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  1. 鳥取県議会 2021-06-01
    令和3年6月定例会速報版(6/21 一般質問) 本文


    取得元: 鳥取県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ▼最初の箇所へ        午前10時00分開議 ◯議長(内田博長君)ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。  それでは、議案第1号から第14号までを一括して議題といたします。  これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。  33番野坂道明議員 ◯33番(野坂道明君)(登壇、拍手)おはようございます。  アフターコロナにおける行革と地方創生の在り方について、大要3点お尋ねいたします。  まず、水産振興についてお尋ねをいたします。  本年3月25日の決算審査特別委員会におきまして、約5億円もの巨費をかけて整備したシャーベットアイス製造装置がほとんど利用されていない状況に対して、早急に事態を改善するよう危機感を持って取り組んでいただきたいと強く意見を申し上げました。  4月に入って確認したところ、執行部から流通過程における有効性と漁船での利用について検証するとの説明を受けました。約2か月経過した6月11日、再度状況を確認すると、コロナウイルス感染症の影響により漁協から延期の申出があったため仕切り直しとなり、6月中に沿岸漁業者に説明できるよう日程調整中とのことでした。  冒頭も申し上げましたが、果たしてこれが早急に改善するという危機感を持った対応なのか、甚だ疑問を抱いております。このことにつきまして、決算審査分科会や一般質問の議論を踏まえ、知事の所見を伺います。  次に、公有財産の適正管理についてお尋ねします。  米子港のウオーターフロント活性化については、県有地を活用した官民連携事業の一つとして民間事業者公募型プロポーザル方式により募集したところ、1グループからサテライトオフィス、海・空・道の駅による交流スペース、ホテル等を整備する提案がなされ、優先交渉権者に決定したと聞いております。  今後、会社形態や構成員の役割分担及び事業内容の具体化など、行政との連携体制等について調整の上、基本協定を結ばれるということになると思いますが、県としては米子市や民間事業者と連携してこのエリアをどのように活性化していこうとされているのか、知事の所見を伺います。  次に、工業用水道事業についてお尋ねします。  長年赤字が続いている企業局の工業用水道事業については、度々議場でも問題提起を行っているところですが、議論が堂々巡りとなり、有意義な議論となっていないように感じております。そこで、今回は企業局ではなく、支援を行っている側、一般会計側の視点で質問を行いたいと思います。  地方公営企業独立採算制が原則とされており、一般会計から企業会計への出資や長期貸付けも可能とされていますが、出資することは一般会計側が経営責任を負うことになり、長期貸付けも適正な利息を伴うべきとされていることから、一般会計側が融資者として債権の管理、回収リスクを負うことにほかならないと考えております。  鳥取工水につきましては、平成5年の事業着手の前に一般会計企業会計の間で財政支援の取決めがされていると聞いておりますが、日野川工水はこのような取決めはされているのか。もしされていないのであれば、赤字が膨らんでいるからといって場当たり的に安易な出資を行うべきではないと考えますが、知事の所見を伺います。  また、日野川工水につきましては、長期貸付金の利子が免除され、加えて利子償還期限の延長がされていますが、予算措置を伴わないことから議会の説明は一切されておりません。
     一般会計から工業用水道会計への出資や利子免除、償還期減の延長により、一般県民の負担で工業用水道会計、ひいては利用企業への支援を行っていると言われても仕方ないと思います。この点の是非について知事の所見を伺います。  次に、県の公共施設の配置最適化についてお尋ねします。  県と米子市の間では、西部総合事務所新棟や米子市新体育館の整備と、公共施設配置最適化の事業が進められております。西部総合事務所PFI事業につきましては、地元事業者が中心となったコンソーシアムが受注し、PFI事業地元事業者でも主体的に取り組めるというよい先例になったと思います。米子市新体育館については、国土交通省の支援制度を活用し、米子市が主体となってPPP/PFI手法導入可能性調査が行われると聞いております。  県と米子市の公共施設の配置最適化の連携の第一の矢が放たれ、そしてまさに第二の矢も間もなく放たれようと整備がされているところだと思いますが、これまでの取組について知事はどのように考えておられるのか、所見を伺って壇上の質問を終わります。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)野坂議員の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、水産関係につきまして、シャーベットアイスの活用につきましてお尋ねがございました。