鳥取県議会 2022-09-01
令和4年9月定例会[資料]
安倍晋三元
内閣総理大臣におかれては、2016(平成28)年10月に発生した
鳥取県
中部地震から
本県が復旧・復興に向けて歩みを進めるに当たり格別の御尽力をいただくなど、本県が目指す地方
創生の推進に各方面で御配慮いただいた。心より感謝の意を表するとともに、哀悼の誠を捧げるも
のである。
本
県議会は、ここに改めて、
民主主義を堅持し県民の生命を守るため、あらゆる暴力の根絶と、
言論の自由を守り他者を傷つけない思いやりのある
人権尊重の
社会づくりを目指して、県民ととも
に取り組む決意を表明する。
以上、決議する。
令和4年10月14日
鳥 取 県 議 会
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議員提出議案第2号
国際社会の平和と安全を確保し
国民の平穏な
生活を守るために必要な対策を求める
意見書
この
議案を別紙のとおり提出する。
令和4年10月14日
野 坂 道 明 伊 藤 保
尾 崎 薫 興 治 英 夫
福 田 俊 史 藤 縄 喜 和
浜 崎 晋 一 浜 田 一 哉
澤 紀 男 内 田 隆 嗣
島 谷 龍 司
…………………………………………………………………………………………
国際社会の平和と安全を確保し
国民の平穏な
生活を守るために必要な対策を求める
意見書
去る8月4日、
中国人民解放軍が
台湾周辺で
重要軍事演習行動を実施し、発射された
弾道ミサイ
ルが我が国の
排他的経済水域(EEZ)内に落下した。かねてより米国と中国との間では、政治・
経済・
軍事等、様々な面で緊張が高まりつつあり、昨今、中国による
台湾周辺の海空域における軍
事活動が活発化する中で、尖閣諸島周辺では中国海警局の公船が領海侵入を繰り返す状況にある。
日中国交正常化から50年目を迎え、新たな東アジアの互恵的国際協調の時代を展望すべき節目の
年にありながら、台湾有事の勃発や我が国の領土・領海を脅かしかねない現在の緊張状態は、国際
社会の秩序を揺るがしかねず看過することのできない事態に直面しているところである。
よって、国においては、万一の事態に備え、国家の安全保障の重要性に関する
国民の理解促進に
努めながら、
国際社会の平和と安全を確保し外交を強化するとともに、
国民保護の観点から我が国
の主権、領土、
国民の平穏な
生活を守るため万全な対策を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
令和4年10月14日
鳥 取 県 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 様
防衛大臣
内閣官房長官
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議員提出議案第3号
北朝鮮による全
拉致被害者の
即時一括帰国を求める
意見書
この
議案を別紙のとおり提出する。
令和4年10月14日
野 坂 道 明 伊 藤 保
尾 崎 薫 興 治 英 夫
福 田 俊 史 藤 縄 喜 和
浜 崎 晋 一 浜 田 一 哉
澤 紀 男 内 田 隆 嗣
島 谷 龍 司
…………………………………………………………………………………………
北朝鮮による全
拉致被害者の
即時一括帰国を求める
意見書
かつて2002(平成14)年9月の日朝首脳会談において、当時の金正日国防委員長が特殊機関の一
部が日本人を拉致した事実を認めて謝罪し、同年10月に5人の
拉致被害者が帰国した。また、2004
(平成16)年5月の日朝首脳会談により、当該
拉致被害者の家族の帰国・来日が実現したものの、
未だほとんどの日本人拉致容疑事案は完全解決に至っていない。
本県においては、政府認定の
拉致被害者松本京子さんのほか、拉致された可能性がある特定失踪
者として古都瑞子さん、矢倉富康さん、上田英司さん、拉致の可能性を排除できないとされている
木町勇人さんについて、数十年の歳月を重ねる中でご本人やご家族の高齢化が重い現実となってお
り、もはや一刻の猶予も許されない状況である。
昨年10月、
内閣総理大臣に選出された岸田総理、そして、拉致問題担当大臣に就任された松野官
房長官はともに、就任会見において「拉致問題は最重要課題である」旨の考えを示されたところで
あり、拉致問題が解決に向けて大きく進展するものと期待するところである。
よって、国においては、5人の
拉致被害者等の帰国の糸口となった日朝首脳会談から20年の節目
を迎えたことを踏まえ、改めて再度の日朝首脳会談の実現を目指すとともに、
国際社会と連携を強
化し一刻も早い拉致問題の完全解決に向けて全
拉致被害者の
即時一括帰国に全力を尽くすよう強く
要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
令和4年10月14日
鳥 取 県 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 様
内閣官房長官
拉致問題担当大臣
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議員提出議案第4号
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める
意見書
この
議案を別紙のとおり提出する。
令和4年10月14日
野 坂 道 明 伊 藤 保
尾 崎 薫 興 治 英 夫
福 田 俊 史 藤 縄 喜 和
浜 崎 晋 一 浜 田 一 哉
澤 紀 男 内 田 隆 嗣
島 谷 龍 司
…………………………………………………………………………………………
