▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（内田博長君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第２号「令和４年度鳥取県
一般会計補正予算（第４号）」から第６号「鳥取県立青谷かみじち史跡公園の設置及び管理に関する条例」まで及び議案第８号「財産の取得（
鳥取空港化学消防車）について」から議案第17号「職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例」までを一括して議題といたします。
これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
17番濱辺義孝議員
◯17番（濱辺義孝君）（登壇、拍手）皆様、おはようございます。公明党の濱辺義孝でございます。
コロナ禍の中、御尽力をいただいている全ての皆様に、心から感謝申し上げます。鳥取県の未来のために、共々にこの難局を乗り越えてまいりたいと思います。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
初めに、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について伺います。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、障害者と健常者が直面する
コミュニケーションの壁をなくし、障害者が円滑に情報を取得・利用し、意思疎通していけるように、国を挙げて取り組み、推進するための法で、本年５月に議員立法で成立、施行されました。
法律の基本理念は、次の４点であります。１、障害の種類・程度に応じて手段を選択できるようにする。２、地域にかかわらずひとしく情報取得などをできるようにする。３、障害者でない人と同一内容の情報を同一時点で取得できるようにする。４、
高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を通じて行う。
法律の基本的施策では、１、障害者による情報取得などに資する機器等の開発・提供への支援。２、防災・防犯に関する情報を取得できるようにする体制の充実。３、多様な手段による緊急通報の仕組み整備。４、意思疎通支援者（手話通訳など）の確保・養成。おおむね以上のような内容です。
また、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法制定の背景や経緯には、2011年東日本大震災で、避難の呼びかけが聞こえない、聞こえても目が見えない人や、足が不自由な人は、自力で逃げられないなどの状況で命を落とされた障害者が多くおられたことによります。また、目が見えず、紙情報が分からない、アナウンスが聞こえず食料などの配給が受けられないといった不便を強いられた。こうした厳しい現実が契機となり、障害者の情報の利用しやすさや意思疎通に焦点を当てた法整備を求める声が次第に高まりました。これを受けて、2017年に設立された超党派の議員連盟が障害者団体と意見交換を重ねながら法案をまとめ、成立したのが
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法だと公明新聞に掲載されていました。
鳥取県においては、障害のある方々に、就労への支援、工賃向上支援を行うなど、関係団体と意見交換を重ね、全国に先駆けて様々な施策、支援に取り組んで、実績を残されてきました。
このたび
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行により、国、地方自治体の責務が明確になり、法律の理念と施策にのっとって取組を進めなければなりません。今後の取組に対してどのように考えておられるのか、知事に伺います。
この法律については、幼児、児童生徒などの命を守るためにも、教育現場での取組も重要と考えます。この法律の施行に当たり、国から教育委員会に対して何か通達があったのでしょうか。また、この法律の施行を受け、今後、取組についてどのように考えておられるのか、教育長に伺います。
県におかれましては、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行に当たり、９月定例会補正予算の新規事業で、障がい
者情報アクセシビリティ・コミュニケーション向上支援事業を提案されています。事業内容は、１、
透明ディスプレー「レルクリア」設置推進事業、２、
電話リレーサービス加入促進事業で、同法の施行後に、いち早く対応されました。さすが、
あいサポート運動を展開する鳥取県であり、知事はじめ、職員の皆様の障害者に対する熱い思いを感じました。
私自身が気になったのが、
透明ディスプレー、レルクリアの設置事業であります。ＩＴを活用すれば、聞こえない、聞こえにくい人への
コミュニケーションがこんなに可能になるのだと感じました。レルクリアは、透明のディスプレーでＵＤトークというアプリを使って音声を文字変換し、ディスプレーに表示させることができます。聞こえない人、聞こえにくい人との意思疎通が容易になるというものです。設置予定施設は、
県庁本庁舎総合窓口、ノバリア、県内の東部、中部、西部の各聴覚障がい者センター、きこえない・きこえにくい子どもの
サポートセンター「きき」と障がい福祉課内（イベント貸出用）など、約20施設程度を予定しているとの説明を
福祉生活病院常任委員会で受けました。
県におかれては、レルクリアの実証実験を行い、利用者のアンケートを取られています。回答者は、県内東部、中部、西部、各聴覚障がい者センターの聾唖の方々22名です。利用者の半数以上の人が満足と回答されています。感想では、難聴者の外出に自信が持てる、また筆談だと見えにくかったが、レルクリアだとはっきりと表示され、見やすかったなど、また、設置してほしい場所では、窓口や会議、会合の場、公共施設の窓口、相談事業所など、このようにレルクリアについては実証実験で一定の期待が持てる設備として評価されています。
しかしながら、災害時の避難所、医療、介護関係施設など、考えれば明らかに20施設程度では足りないと感じますが、20施設程度の数字の根拠を伺います。あわせて、設置場所として、県民に一番近い市町村の施設などにも広げられないか、知事に伺います。また、
学校教育関係施設などにも設置の検討ができないものか、教育長に伺います。
次に、鳥取県
西部犬猫センター（仮称）整備事業について伺います。
事業の目的・概要については、米子保健所が移転することに伴い、保健所敷地内にある犬猫管理所について、新たに動物愛護機能も付加し、動物愛護の取組を促進するように
西部犬猫センターとして官民連携により整備する事業です。
主な事業内容では、
西部犬猫センターの施設整備及び管理運営業務を設計、施工、管理運営を一括して発注するＤＢＯ方式により民間事業者などに委託すること。施設整備地は、米子皆生温泉の
皆生プレイパーク北側などである旨、９月定例会の
福祉生活病院常任委員会で説明がありました。
私は、令和２年11月定例会で動物愛護について一般質問をさせていただきました。質問するに当たり、事前にボランティアの皆様、保健所職員の皆様と意見交換をさせていただきました。当時のボランティアの皆様の声によると、保健所に収容されている犬猫の飼育状況が分からないため健康状態が心配。以前は職員に声をかけて施設に入ることができたのに、最近、入りづらくなった。できれば施設で収容されている犬猫の世話をしたいとのことでした。
また、保健所職員は、捕獲収容された犬猫の世話のほか、他の仕事も担当しており、仕事の多忙ぶりが見てとれました。なおかつ、当時は保健所職員の方が異動となり、意思の疎通がうまくいかなかった時期でもありました。
このような中で、見えてきた課題に対して質問させていただき、知事の答弁では、「民間の皆様と協働して動物愛護の実践を図っていくことが重要。今後とも連携強化を図り、意思の疎通を重ねてまいりたい。」との答弁をいただいたところです。そういう意味では、今回の
西部犬猫センター整備事業は、大いに期待しています。
私が注目するのは、
西部犬猫センターの施設整備及び管理運営業務をＤＢＯ方式で設計、施工及び管理運営を民間事業者に委託する点です。この方式で運営された場合、保健所の役割と民間事業者との役割は、どのようになるのか知事に伺います。
西部犬猫センター整備事業の検討に当たり、令和３年度に有識者などで構成する鳥取県
西部犬猫センター設置検討会が設置されていました。この検討会のメンバーは、どのような方々で構成され、どのような基準で選定されたのでしょうか。また、施設整備、運営の在り方など、様々な意見がまとめられたようですが、どのような意見が出されたのか知事に伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）濱辺議員の一般質問にお答え申し上げます。
冒頭、コロナにつきましてコメントがございました。昨日の集計では167件ということで、200件を切った感じになっていますが、そのうちの半分以上は今、大体連日東部でございまして、昨日は東部で96件、それからあとは中西部ということでございました。東部はさはさりながら数が減ってきてございまして、入院のほうは取れてきています。今朝も中央病院の院長と話をしたのですけれども、大分様子が変わってきたということでございまして、東部についてはコロナ警報の注意報を解除しようという段階になりました。
ただ、今申し上げましたように、感染のレベルは実は東部が一番高くて、東部については感染拡大の警戒情報を継続していますので、御注意をいただきたいということであります。それから、中西部につきましては、いずれも感染拡大の注意報を発令中でございますし、さらに西部につきましてはコロナ警報の注意報を発令させていただいております。若干その低落傾向にあるように見えますが、我々の分析では下げ止まってきているという感じでありますし、例えば職場とか、学校とか、高齢者の関係施設などでのクラスターは引き続き見られます。
ただ、感染状況は若干変わってきているのは事実かなと思います。全てがクラスター的にわあっと広がるというような感じではなくて、他の都道府県と違って、感染拡大をつかまえにいくということを我々は今でもやっています。その分、若干陽性者の数は多いかもしれませんが、そこから先に広がるのは減りまして、県民の健康管理にはいいと思ってやっております。
そうしたときに、前だともっとここからまだ陽性者が出たのになという感覚の同じような感じで、陽性者が既に出ているところまでで止まってしまうというような傾向も出てきています。いずれにいたしましても、今が正念場ではありますが、残念ながらまだ根雪のようにウイルスが回っている状況や、外との交流により入ってくる状況がございまして、こういうようなことでの一定の歯止めがかかってしまった状態に今あるということであります。議員のほうからもお言葉をいただきましたが、しっかり緊張感を持って、引き続き私どもとして対応してまいりたいと思います。
次に、
情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法につきましてお尋ねがございました。この責務が明確になって、どういうふうに今後取り組んでいくのか、またレルクリアにつきましてコメントがございまして、これが足りないかもしれない、市町村にも働きかけるべきではないか、また教育長のほうに学校についてというお話もあったところでございます。
この
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、５月にいよいよ国会のほうで出来上がってきました。実は私
ども手話言語条例を最初に制定して、手話を広める知事の会をやっていることもありまして、たび重ねて国会のほうには手話言語法の制定を働きかけてきておりました。それで、各党間で国会のほうで議員同士の話合いが行われる中で、手話言語法ということはあるけれども、その聴覚障害者だけでなくて視覚障害の方だとか、いろいろと障害については特性が違うものがあって、それらにやはり通じるような
コミュニケーションの保障ということが必要ではないかと。こういう問題意識が言われていまして、まずはこの
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されるということになったわけであります。
その中核を担っていただきましたのは、幹事長を議連でされてたと思いますが、山本ひろし議員でございまして、御自身も障害に関わるようなお立場ということもあって、もう初当選の頃から熱心に障害者施策をされていました。私も常日頃、連絡も取り合っていまして、「平井さん、まずこっちの
コミュニケーションの法律を先にやるから。」と、こういうお話でございました。私どもは情報を得ていたものでありますので、法案が議員間で議論されている頃から、これをぜひ先取りしてやろうというふうに考えてきたわけです。
それで、濱辺議員のほうからも御指摘がございましたが、他の県よりもずっと早く、当初予算段階から
情報アクセシビリティについてのモデル県になろうと、そういう施策を展開をさせていただき、例えば信号機の赤、青、黄色がありますが、あれをアプリで、携帯電話から音声が聞こえるようにすると、そういうような施策を例えばやろうではないかと、このようなことなどいろいろと洗いざらい、関係団体とも協議をさせていただきながら、当初予算のほうでモデル県事業というのを始めさせていただいております。こうした姿勢で今後とも県のほうに、今度は法律上の責務があるということでありますが、実は我々は先取りしてその責務を果たしかけているわけでありますが、今後とも当然、法律上の責務にのっとってやっていくことにいたしていきたいと思います。
そういう意味で、議員のほうから御指摘ありましたレルクリアというものがあります。これは県内の事業所のほうで製造されているという御縁もございまして、私どもも早期から注目をし、昨年度の段階で試験的に３台導入をいたしております。それをこの補正予算の中でも20台さらに追加をさせてくださいというお願いをさせていただいております。
なお、
電話リレーサービスの地域登録を日本財団が中心になりまして、全国で今、始まっているのですが、地域登録を念頭に置きながら、この
電話リレーサービスを活用する施策も今この補正予算の中で計上させていただいておりますので、併せて御審議をいただければと思います。
このレルクリア、今回20基というのは、もう既に３基導入済みでありますけれども、そういうものの経験を生かして、使い方などを考えて、一応20基というふうに見積もらせていただきました。議員も御覧いただきましたように、こうしたボードの上に文字情報で出てきますから、手話が必ずしも分からない聴覚障害者もいらっしゃいますので、そういう意味で、言わばユニバーサルにですね、いろいろと会話の補助ができると。
しかも、最近は技術の進歩がありまして、文字情報に変換するということが比較的ミスが少なくできるようになってきていると思います。こういう技術の進歩、ＩＴやソフトの進歩によりまして、割と精度が高いのではないかというふうに考えられ、御案内のようにユーザーの方からも割と高い評価をいただいています。ですから、20基入れてみようということにいたしました。例えば役所などの相談窓口であるとかスポーツのセンターであるだとか、そういうところに今、設置を考えておりますし、また遊軍的に我々のほうで持っておいて、例えばイベントで貸し出しますよということもやっていこうというふうに考えております。
今のところは正直申し上げて、お考えはいろいろとあると思いますが、一応確保できたというふうに思っていますし、当面これで運用させていただいて、議員の御指摘のように、もっともっとここが使えるのではないかとか、いろいろあれば柔軟に対処をしてまいりたいと思いますし、その意味で、もともと障害者施策は市町村の役割でありますから、市町村のほうにも呼びかけをさせていただき、こういうものの活用を今後も働きかけてまいりたいと思います。
