でお世話になっております。先ほどもちょっと話がありましたが、これから開館していく県立美術館の大きな柱は、美術ラーニングセンターとしてアート・ラーニング・ラボを設定していくこととしておりますが、その対話型鑑賞とこの朝鑑賞と趣旨は非常に通ずるものがあろうかなというふうに思います。では、それを学校現場で実際どう実施していくかというところにはまた、一つ課題はあるものの、子供たちのそうした自由な発想や感じ方を広めていくという意味では非常に大きな意義があるのではないかと私自身は受け止めているところでございます。 　そして、関連して、アートコミュニティリーグという鑑賞ファシリテーター養成研修を終えた者の活動、このリーグを参考にしてはどうかということのお尋ねがございました。 　このアートコミュニティリーグというのはなかなかちょっと聞き慣れない言葉なのかなというふうに思いますが、これは学芸員とかといった専門家ではない、一般の市民の方がこの美術館、アートと熱量ある関わりを通す中で様々な活動を生み出していく、さらにはそうした文化資源を介したコミュニティーの形成の可能性を探っていこうとされる、そういうふうな方々が集まられて、このプログラムを独自展開されていらっしゃる、全国で紹介のあった東京都美術館のとびラーを一つ核としながら、９つの美術館が連携をされながら、そうした市民の取組が展開されている、そういう集合体をリーグとして認識をしておるところでございます。
   　その担い手は、今申しましたように、一般市民の方、これをアート・コミュニケータと申すわけですが、対話型鑑賞のファシリテーターを務めるだけではなくて、例えば障害のある方にこの美術館、あるいは美術作品を通した特別な鑑賞を積極的に勧められたりと、半ば学芸員に近いような形で民間の方、市民が活躍されているというふうに認識をし、ある意味、自ら企画しながら、自らアートの世界を多くの方に提言していく、そんな取組をなされていらっしゃいます。 　本県でも、この県立美術館建設に向けてボランティアとして支えていただくサポーターですとか、あるいはプロジェクト企画に関わっていただくクリエーターですとか、さらには対話型鑑賞のファシリテーター、こういった方々にたくさん協力をいただくこととしております。特にファシリテーターにおいては、現在、一般県民の方が34名登録いただきながら、今後、ますますこれを拡大していきたいと思っていますが、まずはそうした方々にその活動をたくさん経験をしていただく中で、このアートコミュニティリーグ、そしてこのアート・コミュニケータのような、そうした高度な活躍まではいきなりはちょっと無理かもしれませんけれども、十分その動きを参照させていただきながら、そのファシリテーターであったり、サポーターが本当にアートを通して県民にＰＲしていける、それこそ県民立美術館と言えるような、人の面での仕掛けづくりを今後しっかり検討してまいりたいというふうに思います。 ◯副議長（広谷直樹君）９番森議員 ◯９番（森雅幹君）答弁をいただきましたので、再質問していきたいと思います。 　まず、産業廃棄物最終処分場です。 　知事のほうからは、安全かどうかを審査する立場なのだということをおっしゃっていただきました。12日の山川議員からの質問の場でも、知事は、安全かどうか、安全を担保するということの責任があるのだみたいなこともおっしゃっていました。私も含めて住民の方々、不安な方々は、審査がいわゆる国の基準に合っているかどうか、事務的に国が示している処分場の設置基準に合っているかどうかだけを審査するのではないのか、もしそれが上回っているのだったらもうそれが安全なのだと、そういった立場で審査をされると、この不安に思っておられる方たちの不安は一切払拭はできないわけです。知事は、その基準に合っているかどうかを審査するのではなく、安全を審査するというふうにおっしゃいましたので、ちょっとその辺りの真意をぜひお聞かせ願いたい。 　私は今回、処分場の方式の問題、それから跡地問題、そういったものも含めて知事の政策判断が必要だというふうに言っているのですけれども、今日、議長の許可を得て資料を配っております。はぐっていただいて、３ページ目になるところを見ていただきたいと思います。一般廃棄物最終処分場の基本構造、これは西部広域行政が一般廃棄物最終処分場を造るということで、一般廃棄物最終処分場の整備について資料を西部圏域全戸に配布したものであります。この中では、最終処分場の基本構造にはオープン型とクローズド型があって、こういういろいろな方式があるのですよということをこういうものでお知らせをしているわけです。こういうことで、このオープン型というのは、雨が降ったら、それがどんどんどんどん浸透していって、その浸出水を水処理をして出すという、これが現在の環境管理事業センターがやりかけているものなのですけれども、その隣のクローズド型、雨を入らせないようにして、そして散水をしながら浸出水を、この処理水を流すというタイプになっていますけれども、現在、クローズド型はこの処理水をまた散水をしていくと、こういう形で循環をさせて、外には出さないというタイプにクローズド型がなっています。こういったことを地域の住民に全部出して、どういった方式がいいのかということまで住民にお知らせしているわけですよ。 　ところが、この産廃の最終処分場の問題については、地域の皆さんにも一切こういったことがありません。９月議会では、副知事から、地元からクローズド型の要望は一度も受けていないと、こういった答弁もいただきました。当然です。こういった方式があるということさえも地域の住民の皆さん、自治会の皆さん、農業者の皆さんは知らないわけですよ。そういった意味で、現在、最終的に計画をつくっている環境管理事業センターがこのままいくと、多分このオープン型でやってくるわけです。そうすると、もう今さら最終的な計画ができたものがクローズド型に変えていくということには私はならないのではないかと思って、そのことで知事に住民の側に出ていって、安全なものにするということをはっきりと住民の側に伝えてほしい、そういった意味で今回も質問をしています。ぜひこのことについて知事の答弁を求めます。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）森議員から重ねてのお尋ねがございました。 　後段のほうのクローズド型、オープン型という方式とおっしゃいました、そのこと等につきましては、発言のこともございましたので、副知事の亀井のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、基本的にはさっき申し上げたのは一緒でございまして、審査の立場ということもあるわけでありますが、そもそもまだ方式も含めて設計図をもらっているわけでもありませんので、それについて私どものほうで今からいいとかこうするということは話としてはちょっとあり得ない状況であることは理解いただきたいと思うのです。いずれにせよ、ちょっと経緯等につきまして、亀井のほうからお話を申し上げたいと思います。 　前段のほうでありますが、議場のほうでこの間、お話はいただいたわけでありますけれども、きちんと見ていくというのはどういうふうにやったらいいかというのは、今年度から来年度にかかるかもしれませんが、これはまた、一つやはり慎重にやるべきだろうというふうには思います。皆さんが総じてこれまで重要だと言ってこられた地下水の問題は取りあえず調査は終わりました。そこから先のことは実際の本審査の中でやっていくことになります。これは廃掃法の中で規定されている項目についてやるというのが、これは法定の話でありますので、法律に基づいた許可制度である以上、その中でもちろんやっていくわけでありますけれども、法律が予定しているよりも慎重にやる方式を考えてはどうかなというアイデアです。 　これは具体的にはどういうことかといいますと、法律の14条の２のところに書いてあるのが審査する項目の要件、それぞれの審査事項ですね、これについて一つは環境アセス系の話があって、環境に与える影響だとか、そうしたことなどについて、これについては専門家の意見を聞くということが法律で定められています。あと、同じようにやはり法律に定められている審査事項の中に例えば排水が漏れないかどうか、あるいは貯水池の安全が保たれているかどうか、こういう技術上の問題についても、これが安全と言えるかどうかというのを審査するというように法律としてなっています。この今回の議場での議論を拝見していますと、これまでもそうですが、多分、遮水シートのことなども含めて、排水ができないような構造、漏れないような構造になっているかどうかというのが一つの焦点であろうかと思いますし、それを通常の自治体であれば今おっしゃったように事務的にチェックをして、これは対策が取れていますかどうかというのを多分、書類上で見て、チェックすればいい仕組みに実はなっています。そのことを多分、御心配になっているのかなと思いました。 　そうであれば、通常は事務的にチェックして、終わりと言われていますけれども、その技術上の課題、このことも専門家に我々としてお伺いを立てる、こうして科学的な知見でアプローチをしてもらうということをもう１枚加えたほうがいいのではないかということであります。これによって、実際にそこのところの心配が果たしてあるのかどうか、しかし、これはもうこういう構造であれば十分だと言うのか、あるいはこういうふうにしたほうがいいと言うのか、この辺は事務的に確かにチェックはできるのかもしれませんが、その辺もやはり環境アセスの問題と同じように専門家に付す特別のやり方を本県として考えてみてはどうだろうかというふうに思います。 　こういうようなことで、従来、通常のこの廃掃法の仕組みよりも重い手続にしてもよいのではないかと思います。これは現在の私のアイデアのベースではありますけれども、専門家会議のようなものを設けて、通常であればもう少し簡略にやる手続かもしれませんが、いろいろと皆様の関心も深いということから、その辺にそうした科学的アプローチというものをきちんと加えた上で判断をしていく必要があるのではないかと考えております。このようなことなどを今後、議論していくべき事柄かと思いますけれども、まだ申請が出てくる以前に設計も何もまだ出来上がっているわけではありませんから、ただ、我々のほうではそうしたことをある程度念頭に置いて、今回の議会での議論の皆様のいろいろなお考えにやはり審査上も対応できるような体制を検討してまいりたいと思います。 ◯副議長（広谷直樹君）亀井副知事 ◯副知事（亀井一賀君）処分場の方式につきまして補足の答弁をいたします。 　