大学生「親からの虐待が続いていて、もうこれ以上暮らせないと思って家を出ました。生活保護を受けながら大学に通いたいと思って申請に来ました。」、
生活保護担当者「そうなんだね。でも大学生は、生活保護を受けられないの。休学か退学をしないと。」、大学生「え、今年の学費はもう振り込んであるよ。」、
生活保護担当者「勉強より生活がまず大事だからね。」、大学生「大学に行きたいから、親に殴られても我慢していたのに。」。
このように生活保護の申請に行ったにもかかわらず、大学生は受給できないと。大学を休学または退学してからでないと申請を受け付けてもらえないことが多くあり、かつてエアコンや携帯電話、
スマートフォンがぜいたく品であるという理由で認められなかったのと同じ理由で、大学に通うということも認められていないのが現状であります。
実は過去に、高校生も
生活保護対象でないという時代がありました。しかし、昭和38年４月１日付、社発第246号、
厚生省社会局長通知の実施要領により、高校生が就学しながら生活保護を受けることができるようになりました。この通知の背景のポイントは、１つに、保護の受給は一時的な現象であり、教育を受けることはその者にとって一生の問題である。２つに、被保護世帯は子供の教育に将来の希望をかけている。３つに、社会は高能率化時代に入り、相応の高等教育が要請されているなどの理由により、被保護世帯の子供の就学をできるだけ広く認めようというものであります。さらには、高校、高専での就学については、全国平均の進学率が約80％となった事情も考慮し、昭和45年に受給が認められることとなりました。
そこから約半世紀がたった現在、昭和38年に12％だった
高等教育機関進学率は、令和３年には83.8％となり、72ポイント上昇しております。現在の制度は半世紀前の状況を前提としたものであり、なぜ今、大学に通うことが認められていないのでしょうか。生活保護法第２条及び３条に定める無差別平等の原理、健康で文化的な最低限の生活の基準とは何なのでしょうか。大学生でいることは健康で文化的な最低限の生活に当てはまらないのでしょうか。
ということで、現在在学中の大学生に対する
生活保護支給は認められていないわけでありますが、この生活保護の適用範囲の課題に対する御認識について、知事、教育長にお伺いしたいと思います。
そして次に、大きく２点目、水環境について伺います。
１つ目、日野川の渇水対策について伺います。
県西部を流れる日野川において、今夏の
記録的雨不足により、６月の降水量が過去10年の６月の平均のおよそ半分となり、川の表面の流れが途切れる瀬切れと呼ばれる現象が発生するなど、深刻な水不足が発生しました。度重なる取水制限が行われ、農業用水などに大きな影響を及ぼしました。今般の渇水の状況を受け、県として今後何か対策をお考えなのか、知事の御所見を伺います。
続いて、名水の里、天の真名井水車・
米搗き復活プロジェクトについてお伺いします。
この「天の真名井」と書いて、「あめのまない」と読みます。淀江町高井谷地区の天の真名井は、昭和60年に環境庁、現在の環境省の名水百選に県内で唯一選定され、地域を代表する泉となっております。
ここからは、この後申し上げます
クラウドファンディングプロジェクトのホームページからの抜粋になりますが、「夏にはスイカを冷やしたり、子供たちが泉に入り遊んだりと地域になくてはならないものになっています。中でも、水の力で回る水車は、収穫した米を搗いて精米したり、大豆を挽いてきな粉を作ったりと、動力のなかった時代の貴重な動力源として住民の生活を支え、その姿は天の真名井の象徴となっています。」とあります。
天の真名井は、地元、我々淀江町民にとって子供の頃から様々な場面で訪れるスポットであり、まさに名水の里、淀江町の顔とも言える場所であります。しかしながら、その天の真名井の象徴であります水車が豪雨の影響で損傷し、昨年より回らなくなっております。私も何度か地元の皆さん、そしてまた県の担当者と現地を見させていただいたのでありますが、木材でできた水車というのは、水車の部分が回転しなくなると、水につからない部分ができます。全体が水にぬれていると、木というのは腐らないのですけれども、その
動作不能状態では急速に腐食が進みまして、もはや朽ち果てようとしておりました。
さて、現地視察の際、県の中山間地振興の補助制度あるいは、あわせて、米子市の補助制度などを活用すれば何とかなるのではないかというようなお話をさせていただいたのですけれども、もう当時、水漏れも出ておりましたので、残りの地元負担分について、現在22戸しかない
高井谷自治会では捻出が難しいということで、私としては小水力発電でありますとか、今回実施されました
クラウドファンディングなどできるのではないかというような話をさせていただいたことを覚えております。そして今般、地元で実行委員会を結成され、
クラウドファンディングを実行されております。これまでの努力に本当に心より敬意を表したいと思います。
さて、今回の
プロジェクトにおいて水車改修等の総工費が約690万円でございますが、その中で280万円の
クラウドファンディングが実施されております。先ほど調べましたが、本日の９時50分現在で272万5,000円、残り７万5,000円というところまで迫っておりますが、残りの部分を米子市と鳥取県に支援依頼がなされているというふうに伺っております。このことに対してどういった対応をお考えなのか、知事の所見を伺いたいと思います。
次に、
淀江産業廃棄物最終処分場について伺います。
地元の皆さんの声に対し実施していただいた
地下水調査の件、改めて感謝申し上げたいと思います。
さて、先日、地元淀江町のお母さん方、淀江町母親有志の会の方に会う機会がございました。その中で、私としては、県の実施した
地下水調査については評価、尊重してほしいという旨を申し上げた上でお話を伺ったわけであります。全ての県会議員の皆さんにこちらの手紙が届いておると思いますので、詳細は割愛させていただきますが、要約しますと、まだまだ不安であるという御意見、そして要望、お願いとして、知事、そして調査会にもう少し丁寧に説明してほしいという声を、知事に何とか届けてくれないかというふうな声を伺い、そして約束をしてまいりましたので、本日取り上げさせていただきました。
質問いたします。こうした行為に対して住民理解を得るという観点で、何らかの方策で、何とか応えていただけないものかということ、知事の所見を伺いたいと思います。
最後に、大きく３点目、
サイクルツーリズムについて御質問いたします。
鳥取う
みなみロードの
ナショナルサイクルルート指定に向け、2018年以来、４年ぶりの開催となった
サイクリングしまなみ2022に参加する形で、10月30日に
しまなみ海道を
自転車活用推進議員連盟の藤縄会長と共に試走、視察してまいりました。
来島海峡大橋などの高速道路を通行止めにして行われる全国唯一のイベントということで、今回の参加者は国内外から6,371名、自転車で高速道路の車道を走る体験は非日常の体験でありました。私は近い将来、山陰道など規制しての
サイクリングイベントが本県で行われることを夢想したものであります。
さて、現地視察においては、一般道の矢羽根──青い矢印みたいな標示なのですけれども──の路面標示、
レンタルサイクル、
サイクルステーションなどの
サイクリング拠点施設などなどハード整備の必要性を改めて感じたことも事実であります。当日は
サイクルツーリズム振興室、そして県土整備部の皆さんも御一緒させていただいたので、詳細の報告は上がっていると思いますが、特に道路標示、拠点施設の整備などのハード整備を加速させる必要があるのではないかと考えるわけでありますが、来年度予算編成に向けてどのように取り組まれるお考えなのか、知事の御所見を伺います。
最後、また今回愛媛県の今治市を中心に視察させていただいたわけでありますが、今治市で見た自転車の
ヘルメット着用率に、本当に驚かされました。中高生など学生は当たり前のことでありますが、一般の市民の方、本当に普通のおばちゃん、おばあちゃん、漁村のおじいちゃん、ほとんどの方がヘルメットをかぶって自転車に乗っておられました。肌感覚では、８割以上の着用率ではなかったかと思います。私はまさに文化として定着している感を覚えたものであります。
最後の質問ですが、本県においても支え
愛交通安全条例制定により、高校生の
ヘルメット着用が努力義務化されたわけであり、それなりに浸透してきた感はありますが、現在の高校生の
ヘルメット着用に向けた取組について、私立高校については知事に、公立高校については教育長に伺いまして、壇上での質問といたします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）松田県議の一般質問にお答えを申し上げます。
まず冒頭に
ワールドカップにつきましてのコメントがございました。確かに、残念ながらこのたびの
ワールドカップで、日本は目標であったベスト８というのには届かなかったわけでありますけれども、しかし、想定は超えたというふうに思えると思います。それも議員がおっしゃったように、世界中の想定を超えていたというのは一つの誇りとして、私たちは大切にすべき成果を得たのではないかというふうに思います。
お子様がイギリスのほうで三笘選手と同じところで暮らしているということでございますが、イギリスもそうですけれども、世界の方々の日本チームに対する目線が非常に変わったということであります。もともと
サッカー後進国でありましたが、ここまで追いついてくることができた。我々世代はドーハの悲劇という言葉が頭にこびりついておりますけれども、ドーハの悲劇ではなく、逆にドーハの奇跡という形容が当たるようになってきた、そういう結果ではなかったかと思います。死の組と言われました同じＥ組では、一緒に勝ち抜いてきたスペインが今朝方までにＰＫ戦で敗れるという、同じ結果になっておりまして、誰もこのスペイン、ドイツが入ったＥ組のチームが全てベスト16で終わるということは、想定していなかったことではないかなというふうに思います。
こういう中で光ったのは、三笘選手の話がございましたが、それと併せて、田中選手もおられたわけでありますが、こうしたところで、昔からの友情ということがありました。川崎市のほうのさ
ぎぬまサッカークラブだということで、またこれも話題になったわけであります。ちなみに、うちの子供は、やはり川崎市の