実は仕掛けとしては、ＵＤトークというアプリを使っているのです。それでこちらのほうに変換されて出てくるという仕掛けなわけですね。このＵＤトークのアプリでありますので、こういうボードでなくても実は使えるわけです。それで、このボードを御覧いただければ、非常に大きい、こういうイメージですから、これを例えば持って歩くというわけにはならないですね。障害者は自分で歩かれるわけですから、どこでも行かれるし、鳥取県は大都市部と違いまして、必ずしも聴覚障害者の数が多いわけではありません。
ですから、年がら年中これを置いておいて、これだけで例えば１台30万円とかかかりますので、それが得策なのか、あるいはｉＰａｄの中に
ＵＤトークアプリを入れて活用して、同じことを持って歩いてやると。あるいは気軽に例えばお店で、障害者の方がめったに来ないねと。ただ、たまに１週間に一遍ぐらいは来られるから、これに入れておこうと。こうやってやったほうが30万円のものを買うよりもずっと効率的ですし、機動的でもあります。
また、もちろん筆談ボードなどというのは今までも日常からやっているものでありますから、そういうものなどをいろいろと併用していくことで、それぞれの場所場所、場面場面に応じた使い方ができるのではないかなと思っております。いずれにいたしましても、今後とも柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、西部の犬猫センターにつきましてお尋ねがございました。これをＤＢＯ方式でやった場合に保健所の役割、それから民間事業者との役割というものはどのようになるのかというお尋ねでございます。
これにつきましては、私どものほうでいろいろと今までも殺処分をゼロにできるだけしていこうと、こういう大きな目標を持っています。幸いなことに、例えば中部にアミティエができるとか、それからもちろん西部とか、東部は今、鳥取市さんのほうもございますが、そういうところで協力をしながら、ボランティアの方々とも連携をしながら、こうしたことを局所化していこうというふうに取り組んできたところでございまして、現実を申しますと、収容の頭数も殺処分もさま変わりをしてきているこの10年であったというふうに思っております。
ですから、10年前と比べますと、こうした殺処分でありますが、犬ですと242頭あったものが今はゼロでございます。それから、猫につきましては1,200頭以上あったものが今では30、40というレベルでありまして、ほぼなくなりかけてきたと。まだ猫はゼロにはなかなかできないのですけれども、ただ、まだもう一頃から比べますと、どんどんと落ちてきて、ここ１～２年は30、40ぐらいのレベルになってきていると。
やはりこうした地道な努力が必要でありまして、そういう拠点として、議員がおっしゃるようにボランティア等、あるいは民間のお力等もいただきながら、西部でも犬猫のセンターというのをやろうと。アミティエは民間との提携の中でやっていまして、全国でも珍しい施設でありますが、西部においてもそれに準じたような形のものというのは考えられるのではないかと。そういう意味で、ＤＢＯというタイプのやり方をしようということであります。
よく議場でもＰＦＩということも言われるのですけれども、ＰＦＩの場合、やはり民間がこの施設を造るということになりまして、実は国庫補助金が得られないことになります。そういう意味で、ＤＢＯであれば、そういう財源的なところはクリアできることがございます。そういうこともありますし、民間のほうでぜひやってみたいという方々は今、複数潜在的に手を挙げていただいているぐらい、実は地元での環境も、コンディションもいいということですね。ですから、ＤＢＯで出してみて、民間の主導でやれるという今、視野が開けておりますので、こちらを選択していったらどうかと、こういうアイデアで今、議会側にも御説明をさせていただいております。
ただ、ＤＢＯの場合、オペレーションは民間ということになりますが、ただ、どうしても公権力の行使のようなところがあります。これは動物愛護法だとか、狂犬病法などで、やはり例えばいいかげんな飼養をしている人に対して命令をするとか、こういうのはやはり公権力の行使で、行政側がやらなければいけないところでありますが、こういうものなどは県側で引き続きやると。ただ、日頃からの犬や猫の管理、適正な飼養だとか、それから自主事業も含めて様々なイベント等で、動物愛護の機運を高めていったり、ガイダンスをしたり、そういうようなことというのはやはり民間のほうでできること、公権力の行使を伴いませんので、そういうようなすみ分けをしながらやっていくのかなというイメージであります。
これは具体的にはやはり提案があって、きちんと線引きをしたり、これはこれとかいうことになっていくと思いますので、今後よくその事業者側の御意見も聞きながら、その辺の具体化を図っていければと思っております。
この鳥取県
西部犬猫センター設置検討会、これにつきましてはどういうようなメンバーの方でやっていたのかと、どのような御意見があったのかと、こういうことでございます。
これは一つは動物愛護の専門家で知見もあるアミティエの高島先生とか、鳥大の先生とか、それから動物愛護で犬や猫の
ボランティア活動をされている方々であるとか、そうした各層の方々の集合体で、各それぞれの立場からの視点を入れていただこうとして検討会をさせていただきました。
そういう中で、いろいろと意見が出てきておりまして、今後に反映させていくことになるわけでありますが、例えば去勢手術等があります。そういうことを考えますと、動物病院との連携が必要ではないかとか、それから実際にボランティアと連携をするような場合で、例えば研修会等をやって、連携がスムーズにいくようにしたりすべきではないかとか、あるいは県と事業者との役割分担のことであるとか、様々御意見が出されています。そういうものを吸収しながら、今、議会の皆様のほうにも我々の原案を示させていただいておりますし、今後もこうした御意見を重要な指標としながら、今後の具体化に向けて取り込んでまいりたいと考えております。
◯議長（内田博長君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）濱辺議員の一般質問にお答え申し上げます。
私のほうには２点お尋ねがございました。まず、１点目は、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、この法律について何か通達があったのかということと、今後の学校現場における取組についてお尋ねがございました。
法律の施行に伴いまして、６月16日付で文科省のほうから県教委のほうにも通知がございました。もちろんそこ止まりではなく、その法の趣旨、意義、狙いとするところを各学校にきちんと分かるように通知、通達を再度、私のほうからも出したところでございます。
議員のほうからお話がありました、東日本大震災の例、確かに多くの障害のある方が情報が得られなくて大変命を落とされたり、困られた状況になったこと、これは本県でもいつ何どき、そうした状況が起こることを想定すれば、まず何より命を守るという点で、適切な情報を取得する、そしてまたそれを伝達する、このことは各学校現場で徹底していかねばならないことだろうというふうに思っているところでございます。
それぞれ障害の状況、程度が異なります。例えば鳥取聾学校では、日常的には手話で意思疎通をしておりますが、避難訓練なども手話できちんとこういうふうに動きなさいという誘導をしたりなど、手話を使った避難訓練を実施したり、あるいは鳥取盲学校では、今度は音声によって児童生徒たちを誘導するといった、障害の状況に応じた避難訓練を重ねることで命を守ることを徹底をしているところでございます。
そうした有事の際だけではなく、大切なことは日常生活の中においても障害のある方に対して、その種類、あるいは程度に応じて合理的な配慮をしていく上でも、情報をきちんと伝えること、また情報をきちんと伝達して、その日常生活を有意なものにすること、これは本当に必要なことだろうと思っております。障害によって拡大教科書を使ったり、あるいは音声、文字ガイダンスといったようなことをしているところでございます。
そういう意味では、この法律施行前から、先ほど知事も申されましたが、学校現場でもその情報の取得、伝達には留意をしてきたところでございますが、今回の法律の施行を受けまして、これまでやってきたことが本当にそれでいいのだろうか、再点検して、そして子供たちにとって大切な情報を有意に伝える、そうしたことに今後、取り組んでまいりたいというふうに思います。
昨年度からスタートしたＧＩＧＡスクール構想でも、１人１台端末による情報の取得ということも、また利用ができるのではないかと考えておりますし、特別支援学校だけではなく周囲の市町村の学校についても、その中核的役割を担う特別支援学校として、そうした障害のある方への伝達、情報の在り方をしっかりと周知ができるように努めてまいりたいと思います。
２点目でございます。レルクリアについて、学校教育施設などでも検討ができないかというお尋ねでございました。
学校教育関係の施設におきましては、例えば図書館、博物館、さらには社会教育施設である大山青年の家や船上山少年の家等においても筆談ボードを使って今現在、そうした取組を進めているところでございます。
このレルクリアの実証実験の中で、教育委員会の職員も実際にそれを活用する場面に立って、実際に非常に分かりやすいと。瞬時に時間差なく、意思疎通ができること、あるいはその会話内容を周囲の人に、通訳を通せばその聞かれたくないことも聞かれてしまう部分があって、このレルクリアを使いますと、そうした自分の内面を思い切って話す、伝えることができるといったような、そんなメリットもあるというふうな感想を聞きました。そういう意味では、やはり自分の思いをしっかり相手に伝える大きな機器の一つではないかなというふうに思っております。
今、知事部局のほうとも相談しながら、20台のうちの１台を鳥取聾学校にまず設置して、その活用が図れないだろうかということを検討させていただいているところであり、設置が認められて設置ができた場合に、そうした活用状況を見ながら、今後のその広がりということを知事部局のほうともまた検討しながら進めてまいりたいと思っております。
◯議長（内田博長君）17番濱辺議員
◯17番（濱辺義孝君）知事、教育長、それぞれ答弁をいただきました。
知事の答弁の中で、今回のこの法施行に当たり、我が県がモデル県になりたいという答弁をいただきまして、これほど強く感じたというのは本当にありがたいことだと思います。しっかりとこの法に則して進めていただければと思います。
また、教育長のほうにも、このレルクリア、今回のこの法に対して通達があったということで、今までよりも、より検討を重ねていくと。また、レルクリアに対しても、一応教育関係の中でも、そういう実証実験をされたようなお話でした。またしっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、初めに、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について追及質問をさせていただきます。
この法の成立、整備に当たって、全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長が、公明新聞にこのような感謝の投稿をしていただきました。それは、災害時などに、逃げろと言われたら、障害者も逃げられる状況をつくるための法律ができた。さらにこの法律によって障害者の
コミュニケーションが保障されていければ、障害者が障害のない人と対等に働けて、納税し、社会に貢献していける道が開かれたと言われ、障害者の使命を守り、働いて生きる喜びを見いだしていくための法整備に感謝されていました。また、この障害者の障害の有無によって、今まで虐げられたことのない共生社会を実現する取組を進めてもらいたいという感謝とともに、これからの希望についてコメントをいただきました。
また、先ほど知事から紹介がありました、この法は超党派、もう要は政党関係なく、議員連盟が国においてできております。その中で、この議連の幹事長をしています山本参議院議員もこのようにフェイスブックで投稿されています。障害者が日常生活や災害時に必要な情報を障害のない人と同じように情報を得られるように支援し、人権尊重の社会を目指す新しい法律で、長年、当事者や障害者団体の皆様から要望された内容だと。特に災害時には避難情報が分からないと命に関わることもあり、障害者の情報取得に特化した法律を当事者から強く求められてきました。法成立をきっかけに、国や地方自治体に具体的に施策の作成を促す法律だということをフェイスブックでコメントが出されております。
このことを考えると、この法律が障害者の方々の当事者であり、また団体の関係者にとって本当に希望の持てる法律であると私は考えます。
そこで、県において、この法律に則した施策に取り組むために、障害のある方々や関係団体と意見交換をしっかりやっていただき、また協議会などを設置するなどして、現場の声を聞きながら取り組んでいただけないでしょうか、知事に伺います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて濱辺議員からお尋ねがございました。
私どもも久松さんが最初にやってきて、それが実は手話言語条例の検討のスタートになりました。そういう方からも今回のこの
情報アクセシビリティについて評価の声があったということは大事なポイントかなと思います。それだけに、私どもとしてもそういう障害者の当事者団体の皆様が望んでおられることに沿った施策づくりというのが必要だろうと思います。
私ども、先取りをしようということで、モデル県事業を法律成立前から昨年度、考えまして、そのときに実は一通り団体のほうを歩かせていただいております。そういう中で、聴覚障害者の団体のほうからは、聞こえない子供たちのためのセンターを造ってくれと。それで、この７月に「きき」というセンターができましたが、それは４月の当初予算の中に盛り込ませていただきました。これは、実は団体のほうからの要望であります。
また、先ほどのＵＤトークの話も、タブレット端末の支援とかもございまして、こういうのも聴覚障害者団体からお話が当時来ていて、当初予算の中で反映させていただいたり、あるいは視覚障害者の団体のほうからも情報アクセスの機器ですね、例えばパソコンだとか、そうしたものの支援をということで、これも当初予算で入れさせていただきました。このように、これまでも当事者団体といろいろとお話をさせていただいておりまして、今後もそうした方向性で充実を図っていければと思います。
議員のほうからそうした団体等の話を聞いてということでありますが、実は今アンケート調査などもやりながら、令和５年度に障害者の対策の計画をリニューアルする年になります。それに向けて、これから議論を新年度にやっていくという、そういう段階でありまして、今基礎調査をしております。
そういうときに、実は障害者福祉法の中で、障害者施策推進協議会の設置が都道府県に求められていまして、そういう関係で鳥取県でもそういう各種の障害関係団体がみんな入った、そういう施策推進協議会を設置いたしております。こういうところで議論をしていただきながら、障害者の計画を新年度に総合的にやり替えていったり、また予算措置に結びつけていったり、そういう筋道を取っていけばいいのかなというふうに考えておりまして、しっかりと議員の御意見に沿って進めてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）17番濱辺議員
◯17番（濱辺義孝君）知事から答弁いただきました。
教育長にもちょっとお聞きいたします。この法律の施行を受けて、先ほど現場の取組のいろいろ様々お話をいただきました。