まず、さきの９月の議会での私の答弁について少し正確に述べさせていただきますと、環境管理事業センターが地下水の調査が終わりまして、事業を再開すると、そういった旨を６つの自治会に説明をされました。これが８月から９月にかけてでありますけれども、環境管理事業センターが自治会に説明した際には、クローズド型の話はなかったということを答弁したというのが９月の議会です。 　それで、少し遡って経過をお話しさせていただきますと、この産廃処分場の事業主体が環境プラントから環境管理事業センターに移りまして、環境管理事業センターのほうが処分場の計画を少し練り直しました。その際に、６つの自治会のほうに環境管理事業センターが説明をされた。これが平成28年だったと思いますけれども、その際にクローズド型についても記載をした資料を各自治会の役員の方にお届けをしています。それで説明をいたしまして、各自治会のほうで回覧していただきたいという旨を環境管理事業センターのほうが依頼をしております。 　その説明をした場面でも、自治会のほうからもクローズド型を踏まえた御質問もいただいておりまして、なぜオープン型にするのだろうかとか、オープン型にした際の粉じん対策はどうなっているのだろうかと、そういった説明がありまして、環境管理事業センターのほうはクローズド型を踏まえた回答をされております。その後、設置条例に基づきます手続に入るわけでありますけれども、その際におきましても、条例の説明会でありますとか意見書の提出、見解書の提出、それから再意見書、再見解書というように流れがあるわけでありますけれども、その際も環境管理事業センターのほうはクローズド型を踏まえた回答をされております。 　その後に調整会議はたしか９回ほど開かれたと思いますけれども、その際にも、環境管理事業センターのほうからではなく、住民サイドのほうからクローズド型を踏まえた御質問ですとか、そういったこともいただいているようでありますので、必ずしも一切情報を出していないということではなくて、そういったやり取りをしながら、環境管理事業センターはクローズド型についても特徴でありますとか、そういったものも説明をしている状況がございます。 　条例手続が終わるわけでありますけれども、その後も環境管理事業センターのホームページのほうで、それから後も住民の皆様からいただいた御意見でありますとか、それについてのクローズド型の関係の回答でありますとか、そういったものもホームページのほうには掲載している、そういったことがございます。ですので、住民の皆様と環境管理事業センターのほうはクローズド型についても一定のやり取りをされている状況がございます。 　今、環境管理事業センターのほうでは、さきの９月の議会でお認めいただいた予算を踏まえまして設計の作業を行っておりますので、現段階ではその設計の作業の状況を待ちたいというふうに考えております。 ◯副議長（広谷直樹君）９番森議員 ◯９番（森雅幹君）このクローズド型の問題について一切情報を出していないのではないかという言い方はちょっと私の間違いであったということで、訂正をさせていただきます。 　それで、この資料をもう一度見ていただきたいのですけれども、オープン型とクローズド型です。処理水を外に出すか出さないかというところなのです。ここでクローズド型も処理水を外に出すことになっていますけれども、現在のクローズド型の主流は一切外に処理水を出さないということになっていますので、オープン型は外に処理水を出す、クローズド型は外に出さないということでちょっと理解をしていただきたいと思うのですが、そこで、今日も質問いたしました、農業者への説明ができていないという話をしました。この農業者はこの排水を用水として使う人たちなのです。用水として使うこの農業者は1,000人も2,000人もいるわけではなくて、もう完璧に30人、40人ぐらいのレベルの特定できる者です。農地が特定できるわけですから、当然、登記簿からいくと所有者が全部特定できるのです。 　ところが、環境管理事業センターは、農業委員会に行って、農業者を調べたけれども情報がもらえなかったということで、その農業者へのアクセスは一切なくて、広告を出しました、あるいは自治会に貼りましたみたいなことでの情報提供に止まっているのですよ。登記簿を見に行けば所有者は分かって、その所有者が例えば土地を貸していれば、農業者につながるのですけれども、そういったことをせずに、一応やりましたということになっています。このままでいくと、オープン型で処理水が塩川という川に流れるのですけれども、その塩川の排水を使った農作物を作らなければならない農業者がいるのですけれども、その人たちに直接の説明ができていないのですよ。これは絶対に私はしなくてはいけないと思っています。 　ここはもともと西部広域の一般廃棄物の最終処分場があるところです。その最終処分場の処理水が現在も塩川に流れています。その上に産廃の処理水が流れていくということは、私は非常に農業者に負担をかける、不安を農業者に与えることになると思います。自治会のこれがいいとか悪いとかという考え方と、農業者の利害は一致はいたしません。農業者は特別な存在だと思っています。ぜひ、農業者への説明や農業者の意見を聞く場面をつくっていただきたいと思うのですけれども、それも併せてお願いいたします。 　もう一度、オープン型とクローズド型の問題ですけれども、これにはクローズド型にすると物すごくお金がかかる。これまでの環境管理事業センターの話では、この施設にお金がかかった分を、いわゆる産廃の処理費用に上乗せしなければならないということになって、そうすると処理費用が上がるということで、搬入される量が減ると。それでは運営できませんねということでオープン型になるということになっていたと思います。クローズド型にするためには、やはり別に施設を県が造るというようなことも含めて私はやらなくてはいけない、そういった政策判断が要ると思うのです。知事、もうそれを判断するときだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて森議員からお話がございました。詳細は副知事の亀井のほうからお話を申し上げたいと思いますが、前段のほうにつきましては、ちょっとまた農業者の方々に届くような工夫をして、環境管理事業センターのほうにも我々も働きかけをさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、正直まだ申請しているわけでもないわけでありますから、今の段階での説明ということかもしれませんし、その後また詳しい説明ということかもしれませんが、機会がないという形ではいけないのではないかというのは、それはあまり私も違いがございませんので、丁寧な対応ということを心がけていくべきだと思っております。 　後段につきましては、結局どういう安全性が担保され得るのかということだと思います。その辺も、だから総合的に全体のそうした申請行為等も見ながら検討していくべきものかなというふうに思います。この課題につきましては、森議員とも長くやり取りをさせていただいていますが、もともとは純粋民間がやっていたものです。純粋民間の計画だったけれども、それには森議員がかなり当初から問題を強く主張しておられました。そういう中で、私どももその後、関係機関と調整をさせていただいて、環境管理事業センターというところで公的な色彩のあるところがよいのではないかという議場での御意見もございまして、そういうように方向転換をかつて図ったところであります。 　その意味で、安全性ということを最優先に考えながら、もちろん事業に向き合っていくということでありまして、仮にこの方式で何か不都合があるということであれば、それはまたそのときに考えなければならないかもしれません。いずれにいたしましても、現行、まずは今センターのほうで設計調査していますので、それを待つタイミングだと思っております。 ◯副議長（広谷直樹君）亀井副知事 ◯副知事（亀井一賀君）産廃処分場につきまして、補足の答弁をいたします。 　まず、農業者、営農者の方に対する説明ですけれども、知事も答弁いたしましたように、環境管理事業センターのほうに話をいたしまして、農業者の方、営農者の方に説明がちゃんと行き届くように、指導といいますか、話をしてまいりたいと思います。 　後段のほう、クローズド型のことでありますけれども、知事も答弁いたしましたように、安全性の確保、そこが肝要かなというふうに思います。オープン型とクローズド型の比較につきましては、これまでも森議員のほうに何度も説明させていただいたとおりでありまして、森議員もおっしゃいましたように、費用の問題でありますとか跡地利用の問題でありますとか、あと国内でまだクローズド型で完結したものがないという状況でありますとか、そういった状況はございます。 　安全性の観点でいいますと、これまでも答弁しておりますけれども、まずは遮水シートを国の基準を上回る三重の構造、そういったものをセンターのほうで考えられているというところもございますし、電気的な漏えい防止の検知のシステム、そういったものもちゃんと整えましょうということ、それからモニタリングの仕組み、塩川に流れ出る、あるいは井戸、こういったところのモニタリングの仕組みをしっかりとしましょうということで、安全性を確保するということで今のところはお聞きをしているところでございます。 　今、繰り返しになりますけれども、環境管理事業センターのほうで設計にかかっているところでございますので、まずはその設計の状況を見てまいりたいというふうに思います。 ◯副議長（広谷直樹君）９番森議員 ◯９番（森雅幹君）平行線ですので、これ以上は追及いたしませんが、私はこの問題はどうしても方式の変更といったことが必要だということを主張をして、次に行きます。 　再生可能エネルギーの問題ですけれども、知事のほうからもありました。送電線の補助も含めてやっていくのだと、国全体の問題でもあるという発言がありました。確かに国全体の問題でもあります。これは今やりたいという発電事業者が起こったときに、その発電事業者が系統連系への接続の費用を全て負うというような形で、とてもこれでは運営できないということで頓挫している。鳥取市でも頓挫の例も出ています。 　また、中国電力ネットワークという送配電会社ですけれども、この系統連系線の増強計画を発表しています。それの多くは中国地方の中の岡山県、広島県、島根県、鳥取県では西部にほんのちょっとだけ増強するということになっています。鳥取県東部のほうでは水力発電の適地があるのにもかかわらず、それができないという状況になっているわけですから、ぜひ中国電力ネットワークへの働きかけ、またルールの問題ですので、送配電の順番で──どの事業者が送配電の優位に順位をいかに上に上げるかということで──送配電線を使えるかどうかということになっているルールがあります。