百合丘子どもサッカークラブに入っていた時期がありますが、実は久保選手も同じチームでありまして、全然レベルは違いますけれども。そのようなことで、同じような夢を描いている子供たちが若者になって、今こうやって世界で活躍をしているというのは非常にすばらしいことだと思いますし、その経験が未来に生きてくるのではないかなというふうに思えるわけであります。
ゲーテも言っていますが、真の知識は経験によってのみ得られるわけでありまして、今回のドーハの奇跡、残念ながら最後は夢がつぼんだ格好になっていますが、花開く未来というのは必ずあるものだと思っております。今後も日本チームの活躍を期待したいと思いますし、それとともに、同じ夢を見た日本の国民の皆さんも、これからコロナを乗り越え、様々な困難を乗り越えていく、そういう原動力になればと願っているところでございます。
次に、
高校生議会の話がございました。地域の魅力を発信するプレゼンというようなアイデアがございましたが、「とりふる」の普及あるいは大学との協定締結等々、今後に向けて
ＩＪＵターン促進にどういうようなことを考えていくべきなのかと、こういうお話でございます。
この
プレゼンコンテストにつきましては、
米子北斗高校の皆さんの提案もございましたし、非常にすばらしいアイデアではないかというふうに思います。そうした意味で、
教育委員会と共同の作業ということかもしれませんが、政策化に向けまして実際に実行してみることを考えるべきものだと思っております。これについて受け止めた上で、さらに「とりふる」でございますが、もう１万7,000人ぐらいが加盟している、非常に大きなアプリとなってきました。今後はさらにその幅を広げていくべきではないかなと思います。
高校３年生目がけて、今ＰＲ活動をやっておりますけれども、そうしたものをさらに広げて、高校生全体でもいいのかもしれませんし、また御家族などにも広げてもいいのかもしれません。このたび今年度事業として、この「とりふる」サイトから企業へエントリーできる機能というのを今付加しているところでございまして、こうしたことなども含めてやっていくのかなと思います。今回プレゼンのお話もございますが、若い方々がアプリを通じて一つのコミュニティーのように交流できるというのも、機能として面白いかもしれませんし、さらなる展開を図っていければというふうに思います。
また、大学との協定につきましては包括協定、それから就職の協定を含めまして、40大学に迫る39大学まで増えてきているところでございます。その中で最近では、この11月に
大阪学院大学、
大阪学院大学の短期大学部とも協定を結ばせていただきました。実は明日、この
大阪学院大学におきまして、鳥取県の
交流就職フェアを開催するところでございまして、大学の14号棟を使わせていただくということになっております。少しずつでありますけれども、こうしてその大学との交流の輪を広げて、
ＩJＵターンの促進になればというふうに考えているところであります。
最近の傾向として、若い方々の地方志向というのも確実に生まれてきていると思います。そこに向けてしっかりと情報発信をしていく、その情報も、孤立しがちな都会で学んでいる若者ということだけでなくて、その周りの人たちも含めて、私どものほうで丁寧に出していく必要があると思いますし、また重要なのは、就職だけのところで一点勝負するのではなくて、
ふるさと教育をはじめとした、私たちのふるさとの価値というのを、育ちの中で体得していただくと、このこともある意味、重要ではないかというふうに考えております。
情報発信の仕方としても、最近ちょっと驚きますのは、「とっとりｄｉａｒｙ」というブログを出しておられる、鳥取県庁のほうに来ておられるキャビンアテンダントの金井塚さんという方が鳥取の紹介をしているわけですね。
体験型移住発信という感じのものでありますが、30万回というふうに、ページビューが広がってきているところであります。ある意味、同世代の目線だとか、出し方の問題はやはりあると思うのですね。例えば、我々も日々、押売されるかのようにメールで広告が送りつけられてきますけれども、大概
迷惑メールで処分してしまうということになるわけですよね。ただ見てみたいなというのは、もっと当事者性があるとか、若い方が生き生きと発信している情報だとか、そういうものかもしれません。そういう意味で、情報の出し方をよく検討、研究してみる値打ちはあるのかなというふうにも思っておりまして、こういうようなやり方を、成功例をさらに広げていくという方向性もあるのではないかなというふうに考えております。
次に、大学生の
生活保護支給につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、詳細は
福祉保健部長のほうからお話を申し上げたいと思います。これにつきましては、議員がおっしゃったように、かつては高校に通うことも生活保護で認められないという時期があり、今は認められています。大学も、今の時流としては変わっているのではないかと私も思います。
政府のほうのその辺の認識も改まりつつあると思いますのは、平成30年に制度改正がございまして、大学に就学する準備についての支援制度も始まりましたり、あるいは世帯分離をした後も住宅扶助を続けるというようなことなども新たに導入をされたりしております。私どもとしても、国の検討を見守りたいとは思いますが、その状況によっては、我々もやはりそうした社会変革として、こういうものを検討するように、国に求めていく必要があるのかなと思います。実は当面、
社会保障審議会の
生活保護部会のほうで、この大学の問題というのを今協議をしている真っ最中だと伺っております、まずはその状況を見た上で、政府のほうに働きかける必要があるテーマではないかなと私も思います。
次に、水環境につきまして、日野川の渇水対策のお話がございました。
瀬切れが発生するということなど、今年の特異な状況があったのではないかということであります。今年は車尾堰のところで瀬切れが５日観測をされました。本来これは、維持流量の考え方からいえば、魚道にもなる、そうした河川が切れるというのはあってはならない事態であろうかと思いますが、実は今年は取水制限が延べ59日にわたるなど、日野川水系は異常な渇水状態でありまして、10年に一度とかいう想定を超えるものになっていたのは事実でございます。そういうこともあって起こったということなのだろうというふうに思いますが、非常に例年に比べると、872ミリメーターという、昨年よりも半分とか全然レベルの違う降雨量でございまして、異常事態があったということでありますが、一応これは乗り越えたということであります。これにつきましては、実務上は、国、それから県、関係団体で日野川水系の取扱いの
タイムラインというものを作っているところでございます。これによれば、車尾堰のところが３トンという段階になったところで、この取水制限の協議を始めまして、１トンというところで、５％の取水制限を行うということであります。今回もそういうような
タイムラインを念頭に置きながら対策を取られたところであり、取水制限を行ったところの片方で、この菅沢ダムだとか、それから中電のダムだとか、その正常流量というものを念頭に放流ということも行われたりしました。
ただ、これについてはやはり、議員もおっしゃるように、今シーズンの反省を踏まえた検討が必要でありまして、関係先と協議を進めてまいりたいと思います。例えば今検討の俎上に上がっていますのは、取水制限を始めたときに、５％から始めると大きな効果につながらないかもしれません。ですから、10％から始めるというのが一つの方向性としてあり得ないだろうか。また、河川の
パトロール体制を考えたり、それから水位の計測について、取水堰などもございますが、より実効性ある対策になっているかどうか、監視しやすいような水位観測ということも付加してはどうかとか、今話合いをしながら、また次なる渇水に備えようというふうに考えているところでございます。
次に、天の真名井の水車につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、議員もおっしゃるように、非常に全国的にも百選に選ばれる名水の里でございまして、言わば地域、鳥取県のプライドの一つでもありました。最近はあまり使っていないかもしれませんが、以前の観光名所の中には、この名水百選もありまして、天の真名井のきれいな写真が掲載されて、観光地化という意味合いもあり、特に
ふるさと創生の頃だと思いますが、旧淀江町が園地整備などをしまして、私も家族で何度か行ったことがあります。ちょっとした日本庭園のような形になって、あずまやだとか遊歩道だとか、そういうものがあり、その名水の美しさがいかにも大山のすばらしさとフィットするものであり、一つのシンボルであったかと思います。
そこに水車小屋が設置をされていますが、これはもともとは地元のほうで設置をされたということであり、あずまやだとか園路は町のほうで設置をしたということであります。割と古くからあるものでありますが、今老朽化が進んできて、それをまた直そうということでありまして、地元のほうで松田議員とも相談をされながら
クラウドファンディングの選択を進められたということでございました。今、米子市も検討されていると思いますし、それから、地元の高井谷の集落の方のお話もお伺いをしまして、ぜひこれを何らか当初予算の中で検討させていただく方向で考えてみたいというふうに思います。一つの地域というか、大山全体のシンボルのようなものでもありますし、水を大切にしようというもの、あるいは水と共に暮らしてきた我々のプライドというか、そうしたものの一つの表象ではないかと思いますので、私どももコミットをさせていただきたいというふうに考えております。
次に、淀江の産業廃棄物最終処分場につきましてお尋ねがございました。
これにつきまして、副知事と県土整備部長からも詳細は補足をしてもらおうというふうに思いますが、基本的にはこうした、いろいろと御疑問の声等があれば、それに真摯に向き合っていくべきものでございまして、最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