それで、先日、高校生の手話パフォーマンス甲子園が開催されました。本当にその甲子園出場を目指して各地域から全国大会に出るのに頑張ってきた。また今回は参加できませんでしたけれども、以前にも何回か参加させていただきました。本当にすばらしい。目的を持ってこの手話を学び、そしてその手話がやはり社会の中で影響していくという環境の中で頑張っていくのは本当にすごいと感じております。
それで、こういう関心を高める取組といいますか、手話通訳者の人材育成につながる重要な取組であり、若い人が高等教育機関、そして社会に出ても聴覚障害者との関わりを持つきっかけになろうかと考えます。こういう経験の手話が基礎を築いていくと考えるのですね。
そこで、小学校、中学校、高等学校での手話に接する機会の拡大をどのように考えたらいいのか、教育長に所見を伺います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）濱辺議員から重ねてこの手話パフォーマンス甲子園を通し、これが人材育成につながるいい機会ではないか、小・中・高等学校でどのように取り組んでいるのかというお尋ねをいただきました。
まず、今年度の手話パフォーマンス甲子園も、高校生たちが大変見事なパフォーマンスを披露してくれました。私も一日中見ておりましたが、年々レベル、メッセージ性がどんどん高まっているなと。言い方を替えれば、手話を通した思いの発信が高まっているなということを感じた大会でございました。
今年の大会、県内からは６校がエントリーしました。３校は残念ながら予選を通過できませんでしたが、本大会に３校出場した中で、鳥取聾学校が見事、県の聴覚障害者協会賞を受賞されて、本当に生徒たちの笑顔が輝いたところでございます。この大会に参加した生徒だけではなく、実は司会をしていましたのは米子高校の生徒２名で、去年に引き続いての生徒さんと、今年新たにチャレンジした生徒さんが堂々と司会をしてくれました。さらには受付では鳥取東高の生徒たちが、自らボランティアでこの大会に参加、関与したいということで、活動してくれたりしたところでございます。
そういう意味で、この手話をどんどん広げる、そうした関心を高めていくというのは大事なことだろうと思います。条例制定以後、全ての公立小学校では手話ハンドブックを活用しながら授業を展開しておるところでございますし、岩美高校でも福祉学科の中に手話言語という教育課程を組み込んで取り組んでいる、そういうところも出ているところでございます。
そういう中で、今回、佳子様にもお褒めいただきましたが、今年度から新たに小学生を対象とした鳥取県版の児童用の手話検定、手話チャレ１というのをスタートしたところでございます。それに取り組んでおります倉吉市の西郷小学校の児童たちが大会後に佳子様と交流会でその手話を披露するというふうな、そんな取組もスタートしているところであり、他校でも取組が広がっているところでございます。
ぜひそうした仕掛けをどんどんしながら、この手話の持つ意味、言語としての位置づけが全県下に広がる、子供たちに広がるように、今後も取組を進めてまいりたいと思います。
◯議長（内田博長君）17番濱辺議員
◯17番（濱辺義孝君）御答弁いただきました。
今回この質問に当たりまして、鳥取県の聴覚障害者協会に話を聞きに伺わせていただきました。そこでちょっと聞いたことを少し話をさせていただきます。
概要は、今回のこの法制定に当たり言われたことが、義務ではなく理念法で、自治体がどう取り組んでいくかが大切。また、法律で、機器の開発提供、インフラ支援などを決めてくれた。スマホのアプリを使えば、行き先を表示し、乗り物に乗り、目的地に行くことができる。料金も支払える。これは先ほど知事が言っていただいた、あのＩＴを駆使したのと関係しますけれども、あと、ワクチン接種の予約の件で、当初電話だけでワクチン接種を予約していたと。県の案内に問い合わせても、電話で対応していると当初は言われたと。これでは聞こえない人は予約できないということで、ファクス、メールが導入されるようになったと。このような事例が県のほうであったけれども、これは県の方は悪くないと。これまでの文化が電話の文化だったから仕方がないのだということを言われていました。要はこういうことに気づき、視点や仕組みを変えていくことが大切だと。
全ての障害のある人に有効な方策を講じることが大切。看護、医療現場での人材不足も叫ばれていました。それから、若い人から高齢の方まで仕事を持ちながら、講習会に通われる。手話の講習会ですね。講習会への参加が困難。また、県内にいる手話通訳者の方は、国が認定する方は約65人、県が認定する方は約100人おられるそうです。でも、ここで言われるその高齢化というところが本当に課題を上げておられました。それで、全国の手話通訳者の平均年齢は54.4歳だそうです。５年、10年先の高齢化が課題だと。
そこで、鳥取県の手話通訳者の皆さんの平均年齢はどうでしょうか。また、関係者、関係団体と意見交換をしていただき、手話通訳者の高齢化を迎えるに当たり、現状の課題を把握し、解決に向けて取り組むべきと考えますが、知事に伺います。
◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）濱辺議員から重ねてお尋ねがございました。
濱辺議員がおっしゃるとおり、やはり障害者とともに生きる共生社会というのは、十分な
コミュニケーションをお互い取って、それで修正すべきことを我々健常者、あるいは健常者側でやっていく、この柔軟性と行動力が問われるのだと思います。私どももそういう意味で、手話言語条例を制定をしたり、
あいサポート運動を展開したりやってまいりましたが、ぜひそうした柔軟性を持って展開をしてまいりたいと思います。
手話通訳士につきましては、本県も54歳弱が平均年齢でございますが、この問題というのは実は手話言語条例の制定当初から我々は課題意識を持っていました。やはり若い方々がどんどん手話通訳士になっていただくと。そのための養成をする。そういう受講料の補助だとか、場づくりだとか、またここに至る手前のところの手話通訳できる人とか、手話でボランティアができる人、そういうものを増やすことが重要であります。
手話通訳士は大体今、25名かそこらかもしれませんけれども、ただ、そういうところに加えて、実はその手話通訳者ではないけれども、手話通訳を市町村の仕事としてやっている方々を数えますと、60人を超えるようなレベルでありまして、手話通訳士以外のところも含めた今、底辺も広げていますし、手話奉仕員だと百数十名規模でおられるわけでありまして、そういうところの方々が皆さん、いろいろと役割分担をしながら、サービスを提供して、共生社会の潤滑油の役割を果たしていただいています。
こういうように、いろんなタイプの、そういうボランティアも含めた支え合う環境づくりを今やってきているところであります。
それで、若い方々、比較的若い層も手話通訳士になれるように、その助成制度を手話言語条例以来、展開してきておりまして、最近ですと、例えばおととしで30代の方が５名、去年で30代の方が２名、こういうように有意に若い層が入ってきておりまして、徐々にではありますけれども、手話通訳士の平均年齢が本県は下がってきているということであります。これは根気強くやっていかなければいけません。
手話通訳士は、やはりさすがに資格試験がありますので、一遍にたくさん増やせないし、若い方々が自分の例えばサイドビジネスが仮にあったとするとか、いろいろなことがありますので、なかなかそこに全力投球できるかどうかというのはありますから、やはりどうしても限られた数にはなりますけれども、年々こうやって若い方々が手話通訳士に合格なさって活躍できる、その環境をつくってきた成果が今、だんだんと表れてきています。この辺をまた手話通訳士の皆さんなど、関係者の御意見も聞きながら、より円滑に高年齢層から若年層のほうに全体としてシフトしていける環境をつくってまいりたいと思っております。
◯議長（内田博長君）17番濱辺議員
◯17番（濱辺義孝君）答弁いただきました。
こうしたことなどをまたいろいろ現場とも話合いをさせていただきながら、子育て王国の推進の検討会議もございまして、新年度の予算に向けて取組を深めていければと思います。
基本的には、特に保育料の問題は、児童福祉法の24条という条文がありまして、市町村の役割になっています。それで、これはこれまでも何度もこうした保育料の無料化等の議論をこの議場でもやるのですが、それで鳥取県は多分全国で一番そういう無料化を進めた県だと思いますけれども、その前に膨大な根回しをしまして、要は市町村事業なので、市町村の共通の最大公約数のところをつくっていくわけです。皆さんがこれはやってもいいというところの事業をあぶり出しながら、そこに議会の議論も反映させて折り合いをつけながら、無料化を一歩一歩前に進めてきているという状況であります。
ちょっと御想像いただければと思うのですが、私どもが市町村と交渉していて、非常に切実にボールが返ってくるのは、うちの市町村はやっているけれども隣はやっていないと。逆で、うちはやれていないというと今度圧力が来ると。こういうのは非常に嫌うわけです。それで、そこのところで市町村の皆さんがいろいろちょっと事情はあるけれどもこのぐらいなら共通事業でやってもいいかなというところをつくっていかないと、児童福祉法24条で市町村が保育料の徴収も含めて責任を負っているものですから、そこのところのコンセンサスづくりに実は時間がかかるということであります。
いずれにいたしましても、議員がおっしゃるように、経済的負担というのは大きなハードルになっていまして、市町村とも今後もよく協議をしてまいりたいと思います。
最後に、県職員の障害者の採用試験につきましてお尋ねがございました。琴の浦高等特別支援学校の卒業生について、対象となるようなことなどを考えてはどうかと、こういうことであります。
実は、県のほうの人事委員会のほうで定めております採用試験の区分やその資格等につきましては、これは障害者雇用促進法の考え方で伝統的にやってきております。ただ、もちろんそれはいじられるわけでありまして、私どもも折に触れて、そうした法律とは若干離れた区分での試験ということは、通常の健常者も、それから障害者も含めて、これまでもやってきているところであります。
そういう意味で、私どものほうでは、どちらかというと早めに精神障害とかに対応していったり、いろいろやってきた過去がありまして、御指摘の琴の浦高等特別支援学校につきましても、これは新しい課題なのだと思います。
この学校は平成25年に旧赤碕高校の後にできることとなったわけでありますが、生きる力、働く力、それから生活していく、そういう力を養うということで、例えば関西、大阪などでもやっていたような、そのまま卒業後に働けるような自立力というものを持つために、例えば喫茶店ではこういうふうに接客しますよとか、割と具体的な授業というものをやるわけです。そういう中で、職業訓練的に地域のほうで現場学習ということをやったりもしていますし、個別の企業とのマッチングも丁寧にやっていまして、そういう意味で就業という意味で非常に成果も出ているところであります。
ただ、公務員のほうはどうしても競争試験でやるという地方公務員法の原則がありまして、それに基づいて受けていただくということになるのですが、現状を申し上げますと、今ここの卒業生で７名が公務員になっています。そのうちの２名は県庁のほうに正職員で採用されています。今までも採用例は当然ありますし、この競争試験の仕組みの中でも入庁していただいているという実情だと御理解いただければと思います。
ただ、この学校自体は卒業後の社会への適応というものを強化するために高等の特別支援学校というのをつくったという考え方でありまして、働く力を養うということを教育理念の一つに掲げているわけですね。実は、私どもの採用試験自体は、そこで若干外れるレンジの子供たちが学校の中にいらっしゃるということであります。そういう意味で、ここはちょっと人事委員会とよく協議をしてみなければいけませんが、どういうような見直し等ができるかどうか、学校の実情にも即して、先ほど琴の浦以外の通級による高校に通っているお子さんとか、そういう意味だと思いますが、ほかの子供たちも含めて、この辺はちょっと再検討させていただきたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）足羽教育長
◯教育委員会教育長（足羽英樹君）浜田一哉議員の一般質問にお答え申し上げます。
私のほうにも、琴の浦高等特別支援学校の生徒さん方の県職員への採用枠ということでお尋ねをいただきました。私のほうから採用枠がどうこうということはちょっと申し上げられませんけれども、学校の指導の実情等についてお答え申し上げたいと思います。
ちょうど御紹介いただいた琴の浦高等特別支援学校は、明日10月７日に創立10周年の記念式典を学校のほうで開催される予定でございます。開校当時、本当に大変な苦労があったと思いますが、初代の校長先生、あるいは教頭先生、ちょっと声を聞きますと、大変なことはたくさんあったけれども、生徒たちと共に新しい学校をつくる、新しい学びをつくるのだという、そこにやりがいや意欲を見いだしながら、非常に充実した時間だったということ、さらには、地域とともにある学校づくりに力点を置かれながら開校されたという、そういうお話も伺っているところでございます。
先ほど知事のほうからも御紹介いただいたとおり、その就労に向けた専門的なスキルを身につけるための訓練を、学校内だけではなく地元、地域、あるいは企業さん方の協力を得ながら、そのスキルを磨き高めているところでございます。
生産流通科という科とサービスビジネス科という２つの科、さらに６つのコースを設定しながら、生徒のその実態や希望、意欲に応じたコースでそうした訓練を重ねているところであり、そこにたくさんの地元、あるいは企業からの支援を得ながら、生徒たちが確かな学びを進めているところでございます。
先ほども知事のほうから紹介がありましたが、県職員にも過去２名、さらには大山町の職員さんにも、正職員として採用されているような方が過去にもございます。多くは一般企業、製造業ですとか、あるいは清掃会社ですとか電気関係、そうしたところが多いのですが、一部そうした公務員になっていらっしゃる方もあり、学校としてもコースは特別なコース、カリキュラムはございませんが、そうした生徒の希望があれば、その生徒の希望に添った指導、学びを寄り添ってこれまでやってきた成果が、そういう形で現れているものと思います。
協議の中でまたそうした枠というものがどうなるのか、それに違わず、こうした生徒たちの希望に添うような形での支援は、学校として、あるいは教育委員会としてもしっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。
◯副議長（広谷直樹君）26番浜田議員
◯26番（浜田一哉君）御答弁いただきましたので、続いて追及質問をしたいと思います。
初めに、コロナ禍における保育の支援について質問をしてまいりたいと思います。
先ほど知事の答弁にもありましたけれども、本当に本県にはいろいろな気配りが行き届いたような支援をしてもらっていることは承知しながら、あえて今回の質問に臨んでおります。
そのことをちょっと小耳に挟んでいただきながら質問をしたいと思うのですが、まず、そういった保育施設の今の状況について伺いますと、大変なのはすごく大変なのだけれども、今この時期、大体10月から年末にかけて、待機児童を心配していると。おおむね境港市でも30人程度は出るのではないかというふうな推測もされておりました。人材の確保というのは本当に大変で、ほとんど個別の園で一生懸命にいろんな知人を探って情報を得てという状況が本当に続いていて、苦労されている状況についてお話を伺いました。