そのルールをやはり変えていく必要があると思いますので、ぜひ国に対しての要望とかを行っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて再生可能エネルギーにつきましてお尋ねがございました。 　議員がおっしゃった中国電力ネットワークですか、今の送電会社のことかなと思いますが、多分平成23年12月に結びました協定の枠の中ではないかと、ちょっと別会社になっているのですけれども、中国電力側のほうに今日のお話も含めて我々からの申入れもさせていただきたいと思います。それから政府のほうには、これは全国の本当に課題で、知事会でも言っているし、先ほど申しました我々独自の自然エネルギー協議会でも主張しているのですが、そうした系統連系の接続、こういう根本問題があることはこれもしっかり政府側にもそうした自治体のネットワークだとかも通じてきちんと要望もさせていきたいというふうに思います。 ◯副議長（広谷直樹君）９番森議員 ◯９番（森雅幹君）それでは、次に県展について伺います。 　県展について、現状が減っているということは認識をしているということで、いろんな方策を今考えてきたというお話も伺いました。これまで運営をしてきた作家の皆さんが運営委員になられて、そしてその中から審査員をつくって審査をしていくという、そういった形でやってこられました。 　私は３つほどちょっと提案をしたいのですが、１つは、県展に出品する作家側の視点だけではなくて、鑑賞者、見に来る県民の視点を入れたらどうかというふうに思います。鑑賞者の側から見たいもの、県民、県内の住んでおられる方々で優秀な方、優秀というか、例えば県展には出品しないけれども、中央の展覧会にいつも出しておられる方、こういった方は県展には出されないのですよね。そういった方も県内におられるのだということを、そんな作家の作品も見てみたい、そういった鑑賞者側の視点をぜひ入れて改革を考えていただけないでしょうか。 　県展には審査をされるということで、どこかに発表した作品は出品したらいけないということになっているのですけれども、先ほど言いましたように、中央の展覧会に出して賞を取ったと、その賞を取った作品を県展の一部のところで展示して一緒に見てもらう、そんなものも私はあってもいいのではないか、それは当然審査をしないわけですけれども、そういうものもあってもいいのではないか。 　また審査員が、これはあらかじめ誰が審査するという審査員を公表しないのですけれども、審査員長は県外の人です。それ以外の審査員は県内の作家さんなのですけれども、この審査員を見ただけで、実は作家の側からすると、あ、自分の作品はもう駄目だなというふうに考えられる方たちがいるのです。これは、私が行くいつもの散髪屋さんなのですけれども、この散髪屋さんは理容師会の組合の役員もされていて、この間、秋田で全国大会競技会があったのですけれども、その審査員になって秋田に行かれました。秋田に行ったら、審査員ですから、３日間審査があったらしいのですけれども、全部缶詰になって競技会に出た人たちとは一切会ったら駄目、髪を切った作品を審査するのですけれども、それはもう全部番号だけで、その番号と人の名前は一切合わせないと。審査員は一切ほかの人と出会わない。だからホテルに缶詰になって、御飯も外に食べに行っては駄目という形で弁当が配られたそうです。そこまで、自分の県が有利にとかそういったことはさせないような審査がされているということです。そういったことで、審査員の公開を賞の発表後にするとかそういったことも一つの手ではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）森議員から重ねてのお尋ねがございました。 　県展関係、詳細はまた文化振興監のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、例えば最近でも井田幸昌さんのように非常に国際的人気のある作家で県内出身の若手の方、ただ、県展には出されないという方もいらっしゃいます。この方の場合は、サザビーズ香港で高額で落札されたということでもちょっと話題になりましたけれども、それ以外にもピカソの関係の美術展のほうに出展をされるとか、非常に現代アート的な作風でございますけれども、そういう方々もいらっしゃって、こういうのと県展をどう結びつけるかなというのは確かにあるのかなと思います。ただ、そうした方々が、では県展に出してくれといって出すインセンティブがあるかといったらそれがまた微妙でして、いっそ美術館ができるのであれば美術館を絡めながら、そうした県民の目線に立って、見たい作品を県のほうで提供していくという、そういう一つの芸術文化の振興策として捉えていくのかもしれません。いずれにいたしましても、そうしたことで工夫できるように、今後美術館もできてくれば変わってくると思いますので、トータルでそうした議論をぜひやってみたらどうかなと思いました。 　またあわせまして、審査のことにつきましては、こういう評価の世界というのはいつも出るし、うなずいておられる関係者もいらっしゃいますけれども、すごく難しいです。何が決まっても色眼鏡で見られるところも多分あったりするのだと思いますし、ひょっとすると、本当にかつて国の展覧会で問題になったようなことが起きかねない、そういう土壌でもあるのだろうと思うのですが、ただ、割と県展の関係者は非常に気を遣ってそこは厳格にやっているわけでありまして、後ほどお話もさせていただきたいと思いますが、完全に覆面方式で、誰がどの作品ということは分からない中で点数配分するとか、いろいろと工夫もしているところであります。ただ、こういうこともいろいろと、そうはいっても今でもいろんな議論が出ますので、こういうことはまたふだんの話合いや調整が必要なのだろうと思います。そういう意味では、事務局として汗もかいていかなければいけないと思っております。 ◯副議長（広谷直樹君）村上文化振興監 ◯文化振興監（村上真弓君）県展活性化のための策として３点御意見をいただきました。 　まず、県展に県外在住の方も作品を展示してはどうかということでございますが、県展は県内在住者と県内の企業等に勤務をされている方を対象としておりまして、県外の在住者となりますとその根幹に及ぶこととなります。ですので、別の機会でそういう鑑賞の機会を設けるといったことを検討してはどうかというふうに考えます。 　また、２つ目の県外の公募展で優秀な成績を取られた方の作品を展示できるようにしてはどうかという御意見がございました。現在も全国公募展の入賞実績など優れた技能がある方につきましては、無鑑査作家という制度を設けております。基本的には無鑑査作家というのは、同一部門で過去７年間に県展賞２回、奨励賞１回受賞された方となっておりますけれども、全国公募展の入賞実績など優れた技能がある方などにつきましては、運営委員の推薦がありますと、運営部会で承認されると無鑑査作家となります。無鑑査作家となりますと、県内で未発表であれば県外公募展での入賞作品を出品することも可能でございます。無鑑査作家の方は現在３名いらっしゃいます。 　また、審査員の名前の公表についてでございますけれども、公募展の場合は、一般的には他県の県展もそうですが、その他の全国的な公募展も含めまして、募集期間に審査員は信頼性の確保のため公表されております。本県では、審査の透明性、公平性を確保するため審査会を公開し、平成22年度からは入選、落選の通知の際に出品者からの希望により併せて点数についてもお知らせし、情報の公開にも努めてきたところでございます。審査員の選考をはじめ審査方法につきましても、各部門の作家、有識者、公立美術館等の施設長から成ります運営部会で御審議をいただいて行っているところでございます。審査員の公表については運営部会で議論に上がったことはございませんけれども、委員より御意見がありましたら審議をするということもあるかと思います。 　審査に当たっては部門ごとに審査の観点を設けておりまして、令和５年度からは審査の前に原則全ての部門で作品の概観を実施することとしておりまして、一層の審査の公平性にも努めてまいります。出品者はもとより、県民にとっても魅力的で納得のいく県展となるよう、引き続き公平な審査の確保につきまして取り組んでまいります。 ◯副議長（広谷直樹君）９番森議員 ◯９番（森雅幹君）何か私が県外の在住者の方のと言ったような感じの答弁だったのですが、私は県内在住者ということで質問しているつもりでいますので、もし間違えていたら私の間違いです。 　今日の私の提案は一つの案として提案したものです。新しい美術館ができるということですので、それに合わせて新たな県展の発展の方向性をぜひつくっていただきたい、そういった趣旨で県展の問題について質問していますので、よろしくお願いします。 　入選作が限られてしまうので、壁の延長が決まっているので入選作が限られてしまうということがあるのですけれども、例えば日展でも２段がけというのが当たり前で、物すごい数の２段がけをしていますから、そういった２段がけということもやはり私はありだと思いますので、そういったことも含めて検討していただきたいということを申し上げて、これについては終わります。 　最後に、朝鑑賞の問題です。教育長には評価をしていただきました。私はかねて自分の頭で考えて、そして自分で判断し、そして行動する。その上で自分の行動に責任を持つ、そういった大人をつくっていくことが教育の目的だというふうに思っています。それが朝鑑賞が非常につながるものがある。また当初からアクティブ・ラーニングをやってほしいということを、ずっと横濱教育長のときから提案をしてきました。そのアクティブ・ラーニングとも朝鑑賞は非常に通じるところがあります。ぜひ、私はこれをやっていただきたい。 　私には夢ができました。これは二十世紀梨が千葉県の松戸のごみ捨場で発見されて、それが鳥取県で花を開いて日本一の産地になりました。朝鑑賞をぜひ鳥取県で花を開かせていただきたい。残念ながら朝鑑賞は埼玉県では花が開いていません。やはり学校の校長先生方は、商店の店主という形でそれぞれの先生ごとに競争みたいなところがあって、隣の先生のやつをまねるということができていません。私は鳥取県みたいな小さなところはそれができると思いますし、また市町村の教育委員会を回りました。19のうちの16の教育長さんと出会って朝鑑賞の話をさせていただきました。その中では教育長さん方は非常に興味を持っていただきました。ぜひこれはやってみたい、すぐやりたいという先生もいらっしゃいましたが、私はいいことだけしか言っていないので、ぜひ研究してくださいねということを言って帰りました。