ただ、物によっていろいろとやり方を考えなければいけないところもございます。現在状況としては、この議会の総意に基づきまして、地下水の状況についての調査をそれなりの投資もして、時間もかけて、専門家の御意見に基づいて詳細に行ったところであります。それについて、一定の成果が得られたわけでございます。その後、当時この調査を始めるときの県議会との話合いの筋道に従いまして、今度はその調査を越えて、今地元のほうでセンターが詳細設計等を進めているという段階に入っているわけでございます。私ども県のほうは、実はまだその詳細設計がどういうものになるかというのは分かるわけではございませんし、説明責任ということからいえば、センターが今、説明責任を負っている時間帯になります。したがいまして、センターのほうにそうした説明を、御疑問のある、あるいは聞いてみたいという方々と真摯に向き合っていただくように、私どももお願いすべきだと思いますし、必要だということであれば、県の幹部も含めて同席をさせていただき、我々がいずれは審査する立場になりますので、それがいいとか悪いとかということはないかもしれませんが、ただ、県のほうも、そうしたコミットメントが必要ではないかということであれば、そうした形態もあるのかなというふうに思っております。
また、地下水の調査についてでございますが、先生方も含めて相当なエネルギーをかけて、膨大な資料を得ておりますし、シミュレーション等も繰り返してきたところであります。説明会もそれぞれのタイミングでさせていただいておりますし、もちろん議会にも御説明をさせていただいておりますが、御疑問のある皆様に対しましては、私どもがその調査の事務局も務めておりますので、しっかりと説明もさせていただきたいと思いますし、具体的にこういう点について、いまだ疑問があるとかというようなことであれば、それについてはまた、先生方とも協議をさせていただく場合もあるかもしれません。こういうデータですよということは今後もお示しをしていきたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、調査自体が一旦は終結していますので、次はまた本審査といいますか、実際に出てきたところで、さらにある意味、私どもが本格的にコミットしながら調査、審査をするということになるタイミングがいずれ来るのだろうと思います。そういうような形で、そうした地元の声にも真摯に向き合ってまいりたいと思います。
それから、
サイクルツーリズムにつきましてお尋ねがございました。矢羽根等の路面標示、あるいはサイクル施設の拠点につきまして、今後どういうふうに取り組んでいくのかと、こういうことでございます。
おかげさまで、大分、議会での議論もございまして、この
サイクルツーリズムについては、急速に今、ルート整備等が進んできたところでございます。そういう中、ナショナルサイクルルートを目指しまして、一定のコース取りが決まってきたところであります。この重要なコースにつきまして、順次整備を図っていく必要がありますが、いずれ国の審査を受けるということを考えれば、特に新年度いっぱいが一つの目安になろうかというふうに考えております。それに間に合うような形で整備を進めていくということになります。
コグステーションにつきましては、２年前から比べますともう３倍以上に増えて、今10か所に設置がなされていますし、それからまた、様々なサイクリングの支援のポイントにつきましても20か所ほどございますし、ある意味、そうした拠点については増えてきております。今後もこれは関係機関に働きかけをしていきたいと思います。
あわせまして、ルート整備につきましては、国の管理の道路の部分もあれば、県の管理の部分もあり、それから市町村の管理の部分もあります。これは法的にもそれぞれ役割分担をせざるを得ない、そういうものでございますので、言わば関係者間でワーキングチームをつくりまして、こうしたことをやっていこうと、今しっかりと示し合わせをしているところであり、これに基づいて、県の分担部分につきましても展開を図っていくわけであります。
具体的に西部のほうとか、さらにそのルートを見てもらうということで、ＡＲＣＨの高橋さんだとか、それから山中先生とか、矢部先生だとか、そうした方にも来ていただきまして、ルートの点検をしていこうということを今進めておりますし、また、当面、この12月の補正予算ということもございまして、鳥取から東側のほうについて先行的に進めていくことを念頭に置いて今準備をしたところでございます。さらなる、そのほかのところにつきましても、新年度に遅滞なく矢羽根の標示であるとか道路標示も、必要な基準をクリアできる水準のところを目指していきたいと思いますし、可能な段階であろうかと思います。そのためには、今期、それから来期にかかることも当然あるかと思いますが、議会とも協議をしながら、可及的速やかな施設整備、ルート整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、高校生のヘルメットの着用につきましてお尋ねがございました。特に私立学校のところについてと、こういうようなお話でございます。
これにつきましては、令和２年に私立高校にも着用の呼びかけということも正式にさせていただいておりまして、現状８校のうちの５校について終わりつつあるということです。特に湯梨浜学園につきましては、今年度完了するということになりました。残り３校ございますが、これらにつきましても、今働きかけをさせていただきまして、基本的にはやっていく方向になるのではないかと思っております。
実は道路交通法の改正が今年４月にございまして、この
ヘルメット着用の努力義務というのが拡大をされるわけであります。そういう意味で、こうしたことは当然必要になってくるわけでございまして、全国的に法的な環境も今変わりつつある中で、しっかりと私立学校に対する働きかけというのもしていきたいと思います。日本損保協会など、協力していただけるところも出てきておりますので、様々なところと協力をしながら進めてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）中西
福祉保健部長
◯
福祉保健部長（中西眞治君）大学生等に対する生活保護の適用につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
まず、生活保護制度でございますけれども、原則を申し上げますと、義務教育を終了した方は稼働年齢に達しているということで、基本的には働いていただいて、そしてそれを最低限度の生活に充てていただくということで制度設計ができております、ということなのですけれども、先ほど議員のほうからもお話がございましたように、社会情勢の変化によって、順次その原則が緩和されてきているということでございます。一つに、高等学校に就学する場合におきましては、大分進学率も高くなってきたということがございまして、大分前から一般世帯との均衡の観点から、生活保護を受給しながら、その世帯内で就学するということが認められてきております。一方、大学等の就学でございますけれども、まだ一般世帯においても、高校卒業後に就業する方ですとか、奨学金やアルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら就学される方、こういった方もいらっしゃるので、そういった方とのバランスを考慮しまして、単純に生活保護を適用するというのは困難であるということで、制度の運用はなされているというのが実態でございます。
ただ、通学はできないのですけれども、例外といたしまして、病気によって大学を休学する場合には、大学に在学をしていても保護が適用されるという場合はございます。また、昼間は働いて、余暇を活用して夜間大学等に就学する、こういった場合にも、昼間働いてもまだ生活保護の基準に達していない場合には、例外的に生活保護の適用がなるということも認められているところでございます。
また、平成30年の法改正でございますけれども、被保護世帯から大学進学する者に対する進学準備給付金を創設したりですとか、また世帯分離後も住宅扶助費の減額を行わない、そういった大学への進学を支援する取組というのは順次行われてきているということでございます。そういったことで、一般世帯において高等教育機関への進学がかなり一般化しつつあるという見方もございますので、生活保護を受給しながら大学等に進学することを認めるべきという、そういった意見もございます。また、コロナ禍ですとか、先ほどお話がありましたような虐待の関係で困窮した大学生については、一時的に保護を利用可能とすべきではないかという意見もございますので、先ほど知事のほうからございましたけれども、国の
社会保障審議会において今、議論がなされているところでございます。まずはその議論の動向を見守りたいというふうに思っております。
先ほど議員のほうから虐待のお話がございました。虐待を受けて、それで親元から離れて、それでも大学に通いたいという場合がございます。これに関しましては、令和２年でございますけれども、高等教育の修学支援新制度というものができておりまして、一定の場合には給付型の奨学金が、所得等によって変わってきますけれども、年額90万円ですとか、また授業料が上限70万円とかで免除になる、そういった制度ができております。令和４年７月１日から父母等による暴力から離脱した学生についても、この新制度が適用できるということになっております。まずこの適用も可能かなとは思っておりますけれども、ただ、運用に関しまして、この新制度は、申請してから実際にお金が来るまでに若干タイムラグがあるということがございますので、例えばこの間、何らかの生活保護の柔軟な運用というのも考えられるのかなというふうには思っております。まず国の議論の動向を見守りながら、場合によっては、そういった国に対する要望もしていく必要があるかなというふうに思っております。
◯議長（内田博長君）亀井副知事
◯副知事（亀井一賀君）
淀江産業廃棄物最終処分場につきまして、補足の答弁をいたします。
さきの９月の県議会におきまして、最終処分場の詳細設計に係ります予算をこの議会でお認めいただきまして、今は環境管理事業センターのほうで詳細設計を行っているという段階でございます。その詳細設計が終わりまして、許可の申請がございましたら、県のほうは、それを審査するという立場でございますので、現時点におきましては、安全性でありますとか、その詳細設計の内容でありますとか、そういったことにつきまして説明をする主体というのは環境管理事業センターというふうに考えております。