これにつきましては水産振興局長のほうから経緯の詳細等につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、私どもとしては、先般の御質問もあり、その後、水産関係、例えばJFのほうであるとか、それから沿岸の漁業者であるとか、それから市場の仲買組合、様々な関係者の方々の御意見を伺いながら、今調整をさせていただいているという状況であります。  シャーベットアイスにつきましては、そもそもの発端としては、これは使う船の関係からしますと、2号上屋ができたときに恐らく活用は進むべきものだろうという想定のものでやっていますので、今1号上屋や陸送上屋のほうが出来上がったところでありまして、まだ完全な状態でないと。そういう意味で、シャーベットアイスの活用につきましてはやや今の段階はちょっと停滞感があるのかなというふうに思っております。  それで、詳しい経緯などは後ほど申しますが、沿岸の漁業者の中には、やはり魚種を新鮮にという意味では付加価値を高める効果もあるだろうと。従来のそうした対応との価格差とかも考えなければならず、今そこのところの実証実験をやろうと、これは前向きに進んでいるところでございました。ただ、議員はおっしゃいますけれども、今の新型コロナの中で非常に厳しい事情のある状況がございまして、これはやむを得ない状況の中で若干日延べをしたということでありますので、早晩実証事業ということはされると思います。  そのほかにも市場関係者の御意見などもいろいろと伺っているところでございまして、何とか活用は当然図られる方向でやっていこうというように今努力をさせていただいているところであります。  私どもは特定の方の利益のために仕事をするわけではなく、公共の利益のために仕事をするものでありますので、市場関係者、あるいは漁業関係者の幅広い理解が得られる方策を今考えているところであります。  次に、米子港とその周辺エリアの活性化につきましてお尋ねがございました。米子港のウオーターフロント活性化につきまして、公募型プロポーザル方式で今進んでいるところでございますが、今後どういうように連携をしていくのかと、こういうことでございます。  これにつきましては、優先交渉権を地元の企業等で構成しますところが受けたところでございます。3億1,500万円の価格を提示されまして、それでどういうふうに今後運用していけるのか、そこの詳細なプランを今練っておられるところでありまして、関係者間での調整が進んでいるところでございます。  これはまだ当県としてはあまり例のない手法によっているところでございますが、私どもは米子市、あるいは国と一緒に米子港のウオーターフロントの開発に向けまして話合いをしてきたところです。そういう意味で、例えば県のほうでも予算をかけて米子港の船を接岸するところ、その辺りの整備をさせていただいたり、最近も動いているところでありますし、国においても城山辺りも含めた景観、遊歩道といいますか、そうした利便施設の整備であるとか、また市は市でにぎわいづくりにつきまして検討されているという状況であります。  今回、民間の活力で米子港のところが活用されるということになれば、そうした意味で一つの核を米子市内で形成し得る可能性もあるものだと思います。  私どもといたしましては、今回のプロポーザルをされた事業者の皆さんとコミュニケーションも取っております。米子市も当然ながら地元市でありますので、中心的にそれを支える役割も果たしておられるところであります。いろいろと規制緩和をしなきゃいけないこと、あるいは連動してあそこはボートを接岸するところがございますのでそうしたところの扱いをどうするか、あるいは今の絵柄の中にはない、そうした土地の扱い等につきまして御提案があるというのであれば、そうしたことになお御相談に応じていく、積極的に支援の役割を果たさせていただきたいと考えております。  次に、日野川工業用水道につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、議員のほうからもお話がありましたが、どういうように今後運営していくのかということで、新たな出資を鳥取工業用水のようにやるべきものではないのではないか、また利子免除や償還期限の延長等の取扱い、それから会計の問題につきましてお尋ねがございました。  これにつきましては度々この議場でも御議論いただいていまして、今日は一般会計の立場という、たってのお話でございますので、企業局長に振るなという意味ですかね。(笑声)そういうことですか。では企業局長には振らないと。何かあったら総務部長に振りますけれども。(笑声)そういうようなことで今日は議論させていただきたいと思います。  度々企業局長のほうから申し上げておりますとおり、これは野坂議員のお話もありまして、地元の米子市との話合いもいろいろと重ねてきておるところでありますし、正直、地元の様々な水源としての活用、これを最近計画が浮上して着々と今進んでいるような、そういうバイオマス発電などの大口事業者を取り込むことにも今成功しつつあるということであります。