ぜひこれやっていただきたいなと思うのです。高校の校長先生、中学校の校長先生、そして小学校の校長先生ともお話をしました。どの校長先生も非常に興味を持っていただきました。ぜひ、やはり県教委として情報提供をしていくということが私は非常に大事ではないか。朝読みたいに県教委が旗を振って全県に広がりました。現在でもそれが続いています。そういった状態に私はなれると思っています。 　そのためにも、例えば朝鑑賞のキックオフシンポジウムみたいなことにして、今日もちょっとお話が出ました、武蔵野美術大学（武蔵美）の旅ムサというのがありますよね、旅するムサビで黒板ジャックを一緒にやりながら、一方で同じ日に、例えばこのシンポジウムをやる、あるいは教育長や教育委員さんを集めて研修会をやる、あるいは校種ごとの校長先生、教頭先生をそれぞれ集めて研修会をやる、そういったことも私は必要ではないかと思うのですけれども、併せて教育長の御所見を伺います。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。 　足羽教育長 ◯教育委員会教育長（足羽英樹君）森議員さんから朝鑑賞につきまして、シンポジウム等の開催について重ねてお尋ねをいただきました。 　御質問のほうにもありましたが、県が誇る朝読書をスタートしたときも、すぐには広まらなかったことを私も覚えております。やれ時間がどうだ、やれ本はどうするのだ、いろんな課題がある中で、ただスタートしたところ、子供たちの落ち着きであったり、また子供たちの読解力であったり、いろいろなところに非常に効果が出てきたこと、やはりいいものがすぐに定着するわけでも浸透するわけでもないことを身をもって実感をしております。今、県内の学校では朝読書の一部を朝新聞に変えてやるような学校も、中部の大栄中学校などでは取り組んでいらっしゃる。いろんな仕掛けがあるのかなというふうに思っております。 　教育センターのほうでも、教員のための博物館の日という日を設定しながら、そこに令和元年度に、先ほど紹介しました、所沢市三ヶ島中学校の校長先生を当時お招きして講演をいただいたことがあります。朝鑑賞の取組がいかに子供たちを変えるか。そして先生方自身も問いの仕掛けが違ってきたというふうな様々な効果をいただきました。また、それ以降、センターの専門研修等で美術の関係、さらには今、全教科の専門研修の中にも組み入れながら、朝鑑賞あるいは対話型鑑賞というふうな視点で、教科横断型の視点で研修をしているところでございます。それらの理解をやはりしていただいている先生も出てきております。やってみたいという個人、でも学校全体でいきなりというには、やはり管理職の先生、校長先生方の御理解が必要だろうなと思います。 　16市町村回っていただいたこと、校長先生方への案内をいただいたことに感謝申し上げます。じわりじわりと広げる意味でも、シンポジウム等のことについても今後検討してみたいと思います。ありがとうございました。 ◯副議長（広谷直樹君）９番森議員 ◯９番（森雅幹君）朝鑑賞は、私は本当にいろんなことの解決策だなというふうに考えています。今日、教育長は言及されませんでしたけれども、クラスの中でのいじめが減っていくとか不登校が減っていくとか、そういった効果も上がってきています。私は学校が抱えるいろんな問題を解決していく大きな大きな手がかりだというふうに思っています。県教委は学力調査の平均よりも１点だか２点だか低いということで学力を上げるために対策を打っていますが、そんなことをするのではなくて、朝鑑賞をやったら途端に学力調査の結果がこんなに上がりましたという校長先生の声がいっぱいあります。直接ではなくて、こういったことが学力を上げていくのだということの証左だと思います。ぜひ導入に向けた検討を続けていただくようにお願いして、質問を終わります。 ◯副議長（広谷直樹君）暫時休憩いたします。 　午後２時45分より再開いたします。 　　　　　　　午後２時32分休憩 　　　──────────────── 　　　　　　　午後２時45分再開 ◯議長（内田博長君）再開いたします。 　引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。 　30番伊藤保議員 ◯30番（伊藤保君）（登壇、拍手）いよいよ一般質問も今日が最終日となりました。トリを務めさせていただきます、会派民主党、伊藤でございます。知事もお疲れでしょうから、簡潔に４点の課題について質問をさせていただきます。 　まずは、10月に鹿児島県で開催されました第12回全国和牛能力共進会の総括について質問をいたします。 　この鹿児島全共は、各県で５年の歳月をかけて改良されてきた立派な牛たちが、体型の美しさ、肉質のよさを競い合いました。我が県からも15の畜産農家から手塩にかけて育てられた21頭の愛牛が９つの出品区に出品されました。大会には平井知事をはじめ多くの県会議員の皆さんも参加され、鳥取県の牛が入場するたびに、鳥取和牛と書かれた大きなのぼりの下で声援が送られました。結果は、前大会で肉質日本一となった花の６区の肉牛群で連覇はならなかったものの、全９区のうち優等賞に７つの区で入賞し、前回大会の優等賞を一つ上回る結果となりました。この５年間、改良や育成に携わられた全ての関係者の皆さんの御努力に感謝と敬意を表したいと思います。改めて知事の所見をお伺いしたいと思います。 　次に、森林環境保全税についてお伺いいたします。 　我が県では水源の涵養、山地災害の防止、二酸化炭素の吸収による温暖化の防止、生物多様性の保全など、森林が持つ多様な公益的機能の恩恵は森林所有者や山間部の住民に限らず、都市部を含めた全ての県民が広く享受しているという観点から、課税自主権により既存の県民税の均等割に上乗せする超過課税方式で、個人は年間300円、法人は資本金に応じて年間600円から２万4,000円で、平成17年度から森林環境保全税が始まりました。その後、使途の検討や税率の検討が行われ、現在では個人は年間500円、法人は資本金に応じて年間1,000円から４万円の課税であります。 　ところが、平成30年５月、所有者による経営管理が困難な森林や、所有者が不明の森林が増加する中、所有者に代わって森林の経営管理を市町村が担うことができる森林経営管理法が制定され、それに活用できる財源として、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年３月に制定されました。国税の徴収に先行して、森林環境譲与税は令和元年度から地方公共団体に段階的に配分されることになりましたが、その財源である森林環境税は、令和６年度から市町村の個人住民税均等割に１人年額1,000円を上乗せして、市町村が賦課、徴収する国税であります。県の森林環境保全税の適用期間が今年度末で終了するのに伴い、在り方検討会で幅広く活用可能な国税との重複についても整理され、森林環境保全税を廃止し、豊かな森づくり協働税を新設するという条例が今議会に提案をされております。 　一方で、国税と県税の二重課税ではないかという声も聞かれますが、地球温暖化が進行し、世界各地で、また我が国においても記録的な災害が発生する中、森林が持つ多様な公益的機能の恩恵を考えると、すみ分けをしながら有効に活用することで、私は一定の理解をいたしています。本定例会に提案されている豊かな森づくり協働税について、知事の所見をお伺いいたします。 　次に、鳥取・岡山の県境を挟んでの連携についてお伺いいたします。 　有志の鳥取県議会議員９人と県北の岡山県会議員７人とで、平成25年から鳥取・岡山県境議連を結成し、両県に関わる共通した課題について、双方の執行部から聞き取りをしたり現地等を視察しながら意見交換を行っております。今年８月、岡山県津山市で総会と意見交換会があり、行きは智頭町経由の国道53号線で津山に行き、帰りは十数年ぶりに国道179号線で奥津経由の人形峠を通り帰宅したのですが、何と岡山県側の道路改良が終わり、すばらしい道路になっていたことに驚きました。以前は鳥取県側の道路がすばらしいと思っていましたが、岡山県側の道路があまりにもよくなり、鳥取県側の道路が少しみすぼらしく感じました。鳥取県側の道路も改良からかなり年数が経過していますが、改めて改良の予定があるのかお伺いいたします。 　また、岡山の議員の皆さんと話をしてみますと、全ての人が観光、食事、医療、買物と何らかの目的を持って鳥取県に度々来ていただいていることがよく分かりました。特に蒜山をはじめ真庭の人にとっては、鳥取県が生活圏の一部になっていることを痛切に感じました。現在、両県において新設並びに改良が行われている北条湯原道路、国道313号の工事が完了すれば、さらに鳥取・岡山両県の圏域交流が進むものと思います。我が県でも鳥取中部観光推進機構を中心に情報発信や交流人口拡大、観光誘致に取り組まれておりますが、改めて道路整備の進行状況も勘案する中で、岡山県北部との連携をあらゆる分野で推進すべきと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 　最後に、民生委員・児童委員についてお伺いいたします。