議員のほうからもお話がございましたが、淀江のお母さん方に対して環境管理事業センターが、これまで５回説明会をされたというふうにお伺いしておりますし、その後、文書によるやり取りを進めていらっしゃるというふうにもお聞きしているところでございます。この淀江のお母さん方も含めまして個別の要請がございましたら、環境管理事業センターのほうでしっかりと安全性でありますとか、そういったところにつきまして説明をするということにしたいと思いますし、先ほど知事も答弁いたしましたけれども、要請の内容によりましては、我々県職員、幹部職員のほうもその場に出向いてしっかりと対応したいというふうに考えてございます。
地下水の調査の関係につきましては、県土整備部長のほうから答弁をいたします。
◯議長（内田博長君）蒲原県土整備部長
◯県土整備部長（蒲原潤一君）
地下水調査会の成果の取扱いにつきまして、補足の答弁をさせていただきます。
地下水等調査会の結果につきましては、７月18日の月曜日に報告会をしてございます。７月３日に嶋田会長から知事への結果説明をした際の資料を基に、音声も聞いていただきまして、調査を担当した県事務局、それから技術説明者から説明を行いました。活発で熱心な議論がありましたことから、質疑時間も１時間40分に延長して実施をし、その後、会場の隣に設置しました地質のサンプル、ボーリングコアなどを御覧いただきながら、質問対応をしております。報告会後は、事務局が御要望に応じて、個別に質疑対応をさせていただいておるところでございます。その個別の対応ですとか、説明会でこれまで寄せられた御質問ですとか、それに対します御説明などがるるございます。調査会の事務局のほうで、これらを必要に応じまして調査会の先生方とも御相談しながら公表していくなどの工夫をしまして、先ほど知事、副知事も申し上げましたとおり、しっかりと説明に努めてまいりたいと存じます。
◯議長（内田博長君）足羽教育長
◯
教育委員会教育長（足羽英樹君）松田議員の一般質問にお答え申し上げます。大きく４点にわたって御質問いただきました。
まず１点目は、若者の
ＩＪＵターン促進に向けた今後の課題、また取組等についてどう捉えるのかというお尋ねでございました。
県外の大学等に進学した本県の高校生たち、その３割しか帰ってこないというふうな状況が現在あるところでございます。それぞれ生き方は様々ではございますが、そうして県外に出ても、この生まれ育ったふるさと鳥取のことを誇りに思い、そして愛着を持って、そしてまた何らかの形で鳥取県に関わっていただく、そんな高校生の育成を目指して、今ふるさとキャリア教育を全ての教育活動の基盤として取り組んでいるところでございます。
そういう意味で、この小・中・高それぞれの発達段階に応じて、鳥取の自然ですとか、あるいは基幹産業、さらには観光、あるいは企業等、そうした様々な機会に触れる、そうした場を創出することが必要だと思って取組を進めております。御承知のとおり、中学生は、ほとんどの中学校が職場体験実習をやっておりますが、米子市の後藤ヶ丘中学校でも、実際職場体験以外に、総合的な学習の時間に学校に地元の企業の方を招いて、実際にその企業の取組や状況を聞き、そして中学生ならではのアイデアを企業のほうに提案するといった、そんな取組もなされています。また、同じく米子西高校では、これは探究的な学習の時間の中で、やはり企業の事業所を実際に訪問して、企業の方からの現場の声、企業実態をしっかり聞く、そんな取組を進めているところでございます。県内にもたくさんの企業がございます。令和２年度に県教委としてふるさと企業読本という本を作りました。企業の主な状況を紹介する本を中学生、高校生にも配付しながら、その職場体験実習や企業訪問等の場で活用していただいているところでございます。
ただ、しかしながら、産業教育振興会ですとか、私は先日、米子ロータリークラブに講演を依頼されまして、いろいろロータリークラブの企業の方々とも意見交換をしましたが、その中でも、やはりまだ高校生が地元企業のことを知らないですとか、先生方がもっと企業のことを知る機会をつくってほしいといったような、そうした課題がやはり見えてきているところでございます。これまでやってきた取組、その中に一つ「とりふる」もあるわけではございますが、そうした課題の声にしっかり耳を傾けながら、高校生がこのふるさとで働く、ふるさとで生活する意義を考える時間をしっかりつくっていくことが本当に重要だろうなというふうに思います。そういう意味で、先日の
高校生議会で、本日お越しいただいている
米子北斗高校の生徒さん方から、地域の
魅力発信プレゼンコンテストという、非常にすばらしいアイデアをいただきました。知事部局のほうともしっかり相談しながら、これを実現できるように取り組み、高校生たち、そしてまた鳥取に生まれた子供たちが、このふるさと鳥取に根差した生き方ができる、選択肢の一つとなるような取組を進めてまいりたいと思います。
２点目でございます。新型コロナ感染における部活動に関しての大会参加や大会実施に係る
ガイドライン、今緩和をしてきているところではございますが、市町村との足並みはそろっているのかというお尋ねでございました。
当初とは大きく違いまして、この大会参加の
ガイドラインもその都度の状況に応じて見直し、改正を行ってきているところでございます。その都度、市町村の
教育委員会のほうにも県の
ガイドラインの改正内容等はきちんと周知徹底をしているところであり、市町村のほうでも、そうした県の
ガイドライン改定に基づいた対応に準じた取組をしていただいているというふうに認識をしております。
ただ、これは競技によっての特性もございます。外でやる競技と体育館の中でやる競技、さらに密集度が高い競技、声を出さなければならない競技、それぞれの競技によっての
ガイドラインも違ってまいりますので、国、県、そして市町村の
ガイドライン同様に、この競技団体ごとの
ガイドラインも状況に応じた改正を順次なされているところであり、それらもにらみながら、今後も足並みがそろって、子供たちの活動機会が、大会参加の機会が確保できるように、取組を進めてまいりたいと思います。
３点目でございますが、大学生等に対する生活保護の適用について、私のほうにもお尋ねをいただきました。
先ほど知事、そして
福祉保健部長のほうからも丁寧な御答弁がございました。ちょうど11月15日の新聞記事にも、現在国のほうの
社会保障審議会で協議がなされている、その検討状況が紹介されていましたが、現行制度の運用見直しには慎重な検討を要するというふうなコメントも見られたところでございます。
しかし、経済的な困難を抱える家庭あるいは生徒さんにとっては、非常にやはり大学進学ということのハードルを越えていくための支援というのは必要だろうなというふうに思っております。現実に、生活保護世帯の子供さん方の大学等への進学率は、全世帯の子供さんより低いという状況がございます。大学等への進学が全国では58.9％ございますが、被保護世帯では21.6％といったような、そんな現状もございます。この学ぶ機会の公平性の確保ですとか、あるいは学びたいという意欲をしっかり担保していくためにも、今後何らかの支援は当然必要になってくるだろうという認識を持っているところでございます。
先ほども紹介のありました国の保障制度、進学準備給付金や、あるいは給付型の奨学金制度等の整備もなされてきているところではございますが、今後もそうした国の動向を見守りながら、県教委としては、全ての生徒たちに高校在学中から、県の奨学金も含めてこうした支援制度があるということをきちんと紹介をしながら、その学びたいという意欲に応えるべき体制づくり、支援ができるような進路指導をしっかりと果たしていくことが県教委としての務めではないかというふうに思っているところでございます。
最後に、高校生の
ヘルメット着用について、県立高校側のほうのという視点でお尋ねがございました。
今治市の例を参考に御指摘をいただきましたが、今治市のほうも、この県の条例を受けて、完全にもう義務化をされたというようなことがその背景にはあって、またそうしたことが広く大人にもつながって、８割方とおっしゃいました着用率につながっているように思っております。
本県におきましても、この条例を受けまして、
ヘルメット着用の必要性、重要性、それは自ら命を守るという視点で大切なのだと、単に条例化になったからかぶりなさいではなくて、なぜ必要なのかということを考えさせる、それを全校で取り組んできており、
ヘルメット着用も随分進捗してきたところでございます。校則化したり、あるいは通学許可条件に入れたりといった学校がほとんどでございますし、中には、県警察と連携をして、中部の倉吉総合産業高校では、安全対策として、スタントマンによる交通安全教室で、本当に自転車事故の危険性、そういったことを体験する取組も進んできているところでございます。ただ一方で、課題は、通学中はかぶるのですが、学校から離れるとすぐに脱いでしまう、そこがやはり意識だろうと思います。通学にかぶらなければいけないというルールで縛られているのではなくて、自らの命を守ること、それは被害者にならない、さらには加害者にもならない、そうした大人への意識につなげるべく、この
ヘルメット着用を、単にかぶるか、かぶらないかではなく、自分、人の命を守るというふうな視点でも今後取組を詰めてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
◯議長（内田博長君）12番松田議員
◯12番（松田正君）今日は手数が多かったもので長くなりましたが、追及質問に入りたいと思います。
コメントをいただきましたが、ドーハの悲劇は、私は大学生だったと思いまして、一世代回ってようやくこういうことになったということで、今後の代表の活躍に期待したいと思います。
さて、質問でございますが、まず
ＩＪＵターンですね。いろいろと取り組んでいただいているということで、私の母校でございます
大阪学院大学が、ようやくのっかってきたということで喜んでおります。今39校ということでございますが、どんどん増やしていただいて、本県出身の高校生はいろんな学校に散らばっておりますので、ぜひ帰っていただけるような取組をいただきたいなと思っております。
それで、これの再質問なのですが、
高校生議会の打合せを
米子北斗高校でさせていただいたのですが、そのとき、県は「とりふる」という取組をやっているよというふうな話をしたのですけれども、何ですかそれはというリアクションをいただきました。以前も質問しまして、県立高校では卒業式の日のホームルームで知事のお手紙を配って、このアプリを入れてくれという取組を何年かされていて、ほぼ全員が入れてから下校するというふうな取組をされておりますが、やはり私は私立高校においても、それは自立性がありますからそこまでやれるかどうか分かりませんよ、もうちょっと働きかけを強化したほうがいいのではないかと思うわけでございますが、知事の所見を伺いたいと思います。