そもそもそういったことというのは、県や市町村と連携しながらするものではないかというふうに私は思っているのですね。現に鳥取県子ども・子育て支援事業支援計画の中には、県の役割として子育て支援等に取り組む人材の確保及び育成に努めるものとする。これは、県はやはり紹介とかマッチングとか、いわゆるバンク的なもの、そういった情報というのは持っておられないのか。いずれにしても、「市町村及び子育て支援団体が連携協力して子育て支援等を行うことができるよう必要な助言及び適切な援助に努めるものとする。」というふうにうたってあるのですけれども、県の声とか市の声が自分のところにあまり入ってこないと言われるのです。少なくとも、本来だと大きいことだと相談に市町村に出向くのでしょうけれども、ちょっとしたことでなかなか聞きづらいという面や、現場が忙しくてというところもあるかもしれません。担当者に伺いますと、そういう連携協議会のようなものはありませんというようなお話を伺いましたけれども、いわゆるコロナで緊急時なので、やはり現場の声というものを少しでも吸い上げて、それに対しての対応というのを県として市町村としてどうするのかということを３者なりなんなりでやはり対応していかないといけないというふうに思うのです。
いろんなマニュアルだけ送られてもなかなか。コロナウイルスに感染したときの保育現場の支援の仕方を私も見ました。だけれども、それを我々が見ても「等」という言葉で結構ごまかされるというか、「等」という。私が質問したのは、個人的に休園していただけませんでしょうかというふうに、今ちょっと感染が危険ですのでという園が言ったことに対してという判例はないのですよね。「等」という言葉に集約されています。いわゆる登園回避の要請により、市町村の要請、同意により保育所等を休園した場合や市町村からの登園回避の要請によりという、そういう「等」と書いてありますもので、緊急的に夕方例えば保護者からうちの子供がコロナに感染していましたといって連絡が入ったときに、市町村にそれから連絡しても間に合いませんし、現場はとにかく、ではこれだけ広がっているのだったら休園にしようとかという、そういう急遽のことというところで非常に悩まれた。かつて爆発したときには、本当にどう対応しようか、安全を考えればやはり登園を控えてもらったほうがいいなと。だけれども、やはりそういう市町村と連携をしながらも、当然そうだとは思うのです。やはりなるべく、この子はこの日に休みましたと判こをぽんと押したらそれが証明になるというものだったらいいのですけれども、私も手続の内容は、どういう申請になっているか分かりません。そういった申請も柔軟に事後報告でもいいですよとか、事情がそういう場合にはいいですよとか、そういうきめの細かい対応というフェース・ツー・フェースの対応が必要だと思うのですけれども、知事の所見を伺います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田一哉議員から、重ねてのお尋ねがございました。詳細につきましては子育て・人財局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、議員がおっしゃったようなそういうきめの細かい配慮が必要だと思います。
今、幸か不幸か、少し感染が和らいでいる傾向がありますが、昨日も専門家会議がございましたけれども、第八波はインフルエンザと一緒にやってくることは非常に確率が高いと、そういうような割とはっきりした予測を出されています。恐らくそうなるのでありましょう。ただ問題は、ほかの有識者などもおっしゃっていますが、例えばマスクのつけ方一つで、日本人は今マスクを大分つけているので、仮にそういうことがあればそんなには広がらないのではないかと、こういうふうに言っている方もいらっしゃいます。まだちょっと先のことでよく分かりませんが、これからもう一回波が来ることは来るのでありましょう。やはりウイルスが変わりますので、これは決して人間社会だけの問題ではなくて、ウイルス側の事情で変わってきますから、次の波のせり上がりというのがいずれ来るというふうに思ったほうがいいと思います。
ですから、それに備えて、今日おっしゃったようなそうした論点、現場がいざというときに機動的に感染拡大を減じることができるように、それぞれの園の判断である程度のことが可能になるような工夫を市町村側ともよく話もしてみたいと思います。正直、できている市町村もあるのですが、まだちょっとそこのところがうまくかみ合っていない市町村も多分あるのではないかと思います。
現在、私どもは実はこのＢＡ.５でどういうことをしたかというと、お一人でも感染者が出たような場合、市町村の子育て当局と連絡を取りながら、それを収めていくことを考えると。そこに我々保健所だとか県のほうのサイドも入りまして、行政検査と言われる無料の検査ということを早めに仕掛けて、それで登園も止めるということをして、また実際に感染が拡大しないということが確認できれば速やかにこれを解除していくと。よその地域は、大分広がってにっちもさっちもいかないところで閉園をすると。ですから、大変多くの御家庭に感染が広がってしまいます。それを手前で止めると。その代わり、止めた後はすぐに開けますよということをやっています。ですから、こういう対応の中で多分今おっしゃっている仕組みというのはつくられるような気がいたしますので、またよく現場サイドでも相談をさせていただき、次の波に備えてまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）中西子育て・人財局長
◯子育て・人財局長（中西朱実君）コロナの対応等につきまして、保育施設の運営に関しましては、国からの通知等が来るたび、その都度ですけれども、市町村に対し、適切な対応を依頼してきました。引き続き市町村によって取扱いが変わらないように、市町村に対してお願いをしていきたいと思います。
先日、国の方と意見交換する機会があったのですが、そのときに、国の通知が非常に分厚くて分かりにくいということを伝えました。でも、それをそのまま市町村に流したらそれは同じことになりますので、そういった面につきましては、国の通知のポイントを分かりやすく示す、そういったような丁寧な情報提供に努めてまいりたいと思います。
現場の意見をもっと吸い上げてというお話がございました。コロナに関して言いますと、各施設の方と直接、また上部の例えば子ども家庭育み協会の団体の方等といろいろ意見交換するような場は持っておりました。ただ、コロナ以外のことでどうだったかなと思い起こしますと、昨年度は民間の施設の方から保育の人材が足りない、何とかならないかというような話もあり、直接意見交換等をしましたが、コロナの第六波、七波につきましては、ちょっとあまりにもコロナのことばかりに集中してしまった感がありますので、今のところ落ち着いておりますし、来年度の子育て施策というようなこともございますので、しっかりと市町村と各施設と意見交換をするようにしたいと思います。
先ほど知事のほうで、コロナの対応につきまして特命チームの話がございましたが、第七波のときになるべく早く陽性者の情報をつかんで施設にお知らせして、施設は、では今日から何日までを休みとする、どこのクラスを休みにするという判断がなるべく早くできるようにということで、鳥取市さんや中部の倉吉保健所、米子保健所管内の市町村の方に御協力いただきまして、特命チームとはいいますが、市町村の方に大変な御協力をいただいて、連絡等をしていただくような仕組みをつくるようにしました。まだ全てがそうとは言えないかもしれませんけれども、そんなふうにしながら市町村と一緒になって対策をしていけたらなと思っておりますし、第八波のときにもそういうことが生かせればなと思って頑張っていきたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）26番浜田議員
◯26番（浜田一哉君）それぞれにいい答弁をしてもらったと思います。しかし、１点言わせてもらうと、今知事も少し触れていただいたのでちょっと安堵したのですけれども、王国と名がつけば、やはりこういった支援とかそういうものは、全県一律でそういう共通な認識を持っていないとおかしいと思うのですよね。特に支援の保育所を休園する場合の対策は、見ると令和２年３月４日に決められておって、令和３年６月28日は最終改定となっているのですよね。ということは、もう１年以上も前からこういうものが国から出されているわけで、そういうことをやはりこういうのが来ましたよではなくて、きちんとこれは保護者にも説明をしてあげるというのは、僕はそうでないとおかしいのではないかなと。それぞれの各園とか託児所とか、市も一緒になってこういった支援、こういったときにはこういう支援がありますからぜひ使ってくださいね、安心して休んでもらってもいいですよと、そういうふうなことというのはとても大事だと思いますので、今局長もこれからに備えると言われましたけれども、そうした取組というのはぜひ全県一律にしていただきたいと思います。
あと、今、未満児のことをちょっと伺いましたけれども、やはり未満児が第１子の場合は、みんな年齢も若いのですよね。第２子の場合、少し切れ目のないと言いながらも、未満児については確かに生活支援を受けている人とか、いわゆる生活弱者と言われる人たちの支援というのは確かにあるのですけれども、やはり次も子育てをしたいと思っている若者も当然いるわけで、いろいろ細かなこういった支援というものが、やはり次のぜひまた生んでみようという、そういう意欲と言うのもおかしいのですけれども、そういう気持ちにもなると思うのですね。やはり鳥取県はさすが子育て王国と言っているだけはあるわと、何かあったらすぐ対応してもらえるわというのが、やはり家計を支えている人たちにとっても非常に支援になると思うのですね。
特にやはり、ほとんどが共稼ぎだと思います。加えると、中には個人事業主だったり小規模事業所に勤めている方というのもたくさんあると思うのですよね。確かに給付金の制度もあるのですけれども、中には複数回かかってしまってとか、複数回、濃厚接触者になって、そんなのとても申請できないわというような声もあるというのも聞いたことがあります。でも、そういうことはないよというふうに、やはりそういったことを商工会議所も通じて、そういうことで本当に生活苦にならないように、これもきめ細やかな支援の情報の提供というのが必要だと思います。これは要望しておきます。よろしくお願いします。
あと、少し最初に触れましたけれども、待機児童、保育士が一時的に足りなくなってということで起きるわけですけれども、これから年末にかけて特に増えていく傾向があるようですけれども、聞くと、やはり「ほんの３か月、４か月のために働きに出るというのはちょっと遠慮しておきますわ。」という声が結構あるらしいのですね。要は、処遇の問題だと思います。
当初から、大体以前から保育士の処遇の改善というのは叫ばれていますけれども、特にこういったイレギュラーなときに休職をする場合というのは、何かそういう処遇の改善というか、厚遇する制度というか、そういうものが短期に限ってできないのかなと思うのですけれども、知事の所見を伺います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）詳細は子育て・人財局長のほうから申し上げたいと思いますが、いろいろとそうした保育人材の確保について、取っているところがございます。私どものほうでも、保育士・保育所の支援センターを県の社協の中につくらせていただき、これは県の委託なので県のセンターなのですけれども、ここでもいろいろ取扱いをしてもらいながら、例えば就業する際の支援金だとか、それに当たって自分のお子さんを預けるための保育料だとか、こういうものの金銭的支援ということも用意させていただいています。これについては県内の保育所に２か月継続勤務すれば返還免除ということで、実際上はそうした周辺の潜在保育士をきちんと活用できるという目的にさせていただいております。
また、今回国のほうでも、10月から公定価格制度というのに移行したはずなのですが、こうした保育士等の人材等の処遇改善も、今回のコロナの時期の困窮ということも背景にありまして、国全体の制度としても今整えてきているところであります。
いろいろとちょっとコロナ等が絡んでどういう救済すべき場合があるのかどうか、個別には社会福祉資金の貸付事業であるとか、そうした様々な制度はございますが、どういう支援が考えられるか、現場がどうなっているのか、この辺については引き続きちょっと調査もさせていただきながら検討をさせていただきたいと思います。
詳細は子育て・人財局長のほうからお答え申し上げます。
◯副議長（広谷直樹君）中西子育て・人財局長
◯子育て・人財局長（中西朱実君）年度途中の待機児童と、また保育の人材等について、補足の答弁を行います。
県のほうでは、平成12年ぐらいから、年度途中の待機児童の解消に向けまして、乳児の保育士を年度の当初から配置する経費の助成とかを行ってきました。その成果もあり、年度途中の待機というのは、この数年だんだん減ってはきております。ただ、減ってはきておりますが、実際に待機しておられる方はございます。
年度途中の保育士の有効求人倍率も、４月に比べると、秋とかになるとぐっと高くなります。その理由を市町村や施設のほうにいろいろ尋ねてみましたら、やはり春はその年度途中の入所を見込んで保育士を確保できるのだけれども、それ以上に最近は、職員の産休、育休であったりとか、親の介護のために離職しますというような話や、働きやすい職場環境ということで育児短時間勤務の導入・奨励というのをしたりして、保育士が不足するというような理由もある。そのために有効求人倍率も高くなるというふうなお話を伺いました。
先ほど知事も答弁されました、県のほうでは社会福祉協議会のほうに鳥取県保育士・保育所支援センターという潜在保育士等と各施設と就職をマッチングする、そういった機能を委託しておりまして、セミナーの開催をするなど、希望者に対する就職支援を行っております。ある一定程度の実績はできているのですけれども、今年度、藤田学院、鳥取短期大学ですね、唯一の保育士養成。鳥大と鳥取短期大学にあるのですけれども、今、鳥取短期大学とも対策ということの話を進めておりまして、潜在保育士さんを含めて、学生さんとか現役の保育士さん等にもちょっと大規模な実態調査を、来年度になると思うのですけれども、そういったことを今検討して、藤田学院さんのほうとも一緒に連携しながら保育士の人材確保に向けた取組ということを考えていかなければならないなと思っているところでございます。
◯副議長（広谷直樹君）26番浜田議員
◯26番（浜田一哉君）ぜひ、やはり現場とも市町村ともしっかりと連携してもらって、そういった関連の組織の力も借りながら実態をやはりぜひ調査して、今どういうことに悩まれているのか、待機児童のことだけではなくて、そういったことももっと、僕はそういったところの
コミュニケーションが何となく欠けているのではないかなというふうな印象を持ちましたので、ぜひそういったことを前向きにやってほしいと思います。
そういたしますと、障害者採用試験についてですけれども、障害を持った人たちを雇用する、そのために国が数字を出して、その数字を追っかけて達成する、それは一つの目標なのですけれども、その中に例えば県庁で働いてくれる障害者の皆さんに何を求めるのか、どういった適性が考えられて採用するのか。やはり県庁の一員として活躍させるような、してもらえるような、そういったことを踏まえて採用しないと意味がないと私は思っているのです。
なので、何でこういうことを言い出したかというと、ちょっと説明が結構分かりにくいのですけれども、身体、精神というのは物すごくレベルが高いのですね。健常者と脳は変わりませんから、試験をやっても、ちょっとでも知的障害があったら絶対に勝つことのできないほどレベルの高い人が来るのですね。何でレベルが高い人しか来ないかというと、採用者が１人、なおかつ受験者は、試験の倍率はどれぐらいなのと聞いたら２倍とか３倍ぐらいです。ということは、ほとんどそこで多くの人にはチャンスがないというような、そういうようなイメージに私は取られるのですね。だから、本当に例えば琴の浦高等特別支援学校を引き合いに出しましたけれども、知的な障害は多少あるのだけれども手帳は精神障害なのだと。そうすると知的障害の試験は、ＩＱのことを言いましたけれども、受けることができませんと。もう少し幅を広げた、障害を抱えているのだけれども、何とかこういった、県庁は大企業ですから、できれば市町村にも働きかけて、そういった枠組みを市町村にも広げるぐらいの、そういったことで障害者の雇用というのを全県的に考えてもらえないかなという思いで本日質問をしております。