   　民生委員制度は100年以上前の大正６年に岡山県で誕生したボランティア精神の済世顧問制度が始まりとされ、民生委員法で民生委員が定められていましたが、その後、児童福祉法に定められた児童委員も兼ねるということで、現在の民生委員・児童委員に至っております。２つの法律で根拠が定められていることから、民生・児童委員ではなく民生委員・児童委員が正式な名称で、私としては根拠法令が２つに分かれているなど、そもそも論に時代錯誤があり、違和感がありますが、それはそれとして、本日は県内の実態や課題について何点かお伺いしたいと思います。 　民生委員・児童委員の成り手がなく、市町村では人材確保に苦労されているとお聞きしますが、県内の実態についてお尋ねします。また、成り手不足の要因についてお伺いいたします。 　以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）伊藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。 　まず、全共の鹿児島大会の総括につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、議場でもこれまでも取り上げられてきた議論ではありますけれども、議員がおっしゃったように、関係者の皆さんが本当に力を振り絞って、よい出品牛、愛牛を出していただき、またそれにＪＡグループであるとか様々な地域の関係者が協力をしまして、可能な限り高い成績を収めることができたのではないかなというふうに感謝を申し上げたいと思います。伊藤議員におかれましてもこれまで、最近で言えば長崎大会や宮城大会、また今回の鹿児島大会と回を重ねてきまして、そのたびにいろいろと私どもに対する御指導や出品者に対する御慰労も賜りまして、思い起こせば悲喜こもごもでございまして、泣いたり笑ったり一緒にした最近の和牛全共だなと思い返しながらお話を伺っておりました。 　今回も非常に期待が高い中で行われたわけで、大変なプレッシャーだったと思いますが、特に種牛の部におきましては、第１区におきまして登鵬１が優等４席を収めるという、最近にないいい成績となりました。また、４区、５区におきましても優等５席を収めることができまして、非常に均斉の取れた、美しく仕上がった愛牛たちが頑張られていましたし、それをリードする若者の皆さん、これまで随分練習も重ねたり工夫もして、足も踏ん張って頑張っていたと後でおっしゃっていましたけれども、そうした様々なものを乗り越えて一番のフロントラインである５位以内に２組も入ったということでありまして、多分種牛の部としては従来から随分一歩出たのではなかったかなと思います。登鵬１は特に畜産試験場も絡んでいるわけでありますけれども、こういう種牛として久方ぶりにいい成績を取ったということでありまして、そういう改良に向けた明るい兆しとも受け取れるところもございました。 　他方で、肉牛の部のほうにつきまして、前回宮城全共で第７区の肉牛のほうが筆頭だったということもあり期待を集めたわけでありますが、残念ながらその期待ほどの成績にはなかったところであります。しかし、肉牛、種牛両方合わせて見ますと、９の出品区の中で７つ優等賞に残るということでございまして、そういう意味では今まででは過去最高の成績ということが実際のところです。ただ、期待が高かった分だけいろいろと残念がる向きもあるのですけれども、ただ、御安心いただきたいのは、つい昨日ですかね、また和子牛の競りがありました。ここにおきまして、今のところ全国で３番目の高い値段になっていまして、実は島根県の和子牛の値段よりも高く、鳥取の赤碕の市場のほうが優位性を保っております。やはり過去、我々が努力してきたことの足し算で肉牛の評価というのはあると思いますし、供給されてくる牛の素牛は変わっていませんので、白鵬85の３とか百合白清２というところでありますから、ですから、そうした意味で大きな影響、へこみがあるわけでありませんので、その辺はむしろ自信を持って和牛関係者も次を目指していただければと思います。我々もそれをまた応援をしていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、今回の大会におきましても、議連の皆様が非常に大きな力を発揮していただきまして、悲喜こもごもに、どうしてもこの大会はなるのですけれども、大会を支えるそうしたお力をいただけたことに感謝申し上げたいと思います。 　次に、森林環境保全税につきましてお尋ねがございました。 　国税との二重課税という声もあるけれども、非常に今の環境対策など重要なところがある。豊かな森づくり協働税は必要ではないかと、こういうお尋ねをいただきました。これまでの更新時期と変わってきたのは、今、やはりＳＤＧｓがクローズアップされてきたことだと思います。そうした意味で、ＳＤＧｓの中でも13番目の「気候変動に具体的な対策を」というのがありますが、まさにその意味で重要でありますし、また15番目の「陸の豊かさも守ろう」と、これでは森の豊かさというのがまさにテーマでもあります。そして17番目に「パートナーシップで目標を達成をしよう」というのがありまして、これらがＳＤＧｓの目標の構成要素でありますけれども、こうしたことに合致する税目として、今回超過課税である森づくり協働税というのをお願いさせていただいております。 　議論としては国税との重複問題ということもかねて言われておりまして、慎重に、そして民意を問いながら、すなわちアンケート調査で県政参画電子アンケートということもやらせていただきまして、それで調べさせていただきましたが、８割以上の方々が負担は継続してもいいと、税に対して肯定的に見ていただけました。やはりこうした時代の要請ということが背景にあるのだと思います。今回条例案の中にも示させていただきましたが、一つは県民の参画によりまして森を守る活動をするということ。あともう一つは、次代に豊かな森を引き継いでいくということであります。そうした意味で、そうした使途をこれから具体的に税目を認めていただければ、また当初予算のときにその使い道につきまして御協議を申し上げることになりますが、例えば若い方々、子供たち、あるいは地域の皆さんのそうした活動を応援しようというのが一つあるかと思いますし、それから森を次世代に引き継いでいく上で重要なのは、やはり間伐を推進していくことは論をまたないところであります。まだまだ十分ではないということでありまして、そのことと、さらに皆伐再造林が本当の意味でＳＤＧｓの視点で言えば重要でもある。特に気候変動に与える好影響は大きいですし、陸の豊かさというものを高めていくことにも当然なるわけであります。 　その観点で言えば、例えば鹿の害の対策であるとか、またエリートツリーと言われるような植えていく樹種も今ちょうど更新時期になってきて、新しい苗木が供給され始めます。こういうものなどテーマ性のあることもあると思いますので、例えばそういうものなどに充当していくということもあるのではないかと思います。子供たちにもそうしたエリートツリーを植えていただければ、30年、40年たって大人になったとき、皆さんが植えた森というものが山を潤しているわけでありまして、そうした意味で子供たちの成長とともに森の豊かさも発展をしていくということになればと思います。 　こうしたことなど、いろいろと、もし御可決いただければ、ＳＤＧｓの問題意識を満たすような、そうしたテーマにいけるのではないか。これが従来のやってきた森の手入れというような、主に市町村のほうに行く森林環境税とのすみ分けにもおのずからなってくるだろうと思っておりますし、県民の意識としても今までの負担を継続してよいという意識がありますので、今後そうした具体的な制度設計を進めてまいりたいと思っております。 　次に、鳥取・岡山県境を挟んだ相互の地域振興について何点かお尋ねがございました。 　道路関係につきましてお尋ねがございましたが、これについては県土整備部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。 　様々な分野でお互いの連携をしていけばというお話がございました。例えば経済界のほうでは、倉吉の商工会議所であるとか各地の商工会などと岡山側のそうした商工団体と一緒になって地域振興をやろうと。そういう意味で鳥取中部、真庭地域の振興の組織ができております。 　この秋、９月にも海山マルシェというのを蒜山のほうでされておられました。こういう形で経済交流、産直等を進めていくというのも一つございます。あるいは高速道路でも、米子道がちょうど岡山、鳥取を貫いて走っているわけでありますが、これが30周年ということでもありました。これも蒜山高原サービスエリアのところで真庭におきまして30周年の記念イベントを両県で共同でさせていただいております。また、都会地から見れば、岡山も鳥取もよく似たものだと言えばよく似たものであります。ただ、いろいろと臨む海は違いますので、それぞれの個性もあって、協調して売り込んでいくこともできるのではないか。そういう意味で、観光ルートの広域設定も両県知事でも話し合いながらドライブマップを作ったり、スタンプラリーをやったこともございますが、展開をしてまいりました。 　それに加えて、最近はＩＪＵターン、それからワーケーション、こうしたものもテーマになってきました。これでも東京のほうで募集をして、両方絡んだ事業ということもあるわけでございまして、最近、この秋のシーズンでも、北栄に引っ越してきた農家の方、それからその前にはトマトだとかそういう農家の方、こういう鳥取のほうに例えば関東から移住してきた方とかの実例がありまして、岡山側も当然そうした方もいらっしゃって、それらを東京のほうのアンテナショップと結びまして、インターネット参加も交えたハイブリッド型の移住定住向けの説明会も実施をさせていただきました。これまでは現地ツアーなどを組んだこともございますが、やはり幅が広がりますので、来られる方には非常にそうした意味では好評であるというふうに思っております。 　また、命を支えるという意味では医療圏の問題があって、真庭の太田市長とも時折お話もさせていただくのですが、例えば私どもでいうと野島病院さんだとか、倉吉側にあるそうした病院などもかなり山の向こう側の患者さんも入ってきておられます。やはり命を救うことなどには県境はございませんし、健康を守るのにも双方の医療資源を一体化させてやっていくのは得策であります。こういう協力関係は特に地震で有効だと思いました。平成28年の10月に起きました鳥取県中部地震のときも、岡山側の消防局の皆さんが初動で中部の消防局の応援要請に従いまして出ていただきました。このようなことをやはり今後とも展開をしていけばよろしいのではないかと思っております。 　最後に、民生児童委員につきまして、正確には民生委員・児童委員とおっしゃいましたが、民生委員・児童委員につきましてお話がございました。人材の確保のこと、あるいは実態や成り手不足というお話についてお尋ねがあったところでございます。これにつきましては、ちょっと議場でも今回同じような質問もございましたけれども、もともとは済世顧問という岡山で始まった大正６年の制度、さらに大阪で始まった大正７年の方面委員というのが前身でありまして、その後、民生委員として我が国に定着をしてくるわけでございます。それから、児童委員のほうにつきましても、もともとは教護の関係もございまして、それで始まった制度ではありますけれども、戦後、昭和21年になりまして児童委員ということになり、それが、おっしゃったように民生委員との兼務という不思議な法律になります。それがその後、児童福祉法のほうに取り込まれてくるということでありまして、生い立ちの違うものが組み合わさった形になっていますが、もう戦後すぐから始まっているものでありますから、地域では定着をしていると。 　どのような役割をされているかというと、地域におけるそういう福祉の観点で目配りをされまして、特に地域の中におられるのでよき相談相手にもなっていただけますし、細かい話でありますが、様々な証明に関わっていただいていると。これは市町村の諸制度がありまして、民生委員の事実証明ということをもらってこいとか、そういうのが結構な項目でございます。