続いて、部活の
ガイドラインのことでございますが、冒頭私も申し上げましたが、順次緩和はしておるということでございますが、とはいえ、最新版の９月15日版を読みますと、ふんわりとした書き方で、不安がある場合は無料のＰＣＲ検査等を活用することというような書き方がしてあって、任意なのですよね。任意だけれども、こういうことが書いてあるとやはりしないといけないのではないかということで、正直煩わしいなという声がぼちぼち出てきております。というのも、全国旅行支援などは、いろんなところへ行かれてもこういったことをしなくてもいいわけでございます。接種証明等は要りますが、ということもありますし、今、国のほうでも、今朝の新聞では米子市もですか、給食の黙食をもうしなくてもいいのではないかということもあって、いろいろ緩和が進んでおります。今後こういった、特に参加する
ガイドラインについてさらに緩和する時期がそろそろ訪れているのではないかと思います。
もう年末ですから、例えばバレーボールですとか大会もございますし、春高バレーもありますし、あとサッカーも当然ございますし、スケートなども大会があるというふうに伺っております。その辺、これは教育長に御答弁いただきたいと思います。
あわせて、ちょっとこういったことを知事にも御所見をいただければと思います。よろしくお願いします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）松田議員から、「とりふる」の登録のことと、コロナにつきましてお尋ねがございました。
「とりふる」につきましては、数字を申し上げれば78％の高校３年生が登録をしています。議員がおっしゃるように、卒業式のときに先生からこれを登録してねというのは多分一番効果があるので、それは有効なのだと思いますが、実は今年度末には高校生が見て楽しいような「とりふる」の機能も追加して、言わばコミュニティー的に使ってもらうというようなことに踏み出そうとしていまして、先ほどもちょっと申しましたが、下の学年も含めて案内をするというのはあるかなと。それで私学もそうです。正直、私学と公立とどういう割合かというのは、データ的にはつかめない構造になっていますので、ちょっとよく分からないところなのですが、私立もちゃんと登録はされていると思いますが、２年生以下のところは多分知らない子供たちは多いというのは実態だと思うのですね。ただ、その子たちの時代からやはりこの「とりふる」というのは結構使ってみると便利だねというふうに思ってもらえば、大学のときもまたそれを見ていただくということになるかなと思います。そうした工夫を考えていきたいと思いますし、私学の先生方にも改めて周知をさせていただきたいと思います。
新型コロナにつきましては、残念ながら今、楽観できる状況ではありません。これは感染拡大という観点を取ってすればです。昨日も後藤大臣と実は東京でお話をする機会がありまして、私はちょっと愕然としたのですが、中央のほうの学者グループや、あるいは政府側の認識は甘過ぎると思います。今、拡大期にかなり色濃く入ってきていまして、本県も昨日の確認は1,010人と久方ぶりに1,000人を超えました。特に今増えているのは西部です。島根県が急増しているのと多分連動していると思います。原因は、ＢＡ.２.７５.２の系列にも入ってくるような、そういうＢＮ.１が急拡大しているというのが一つあります。
もう一度、小児医療費の無償化について、知事の答弁を求めたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）銀杏議員から、重ねてのお尋ねがございました。多分向いている方向性はそろっているかなと思いながら伺っておったところでございます。
中でも心強かったのは、公明党のほうでこのたび全国アンケートを取られたことに基づいて、国保のペナルティー制度に踏み込んでいく考えをまとめられたというお話でありまして、実は私も、高木政調会長だとか石井幹事長、歴代の方々に、度重ねて知事会としてもこの点をお願いしていたものですから、そのたびになかなかそれは難しいというお話を実は結構いただいていました。それはやはり厚労省のほうの考え方が色濃く入っていたのだと思いますが、やはりここに一つの問題があるのだということを現場感覚で理解していただけたのかなと思いながら今伺っておりまして、最近の臨時地方創生交付金の増額のことであるとか、公明党のほうで地方議員のアンケートや現場のアンケートに基づいて動かれることが、結構政権の中でそれまでの想定を覆してきていますので、御期待を申し上げたいなというふうに思いました。その辺の一つの障害が取れれば、この問題について市町村も話に入りやすくなるのではないかと思います。
また、負担の額の調整だとか年齢のことだとか、いろいろなバリエーションがあり得るかもしれず、それについてはまだ幅広い白紙からの議論をしなければいけないと思っていますが、530円や1,200円というのは、これは実は伝統的に本県が取ってきているものの流れでございます。どれほど根拠があるかといえば、一応の根拠はあるのですけれども、ただ、最終的には相場観の問題だと思います。ですから、そこはどうかというのは議論の再考の余地はあるかもしれませんが、この話は、同じ特別医療費助成の、例えば障害者だとかほかの分野にも実は絡んでくるのですね。ですから、これを見直しするということは、結構他分野のところも含めて、もっと大きな金額も含めた議論に発展するということでありますので、これも市町村との共同作業になるかと思います。
いずれにいたしましても、この問題は県に決定権が必ずしもあるわけではなくて、今現に日野町がまず始めたというような状況もあるように、市町村がある程度リードしていただくべきところもあり、県の考え方との相互作用の中でつくっていくところがありますので、まずは立ち止まり続けるということではなくて歩き始める、そういう段階に我々意識的に入っていって、市町村もこれから問題意識を持って議論に参画していただけるように、まず協議の場といいますか、テーブルをつくってまいりたいと思っております。
◯副議長（広谷直樹君）35番銀杏議員
◯35番（銀杏泰利君）ありがとうございました。ぜひとも知事選に出馬をされまして、この歩みを進めていただければというふうに思う次第であります。
鳥取県の政治課題、まんが王国についてでありますが、私が30代半ばの頃、ある県会議員に、グラウンドゴルフは鳥取県泊村が発祥の地なのだからもっとＰＲすべきだと、温泉豊富な本県では各温泉地に雨天でもできる屋根つきのグラウンドゴルフ場を設置してはどうか、高齢化が進み、高齢者に人気のグラウンドゴルフを目当てにお客さんが集まるのではないかと提案したことがございます。残念ながらその提案は実現せず、日本のグラウンドゴルフのメッカにし損ねてしまいました。それどころか、後々、発祥の地は岡山県であるというような情報がネット上に流れる始末で、悔しい思いをいたしました。
国際まんが博前年の2011年11月の会派要望のときに、私は知事に直談判をしました。鳥取県をまんが王国にという提言は、2005年６月に公明党議員から始まっております。まんが王国とっとりの建国事業が予定されているが、規模も内容も迫力不足だ、鳥取県を漫画・アニメのメッカとすべく、今から大々的に取りかかるべきと提言をし、グラウンドゴルフはもう間に合わないかもしれないが、まんが王国はこれからだ、日本一小さい県だから、他の県がやらないこと、小さくてもできることを一番初めにやって注目を集めることが本県のためになると迫ったわけでございます。
他の方からも同様の意見があったのかもしれませんが、結局まんが王国とっとり建国事業の予算は９億3,400万円にもなり、知事の大胆な決断にほれぼれいたした記憶がございます。そのときの担当者が今の寺口議会事務局長でして、短期間であれだけの事業を行うことになり、当時の寺口室長ほか担当職員の皆様には大変御苦労をおかけいたしました。ありがとうございました。
結果は大きな成果を上げ、大成功で終わりました。あれから10年、まんが王国とっとりはすっかり根づいています。漫画が文化や経済に好影響を及ぼしております。
例えば倉吉市にグッドスマイルカンパニーが進出し、今後さらに工場を新設され、200人程度の採用を目指すとのこと。これもまんが王国効果であります。また、円形劇場もオープンし、「ひなビタ♪」の聖地巡礼でまちがにぎやかになり、さらに県立美術館建設の完成を控え、漫画文化、芸術文化がまちに花開いてきているように感じます。産業として、文化として漫画が花開いた。まさしくまんが王国効果であります。
今や漫画は鳥取県の武器になっております。この流れを今後さらにどう進め、生かしていくのか、手腕が問われます。国際マンガコンテストや国際声優コンテストは続けていくべきだと思います。そこからどういう人材を輩出していくかが問われます。国際的な登竜門にしていくことでさらに花開くと思います。
また、経済効果もついてくるようにしなければいけないと思います。拠点整備も必要ですし、何よりもＳＮＳを使ったＰＲが必要です。まんが王国建設から10年がたち、今後どのような分野でどのように漫画文化を花開かせるのか、知事にお考えを伺います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）銀杏議員から、まんが王国につきましてお尋ねがございました。銀杏議員も今、過去を述懐されておりましたけれども、私も思い起こしながらお話を伺っておりました。
銀杏議員が着想されたように、グラウンドゴルフもしかり、漫画もしかりでありますが、当時は多分、原石のようなもので考えられていたと思います。漫画につきましても、水木しげる先生のふるさとだというようなストーリーがあったり、それからまた青山剛昌先生という存在や谷口ジロー先生という存在はありましたけれども、当時を思い起こしてみれば、水木しげるロードは平成５年にオープンをしておりますが、ただ、それも何かちょっと大きな観光地というイメージではなくて、やはり砂丘、大山ということでありました。しかし、今どうなっているかというと、水木しげるロードは累計で4,000万人というところまで来ていると思います。そういう非常に大きなものになりましたし、また青山剛昌ふるさと館も150万人が入場したということであり、そのうち10万人は外国人であると。およそ考えられなかったことが今、現に起きているということです。