今後、やはり障害を持った人たちの割合というのは、僕は増えていくと思うのですね。年々少しずつ増えてはいるのですけれども、やはり社会で活躍できると知事はおっしゃいました。本当にすばらしい取組をされているというふうに思っていますけれども、今でも県庁が牽引していますけれども、内容、実のところも併せてやはり牽引していくという意味では、本当に障害者の皆さんが活躍できる場、そういった枠を増やすためにも、そういう選択の枠を広げていただきたいというふうに思いますが、知事の所見を伺います。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてのお尋ねがございました。私どもは全国で一番ちっちゃな県であります。小さな県なりに、実は障害者雇用につきましては、ここ10年ぐらいで相当取り組んだ結果、優位に他の県を上回る雇用率になっています。そのノウハウを我々執行部のほうから教育委員会のほうに伝えていったりしまして、今、教育委員会のほうも法定雇用率を満たすようになってきています。ですから、そこはちょっと御信頼いただきたいのですが、一定程度確保しておりますし、実はそれに見合うだけの新規採用というのも採ってきております。
問題は、その中の競争のやり方なのかもしれません。どれほど枠が増やせるかどうかというのは、やはり法定雇用率とか職員全体のバランスを見なければならず、つまりどこで採用人数が決まってくるかというと、県庁から卒業する人がいるのですね。その卒業する人の数だけは埋めていくという、実は非常に単純なところが根っこにあります。あとはそこから何％増やすか何％減らすかでありますが、今日午前中も議論がありましたけれども、やはり行財政改革というのを片方でやっていかなければいけませんので、野放図に増やすという時代では多分ない。ですから、その限られた中でどういうふうに考えていくのか、その際に障害者雇用をどれほど確保していくのか、実はこういう全体のスキームの中で考えていくというのが筋道になります。その中で、できる限り障害者の参画というのに我々も配慮して、御信頼いただきたいと思うのですが、よそよりは多めに採っているということです。
あとは、障害者の区分がありますので、その区分ごとに実は受けられる方の潜在的な絶対数と、いろいろと実は違いがあるかもしれません。ただ、我々の小さなところになりますと、例えば身体１、それから精神１、そして知的１と。何せ人数が限られていますから。そうすると、そこから動きようがないのですよね。だから、もうちょっと若干フレキシブルに枠をつくるとか、あるいはちょっとやり方の工夫などもできるのかもしれません。職種によっては同じようなことが実は起きていまして、そうした職種でもある程度融通を持って採用に可変性をつけてやってみたり、あるいは実は試験区分をまとめるということをこれまでもやってみたり、いろいろ工夫をしておりますので、また人事委員会だとか関係者ともよく話をさせていただきながら、しかるべき方向性を探ってまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）26番浜田議員、残り時間が僅かになりましたので、質問をまとめてください。
◯26番（浜田一哉君）分かりました。ありがとうございます。今年も２人でした。何も毎年毎年３人ずつ増やせと言っているわけではなくて、やはりその時々の調整というものも当然必要になってくると思います。ぜひ、そういった光がやはりちょっと偏った当たり方をしているのではないかなというふうな思いで今回は質問をさせていただきました。そういった意味で、挑戦するのだという、そういった枠をぜひつくっていただくことを検討することを願いまして、質問を終わります。
◯副議長（広谷直樹君）暫時休憩いたします。
２時40分より再開いたします。
午後２時32分休憩
────────────────
午後２時40分再開
◯副議長（広谷直樹君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
２番山川智帆議員
◯２番（山川智帆君）（登壇、拍手）皆様、こんにちは。無所属の山川智帆です。
鳥取をよくしたい、皆さんそうですよね。鳥取をよくするには、鳥取を、そして日本を知らないといけません。鳥取は、日本のＧＤＰ、国内総生産の割合からすると、比率が0.34です。日本の潜在成長力を現実的に、そして謙虚に認識することが必要です。そして、それをしっかりと高めることが大切です。
1980年代後半、日本の潜在成長率は４％を超えるレベルでした。ところが、今や0.2％という低さです。経済成長率を下回っています。皆さんは、今は景気が好景気だと思いますか、不景気だと思いますか。日銀が経済成長率を発表していますが、前年比と比べて上昇しましたという発表があります。ちょっとはよくなったのかなというふうに思います。しかし、経済成長率と同時に潜在成長率、この２つが経済の基礎体力を示します。経済成長率は需要面、潜在成長率は供給面、ともにＧＤＰを生み出すための必要な需要と供給です。これらを毎年どれだけ増やすかを示します。潜在成長率は0.02で、経済成長率の1.62に達していないので、2021年によると不景気です。この実態を見ぬふりをして長期化させてはなりません。産業の構造を超え、成長の天井をいかに上げるか、それは今の私たちの、我々の行動にかかっています。たとえ時間がかかっても、逃げずに今正面から取り組まなければなりません。
鳥取県は、１年間のエネルギー収支がマイナス799億円です。このエネルギーの調達は、この域外から依存している状況です。年々赤字額が増えている状況です。なぜなら、原料として国が輸入しているのですが、その輸入の割合を国と鳥取県の割合、ＧＤＰ比率によって調達して配分していますので、エネルギーコストは鳥取県としては１年間で575億円調達しています。今後10年間、同じ金額のエネルギーを輸入すると仮定すれば、5,750億円の燃料代として流出していくことになります。
エネルギー技術が進めば海外からのエネルギー輸入が減少するため、この減少相当額を原資として再エネ・省エネ事業に投じれば、経済的にも十分実現可能ではないでしょうか。再エネ、省エネが実施されると、当然のことながら売上げは増えます。そこに雇用が生まれます。県内に年間400億円規模の新たな産業が生まれ、そこで生じた利益を地域内に還流させて地域経済の主権を取り戻していく。お金の流れをよくすれば、社会の隅々まで、日の当たらないところまで回せます。その道筋をしっかりとつけるのが我々政治家の使命です。知事の考え方を伺います。
そして、我々に喫緊の状況として実感しているのが物価高です。国と県は、消費者物価指数を公表されました。鳥取県の消費者物価指数は鳥取市のものですが、国、県ともに約３％の上昇で、前年同月比です。消費者物価指数は３％上昇していますが、果たしてあなたは何かを消費されているのでしょうか、された実感はありますか。果たして何が一番上がったのでしょうか。食費だと思いますか。食費は５％ぐらいです。一番上がったのは光熱費なのです。電気20％、ガス18％。ですから、この家庭用の電気を自家消費、太陽は誰にも当たりますから、これを自家消費できないか。専門家によると、消費者物価指数の３％の上昇比率は、家計に合うと一家庭において５万円から10万円の値上がりということです。家計にとっては大打撃です。
県が再エネの家庭支援をどういう施策を現状と今後があるのか、そして現在の家庭用再エネ関連補助制度がどのようなものがあるのかお伺いします。
そして、家庭を守るのは一般的に女性です。女性は家庭では強しです。女性がもっと社会参加しやすい環境づくりをということで、全国大会の日本女性会議が倉吉で行われます。日本女性会議の開催地は、３年前に決まります。2019年８月、倉吉市は2022年の開催都市である候補市に申請を行い、開催が決定しました。倉吉らしさが感じられる記憶に残る大会になるよう、準備を進められています。今月28日から30日まで行われます。浜田議員、尾崎議員はコーディネーターとして御出席されます。そして、由田議員は、女性の問題は男性の問題でもある、女性の会議では男性も参加するべきだと出席されます。（笑声）皆様、御関心がある方はぜひとも御参加くださいませ。
そして、通告には出していませんが、知事から女性に対しての温かいメッセージがありましたら、よろしくお願いします。
次に、地方公務員の定年延長と今後の課題についてお伺いします。
生産年齢人口の急激な低下に歯止めをかけるためには、女性たちや若者にもっと社会参加をしてもらう。そのために、彼ら、彼女らが社会参加しやすい環境づくりを急がなければなりません。
国家公務員の定年が60歳から65歳まで延長されます。それに見合わせて、地方公務員も定年延長の整備をということで条例が上がっています。今でも、60歳で定年になっても、希望者には再任用制度があります。わざわざ条例化する意味があるのでしょうか。条例化して、若い層の新規参入を阻害する、狭き門にならざるを得ないのではないでしょうか。
先ほどの議論もありましたが、鳥取県はやはり3,000人の雇用で魅力的な雇用先とありました。卒業者がいたら、その枠を新しい人がパーセンテージによって増えるということですが、鳥取県の年齢別構成によりますと、51歳から60歳までが約1,000人近くおられます。年度によってこの新規採用の不平等があってはなりません。
そこで伺います。定年延長によって新卒採用が滞ることがないよう、鳥取県としてどのような措置を取られるのでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）山川議員の一般質問にお答え申し上げます。
山川議員のほうからは、いろいろと論点を提示いただきまして御質問いただきましたが、元気よくあちこち飛んでいきましたので、ひょっとしたらフォローできていないかもしれません。そのときはまた後ほどおっしゃっていただければというふうに思います。
まず、エネルギー収支ということを題材にしまして、経済成長というお話がありました。これにつきましては、エネルギー収支は最近の状況ですと、平成22年と直近のところを比べますと、744億円から799億円と赤字幅が広がっているということのお話なのだろうというふうに思います。ただ、実は中身を見てみますと、電力のところでいいますと、同じところで182億円の赤字だったものが、直近では89億円の黒字になっています。また、実はガス事業関係では、ガスの供給では一貫して100億円を超えるような黒字ということを維持してきております。ですから、中身をどこがどういうふうに赤字になっているかというと、ほとんど石油製品であります。
つまり、エネルギー収支というのは実はこういう構造になっていまして、そこで供給するもの、あるいは生産できるものがあるところに黒字が一気に行って、ほぼ９割の自治体はエネルギー収支は赤字であります。だから、そういうものなので、あまりここのところで、そこで一気に富が集まっているかどうかというところとはちょっと場所的には違うのかもしれません。
なぜうちが急に電力が黒字になってきたかというと、やはり自然エネルギーの再生可能エネルギーでの発電などをいろいろと進めてきたりしておりまして、地域の中でもそうした電力供給に関わるような新電電などもできてきている。そういうことで、実は一番重要な電気のところについては黒字化ができてきていると。ガスはなぜかというと、これはちょっと分かりにくいのですけれども、山陰酸素さんは島根県側に供給しているのですね。鳥取ガスさんは、実は但馬のほうに一部供給しているのです。そういうところで、実はこちらが県境を越えて供給していると黒字が定常的に入ってくると。ですから、山陰で見るとやたら黒字になっているところが１か所ありまして、それは浜田市。これは三隅の発電所があるからであります。
ですから、そういうような数字でありまして、エネルギーを見るには一つの指標にはなりますが、恐らく議員が後段のほうでおっしゃったような、成長の天井がどこにあるのかというのをどうやって打ち破っていくかということなのかもしれません。成長の天井の一つは、多分人材のことであったり資本のことであったり、あるいは技術力、それから産業の集積の状況などなのだと思います。これとあわせて、近年これはウクライナの情勢等もあって、やはりエネルギーをある程度自前でも確保する、地産地消で確保していくというのも重要ではないか。こういう論点は、今回議会でも各方面から寄せられました。
この辺の変数は実は幾つかありまして、その変数を合成した方程式で私たちはその成長の天井というのを打ち破っていくのだろうというふうに思います。そういう意味で、いろいろと今日の御議論も参考にさせていただきながら、産業の成長、そして雇用や所得につなげていく。つまり、付加価値のあるような、付加価値をどうやってつくっていくかということをひとつ我々は考えていかなければなりません。
実は、県民１人当たりのＧＤＰが、本日政府のほうで発表になりました。これは県民１人当たり、本県は今まで46位だったのが45位に上がりました。相対的にということだと思います。今コロナで結構厳しい状況がある。そういう中で、縮んではいるけれども、鳥取県は例えば飲食や観光にしてもある程度回してきましたので、相対的には落ち幅が少なかったのかもしれません。ちょっと分析してみなければいけませんけれども、いろいろと悲観的にばかり考えることもなくて、多分パラダイムシフトを起こして、これからどういうところが人々が成長力というのを感じるようになるのか、それは自然の豊かなところだとか人々の絆であるとか、また農林水産業でのことやら、あるいは自然エネルギーの生産やら、様々なことを組み合わせて付加価値というのをつくっていき、そこに所得や雇用というのを見いだしていく、この辺のダイナミックな戦術転換がコロナ後に待っているのではないかというふうに考えております。
議員のほうで物価高のお話があり、その主なところで電気の問題などがあり、それでエネルギーのお話がございました。
エネルギー等の助成制度等、詳細につきましては、生活環境部長のほうからこれらエネルギー関連を申し上げたいというふうに思いますが、今やはり物価の高騰というのは急速にやってきています。恐らく今、政治の一番の大きな課題の一つがこれになってきていて、インフレを引き起こす一番のきっかけになり得るのは、やはりエネルギー価格のところだろうと思います。
ＯＰＥＣプラスがこのたび開催されました。日本時間で昨日とかそういうタイミングでありましたけれども、この状況、ウクライナの情勢がある中ではありますが、石油は減産をするというのが産油国側の合意になりました。ですから、残念ながらエネルギー価格がある程度抑制されるのではないかという期待は、あっさり打ち破られてしまうのかもしれません。
ですから、そういう意味で今、政府のほうで、電気料金を上げずにいくような前例のない措置、どういうものかよく分かりませんが、こういうものに期待をすることも重要でありますし、また物価高による生活苦等がございますので、今回私どものほうでも追加提案も含めて提案をさせていただいております９月県議会補正予算、重要な支援策も入っておりますので、こういうものもできれば成立し、それを活用させていただければというふうに思います。
電気につきましては様々な施策を講じており、一つは再生可能エネルギーの生産を支援するための大きな補助制度というものを持っていますが、もう一つは議員が注目しておられる御家庭の中の発電等であります。これについては当然コミュニティーの中の問題なので、市町村の間接補助として私どもは組ませていただいておりますし、それから、最近の状況として、ＮＥ－ＳＴという省エネ効率を高めた住宅、この助成制度の一環で、こういう自然エネルギー、太陽光発電なども加味して、県制度としても新たにセッティングをさせていただきました。