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める
意見書
我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させるうえでもデジタル人材の育成が日本の発展にお
いて不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和
や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。
特に、政府は本年4月26日、「
女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、就労に直結するデ
ジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の
整備の両面から支援し、女性のデジタル人
材育成の加速化を目指すこととしており、
女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に
向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。
そこで、国においては、地方における女性をはじめとするデジタル人材育成の強力な推進を図る
ため、下記の事項を実施するよう強く求める。
記
1
女性デジタル人材育成プランの実施・遂行を踏まえた女性をはじめとするデジタル人材の育成
において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信すること。
2 テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能
な企業の斡旋、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。
3 全国どこに住んでいても、また、育児や介護など時間的な制約があっても、デジタルスキルを
習得してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながらOJT等による実践的な
経験を積むことができる機会を提供すること。
4 テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く
整備すること。
5 本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
令和4年10月14日
鳥 取 県 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 様
経済産業大臣
デジタル大臣
男女共同参画担当大臣
デジタル田園都市国家構想担当大臣
令和4年9月定例会
請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果
総務教育常任委員会・陳情
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│受理番号及び│所管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│
│受理年月日 │
│ │ │ │
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│総4年-18 │総 務│政教分離原則の徹底について │倉吉市 │不採択 │
│(4.8.22)│
│ │ 足 羽 佑 太 │ │
├──────┼───┼───────────────┼──────────────┼────┤
│総4年-19 │総 務│県庁に送信される電子メールの │倉吉市 │不採択 │
│(4.8.22)│ │適切な管理について │ 足 羽 佑 太 │ │
└──────┴───┴───────────────┴──────────────┴────┘
福祉
生活病院常任委員会・陳情
┌──────┬───┬───────────────┬──────────────┬────┐
│受理番号及び│所管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│
│受理年月日 │
│ │ │ │
├──────┼───┼───────────────┼──────────────┼────┤
│福4年-17 │生 活│いわゆる霊感商法など、悪徳商 │倉吉市 │ │
│(4.8.22)│環 境│法の被害の実態解明と対策強化 │ 足 羽 佑 太 │趣旨採択│
│ │ │について │ │ │
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│福4年-21 │福 祉│障がい者手帳のカード化につい │
鳥取市 │趣旨採択│
│(4.9.15)│保 健│て │ 藪 田 優 大 │ │
└──────┴───┴───────────────┴──────────────┴────┘
地域づくり県土警察常任委員会・陳情
┌──────┬───┬───────────────┬──────────────┬────┐
│受理番号及び│所管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│
│受理年月日 │
│ │ │ │
├──────┼───┼───────────────┼──────────────┼────┤
│地4年-20 │地 域│県民の声に係る回答の基準につ │倉吉市 │不採択 │
│(4.8.22)│づくり│いて │ 足 羽 佑 太 │ │
└──────┴───┴───────────────┴──────────────┴────┘...