青山剛昌ふるさと館ができたのは平成19年だったと思います。ですから、本当にここ最近のことでそういうことになってきていますし、水木しげるロードのほうも、このたびは水木しげる記念館を建て替えようということも前に進み始めました。なぜかといえば、成功したからです。成功ということを地域が実感しまして、これはもっと大きくしようと、定着させようというふうに動いてきているわけでありまして、地域づくりの一つの大きなモデルになったことは間違いないし、まんが王国という考え方が牽引してきたものではないかと思います。
私自身も同じような考えの道筋を歩んできたわけでありまして、平成19年に知事選に出馬しようというふうに決めたとき、そのときにまんが王国ということの着想を当時自分でも考えていました。その頃どうだったかといいますと、漫画についてのパンフレットはあったのですね。しかし、当時の県政は、漫画については非常に冷ややかに見ていたという感じがありました。県庁の職員さんとも当時もお話をさせていただいたりして、でもこれは海外でも売れるのだから、自分は海外にいましたので、海外でもこの話が一番売れるのだからこれをぜひ県の基軸に据えたらどうだろうかと、まんが王国ということをクローズアップしてはどうかということで、それまで実は日の当たらなかった行政施策だったものを一気にイの一番の政策に転換したというのが実相なのです。そのとき背景では、もともとまんが王国は大切だとおっしゃっていた銀杏議員らがおられて、それと言わば合流したような形になったのではないかなと思っております。
特に平成24年には、まんが博をやったりアジアのマンガサミット、国際マンガサミットをさせていただく。その機会に一気に全国の中でも飛び出て、少なくとも見えるようにしようというのが当時の着想でありまして、その点はある意味うまくいったのかもしれません。ただ、非常に唐突感が他ではあって、その後、「ジョブチューン」という番組に出たことがあるのですが、そのとき、高知県がまんが王国だと言っていたのですね。こちらは本物です。やなせたかしさんがおられて、まんが王国・土佐とかいって、それで漫画の甲子園とかをやって、地域おこしでしっかりまんが王国を標榜していたわけですね。番組の中で私も高知の知事から責められまして、鳥取はそもそもまんが王国ではなかったではないか、何今さら言い出すのだとかと言って対立になる。これを番組的には面白く扱ったことすらあったぐらい、我々は後発県でありましたが、多分今、入り込み客数だとかそうしたことで考えてみますと、それは水木しげるロード、あるいは青山剛昌ふるさと館をはじめとしたところは圧倒的でありますし、議員も取り上げられた「ひなビタ♪」、あるいは円形劇場、さらには「ハイ☆スピード！」というそういう水泳のアニメなどもありまして、そういういろんなものが今、実は私どものほうで全国の注目を集めるくらいになってきていますから、どちらかというと漫画の地域づくりの先進地になってきている。これに角川が気がつきまして、それで漫画の聖地としての指定数が鳥取県は多いし、第１号指定でもこちらに来たのはその辺の背景があるわけです。実際に入り込み客や、それから場合によってはフィギュアの世界のグッドスマイルカンパニーといったような産業創造にまでつながっていますから、そういう意味でうまいこといったうちの一つではないかなと思います。
ただ、これを私もこの議場で提起をして、まんが王国とっとりということで、当時平成23年、24年ぐらいですね、予算も出しながらやっておりましたけれども、中には強烈な反対意見を議場で述べる方がおられたり、それからネットでも正直たたかれました。ある意味、ちょうど「ブリロの箱」のような感じですね。ただ、これは我々も信念を持っていましたし、きっとこれは騒いでもらったほうが炎上して注目も集まるということも考えましたし、いろいろと思惑を持ちながら粘り強くやってきて、ここまでたどり着いたということであります。
議員がおっしゃるように、これから先を見据えますと、この方向性はさらにインバウンド観光を促進していくとか、またグッドスマイルカンパニーも今、幹部の方にも時々お話を伺うのですけれども、意欲的にこちらに日本の拠点をつくろうというふうに考えておられるのではないかとも思われますし、そういう意味でやはり、この次の期に引き継ぐべき問題ではありますけれども、まんが王国というのはさらなる推進を図っていって値打ちのあるものだと思います。
おっしゃったような声優コンテストや漫画のコンテストがございますが、人材がそこからも生まれてきておりまして、例えば西高の生徒さんだった、それで声優コンテストに応募されて最優秀賞を取った、今はサンミュージックで活躍をされる、そういうようなほうに進んできて、言わば夢をかなえておられる方々もいらっしゃいます。
我々としても、そうしたいろんな意味で漫画の王国の振興ということを、漫画的に語って今まんが王国と言っていますが、そうした地域づくりの起爆剤として、漫画・アニメという世界的に日本が価値を持って見られているところの焦点をこの地域づくりの宝物として使っていくことは非常に重要だと思っております。
これは今後の問題ということだろうとは思いますけれども、ぜひこうした方向性を継続して発展していくことが鳥取県としては重要ではないかと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）35番銀杏議員
◯35番（銀杏泰利君）答弁いただきましたが、このまんが王国についてでありますが、今後を展望してみますと、国内のねんりんピック鳥取大会が開催されます。また、海外の観光客も含めた関西万博、関西マスターズゲームと、大きなチャンスがこれから続くことになります。外国人旅行客の入国も解禁されました。漫画の魅力を使って国内外から大勢の方を呼び込む必要があると思います。
本県は、水木しげる先生、谷口ジロー先生、青山剛昌先生のタイプの違う３巨匠の輩出県であります。漫画の力を借りて出生地をさらに彩られたらというふうに思うわけであります。
鳥取県は東・中・西で違った彩りがございまして、西部を見てみますと、ここは島根県東部も含めて、実に様々な魅力的な自然と拠点施設があります。中海、隠岐ジオパーク、皆生温泉、大山、宍道湖、玉造温泉、そして水木しげるロード、花回廊、足立美術館、島根県立美術館、国宝松江城、出雲大社など、観光地としては実に魅力的であります。それに比べて、東部、中部では少し足りないように思います。東部と中部で合わせてあと２つ３つほど集客エリアや場所が必要だというふうに感じております。東部では、谷口ジロー先生や県内出身の漫画家の作品の常設展示、声優イベントの実施、国際マンガコンテストの優秀作品や特定分野の漫画を生かす試みであったり、また鳥取砂丘コナン空港とツインポートエリアを、コナン君を生かしてグレードアップするなど、検討すべきだと思います。中部では、県立美術館の開館とその活用であったり、燕趙園でのコスプレ大会の他地域への拡大なども検討してはと思うわけであります。
東・中・西のどこから鳥取県に入ってもそこで漫画に出会える、そして県内どこにも漫画拠点があるので県内を巡りたくなる、そういう鳥取県にしたいと思っております。これから続く大きなイベントに向けて、漫画を利用した鳥取県観光の振興、さらに漫画文化の定着と拠点づくりなどについて、知事のお考えを伺います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）議員のほうから、重ねてまんが王国の振興、それを全県的に取り組めるようにならないかと、こういうことでございました。
観光というのは多分漫画だけのテーストでもなくて、東部は多分最大の観光資源である鳥取砂丘があり、集客の焦点にもなっていますし、中部も魅力的な温泉地として認知をされていますし、白壁土蔵群など由緒ある町並みがあり、漫画でも青山剛昌先生の拠点性があります。そういう意味で、つなぎ合わせていく魅力というのは、旅としてはいろいろとあると思います。
そういう中、多分議員がおっしゃりたいのは、漫画テーストも活用しながら新しい魅力あるスポットというのを全県でつくっていくというような趣旨ではないかなと思います。
いろいろと漫画のストーリーというのは多分あるのだろうと思うのですね。例えば、以前そうしたマップを作ってやっていたこともありますが、「タッチ」という漫画の一番最後のところで出てくる体育館が鳥取市の体育館であると。マニアが見たら非常に面白いし、それを実際に見に来られる方もいらっしゃったと思いますが、残念ながらこのたび壊してしまったわけでありまして、新しい体育館に生まれ変わると。
砂丘などもそういう漫画のストーリーはあり得るわけで、「ガンダム」が実は絡んでいますよね。生みの親である方にもお伺いをしましたが、奥様が鳥取出身ということもありまして、この砂丘のところが実はアムロのふるさとであるというようなことのストーリーもあって、なかなか大人の事情でそれをはっきり言ってくれないのですけれども、ただ、こちらで勝手に言うことはいろいろとできるはずであります。そうしたことをいろいろとつなぎ合わせていけば、ある程度世代を超えた分かりやすい漫画の魅力というのもいろいろとあるのだろうと思います。
そうしたソフト面のことに加えて、ツインポートは鳥取砂丘コナン空港がございますので、これをさらにどう肉づけしていくかということもありますし、また中部のほうでも、そうした意味で最近も地元商工会が中心になってされたコナンの館がある。その近くに恐らくは新しいコナンの博物館的なものを造っていこうというような動きで今来ていますので、着実に前に進んでいくところにハード的にもなるのではないかなと思っております。
あとは、そこに上手なＰＲだとかプロモーションをかけていくことだと思うのですね。その意味で、２年後のねんりんピックであるとか、令和７年の大阪・関西万博、そして令和９年にはワールドマスターズゲームズがあります。こうしたホップ・ステップ・ジャンプでこれからしばらくの間、この地を売り出していくチャンスが日本全体にもあるし、鳥取県にもあるのではないかと思います。その中でどういうふうに漫画テーストを生かして売り込むことができるかというのもポイントになると思うのですね。