こういうものなどを通じまして、家庭において今、残念ながらＦＩＴ価格は下がってきておりまして、採算面の問題はあり、家庭のほうの意欲がちょっと減殺ぎみでありますけれども、その辺は市町村の間接補助を通じて支援をしていったり、省エネ住宅の中でそうした太陽光発電というのを考えていただいたり、こういう手法で向かっていこうというふうに考えております。
今、日本女性会議のお話がございました。ちょうど秋も深まってまいりまして、赤トンボの季節でありますけれども、「赤とんぼの母」と言われる碧川かたは、ここから歩いて数分のところに住まいがあった方でいらっしゃいます。その後、実は三木家に嫁いではいたものの、当時の難しい時代の背景の中で離縁ということになるわけでありますが、生涯、三木露風もそれを慕って、碧川かたを「赤とんぼの母」と記しておられます。この方は北海道に渡り、看護師等の資格で活躍をされながら、夢見ていたのが男女共同参画の世の中でありました。そういう先駆者はここ鳥取県には多数おられ、例えば県庁の中におけます女性の管理職率、あるいは男性の育児休暇取得率が全国的にも突出して高まってきていることなど、我々としても主張できるものがこの地にはあると思っております。
今、全国から多くの方々に来てもらえそうなコロナの感染状況でございますので、ぜひ実地に見ていただき、エクスカーションもしていただき、また多くの地元の方々にも参画をしていただきまして、男女共同参画社会に向けた一つの足がかりとしての日本女性会議を盛り上げていただければと私からもお願いを申し上げたいと思います。
最後に、地方公務員制度の改正につきましてお尋ねがございました。本議会のほうに、定年延長に関わる制度改正を提出させていただいております。
詳細につきましては総務部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、この定年延長の制度というのは、平成10年代ぐらいからやっています。それは社会全体が長寿化してきたわけですね。それでいつまでも働けるようになってきつつあると。実は人間の本性として、役に立てるものなら働いてみたいという気持ちがあると。そういう意味で、定年延長をしながら、公務員についても同じように再雇用ということを認めるように再任用制度というのはできていくわけですね。このとき実は65歳ということを目指して、年金の支給年齢の引上げというのはセットになっているわけです。つまりどういうことかというと、日本全体でのライフデザインとして、定年延長とかこういう再任用だとか、そういう制度と年金の制度とかをみんな組み合わせながら、全体として長寿社会に日本は世界でも最先端のスピードで延びてきていますので、それに合わせた社会システムの変換をしようということだと思います。
そういう意味で、このたび定年延長の考え方というものを出させていただき、２年ごとに延長していくということであり、その分、もし残られるのであれば、県庁の中にそうしたポストも用意をしますよ、そしてこういう処遇ですよというような制度を国の制度に並べてつくろうというものです。地方公務員法に均衡の原則というのがございまして、国の制度と地方公務員の制度とは均衡を持ったバランスを取った制度設計をするというのが原則で入っています。これは法律事項でありまして、それに基づいて今回出させていただいているわけであります。
それで、これが中堅の層のモラルの阻害にならないかということでありますが、実は今既に再任用制度で我々は経験をしているわけです。そこの実情を見てみますと、必ずしもみんな再任用を望まないのですよね。これはちょっと我々の世界でないと分かりにくいかもしれません。何か公務員の美学かもしれませんが、ある一定の年齢になったら後進に道を譲って自分は辞めて、それで別のことをコミュニティーなりなんなりで自分の役割というのを探して果たしていくと。それは多分、国も地方も割とそうだと思うのです。ですから、単純にそこに残るかどうかというと、実は残らないし、現に再任用を受ける人というのはごく限られています。恐らく来年度新しい定年制度に移行したとして、では100％みんな残るかというと、多分そうならないと思います。私も公務員だったので、その辺はいろいろ、人それぞれの美学というのが多分ある。
それでまた、実は先ほど議員もおっしゃいましたけれども、私どもの年齢構成からしますと、50代の職員というのは大体３分の１ぐらいなのですね。この辺はなぜかというと、わかとり国体の頃の採用が実は本県は残っていまして、今、採用のこぶがここにあるのです。この下の40代がまた次のこぶになっていまして、卒業生に向かって一番山があるのですね。ここが大量に出ていって、ここの方々がどれほど残るかということで大分割り引かれるでしょうと。
それで、残られた方が、では残るとしてもどういうような仕事をするか。そこは私どももやはり公務員の、何といいますか、感性というのは分かるので、単純に下から年齢の若い方がプロモーションして上がった職と、それから上から逆に一歩下りていただいた職と同じ職をするよりも、別の職を考えたほうがいいだろうと思うのですね。それは組織のつくり方の問題であります。それぞれの年齢の方々、経験に即して、例えば年齢の高い方々が60歳で辞めた後、県庁の中に残られるとしたら、後進にノウハウを継承していくような、そういう役割を持つようなスタッフ的なポストとか、そうした知恵というものがやはりあるでしょう。それで、下から上がってきた人は、今後また課長だ部長だと上がっていくということを想定しながら、やはりばりばりマネジメントの勉強をしてもらって、組織を精いっぱい効率的に動かしてパフォーマンスを上げていただけるような、そういう仕事ができるポストを与えると。少なくとも私はそういう人事政策を考えます。多分多くのそういう任命権者というのは、そういうことをいろいろと工夫することを考えると思います。
実はこの定年後の問題というのは、今、国も含めてまだ十分体験していないゾーンでありまして、こういう新しい時代にどういうような人事政策というのを組んでいくのかということをやっていきながら、モチベーションというものの確保というのを両立させることは可能だと思っております。
そして、これを避けて通ればいいかというと、実は寿命自体が延びていまして、それでライフスタイル、生き方、私たちの人生観というのも変わってきていることを背景にすれば、やはりこれは避けては通れない課題なので、工夫をしながら乗り越えていくべきものだというふうに考えております。
◯副議長（広谷直樹君）若松生活環境部長
◯生活環境部長（若松紀樹君）再生可能エネルギーの導入支援についての補足答弁をさせていただきます。
本県では、平成21年度に小規模発電設備等導入支援補助金を設けまして、市町村と連携して県民の皆様へ再生可能エネルギーの導入支援を行っているところでございます。
補助メニューにつきましては、現在行っている対象としましては、太陽光発電、家庭用燃料電池、まきストーブ等、さらに、近年新たにメニューに加えましたが蓄電池、代表質問でもございましたＶ２Ｈ、こういったものに対して支援を行っているところでございます。
これは先ほど知事からもございましたが、市町村経由の間接補助金としておりますので、市町村に補助制度を設けていただく必要がございます。現在、県内13市町村がこの補助制度を採用されており、それぞれのメニューで市町村の実情に応じてメニューを設けていらっしゃるところでございます。
こうした市町村経由の間接補助金に加えまして、近年、健康省エネ住宅、ＮＥ－ＳＴの太陽光設置の際に最大100万円の補助制度を新たに設けたところでございます。これらにより、再生可能エネルギーの導入の支援を行っているという実情でございます。
◯副議長（広谷直樹君）松田総務部長
◯総務部長（松田繁君）定年の引上げに関しまして補足の答弁をさせていただきます。
先ほど知事のほうからもございましたけれども、我が国におきまして少子高齢化が急速に進展し、若年労働力の人口の減少が続いているというようなこと、そして元気な高齢者の方、いわゆる働く意欲と能力のある高齢者の方が活躍できる場をつくるということも重要な課題になっていると。
そういうような状況を踏まえまして、定年引上げといいますか、高齢者の方の働く機会というところをつくってきているという状況の中で、もともと再任用制度というものもつくってございます。これにつきましては、退職された方の能力を生かすという部分もございますし、もう一つの観点として、定年から65歳の年金までの接続という趣旨もございまして、これは平成13年からこの再任用制度というのが創設されたというものでございます。このたび高齢者の方の能力をさらに生かしていただくということで、複雑高度化する行政課題に的確に対応して、そして質の高い行政サービスを維持していくと。そのために、60歳を超える方の能力及び経験を60歳前と同様に本格的に活用していくということで、定年の引上げということが、まず国家公務員法が改正されまして国家公務員のほうは定年が延長されると。それに合わせまして地方公務員法も改正になりまして、地方公務員でも定年の引上げという形になるというものでございます。
定年の引上げにつきましては、当然のことですけれども、高齢層職員の能力の活用であったり雇用の安定化ということもございますし、さらに、定年の引上げに合わせまして、定年前の再任用短時間勤務であったりというようなこともできますし、さらに、辞めたい方は辞められるということになりますし、それぞれの意向なり能力等に応じて高齢職員のいろんな働き方の選択肢ができてくるということで、非常に意味のあるものではないかと考えております。
この制度につきましては、やはり地方公務員法で、国であったりほかの自治体、あるいは民間といったようなところとの均衡ということも考慮するということになっておりますし、また、定年の年齢につきましては、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるということで地方公務員法に定められておりまして、このたび定年引上げの条例を提案させていただいたというところでございます。
一般的に定年延長ということで考えられるところでいきますと、要は定年退職者が今回２年ごとしかいないということになりますので、一般的には新規採用者が抑制されるというような状況もあろうかと思いますけれども、先ほど知事のほうの説明にもありましたように、本県におきましては50代の職員というのが非常に人数が多いという状況がございます。これまでも中途で辞められる職員もおられたりとか、あるいは再任用で定年後も勤められるという方もおられたりとかということもございまして、今後の採用の見込みですけれども、これまで近年、採用者の水準といたしましては、知事部局で大体70名から110名程度の新規採用というものを行ってきていたわけなのですが、その辺を考慮しながら今後の採用者数をシミュレーションしてみたところ、大体毎年110人から130人程度ぐらいの採用ということができるのではないかというふうに考えているところでございます。
またあわせまして、当然人材の活用という意味で、人事配置ということで若い職員が、これからさらに課長補佐でも、さらにこれから管理職になってもらうべき職員とか、そういう職員と、また例えば60歳を過ぎた方をこれまでの経験を生かして専門的な仕事であったり、あるいは後輩の指導であったりとか、そういうところも踏まえながら人事配置というのも考えていかないといけないというふうに考えているところでございます。
◯副議長（広谷直樹君）２番山川議員
◯２番（山川智帆君）まず、再エネについてちょっとお伺いしたいと思います。
地球温暖化とか気候変動に対応したものとして、こちらのとっとり環境イニシアティブというのが示されているのですけれども、こちらにおいてＣＯ２の排出量というのが、2030年は60％を減らすというふうに記載されてあります。
ちょっとシンプルな質問をしたいと思います。この主体は誰ですか。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）主体という言葉が適切なのか分かりませんが、2030年に60％削減というのは、基準年に対して再エネによるＣＯ２削減ということ等でございまして、だからそこを我々としてまずは60％削減というところを目指していこうと、そういうふうに引上げを図ろうということを考えてきているわけであります。
これを実現するためにが主体なのかもしれません。それをやるために、例えば本県の場合は、一つはもちろん企業さんの問題があると。企業さんにつきましては、ＲＥ、再エネ100ということがありまして、そうした企業などで例えば自家発電をされるということを奨励するとか、あるいはプラントなどで省エネを進めていくだとか、そういうことはある。こういうのを一つカウントしています。
また、家計、家のほうでは、例えばＮＥ－ＳＴということをやると。これで結構削減効果もあるのですね。また、再エネを生産すること自体、それから山のほうで皆伐伐採を進める、こういうところでのＣＯ２の吸収源としてのカウントができる。こういうものをいろいろと入れていくことで我々としては国よりも前倒しをした、そういうＣＯ２の吸収対策ということをして、地球環境に貢献していこうというものであります。
ですから、主体という意味がちょっとあれですけれども、トータルとしてのＣＯ２ということを考えた数字でつくってありますが、それは行政というよりは、いろんな主体が皆で行動を起こすことで初めて実現できるものであり、私どもの見込みとしては、今の政策を継承していけば決して届かない数字ではないと。大変ですけれども決して届かない数字ではないので、チャレンジングではありますがチャレンジしようと、こういうものであります。
◯副議長（広谷直樹君）２番山川議員
◯２番（山川智帆君）基準年が2013年で、結局2030年に60％減少を目指しますよというふうなことなのですけれども、あえて主体は誰と言ったのは企業と家計ですよというふうに言われたのですけれども、そのとおりなのです。
鳥取県の全体の需要と供給をやはり見ますと、現在再生可能エネルギーの比率というのが４割近くになっています。鳥取県はこれから６割の再生可能比率を目指すということなのですけれども、現状のところの消費として家計と企業があるのですけれども、確かに企業のほうが家計の倍ぐらいありまして、再エネの発電量で家計分を担っているというのはデータを見れば分かるのですけれども、ただ、６割を目指すのであれば、やはり家計と企業両方がやらないといけないというふうに思うのです。
あえて今回家計を取り上げさせていただいたのは、やはり家庭においてもＣＯ２の排出量は現状３割近くになっています。家庭用を普及するというのはやはりメリットがあって、誰しも働く場所があったら帰る家がある、ハウスがある。それで、地域での再生可能エネルギーを導入するのに、やはり加速に必須だから家庭を取り上げました。
ただ、家計においては物価が急激に今上がっていまして、エネルギー価格が特に上がっていることから家計に大ダメージを与えているので、鳥取県としては先ほど家庭においても小規模発電の導入推進補助金を市町村と連携して間接補助されているというふうに言われました。これにおいては手挙げされている市町村がやっておられますが、手挙げされているのが境港市、日吉津村、南部町、伯耆町、日南町、北栄町、琴浦町、湯梨浜町、三朝町、八頭町、智頭町、若桜町、岩美町、この13市町村です。お住まいの地域に補助制度がありますでしょうか。特にこれは特筆すべきというのは、やはり南部町さんだったり境港市さんはすごく頑張っておられます。特に南部町においては、太陽熱の利用機器であったり小型風力、境港市では太陽熱の利用機器だったり市町村で独自で補助をされています。この市町村がやっておられるデータをもちまして再生エネルギー、省エネがどういう実態があるのか、動向があるのかというのを県がデータとして把握する必要があると思いますが、県としてはどういう実態でしょうか。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてのお尋ねをいただきましたが、詳細は私どもの生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