そういうようなことで、非常に地域ではなくてはならない存在でいらっしゃいまして、一種の名誉職というふうに伝統的にも言われている、給料というものは本来ない職業ということでございまして、言わばボランティアベースで貢献していただいていることに高く敬意を表させていただかなければいけません。 　ただ、重たい責務があるがゆえに、定常的に、このたびの改選期も含めまして５％ほどのやはり欠員が、残念ながら出ている状況でございます。そういう意味で、議員がおっしゃるように、なかなか人手が足りない、人材不足の感を来しているということでありますが、やはり地域においてそうした重たい仕事を引き受けていただく、そうした意味でのなかなか困難さということも当然ありますし、最近の傾向だと思いますが、いろんなものが民生委員・児童委員に持ち込まれているという実情があります。市町村のお話を聞くと、なかなかそういうものかなというふうにも思うのですけれども、例えばごみ出しのこととか、いや、本当にそういうことも含めて民生委員・児童委員のところにお話が来てしまうと。あるいは家の中の電球を替えてくれとか、こんなの絶対、民生委員・児童委員の仕事ではないと思うのですが、ただ、地域におられる世話役という目線があって、割と鳥取県民優しいものですから、そういうのはもちろんちゃんと対応されるわけでありますが、いや、これはもう役場でお願いしますよというふうに割り振りをされたり、こうやって多忙感が出てしまうわけですね。その辺はやはりさばいていかなくてはいけないというのが多分外的要因としてあると思います。 　いずれにいたしましても、そういうことでなかなか大変だなというお仕事のイメージがやはりあることが一つだと思いますし、高齢化も進んでまして、どんどん平均年齢も上がってきているというのもまた事実であります。また、社会の要素も複雑化していますので、研修ということも欠かせないわけであります。そういう意味で、いろいろと工夫の必要がやはりあるのではないかということでございまして、そうした民生委員の支援の在り方につきまして、私ども全国知事会としてもこの夏も国のほうに要請活動をさせていただいたところであります。 ◯議長（内田博長君）蒲原県土整備部長 ◯県土整備部長（蒲原潤一君）国道179号の改良の件につきまして御答弁させていただきます。 　鳥取・岡山県境の国道179号人形峠は、人形トンネルを含む前後につきまして、人形峠バイパスとして道路改良済みでありまして、昭和56年度に供用開始しているところです。また、県境部より南の岡山県内の奥津－上斎原バイパス及び鏡野バイパスにつきましては、平成10年代後半に供用を開始したところでございます。県境部の地形が険しい区間である人形峠バイパスの付近は、鳥取・岡山県側両方ともに道路構造令におきまして、設計速度が時速40キロで整備されてございます。岡山県内の国道179号、奥津－上斎原バイパスは県境部に比べますと地形がなだらかで、道路構造令における設計速度が時速50キロで整備をされているという状況でございます。人形峠バイパス付近ですと、例えば車線の幅員が３メートル、最急勾配が７％以下、最小曲率半径が60メートル以上というように定められておりまして、議員の御指摘のとおり、供用開始から41年が経過をしているところでございますが、道路構造令の基準は満たしておりまして、改良済みというふうに認識をしてございます。 　夜間のことも含めまして、道路の走行環境の確保につきましては、179号の峠付近には多くの急カーブの区間がございます。例えば夜間の視線を誘導するものとして大型の視線誘導標でございますとか、減速を促すものとしてカラーの路面標示でございますとか、カーブの注意喚起を促すものとして大型の警戒標識でございますとか、そういった区画線の塗り直しや標識、反射板の設置など、今後改めまして現地を点検した上で必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。 ◯議長（内田博長君）30番伊藤議員 ◯30番（伊藤保君）それぞれ答弁いただきました。順次、項目ごとに質問をさせていただきたいと思います。 　まず、和牛全共の総括なのですけれども、私の感想といたしましては、種牛の鹿児島、肉質の宮崎と、さすがに畜産王国の力を見せつけられた大会であったと。追随を許さない層の厚さ、改良技術の高さを改めて見せつけられた大会でありました。一方で、これまでの全共において苦杯をなめてきた島根県は、かなり躍起になって改良に力を入れておられるということを私は少し事前に聞いていましたが、今大会では花の６区の総合評価群、前回鳥取県が獲得した肉牛群で１位となり、７区、８区でも優等賞２席に入賞するなど、努力に裏づけされた島根県の快挙を私は心からお祝いを申し上げるとともに、素直に喜びを申し上げたいと思います。鹿児島全共を終え、10月27日には早速大会の総括をされるとともに、次回大会の北海道全共に向けた戦略会議が開催されたというふうに聞いておりますが、今後に向けた意気込みをお聞かせ願いたいと思います。 　併せてもう１点お伺いします。私が申し上げるのは生意気かと思われるかもしれませんけれども、百合白清２、白鵬85の３が誕生して以来、県内の畜産農家の牛を見る目が肥え、さらに日本一という高い目標を掲げる中で、育成技術、管理技術が確実に近年高まってきたというふうに思っております。私の思いとしては、でき得るなら一部の畜産農家だけでなく、県内の全ての畜産農家が育成技術や改良目標を共有していただき、北海道全共においては全畜産農家が一丸となって課題、改良に取り組む雰囲気になればと願っておりますけれども、知事の所見をお伺いしたいと思います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてお尋ねをいただきました。 　和牛全共につきましては、今回島根牛の非常に優秀な形質というのが認められたことは同じ山陰として喜びに感じますし、山陰がやはりこうした和牛のふるさとであったという証明もできたかなというふうに思っております。そういう意味で、あちらのほうの久茂福を中心とした今回の活躍ということだと思いますが、実は７区のほうは私どもの気高系の血が入った牛を使っておられまして、そういう意味で私どものやはりやってきたことというのも、またある意味そっちで評価されたのかもしれません。 　いずれにしましても、島根の場合は藤増さんというグループ会社が今回、全体の牛の１頭を除き全部出しているということでありまして、ちょっと本県とはやり方が違うわけです。残り１頭もＪＡ系列でございます。ですが、その代わりそうやって性質的にやはり育て方を上手にやったというのはあると思いますし、それから徹底して受精卵の管理など、厳選した戦い方をしたと。ある意味、厳選した戦い方は鳥取がやった前回のものがそっくりそのままあちらがやられたという感じもありまして、この辺は逆に我々も次回の反省材料かもしれません。 　やはり今回、肉牛のほうは脂肪の質というところに大きく重点が置かれていまして、ＭＵＦＡという数字のところが影響していると思います。これについて、藤増さんのところはビールかすを餌で食べさせると。そこにもってきて出品が決まった牛については、12か月から24か月のときにはオリーブかすを与えるという独特な給餌をしているのですね。こうやって脂肪の質というものを上げていったということもあるのではないかと思われます。本県でも実は今回その方面ではよかったのは谷口畜産さんでありますけれども、谷口さんが出した牛もやはりそうした給餌の仕方に工夫がありまして、いろいろと前田さんのところもやはり工夫していましたし、そうしたことをやはり共有をしていくようなこと、議員がおっしゃるように横展開をしてみんなで取り組んでいくような姿勢というのは重要なのかなというふうに思います。 　今回のいろいろと反省を踏まえながら、10月にまずは総括会議をやりまして、今、実務的に詰めをしたり、また農家の方と話合いをしているのですけれども、一つにはやはり牛の見方ということはあったと思います。肉牛のほうでやはりどうしてもばらつきが大きく出てしまったと。それはやはり体型的なことなども合わせながら選んでいって、割ってみないと分からない牛の世界でありますが、それで恐らくＢＭＳ値がいいだろうということでつくっていたけれども、実際はうまくいかなかったと。それから特に脂肪の質という意味でもばらつきがあったと。ただ、我々の手持ちの技術から言えば、もっとそのＭＵＦＡといいますか、脂肪の質を高める選び方もできたわけでありまして、そこはちょっと戦略的な問題もあったのかなというふうに率直に我々も検討を急いでいるところであります。 　また、先ほどおっしゃった百合白清２、それから白鵬85の３というのが出て農家の目線も変わってきたということなんですが、その次を狙う牛というのを我々も考えていかなければならないわけであります。それで智頭白鵬など、今有力な牛と我々も見立てているところがございまして、智頭白鵬はまだ検定が完全には終了していませんけれども、今、ＢＭＳでいきますと11という非常に高い形質もありますし、それから脂肪の質も高いというところにもってきて、ロース芯面積でも87.8平方センチとか、途中経過ではありますが、かなり有望ではないかと見られる牛が幸い今手元にできてきているということです。あともう１頭、やはり優秀と見込まれる牛がありまして、次にまた５年後に勝負できる材料はあるのではないかと関係者も見ています。 　そこに議員が御指摘されるような産地一丸という考え方でありますけれども、島根県の場合はもう藤増さんの一極集中で、そこでもうとにかくいい牛をつくるというその１点で勝負をしたという、これが成功した面があるのですが、また農業振興というような観点も考えれば、できるだけ出品量を増やして、参加される農家を増やしていくことがまず第一ではないかと。これは出品していただいた農家の皆さんからも強く寄せられた意見でございました。その中で堂々と競争もして、いい牛が出ていくという形を取っていけばよいのではないかということだと思っております。そうした意味で、全共はまだ５年後ではありますけれども、その本番も見据えて、広く肥育関係者にも声をかけていく、そうしたことを早速にやってみてはどうかというふうに、今話合いを進めているところであります。 　やはり和牛振興の目的は、全共の成績だけでないわけです。今の市場価格を見ても、今回全共で肉牛の部が振るわなかったとはいえ、しかし市場の引っ張りだこの状態はまだ変わっていないところであります。また実は今、全国で市場をリードして高いのは北海道の十勝なんですね。これは次回の全共の会場でありまして、そういう全共という意味では脅威なのですけれども、ところがそこで今評価されているのは大山雲という、そうです、ここの元議長がつくった牛なのですけれども、その大山雲が、本当なのですよ、本当に何か評価をされてあちらで今取引されている。