うまくいけば１月３日にまた青山剛昌先生を招いて、北栄町におきまして話そうＤＡＹという非常に伝統が出てきたのですが、数を重ねてきたイベントがあります。ここは青山剛昌先生も開かれるときには必ず来られております。ちょっとコロナのことが心配されてもいるのですけれども、もう既に入場者の募集も終わっていまして、やるばかりにはなっているのですが、仮に開かれるのであれば、そこにまた私も行って青山先生とも話をさせていただき、例えば万博の中などでも鳥取を紹介するときにそうしたコナンも含めた漫画の魅力というのも発信できませんかねと、そういうようなお願いをしてもいいのかなというふうにも思っています。
できる限りいろいろなチャンスというものは生かしていかなければなりません。それで認知してもらわないと、なかなかここは漫画で面白いから行ってみようということにもなりませんので、そういう情報発信のことと、あとハード面での整備や、あるいはソフト面での道具立て、こういうものを総合的に展開していくことでまんが王国の発展ということになればと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）35番銀杏議員
◯35番（銀杏泰利君）数々希望あふれる答弁をいただきました。でき得るならば、ぜひとも共に一緒に次の県政、仕事をしたいものだというふうに思っております。知事は12月中にということもおっしゃっておりますので、それを期待を込めて見守りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。今日はありがとうございました。
◯副議長（広谷直樹君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、午後１時30分より再開いたします。
午後０時30分休憩
────────────────
午後１時30分再開
◯議長（内田博長君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
34番島谷龍司議員
◯34番（島谷龍司君）（登壇、拍手）県議会自由民主党の島谷龍司でございます。午後一番でございますので気持ちよくなられる方もおられますが、質問させていただきますので、お聞きいただければというふうに思います。
それでは、通告しております２点について質問いたします。
私は、平成27年４月の初当選以来、障害者支援、ひきこもりや老老介護の問題、独り親家庭への支援、ヤングケアラー問題など、様々な福祉の課題についてこの議場で取り上げ、その対応を提言してまいりました。これに対して、平井知事をはじめ県執行部の皆さんが真摯に取り組まれ、様々な施策を展開していただいており、全国でも有数の福祉先進県となっていることは皆さん御存じのことと思います。
この12月定例会では、その集大成とも言えるような全国初の本人及び家族援助者の支援に一体的に取り組む条例として、鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例が提案されています。その前文では、「近年、核家族化の進行、都市化の進展、社会の高度化・複雑化等により家庭を取り巻く環境は大きく変化し、家庭内における過重な介護等の負担により学習や就業に支障を来しているヤングケアラーといわれる若者、子育てにおける孤立感等が原因となる産後鬱を発症する者、高齢者が高齢者を介護する老老介護や高齢の親が中高年のひきこもり状態にある子を支える8050問題といわれる身体的又は精神的負担を負う者等が、本人が望まない孤独を感じ、又は孤立していることが、大きな課題として認識されるようになった。」とあります。
これらの課題に共通しているのは、困っている状況、状態が外から見えにくいこと、また当事者である困っている方が声を上げにくいことであると思います。特に条例制定検討のきっかけとなったヤングケアラーについては、私がこれまでも指摘してきたとおり、対象が子供であるということもあって、特にしっかりと対応していく必要があります。
今回の条例検討の過程で、ヤングケアラーについてどのように検討がなされ、それをどのように条例に反映されたのか知事に伺います。
また、私との議会での議論も踏まえ、令和４年度当初予算にヤングケアラー支援強化事業が計上され、ヤングケアラー相談窓口、ヤングケアラーの集い・語りの場を提供するためのオンラインサロン、ヤングケアラーの支援に関する研修会、ヤングケアラー研修事業補助金などの新規、充実事業が盛り込まれましたが、これらの事業の実施状況とその成果に対する評価について知事に伺います。
次に、本県の水産振興について伺います。
このことについては、ちょうど１年前の令和３年11月議会でも知事に伺いましたが、自然を相手にするという水産業の特性のため、短期間では目に見えるような成果は表れていません。しかし、水産業は国民の健康を支える水産物を供給する機能を有するとともに、流通や水産加工を含め、地域経済の発展を支える重要な産業であり、本県にとっても誘客のキラーコンテンツである松葉ガニをはじめとして、白イカ、イワガキなど全国に訴求できる多くの有力な魚種があります。
２年前の令和２年12月に改正漁業法が施行され、国は令和５年度にはＴＡＣ魚種を現在の８種から15種追加され23種に、資源評価魚種も200種に増やし、資源を回復させようと進めていますが、今後、単に国が示す方針に従うだけではなく、本県の漁業の存続をかけた取組として、本県の現場に即した取組にも期待するところです。
しかし、県の水産試験場が毎年発行する「海洋環境・水産資源レポート」では、カレイ類やマアジ、マダイ、ヒラメ、イカ類など、本県主要魚種の資源状況は中位から低位と引き続き厳しい資源状況が報告されており、漁獲の不安定な状況が続く中、国は機械的なＴＡＣの設定を行うのではなく、現場の水産業の実態を踏まえたものとなるべきだと私は考えます。
また、県内漁業の実態を見ると、沖合底引き網漁業、沿岸漁業とも年々水揚げ量が減少しているものの、魚の消費量の減少もあり、また、産地の価格は相場観により形成されるため、昨今の燃油代や資材高騰などコスト上昇分の価格転嫁が困難な上、消費量もコロナの影響や観光客の動向に大きく左右されるなどの現状にあります。
今朝も、地元の賀露港の水揚げに出てまいりました。そこで船主である船長が、幾ら捕っても燃料高騰、そして資材高騰に対応できていないと、本当に切実に訴えておられました。
その価格上昇のできない象徴的なものとして、先月６日に解禁になった今シーズンの松葉ガニも、解禁当初は全国的に天候が安定し、海況も荒れていないため、小型船を主力とする福井県など北陸地方が豊漁で、そのため、本県では昨年に比べ単価が抑えられ、水揚げ量が多くても、燃油や資材の高騰に悩まされていましたが、最近、福井県などがＴＡＣの上限に近づいてきたため、漁獲制限を行っています。その結果、本県の松葉ガニの単価は徐々には上昇してきていますが、先ほど申し上げたように、まだ燃油や資材の高騰には完全に対応できていない状況です。
このような水産資源の減少や燃油、漁具、養殖の餌の価格高騰によるコスト増、魚介類の消費低迷などの山積する水産業を取り巻く課題に対する今後の方向性について、知事の所見を伺います。
以上で登壇の質問といたします。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）島谷県議の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、孤独・孤立を防ぐ温もりある支え愛社会づくり推進条例等につきまして、何点かお尋ねをいただきました。ヤングケアラーについて、条例検討の過程でどういうような検討がなされたのか、またヤングケアラーの支援強化事業が今執行されていますが、その実施状況やその成果はいかがかと、こういうお話でございます。
島谷県議は冒頭おっしゃいましたけれども、我が県は、今、福祉について大変力を入れていて、典型的にはあいサポート運動だとか手話言語条例がよく言われますが、ヤングケアラーにつきましても、議員のほうから御指摘をいただき、調査をしたり、また先行して先取りした事業を今年度も展開しておりまして、そういう意味で一つの新境地を開きつつあるのではないかと思います。
もともとこのヤングケアラーの問題、あるいは議員がこれまで取り上げてこられた8050問題や老老介護、障害者の課題というのは、なかなか社会の表面には出ないことが多いわけです。家庭の中に籠もってしまって、それを潔しとしないということが多分日本社会のどこかにあるのかもしれません。それで支援の輪が結局は広げていても届いていないと、そういう残念な実態があるのではないか。こういうことがヤングケアラーの問題にも色濃く出ているわけでございます。
そういう意味で、この議場でも例えば条例的なアプローチや予算のアプローチを含めてやっていってはどうかと、こういうようなお話でございまして、私なりにも真剣に考えさせていただき、その一つとして今回、条例提案をさせていただいております。
いろんな問題の事例に横串を刺してみれば、結局は現代のコミュニティーの中における孤独や孤立ということがあるのではないか。これは御本人もそうですが、御家族も一緒になって一つの使命感なり、あるいは同胞意識といいますか、結束として家族を守るのだ、そういう使命感の中で結局は表に出てきていないというようなことがあるのではないか。そうであれば、絆社会の鳥取県らしく、そこをほどいていって、また制度のはざまにあるような問題があったとしても、柔軟に社会的な支援をするということも可能なのではないか、それによって残念な事態というのを回避できるのではないかということであります。
今回のヤングケアラーの問題についてもそうですし、いろいろと条例検討の中でも当事者の御意見、あるいは支援者の御意見などを聞きました。中には自死を考える子供もいたということも見えてきたところでもありました。非常に厄介な課題ではありますが、鳥取県だからこそ解決できるのではないか、そういう意味で研究会をつくりまして、５月から11月まで、専門的なお話を交え、また現場の声というものを反映させて、条例案をつくるのに少し時間をかけさせていただきました。
その過程におきまして、ヤングケアラーについてはＮ．Ｋ．Ｃナーシングコアコーポレーションのほうからもいろいろと御意見をいただいていたのですが、こちらが今、当事者に寄り添ったケアをされているわけです。こういう御意見だとか、あるいは支援者の方や、それから当事者の方などの御意見をいろいろと取っていったところでございました。