これは実はピンポイントで見てはいけないのかもしれません。やはりコミュニティーの中でそれぞれの市町村がそれぞれに今課題としてＳＤＧｓということもあり、こういう再生可能エネルギーの生産の局面とか、それから省エネであるとか、またライフスタイル、そうしたいろいろなアプローチをして、それぞれの市町村の言わば財政資源なども活用しながら政策を決定されているということであります。
もともとどこの市町村も、やはりこうした太陽光発電の家庭における設置の補助ということをやっていましたが、最近実は需要が減っているのも事実なのですね。ＦＩＴ法の関係でメリットがなくなってきたと。むしろ最近増えているのは、全市町村通じて蓄電池などの助成であります。これも県が間接補助していますが。少し重点の置きどころが変わってきているのかもしれません。
例えば米子市さんの場合であれば、また生活環境部長のほうから申し上げるかもしれませんが、実は別のアプローチで、例えば大型の施設の屋根を活用して、そこでの発電ということを起こしながら、これは最先端事業として国からも認定をされて、中海テレビさんだとか、あるいは境港市と一緒にやっていると。我々も実は県有の施設のそうした屋根貸しということも視野に入れてやっていると。こういうようなことをやってみたり、また、これから恐らく多分主流になってくるのではないかということで今県が関係者と議論をして研究して、実際に10月から米子・境港地区かな、中海テレビが母体となって始めるものがありますが、ＰＰＡと言われる屋根を共用しながら自家消費をして余剰を売電するというタイプで実は採算を取ろうというやり方ですね。今、売電価格は低いので、むしろ自分で使ったほうが得になってきているということですね。
だから、そういうように今トレンドが変わってきていますので、それに応じてそれぞれの市町村が地域の実情に応じて政策選択をしているということではないかと思いますが、詳細は生活環境部長のほうからお答え申し上げます。
◯副議長（広谷直樹君）若松生活環境部長
◯生活環境部長（若松紀樹君）小規模発電設備補助の補足の答弁をさせていただきます。
先ほど申し上げました小規模発電等導入補助金につきましては、実は毎年度市町村と、どういったものをメニューに加えるのか、またこういったものを導入支援として目的は達成したのではないかと意見交換を行いながらメニューの追加、削除等を行っているところでございます。
議員がおっしゃいますように、南部町さんでありますとか境港市さんで独自の支援を行っているメニューがあることは存じておりますが、まだ県トータルとしてそれについて支援を行おうということは考えてはいないところでございます。
むしろ、先ほど知事からも申し上げましたとおり、導入に係るイニシャルの支援よりは、導入にイニシャルがかからないＰＰＡという新たな方式を進めることによって再生可能エネルギーの導入を飛躍的に伸ばしていこうと。太陽光発電につきましては、ＦＩＴ単価が年々下がっていく、導入のうまみがだんだん薄れているという状況もございまして、年々導入件数が下がってきているところでございます。こうしたこともありますので、ＰＰＡに対する取組。また市町村におかれましては、今議会でも度々議論があったところでございますが、地域新電力を設立し、地域で生まれた再生可能エネルギーを安価で住民の方に届けていく、そういったほうにシフトされている市町もあります。
こういった形で再生可能エネルギーなり地域の電力に関する取組というのは、地域の特性や実情に応じて市町村の皆様は様々工夫されているところでございますので、今後とも県としても市町村と意見交換し、支援メニューについては適宜見直し等を行ってまいりたいと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）２番山川議員
◯２番（山川智帆君）今知事がＦＩＴのメリットがなくなってきていると言われました。ただ、それらを踏まえた別アプローチからの他県のトレンドを踏まえた動向について御紹介させていただきたいと思います。
そしてその前に、政府が、10月３日の岸田総理が所信表明演説で、やはり物価高に対応して円安対応に再エネだったり省エネ推進ということで、報道ベースだと家庭の省エネ、企業の省エネ設備を導入ということでありましたので、やはり既存にある家庭用の補助メニューを拡充するなり、または新設するのを県自らがやはり後押しする必要があると思います。
先ほどまで言われましたＦＩＴ制度が10年の買取りを卒業した人、卒業したＦＩＴの方、または新規でこれから太陽光と蓄電池をセットでやろうということで、それを後押しする他県の事例だったり、他県の事業を御紹介させていただきたいと思います。
そもそもＦＩＴとは何という形で思う方もおられるかもしれませんが、固定価格買取り制度で売電単価は平成22年には48円でしたが、令和４年には17円になっています。片や、私たちが使う電気を買うときには、中国電力のプランとかいろんな新電力のプランによって違うのですけれども、20円から25円になって、要は売るよりも買うのほうが逆転している構造になっています。11年ＦＩＴ制度があったけれども、11年たったら売るよりも自分が使ったほうがやはりいいではないのということで自家消費になっていまして、大阪府においては太陽光と蓄電池の共同購入を登録する制度、すなわち量をたくさん買えば買うほどそれは安くなりますから、市場原理より安くなります。それはそうです。それを行政が後押しするということで、卒ＦＩＴされる方、そして新規で太陽光パネルを買う方、太陽光パネルと蓄電のセットで買う方、それぞれにおいては、太陽光パネルと蓄電を買う方が2020年ベースの大阪府でしたら14％、蓄電でしたら17％から23％、市場価格より低減したそうです。そして2021年ですが、再生可能エネルギーの電力の共同購入ということで、首都圏の10自治体、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、栃木県など10の自治体が、グループとして共同で再エネの電気を購入されています。大阪府でも共同購入が実施されて、2019年においてはプランにおいて７％から14％安くなりましたということで言われています。
住民にとってもそうなのですけれども、やはり行政が指導してくれる、行政がバックにおるよということで安心感があって、参加しやすくなる。それによって、またさらに大量のものをはけられるということで市場価格も低減ができるので、一石二鳥だと思います。
鳥取県においても、既存の家庭用を拡充するなり共同購入をして家庭用の後押しをする制度が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。御検討されてはどうでしょうか。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてのお尋ねがございました。詳細につきまして生活環境部長からお答えを申し上げたいと思いますが、実はＦＩＴ法がだんだん終えんを迎えてきて、下がってきていると。そういうことは前から問題意識があって、議場でも実は以前もお話がありました。そういう意味で、前はあまりやっていなかったけれども、蓄電池についての助成制度というものも私どもとしても市町村がそれを実施することを認めさせていただいたりしております。それで、また生活環境部長が話しするかもしれませんが、多分数字的にもこちら側に優位に伸びていまして、今、太陽光をしのぐような形になってきているくらいかと思います。
そういうように、今だんだんと状況が変わってくるのに従って、それらの市町村と協働しながら、そういう後押しをしていくということをやってきているところであります。
大阪等いろいろと事例はあるかもしれませんが、識者といろいろと話をさせていただきますと、やはりＰＰＡみたいなということで誘導していくことがもし本格的にできれば、かなり手広い形で広がる可能性は今後もあるだろうと思います。どうしても価格競争力という点からしますと、ＦＩＴを除いた場合に簡単には広がりにインセンティブはないと。むしろ、そうした新しい手法というものにも広く目を向けながら戦略を考えるべきかなというふうに思っているところであります。
今後とも有識者とか、それから市町村のお考えも十分にお伺いをしながら、方向性を見いだしてまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）若松生活環境部長
◯生活環境部長（若松紀樹君）蓄電池関係の補足の答弁をさせていただきます。
蓄電池は県も補助メニューに追加したところでございますが、2018年の北海道胆振地震でありますとか、2019年、台風19号で千葉県、東北等で大きな被害が出て、大規模な停電が生じました。こういった際に太陽光発電と蓄電池、そういったものをお備えのお宅では電気が常時使えたといったことが報道でも駆け巡りました。
こういった状況を踏まえまして、県としても蓄電池のメニューを平成28年から付け加えたところでございます。近年は、先ほど知事が申し上げたとおり年間100件までは行かないですけれども、それよりもかなりのイニシャルコストがかかるにもかかわらず導入されるお宅が増えてきているというのは、非常に期待しているところでございます。
こういった補助メニューにつきましては、先ほど申し上げたとおり市町村とも意見交換を行いながら検討を進めているところでございますが、先ほどＦＩＴ終了の売電と販売のお話がございました。実はそういったことを受けまして、電力会社のほうでもわざわざ御家庭に蓄電池を整備しなくても蓄電サービスといいますか、買った値段でそのまま売電するような、中国電力さんにもそういったメニューがございますけれども、全国の大手の電力会社もそういったメニューで工夫されているところがございます。
こういった最新の状況もいろいろ検討してまいりたいと思いますし、共同購入のところはちょっと趣旨がよく分からないところもございましたが、いろいろ研究をしてみて、様々な支援メニューについては検討してまいりたいと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）２番山川議員
◯２番（山川智帆君）太陽光と蓄電をそもそも別々に別物だというふうな形で考えていたら、やはり太陽光が夜間とか天候が悪いときは駄目だよというのを補うために、やはりためる蓄電とセットだと思います。それであってこそ安定供給もですし、普及で自家消費が可能になると思います。
太陽光と蓄電の共同購入の補足なのですけれども、役割分担として自治体が結局広報紙とかＳＮＳで発信する広報事業のみに従事して、民間が入札だったり問合せを事業者がするということで、太陽光と蓄電をセットにした共同購入事業だったりが受け入れやすいのは、やはり予算も手間もあまりかからない点というのが大きいと思います。
家庭用の普及が太陽光と蓄電で自家消費が可能であれば、共同購入もそうですし、病院施設、教育施設、そして公共の施設だったりが全般にこれは応用が利くと思いますので、ぜひとも御検討ください。
そして、家庭用の再エネの既存の制度の拡充の必要性ということで、先ほど太陽熱、境港市だったり南部町は単市町だけでやっているというふうな話をしましたが、これは本当に自治体によってもすごく温度差がありまして、県の担当に言いますと、やはり太陽熱温水器は人気がないからメニューに入れていないというふうに言われたのですね。ただ、太陽熱と太陽光というのはいずれも再エネでして、人気がないのは、そもそもＦＩＴ制度が太陽光発電にはあったので、業者がやはりメニューをつくって消費者に紹介するので、消費者も太陽熱を知らなかったというケースが多いのです。
そして、太陽光と太陽熱なのですけれども、太陽光は太陽がためたものを電気に変換するので、コストと効率を見ると、実は効率は10数％なのですね。片や太陽温水は、集落とかに今行ったりとかすると銀色のパネルが載っているのを見たりとかするのですけれども、太陽で温めた熱を水にただ単に温水で使ったり、下に空気ではわせて家を温めるという制度なのですけれども、これは単純な作業なので効率が50％から60％あるのです。そして、旧来型のやつは冬において雪が積もってしまったら効能が発しないのですけれども、最近は真空管パイプで雪が解けるようになっているので、コストの面もですが、効率の面も太陽熱がすごくいいのですね。
実際、国においても、国交省の令和４年度既存建築物省エネ化推進事業でもメニューでありましたし、静岡県は県で地球温暖化防止活動推進として、住宅太陽熱導入補助金という制度をつくっておられました。政府も、やはり住宅家庭用の再エネ、そして企業の再エネ設備を推進していくというふうな形で言っておられるので、やはり国にメニューがあるのだったら乗りやすいですし、国に仮にないとしても、単県で独自で、やはり市町村だけではなくて枠を広げるなり、後押しする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）山川議員から重ねてのお尋ねがございました。詳細は生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、太陽熱の利用機器というのは、実はかつては大分普及しました。かく言う私も、子供の頃は家にあったものであります。
今でも10万円、20万円ぐらいで実は設置できます。かなり安いので、太陽光発電などと違ってあまり補助がなくてもペイするぐらいであります。その辺の知恵をみんなで共有すれば今でも使えるのだろうと思いますし、最近はやはりそういう観点ではやりなのは、多分エコキュートというシステムであります。このエコキュートを活用することによりまして、電気だとか、自然の中の熱源だとか、そういうものを調整しながらすることができて、実際にエネルギー効率もかなり高い、要は無駄になるものが少ないのですね。太陽光発電だと結構無駄も出るわけです。
さらに進んでくればコージェネレーションという手法があるわけでありまして、ある程度大きな施設だとこういうこともやります。例えば、鳥取市内の鳥取医療センターなどがありますけれども、あそこなどは割とコージェネレーションということを使っておられまして、電気でふだんやりますけれども、ガスも発電をさせまして、その発電はもちろん自家消費をできますが、問題はそこで余熱が出ます。この余熱を使うわけですね。典型的なのは、やはり王子製紙さんなどは、この間も申しましたが、非常に上手にやっておられるわけでありまして、そもそもＲＰＦ発電みたいなことでごみを燃やすことなどをやりながら、電気は自家消費をしまして、もし余れば売電をすると。それで熱源として蒸気を使って、その熱で紙を乾かすとか、そうしたことをやっていくわけであります。こういうのをコージェネレーションといいまして、多分究極の姿であり、これに近いことをある程度御家庭でもそうしたこと、熱源と共用しながら可能ということはあり得るかもしれません。
いずれにいたしましても、いろいろと今、技術も進歩していますし、エコキュートなどは普通に今、売られているようになってきました。ただ、ちょっとイニシャルコストが高い。30万円とか40万円とか、やはり単に太陽熱の温水器よりも高くなりますので。ただ、その後、電気代だとかそうしたエネルギー代が安くなるということに魅力を感じていただけるかどうかではないかと思います。
いずれにいたしましても、いろいろと時代も進歩してきまして、例えば電気自動車を活用するとか、今、様々なエネルギーのチャージの仕方だとか、それからその利用の仕方、その変換の仕方ができてきておりまして、この辺を組み合わせていくところに恐らく今後のＣＯ２対策の鍵があるように思っております。こういうことを有識者ともよく議論をしながら、モデルケースなどをお勧めしていくというのは、今日議員の御提案もありましたけれども、考えられる手法かなと思っております。