そういうものがまた相場を引っ張って価格も上がっているということでもありまして、それは翻ってみれば本県にもその材料はありますので、やはりそうしたことを考えてやっていけば、単に全共の１点を通過することのみならず、和牛振興全体を考えて農家の所得増ということを考えれば、和牛全共という仕掛けを生かしながら和牛振興をして、和牛王国の復活につなげていく。それは射程圏内に今入ってきているというふうに思っておりまして、勝負事は勝負事として、そういう和牛振興全体に力を入れてまいりたいと思っております。 ◯議長（内田博長君）30番伊藤議員 ◯30番（伊藤保君）やはり畜産農家は全県下で一丸となって、元の数が少ないですから、やはりみんなが一生懸命、全共に向かっていい牛を飼おうという思いの中で、牛も選べるということになりますし、やはり夢を持つ、夢を追う、そういうことで引き続いて頑張っていただきたいなと思っております。 　続きまして、森林環境税に入りたいと思います。 　森林環境保全税のあり方検討会に合わせて、県民アンケートが先ほど言われましたけれども、実施されました。先回の代表質問でありましたけれども、森林環境保全税を継続することに約８割の賛成があったということでありますけれども、私も気になったのは、やはり回答した人の64％が森林環境保全税について全く知らないまま18年間にわたり税金を払い続けてきていただいていることであります。やはり改めて国税や県税の趣旨や使途について県民の皆さんに丁寧に説明し、理解をしていただくことが大切ではないかと思いますけれども、知事の所見をお願いしたいと思います。特に超課税方式ですから、表に出ません。県民税で一くくりになっていますから、なかなか納税者の皆さんには非常にちょっと分からない、見えない。最近国税でもまた新たなこういうふうな税金が検討されているようでありますけれども、やはりかなり丁寧に説明しないと納税者の皆さんには理解されないのではないかなと思っております。 　もう１点、令和元年度から始まった市町村への森林環境譲与税は、令和３年度までで約９億7,440万円余りでありますが、そのうち活用されたのは３億1,550万円で、残りの６億5,890万円は積み立てされております。このように市町村に配分された森林環境税は十分に活用されないまま、中には明確な目的もなくストックされているのが実態であります。制度が唐突に始まったということもありまして、十分に活用計画は追いついていないということもありましょうが、やはり大きな要因としては、市町村に専任の林業技師がいないということに私は尽きると思います。したがって、具体的な活用方法が検討できないのが現状で、森林経営管理制度による森林整備の円滑な実施どころか、将来を見通した森林行政は極めて厳しい環境にあると私は思っております。 　やはり基金に積立てをするだけではなく、納税者の皆さんに理解し、納得していただける活用をする必要が私はあると思っています。早期に市町村に林業行政を推進するための業務を、やはり位置づけをきちんとしていただいて、取り組める人材を育成すべきということが急務で、以前も言いましたけれども、やはり県がもっと前に出てこの取組をすべきと思いますけれども、知事の所見と今後の取組についてお伺いしたいと思います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）伊藤議員から重ねて森林環境保全税につきましてお尋ねがございました。 　森林環境保全税として長く県民の皆様にお世話になっている税目でありますが、現在64％の人が知らないというアンケートがあったということを指摘いただきました。実は国税のほうの新しい税金になりますと77％が知らないということで、やはり、均等割での課税なものですから見えにくいということがあるのかもしれません。そういう意味で、いろいろな方々にやはり税が自分たちの周りで息づいていて、それが役に立って地球環境を守ったり、それから森の豊かさを次代へ継承するのですよというのが、可決していただいた暁にはやはりＰＲをしっかりやっていく必要があるだろうと思いますし、それを生きた形でやっていくべきかなというふうに思います。 　そういう意味で、例えば三朝の小学生たちが中部森林組合と一緒になりまして植樹などをやります。同じようなことは、例えば東部の森のようちえんの風りんりんさんだとかいろいろなところでもなされるわけでありますが、こういうのは実は従来の森林環境保全税が生きていると。今度はそれを森づくりの協働税で今後やっていくことになるわけでありますが、そうしたものをもっと分かりやすい形でアピールをすることで、子供たちや、あるいは御家庭、地域でも、こういう形で私が払った税金が生きているのだなということを知っていただく。 　あるいは竹林などもそうだと思いますね。竹林に入っていくお金は、かなりこうした税金が入っていくことに今後なると思います。そうしたところも分かりやすい形で、やはりこうやって税金が生かされているということをお知らせをする。こうしたことによりまして、受益と負担のしっかりとした感覚を持っていただいたり、これをきっかけにして、また森や環境に対して動機づけを持っていただくと。そういうことが重要ではないかなと思います。この辺はしっかり工夫を今後考えてまいりたいと思います。 　それから、市町村の人材のことであります。森林環境税が動き出したらなおさら市町村が中心になって新しい森林系システムを動かしていかなければなりませんが、現状どうなっているかをちょっと申し上げれば、自前でこうした職員を抱えているところと言えるのは３つの自治体しかないのですね。そのうちの１つは農業との兼務でやっているということであります。なぜそうなるかといいますと、実は市町村は林業職員を採用していないのです。鳥取県の中の自治体で林業職員を採用しているのは鳥取県だけですから、やはりそうした意味で私たちの責任というのは、市町村の後見役や、あるいはパートナーシップを組んで一緒にやっていくという形をやっていかないと現状無理なのかなと思います。 　ですから、大都市部はなおさらでありまして、使い道の森すらないものですから、どんどん貯金だけがたまっていくという状態になっているわけです。それではこの税金の意味がないわけでありますので、国税として支給されるものがしっかりと森づくりに生かされる仕組みをつくっていかなければなりません。 　それで我々が市町村とも話をしたり関係者とも話をして、今まで森林組合連合会のほうでそういう森林管理システムの後見役となるセンターをつくって、そこで例えばいろんな作業を受託したり構想を進めるお手伝いをしたりということをやってきたのですが、なかなかちょっとそちらのほうも回しが利かないということになりました。それで、今一つの我々アイデアを話し合っているのは、県の造林公社があります。ここでは今、県行造林を実際に管理しているわけですね。そこには長年にわたってやっていくノウハウもありますし、関連の業者との当然お付き合いもあります。県のほうの林業の指導員もいますが、こういう県庁の中の人材、造林公社とか県庁のほうの指導員を積極的に市町村に投入をして、例えば造林公社で市町村と共同作業、パートナーシップを組んでやるようなことにしたりして、場合によっては人繰りもさらに増やしていったりして、もっと効率的にやっていったほうがよいのではないかなと思います。今なかなかノウハウが市町村側にないので、無理をねだっているところもありますので、そのような形で、柔軟な森づくりの体制を組んでいければと考えております。 ◯議長（内田博長君）30番伊藤議員 ◯30番（伊藤保君）答弁いただきましたけれども、やはり県税であれ国税であれ、これは有効に活用をされていることを納税者の皆さんに実感していただくことが大切であるというふうに思っております。ぜひとも納められた税金が有効に活用されるように、いろんなことを考えるでしょうけれども、市町村がもう少し動き出すまで、動き出したら私は軌道に乗ってくると思うのですよ。最初の初動をやはり県がしっかり支えてほしい。そういうことをぜひともお願いしておきたいと思います。 　続きまして、県境の問題についてお話ししたいと思います。 　これも議連の話なのですけれども、私が若い頃は、中国道で関西方面に出かけるときは必ずと言っていいほど人形峠を通り、179号で院庄のインターに向かっておりましたが、これは古くは津山街道と言われる非常に歴史ある道路であります。私、以前は奥津の周りがあまり狭くて通るのが嫌だったのです。179号が道路整備されたということを私も知らなかったのですけれども、知っている県民の皆さんは少ないと思うのですよね。やはり県民の皆さんに機会があるごとに、もっと岡山県側の改修がなされたことを周知する。そういうことでこの道路の活用ももっともっと広がってくるというふうに思います。 　また一方で、先ほどありましたけれども、人形トンネルの照度が犬挟トンネルに比べて一段階低く、真夏に、私ももう一度岡山で会合がありましたから行きましたけれども、トンネルに入ったら真っ暗という感じで、一瞬戸惑いました。ここは道路設定の関係で、速度設定の関係で照度に差があるということなのですが、これを何とか対策で照度を上げることができないのか。例えばトンネルの中は、もう何年もたちますからすすけて黒いですよね。これをもう少し明るいトンネルの色にする。ペンキを吹くとか、今ある電器をＬＥＤに替えるとか。ＬＥＤに替えてあったのですね。何かもう少し対策をできないものかと思いますが、周知や今後の対応について、知事の所見をお伺いしたいと思います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）伊藤議員から重ねてのお尋ねがございました。詳細につきましては県土整備部長の蒲原のほうからお話を申し上げたいと思いますが、上斎原－奥津のバイパスが平成17年に完成をし、また鏡野のバイパスが平成19年に完成をしておりまして、多分議員が行かれたのは相当前の話だろうと思います。実は苫田ダムの関係で付け替え道路をつけるということですから、力いっぱいいい道路になっているというような面もございますし、さっき説明したように道路構造上の問題もあるということでございますが、人形峠のトンネルなども我々なりにも点検をさせていただいたりして、実はこれは岡山と共管ですので、属地主義でやっていますので、ちょっと一方的にも話ができないところもありますので、岡山側とも協議をしてまいりたいと思います。 　詳細は県土整備部長のほうからお願いします。 ◯議長（内田博長君）蒲原県土整備部長 ◯県土整備部長（蒲原潤一君）人形トンネルの照明につきまして補足の答弁をさせていただきます。 　