そこでいろんなことが聞こえてきたわけですね。例えば自分自身はすごい役立ち感がある、家庭の役に立っている、このことの言わば誇りというかプライドは大切にしながらやらなければいけないのではないかということです。そういうようなことであるとか、一生家族の面倒を自分が見なければいけないのではないか、兄弟の面倒を見なければいけないのではないか、そういうことで精神的に追い詰められているというような深刻な事例があったり、いろいろとしたところでございます。
そこで様々な議論を経て、最終的にはこれらヤングケアラーの問題や8050問題等々を全部横につないでいきまして、まずはヤングケアラーのことでいえば、自分自身が気づくということが大切なので、そうした環境をつくっていけるような啓発活動等の重要性ということを考えていったり、それから社会のほうもそれを発見しなければいけないと。そのシステムであったり相談の支援の体制であったり、また市町村だとかＮＰＯ等も含めたサポートできる団体、こういうところのネットワークをつくっていくとか、あと特に条例検討の過程の中で議論が浮かび上がってきたのは、こういうヤングケアラー同士の交流、それによって自分だけではないのだということを知ることが非常に大切だという声が実は重要なものとしてあったと思います。こういうものも入れさせていただき、いわゆるピアサポートだとかそういうネットワークづくり、こうしたことも入れさせていただきました。
条例はそういうものをいろんな事象に即して取り込んだものを今回提案させていただき、そこに県の責務や市町村の責務、そうしたものを入れさせていただきました。
問題は、この条例と併せて、私どもも予算も含めた政策というのを実行していかなければならないわけです。ヤングケアラーにつきましては、議員の御指摘もあったので、今年度先行していろんな事業を今させていただいているところであります。例えば６月からは、ＬＩＮＥの相談を本格的に展開いたしております。これまでに5,000回を超えるやり取りになっていまして、20名以上の当事者の方と接点を持っております。さっきも御紹介したような条例検討に結びつくような声も、その中ではやり取りをされるわけでありまして、ケースによってはなかなか解決困難なところがあるということで、児童相談所のほうに結びつけて、そちらのほうのサポートに行ったり、いろいろとケースに即した対応をしています。
ただ、恐らく最初は傾聴といいますか、しっかり聴く、そういう姿勢で社会が向き合うことが多分一番大切なので、そのことを丁寧に今やっているということであります。
またあわせまして、オンラインのコミュニティーをつくろうと、オンラインサロンというのをやったところでありまして、これも18名の当事者の方、あるいはサポートされる100名以上の方の参加がございまして、交流をし、気づきをし、今後のフォローアップというのにつなげているような事業もございます。
また、子供たちが自分自身で分からないということなので、小学校向けのガイドブックをこしらえたり、そのほかの雑誌、マテリアルを作らせていただいたり、ＰＲも含めた啓発事業をしております。例えば駅におけるサイネージ表示による啓発事業とか、いろいろと総合的なアプローチをメディアミックスでやっているということになってきております。
先般12月１日にはヤングケアラーフォーラムというのを開催させていただきましたが、様々な場から研修をしたいということに対応できるような、そういう研修の支援の仕組みも動かしておりまして、既に７団体からの申込みに対応しているところであります。
このように、議員のほうから提案されたことに基づきまして、いろいろと今年度、まずは先行展開をさせていただいておりますが、条例が成立をすれば、さらに地に足をつけてやってまいりたいと思います。
次に、水産業につきましてお尋ねがございました。燃油だとか漁具だとかの価格高騰がある一方で、なかなか魚価が上がっていかないと。こういう中、今後に対する方向性、あるいはどういうような展開が考えられるのかと、こういうことであります。
直接的に今問題になっているのは、やはり燃料高、あるいは資材ですね、発泡スチロールなどはトロ箱など絶対に必要なものですが、その資材も上がってきているわけであります。そうしたものに対して支援をしていこうということが必要で、９月の補正で発泡スチロールの箱につきまして、水産事業者向けに３分の２の支援制度というのもつくらせていただきました。これは既に動いております。また、この12月の補正として本議会に御提案申し上げておりますのが、餌代が上がってきていると、この餌代によりまして養殖業者が大変だと、その餌の高騰分の２分の１を支援するという全く新しい制度をこのたびも提案させていただいております。いろんな意味でセーフティーネットを張っていくということを、県としても国の事業とかと組み合わせながら、今後も展開してまいりたいというふうに思います。
ＴＡＣのお話がございましたが、漁獲割当ても今始まって数年というところで、定着に向けていくところなのだろうと思うのですが、議員も御指摘がありましたが、必ずしも実情に沿ったことにならないケースもあります。そこで、これは例えば本マグロであるとかズワイガニであるとか、いろんなところにＴＡＣがもう既に展開されていますが、鳥取県独自でも資源量の調査をしたりして、それで国のほうがＴＡＣをこうやって厳しめにかけようということはありますけれども、今の資源回復の状況はこうですよと、ですからこの程度の減枠で十分ではないですかというような議論を我々もさせていただいて、ある意味そうした政府の言いなりといいますか、水産庁のほうで設定するままというよりは、地元の意見の反映に今努めていまして、一定の成果は得てきているというふうに思います。
こういうような漁獲の問題は、確かに水産資源自体が磯焼けやいろいろな問題もありまして、片方でブルーカーボンというようなことを我々も展開して、資源回復を図るということが重要になってきており、それにも取り組んでおりますけれども、またあわせまして、そうしたことも自主的に漁業者もされているわけです。当地において80の協定が自主的にも結ばれていまして、こうしたことで我々も言わばエコフィッシングということをやる。それから、国のほうのＴＡＣにも対応をして、国際的な協力もしていく。そこで持続可能な漁ということができるということになります。
カニについては今、資源量が少し乏しくなってきた時期ではありますが、これを上手にやっていけば近々に資源回復につながってくるというのも今の調査で見え始めていまして、これもある意味厳しいところはありますが、地元の状況をどう反映させるか、ここにも注力をして、適切に回していくことが多分大切になってくるのだろうと思います。
大切なのは魚価の問題であります。これは議員がおっしゃるように、市場で決まってしまう、あるいは大消費地で向こうの言い値といいますか、ここで買うというのと我々の原価計算によるものとは違うわけですね。それが産地と消費者、あるいはバイヤーとの関係がやはり特殊なのが一次産業でございます。これを少しでも風穴を空けていかなければならないわけでありまして、地元における魚食文化をもっとつくって、消費量を増やしていこうと。鳥取県の四季の魚というのをこのたび漁業者と一体となりまして制定して、今新しいＰＲも始めたところでありますし、現在はカニのシーズンでありますから、先ほどおっしゃるように、なかなかカニの値段の問題とかもあるということでございまして、例えば東京のほうの有名な料理屋さんだとか、そういう高値で買ってくれるお得意さんというのをしっかり応援しながら、また情報発信を首都圏、そして首都圏を通じて全国へと発信していくことが非常に重要であります。
そういう意味で、このシーズンにおきましても、山崎さんとか武尊さんの御協力もいただいて、そういう有名人の方と一緒にメディアアピールもさせていただきまして、いろいろとスポーツ新聞だとかはやはり武尊さんが絡むので多いのですけれども、いろんなところで取り上げていただけるようになってきております。
そういう意味で一定のそうした情報発信はできていると思いますが、島谷議員におかれましても、粋京という東京の銀座のお店のほうにおけるＰＲ事業に御同席をいただきました。わざわざ中村商店の中村社長にもお越しをいただきまして、それで五輝星を世の中に売り込んでいこうと。効果的にやるために、そこにメディアの言わばブロガーの有名な方とかをお呼びして、実際にもう発信が始まっております。そういう中には、道明寺さんのように、一生に一度は召し上がっていただきたい一品だと、そういうように五輝星を御紹介いただいたり、あるいはそのほかのメディアにおきましても、カニといえば鳥取という記述をしていただいて、これまでの北海道とか福井だとか、そういうようなイメージとは大分違うのだよという発信をしていただいたり、非常に高級なカニのすばらしさを写真などを交えて、リアルに食レポを出していただいたり、結局こういうことがいろんな購買者の購買意欲につながっていくわけであり、魚価を支えていく取引先の出口をつくって販路をこしらえていくことにもなるのではないかと思います。そういう意味で、今回御協力をいただきながらそうした情報発信ができたことに感謝を申し上げたいと思います。
これからもカニのシーズンはしっかりそうしたカニのＰＲもさせていただき、それが鳥取県の魅力発信にもなるというふうに考えております。
今、蟹ガチャというのが実は結構な人気になってきました。東京の新橋のアンテナショップでガチャガチャを回しますと中からカプセルが出てきて、当たればカニ１杯２万円というものなのですが、これが思いのほかメディアキャッチがよくて、ワイドショーだとかニュース番組で取り上げていただけるようになりました。昨日も私も取材がありまして、上京した際にお付き合いさせていただいたのですが、恐らく明日以降の朝のＴＢＳのテレビでも大きく出していただけるのではないかなというふうに思います。
カニといえば鳥取県ということを売り込む必要があると。蟹取県、そしてぜひ遊びに来てくださいと、こんなようなストーリーで多分番組はつくるのではないかなというふうに思いますが、これなども一つの知恵を出したところなのですね。どういうことかといいますと、まず500円でカウンターに行って、レジでコインを買ってくるわけです。コインを入れるとガチャガチャが回せるわけでありまして、そこから出てきて末等が500円の食事券、あるいはお買物券であると。末等が500円で買って500円のものが出てくるのですが、絶対損はないわけですね。そこにうまくすればカニだとかカニパフェ、カニ汁というものが当たりますよと。そういうことで射幸心をそそるわけでございまして、それにまた評判なものですから、朝開店前に今、行列ができるようになってきています。