◯副議長（広谷直樹君）若松生活環境部長
◯生活環境部長（若松紀樹君）太陽熱温水器につきまして補足の答弁をさせていただきます。
県でも、かつては太陽熱温水器については間接補助のメニューに加えておりました。多いときですと年間100件弱の支援を行っておったところでございます。ただ、近年はどうしても補助の数が減ってきたということ、それと先ほど知事からもございましたが、比較的安価に設置できる太陽熱温水器でございますので、エネルギーの削減効果から考えると、支援なしでも６年から10年ぐらいでは設置費用がペイできてしまうと。そういった状況もございまして、県のほうとしては支援のメニューを市町村の皆さんと相談しながら外したところでございます。
しかしながら、議員がおっしゃいますように熱をそのまま熱のまま利用するというのは一番エネルギー効率がよいものでございまして、太陽熱温水器も日本ではあまり人気がないのかもしれませんが、海外では非常に有効に使われている地域もございます。また、県でもこれは決して無視しているわけではございませんで、県で作ります「ゼロカーボンチャレンジブック」などで太陽熱温水器についてもＰＲして、温暖化防止対策の取組の一つとして紹介させていただいているところでございます。
家庭で消費されるエネルギーで一番大きいのは電気、動力、照明系でございますけれども、事給湯に関しますと、約３割が消費されるエネルギーの内訳になっております。この給湯に関してだけ見れば、太陽熱温水器というのは非常に効果的なものであると思いますので、これからも県としても紹介はしてまいりたいと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）２番山川議員
◯２番（山川智帆君）今の再生可能エネルギーは、やはり本当に技術革新もすごいですし、ただ、人気というのが、人気がないですからというふうな形で、人気というのはやはり補助制度のメニューによって動向は影響を受けるのだなというふうな形で分かります。
知事の御自宅も太陽熱パネルが昔ついていたと、私の自宅も昔ついていました。ただ、今も本当に、何ですか、太陽光パネルのほうが人気だから、蓄電のほうが人気だからと、どうしてもそちらのほうに目が向かないのですけれども、やはりコストと効率、そしてＣＯ２削減のためには、家庭用で一番何が効果的なのかということで、やはり市町村の間接補助などで実態を把握するためにも、既存支援の拡充だったりを御検討いただけたらなと思います。
追及質問に入りたいと思います。やはり先ほどどれぐらい鳥取県のエネルギーが外に出てしまって収支としてはどうだということで、799億円赤字だということを言いましたら、単体企業で見たら黒字のところもありますよということなのですけれども、ただ、鳥取県として、地域経済を循環するのはどうなのだということの資料の指標として、やはり799億円の赤字で2010年の744億円よりも赤字額が増えつつあるということの現状からは目を背けることはできません。
鳥取県の原材料として、やはりエネルギー費用として2019年ベースでは575億円購入しています。575億円と799億円は何が違うかということなのですけれども、やはり輸送費とかが加味されたり業者の利益が加味されているということですので、やはりそれらが地域外に回らないように、原資として地域外に回っているものが400億円、10年でも4,000億円というような形が地域内で回るようになったら、やはりそれは我々誰しもが望むことだと思います。
そこで、地域内で関連産業を育て、既存の地元企業を結ぶ役割がやはり行政に求められると思います。先ほどＰＰＡというふうに言われましたが、やはり地域内で関連産業を連結するためには、企業の実態、強弱を把握する必要があると思います。集積状況はどうか、地域には波及するのか。
こういう再生可能エネルギーのプランでは、大体設計、設置、保守管理というのがありますが、ほかのところの自治体だったりをちょっといろいろ調べてみますと、料金請求だったり、結局地域外に委託されてしまって、実際は地域活性という目的のためにやったのにもかかわらず、環境はよかったかもしれないけれども、雇用の面は本社採用の人が採用されました、税収はあまりよくなりませんでした、地域経済に波及がありませんでしたでは、やはり私たちが誰しも困ると思いますので、地域内の産業の連結、強弱の程度を把握する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてのお尋ねがございました。詳細につきまして生活環境部長からもお答えを申し上げたいと思いますが、これについては私どもは環境イニシアティブの県民会議というものをやり、いろんな有識者の方とか、あるいはまた各エネルギー産業の方、また消費者代表の方なども入り、今これからのエネルギー政策をどういうふうに考えていくのか、現実に2030年に60％削減というものを目指す、そのための手法というのをどういうふうに考えたらいいかということだと思っております。
そういう意味で、アンテナも高くしながら様々な知見を吸収して、大きな戦略というものも考えていくということだと思います。
そういう中で、重要なのは答えを出すことでありまして、私どもでいいますと、例えばＮＥ－ＳＴという家庭における省エネ、また健康住宅というものが実はヒットしています。こういうものである程度稼いでいけば、ＣＯ２削減ということに貢献する鳥取らしいやり方になるというふうに思います。
また、例えば小水力発電等も含めて再生可能エネルギーを考えていく、そういう中で、先ほどもちょっと議論がありましたが、やはりバイオマス発電というのは定常的な安定電力になりますし、地域における木材の循環にもつながるかもしれません。こういうところに実は政策的には鳥取県としてはフィットするのかもしれません。そういうように地域の特性に応じた戦略をどういうふうに考えていくのか、それは決して大都市の中の問題とは違うのかもしれません。今、東京では大議論になっていて、屋根に太陽光発電を設置することの義務化について賛否両論が大きく巻き起こっています。あそこは屋根がたくさんありますので、非常に有効なのかもしれません。だけれども、うちの場合はそんなに屋根はないですから、ここで稼ぐよりもまた別の考え方でやはりＣＯ２の吸収源を考えようと思ったら、例えば東京ではできない森林伐採で皆伐をして、新しく植えて元気のいい苗を植えて、どんどんＣＯ２を吸収していくと。こちらのほうが多分、鳥取らしいＣＯ２の吸収対策になるのだと思います。
ですから、地域に応じたやはりそうした目標の設定や戦略というのはあり得るわけでありまして、その辺はまたいろんな有識者の考え方もお伺いしながら、グランドデザインを検討していきたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）若松生活環境部長
◯生活環境部長（若松紀樹君）エネルギー産業につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
県では、環境イニシアティブプランをつくり、環境に係る目標を掲げているところでございますが、これはあくまでも環境分野にかなり限ったところでございます。政府におきましてはＧＸ、新たな戦略を立てて進めているところでございますが、本県でも環境イニシアティブ県民会議や様々な会議を通じて今後いろいろ戦略を練るとともに、せっかくの機会でございます。国もグリーンイノベーションの基金事業２兆円の基金等をつくっております。こういったものを県内でも活用できないか、そういったことを含めて、県経済の発展に環境面から何かアプローチできるか検討してまいりたいと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）２番山川議員
◯２番（山川智帆君）やはり鳥取らしいというふうに言われたのですけれども、再生可能エネルギーで発電はするのだけれども、消費はよそでだよということだったら、やはり地域内で波及しないと、誰しもが望ましい形でないと思います。
やはり地域でどうやって自家消費を進めていくかというのが、今目標の段階なので、やはり今までの過去の例だったり、いろいろ技術革新で有識者と話すことも大事なのですけれども、メガソーラー設備でやはり地域外の企業が出資して建設が下請、孫請で、地元には固定資産税と地代ぐらいしか入らなかったとか、再生可能エネルギーの開発は、再生可能エネルギーの種別によって地域資源がどれぐらいあるのか見極め、活用する必要があります。太陽光だったら当たり前に日射量、風力だったら風量、バイオマス発電だったらバイオマス賦存量、これらを把握した上で、それで今、自治体が再エネ、省エネをしているのだったら、それが鳥取らしい合っているものであれば、それらの実態を把握して調査して、費用対効果がどうなのか、そして後押しするためにはどうしたらいいのか、地域の資源かつ人材を活用して、鳥取らしい地域内で循環する波及する持続可能な仕組みというのを、やはり今目標段階なので立てられると思いますので、これをやはり有識者会議だったり、それでできることといったらやはり内部での既存のある制度の拡充、新設だったりをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてのお話をいただきました。多分私が言っていたことと同じことをおっしゃったのではないかなと思います。まさにそういうことでありまして、地域の状況に応じた発電なり、あるいは省エネなり、そういうものを各方面のデータを集め、つまりいろんな方々の御意見も聞きながら、それで戦略を立てるということだろうと思います。
決して60％というのは不可能ではないとまだ信じております。実は少し自信があるのは、やはり今後のバイオマス発電とかそういう需要がある程度見込めること、そういうことをいろいろとカウントしていくと手が届くところになると。それだけで60％なら、全国平均を大分上回った形でＣＯ２の吸収ができます。ですから、そうした具体的なロードマップを、ただこれは家計だとか企業だとか様々な方々に御協力をいただいて、みんなでやっていかないといけませんので、そういう意味で環境イニシアティブ県民会議をはじめ、関係者と平仄をきちんと合わせながら、しっかりとデータに基づいて議論をして、遂行してまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）２番山川議員、申し上げます。総時間が残り少なくなっております。再度の８回目の質問となりますので、質問をまとめてください。
◯２番（山川智帆君）御指摘ありがとうございます。
ＣＯ２削減、60％削減が不可能ではないというふうに言われるのであれば、やはりその具体的なロードマップ、計画というのは示してほしいのです。
言っていることは同じでしょうというふうに、それは当たり前のことだと思います。地域内でエネルギーが波及してほしい、効果があってほしいと思うのは、誰しも同じだと思います。地域の資源だったり地域の人材を使って、これが鳥取県らしい持続可能な社会になるためには、今、物価高として給付金が一時的なエネルギーとして、食費に支給されましたが、これは政調政審で３分の２ほどの支給額にしかならないというふうな形で言われました。対症療法だと思います。やはり、より省エネであって、耐久的な財のさらなる普及の攻めの政策を取るべきだと思います。
リーマンショックの後、グリーンニューディール政策だったり給付金を負担するよりも、家計や企業にとっては省エネだったり再エネ関連の促す補助金だったり減税で需要を喚起しました。エネルギー政策でやはり両輪を目指す必要があると思います。実際、日本もリーマンショックの後、エコカー補助金だったり省エネの家電買換えのポイントがつくだったり、需要喚起の買換えが行われました。家計はちりも積もれば山となる、大きな母が支えていて、大きいのです。
今、環境モデル都市、グリーンニューディール政策、脱炭素、ＳＤＧｓ、鳥取県も乗っておられます。環境モデル都市として高まる環境意識にいち早く融合し、最先端地域として確立する地域の循環であっていただきたいと思います。
昨日からの議論もありましたが、ロシアのウクライナの原発を攻めたり、北朝鮮が日本の上を通ったりとかしていますが、やはり国連で幾ら平和目的の原発を攻めないと言っても、約束を守らない人もいるのです。ですから、原発を動かすリスクとかに比べると、いかに安定供給をするか、その課題が再生可能エネルギーには蓄電というセットでできます。共同購入だったり、今の既存の制度の拡充をしてあげることが、やはりこの地域にどうつながるかということになると思います。いま一度、人材の連結の強弱の実態を把握いただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁は。
◯２番（山川智帆君）答弁お願いします。
◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて、山川議員のほうからお尋ねをいただきました。まず、１つずつちょっと若干コメントをさせていただければ、先ほどの60％削減につきましては、実はロードマップを示しております。概略をまた生活環境部長から申し上げたいと思いますが、その中で、実は山川議員と我々は認識が一緒でして、鳥取県の場合は、実は企業の役割よりも、他の地域と比べると相対的に家計の役割が大きいだろうと思っています。ですから、家計のほうでＮＥ－ＳＴだとか、ＮＥ－ＳＴに付加した太陽光発電、それから今ＰＰＡということなどを打ち出しまして、この辺である程度稼げるのではないか。これに例えば発電のほうからいって、バイオマスなども含めた再生可能エネルギー、こうしたところである程度稼げるのではないか。また、本県の場合は、東京とかと違って森林吸収源、こちらのほうも稼げるのではないか。これで実は役割分担をある程度大まかに考えて、ロードマップを実は提示しています。これを議論のたたき台にしていただいて、また具体的な政策に結びつけていければと思います。
また、先ほど来、議員のほうで御主張されている蓄電池と太陽光発電を結びつけているからこそ、蓄電池の補助が今急速に伸びていると。ですから、これは市町村も協力していただいているわけで、市町村も今、太陽光発電だけでやると結局売っても安い。それで、自分のところで使う。そのときには昼間、おてんとうさんが照っているときではなくて、夜、おてんとうさんが沈んだ後に電力需要が家庭で出るわけですから、蓄電池というものを活用して、それでできるだけ、せっかくつけた太陽光パネルを効果的に使おうと。今、実はそういうセッティングの中で蓄電池が伸びているということであります。
結論から申し上げて、山川議員が今主張されていることは、まさに鳥取県としても目指しているエネルギー政策や、あるいはエコなライフスタイルの実現と軌を一にしていると思います。今日の御意見もしっかりと参考にさせていただきまして、様々な専門家だとか市町村の現場だとかとすり合わせをして、できる限り実効性のある対策になるように、我々としても行動を起こしてまいりたいと思います。
◯副議長（広谷直樹君）若松生活環境部長
◯生活環境部長（若松紀樹君）温室効果ガス削減に向けてのロードマップについて、補足の答弁を申し上げます。
2013年度比60％削減に向けまして、再エネの導入割合、また家庭、企業、運輸それぞれの部門でどれだけ削減するか、さらには吸収源対策として皆伐再造林を始めまして、どれだけ整備を行っていくか、こういったものを2030年度に向けてロードマップを示して、県民会議等で議論を今申し上げているところでございます。
先ほど申し上げたとおり、これはあくまでも試算でございますので、またこれも進捗状況、様々な御意見を受けて適宜見直しをしてまいりたいと考えております。
◯副議長（広谷直樹君）本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時54分散会
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