トンネルの照明の設計に当たりましては、国の定める道路照明施設設置基準を適用して設計をしているというところでございます。人形トンネルの照明につきましては、平成29年度に既存のナトリウム灯の照明の老朽化によりましてＬＥＤ化を実施したところでございまして、基準上必要な照度が確保されているといった状況でございます。議員御指摘のように、トンネルの側面に白色の塗装やパネルを貼り付ける工法を採用して、今、視認性や安全性、走行性の向上を目的とする工法があるにはあるのでございますが、現在、人形トンネルでは必要な照度が確保され、補助・交付金の対象の要件に該当しないという話ですとか、知事も申しましたように、岡山県との共同管理であるというような課題があるところでございます。まずはトンネル内の現状をよく把握しながら、効果的な対策や実効性を検討してまいりたいというふうに存じます。 ◯議長（内田博長君）30番伊藤議員 ◯30番（伊藤保君）初めから課題があるのは分かっていますから、課題を克服するのがまた皆さんの仕事の一つでもありますので、ぜひとも汗を流していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　それとこれは私のミスで、本当は教育長に質問する予定でしたけれども、通告していませんでしたので、これは要望に変えます。 　以前から中部地区の高校には蒜山から入学する生徒がたくさんありました。岡山県の高校再編の情報もやはり共有しながら、県内、中でも特に中部地区の高校に受け入れていくくらいの積極的な取組が必要ではないかと思います。特に倉吉、中部地区に私学の学生寮などもありますので、そういうものを活用できますので、それとやはりそういうほかのいろんな部分も含めて総合的な問題がありますので、総合教育会議においても幅広い観点で取組の議論をお願いしたいと。これは答弁要りません、もう時間もありませんので。要望に変えさせていただきます。 　次に、民生委員の問題に入ります。 　今議会に鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例が提案されています。非常にすばらしい条例です。この条例は、県民が一体となって人々の絆を活かし、誰一人取り残さない社会づくりを推進することで、全ての県民がふるさと鳥取で安心して暮らし続けることができる地域をつくるという目的で提案された条例で、県、市町村、県民の役割がそれぞれ明記されております。この条例の趣旨からして、民生委員・児童委員の皆さんの日常活動とまさに重複しているものが大半であり、条例に民生委員・児童委員の責務と役割があえて明記はされていないものの、県民の役割の部分を読み替えるものと理解をいたします。したがって、この条例の実効性を担保するには、民生委員・児童委員の皆さんの理解と協力、そして行動によるところが非常に大きいと思いますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）伊藤議員から重ねてのお尋ねがございました。 　岡山との交流については、また教育長のほうにもお伝えをさせていただきたいと思いますが、美甘星次郎さんのようにしっかりと自転車で活躍をした蒜山の子もいました。そういうように大きな効果というのは出るだろうと思います。ぜひ御指示に沿ったことで教育委員会と一緒にということで考えていきたいと思っております。 　そして、民生委員・児童委員のお話でございますが、このたび私ども提案をさせていただきました孤独・孤立を避けて、地域の絆で支え愛の社会にしていこうという条例の趣旨に御賛同をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。当然ながら、この条例の中心におられるのは、ちょっと文言上見えないということかもしれませんが、民生委員・児童委員の皆さんでいらっしゃいまして、実際条例の協議の際に、検討委員会には長尾理事に、全県の民生児童委員協議会のほうからも入っていただいているところであり、いろんな御意見もいただきながら進めておりました。結局、先ほど申しましたように、地域のよき相談役として、また地域の状況をしっかりと見ることができる存在として民生委員・児童委員の皆さんがいらっしゃるわけであります。 　特にこれからは、アウトリーチということがこの分野では大きくなってくると思います。行政の中に籠もっていても見えてこないし、御家庭の中に籠もられがちなので、これも見えにくいと。そこをつなげるという意味では、地域の中に住んでいる民生委員・児童委員の皆さんの存在というのはアウトリーチの要になり得るわけであります。ただ、この方々だけで全部背負ってもらうのはあまりにも過重です。そういう意味で、それといろんな団体や市町村、我々県行政も含めまして横のネットワークを組んで包括的なアプローチをしていこうというものであります。そうした意味で、ぜひ実りの多い成果が出るように、民生委員・児童委員の皆様にもしっかりと、もし条例をお認めいただければ、御相談、御協議申し上げまして、スクラムを組んでやっていける体制をつくってまいりたいと思います。 ◯議長（内田博長君）30番伊藤議員 ◯30番（伊藤保君）民生委員の皆さん、地域の中でのつながり、それから地域での支える思い、そして地域の中の相談相手として、本当にそれぞれの皆さんが生きがいをもって一生懸命取り組んでいただいておりまして、頭が下がる思いであります。 　そして、やはりこうした民生委員の皆さんの仕事というか、もっともっと県民の皆さんにも理解していただくように、民生委員・児童委員はこういうことをやっていますよということをもう少し何か宣伝できる機会があればなというふうに思っております。すべきだと思いますけれども、これは要望でいいです。お願いします。 　最後の質問ですけれども、民生委員制度の発端が、先ほどありましたようにボランティアであったことから、民生委員・児童委員には報酬ではなく交通費や通信費等を実費弁償として支給する活動費が定額で支給をされております。現在支給されている活動費は、地方交付税算定の単位費用である６万200円がベースとして支給をされておりますが、現実にはそれでは足らないということで、市町村は独自に１万5,000円から４万円程度の活動費が上乗せされて支給されております。さらには、先ほどありましたように研修が必要でありますので、研修等の活動費補助金として１人当たり１万5,000円程度支給されている市町村もあります。しかし、全く支給されていない市町もあります。 　一方で、県が支給されているのは市町村の会長だけに活動費として上乗せする１万1,920円だけであります。先ほど申し上げたとおり、このたび提案されている条例の実効性を担保する観点からも、民生委員・児童委員に何らかの活動支援策を県としてもやはり検討すべきではないかと。条例をつくって民生委員の皆さんお願いしますよというだけなのですかと。やはり県と市町村とのパートナー関係から私は当然ではないかと思いますけれども、知事に所見と思いをお伺いしたいと思います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて伊藤議員から御質問をいただきました。 　議員もおっしゃいましたけれども、実は民生委員法には丁寧過ぎるぐらい、その10条に民生委員には給与は支給しないというふうにはっきり書いてありますので、そこは法律上払えないというものです。もともとは名誉職とすると書いてあったものを、規定の明確化という説明をされていますが、このように書いてあるわけです。でも、何といいますか、民生委員の皆さんもこれで商売ができると思ってやっているわけでは決してなくて、基本的にはボランティアという御認識でされておられます。ですから、そういう意味で活動の実費ということで御認識としては、そんなに足りなくてかなわないということはおっしゃられるわけでもないのも実情です。ただ、今回御質問もございましたが、また今後どういうような、では活動が果たして新しい条例で出てくるのかということもございますし、また民生委員・児童委員は基本的には市町村のお仕事が多いのですね。市町村のほうでされておられることもございますし、その辺の調整をいろいろと相談をさせていただきながら、円滑に新しい条例が施行し、それを民生委員・児童委員の皆様にも御協力いただける環境づくりを考えていきたいと思っております。 ◯議長（内田博長君）30番伊藤議員 ◯30番（伊藤保君）市町村によってばらつきも結構あります。ですから、やはり市町村が活動費を助成しているところに県が支援するとか、少しは県も、昨年も熱中症の関係でぜひともそういう被害者が出ないようにとかいうこともお願いされた経過もあります。ぜひとも県としても検討していただくようお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（内田博長君）これをもって、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑を終結いたします。 　これより議案を付託いたします。 　まず、議案第19号「令和３年度決算の認定について」は、決算審査特別委員会に付託することに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議はないものと認めます。 　よって、議案第19号は、決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。 　次に、議案第１号「令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第６号）」から第18号「当せん金付証票の発売について」まで及び議案第20号「鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例」から議案第22号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」までは、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　また、議長において受理いたしました請願、陳情は、既に配付している文書表のとおりでありますが、これも、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   　本日の議事日程は全て終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　　　　　　　午後３時56分散会 　　　────────────────...