ですから、長期的なスパンで一般会計側としてもお付き合いし、見ていかなければいけないものだと考えております。  そういう中、鳥取工水での出資のお話がございました。これにつきましては、地方公営企業法上、出資というのは一般会計から行うことはできます。また、長期貸付けも行うことができます。これは全国の現実の工業用水の経営の状況もあると思います。そうした意味で正直何らかの一般会計支援を行っているところが全国的には72事業ございまして、これが大体工業用水会計の全国の半分ぐらいはそういうことになります。それは、恐らく産業政策としてある程度一定の支援を企業のほうに向けていこうと、特に工業用水というのは企業立地を誘致するときの必須アイテムになっています。そういう意味で、全国が競争し合いながら工業用水を提供しているということがありまして、その辺はどこもぎりぎりのところでやっている。ですから、半分ぐらいが一般会計支援をしているという状況であります。  本県の場合は、そのやり方として出資という手もないわけではありませんが、以前この議場でも申し上げましたように、これは鳥取工水の場合は殿ダムのこの議場における議論の実情がございまして、それで出資という形態をあえて取ったという経緯が過去にございました。議員がおっしゃるように、日野川工水につきましてはそういう経緯はないわけでありますし、やはり基本的には会計の中で収支を合わせていただく、特別会計の本分というものを我々としては基本的には求めてまいりたいというふうに思います。  ただ、そういう中で、過去のいろんな経緯の中からこういう利子の免除とか、それから償還期限の延長ということが起きてきているわけでございますが、例えば償還期限の延長につきましては、これは鳥取県西部地震がありまして、あのときに結構管路が破損をしました。そういうことの復旧事業などもございました。それだけでもなく、当然ながらそれまで積み上がってきた経営の困難さというものもありまして、平成13年度からそうした対応を取っています。  また、仮に我々のほうで一般会計からの繰り出し支援をするかどうかという選択肢の中でいえば、長期貸付けをしていること自体は、これも一般会計特別会計の間で地方公営企業法上認められているものでございますので、そういう手段を今までも取ってきたところでありますが、将来的には返済のめどが立つ部分もあるのではないかというふうに考える中で、この利子免除につきましても議会の承認を得て、平成に入りましてやってきているところでございます。  こういうような意味で、それぞれに事情もあって一般会計特別会計との協議はもちろんさせていただいた上で、議会の御総意をいただきながらこういう支援の仕方をしております。そういう意味で、他地域で見られるような一般会計から特別会計へ現ナマを毎年突っ込んでいくような、そういう支援ではない形で辛うじて我々のところは持ちこたえているということであります。  ただ、そういう中でどういうふうに経営改善を図っていくかということにつきましては、野坂議員がこの議場で度々御提起いただいたことは重要だと考えておりますので、そうした視点で米子市とも今精力的な協議をさせていただいたり、顧客の開拓などを進めているところであります。  これから新型コロナ後に向けまして、企業の財務体質が必ずしもよくないと。そういう中で雇用と経済を守っていただく、その応援の手だてとして工業用水というものはあると考えております。私どもとしても、適正な財政運営というものは確保しながら、そういう企業会計側の努力を求めてまいりたいと思っております。  次に、公共施設の最適配置につきましてお尋ねがございました。これまでのところにつきまして、どういうふうに考えているのかと、こういうことでございます。  これにつきましては、平成28年に公共施設の総合管理計画というものを我々のほうでもつくらせていただき、議場での御議論を野坂議員からも度々いただきました。特に西部地域において、米子市と重複する施設などがないのか、その辺の整理もさせていただいております。率直な話合いをしてまいりました中で、今米子の糀町にございます西部総合庁舎米子市役所、これを言わば共同の行政機関とすることにつきまして、民間のPFI方式も導入して進むということになりました。ぜひこうした例をほかへも広げていければと思います。  現在のところ、同じ米子でいえば、体育館につきましても産業体育館、それから米子市の体育館、これを一緒にする形で機能強化を図り、バリアフリーなど障害者対応も進めようという、そういう意欲的なコンセプトの下に基本計画をつくり進んでいるところでありまして、これも野坂議員の後押しをいただいた結果として前に進んでいるというふうに考えております。  ただ、これが全てではないと思っております。全県的にも同じような事例があるのではないか、我々も粘り強く関係者と話合いをさせていただきたいと思っております。 ◯議長(内田博長君)國米水産振興局長 ◯水産振興局長(國米洋一君)シャーベットアイスの利用促進につきまして、補足の御答弁をさせていただきます。  シャーベットアイスの供給装置につきましては、市場内での利用を前提として、大口の利用でございます大型まき網、これの水揚げのために使うということで施設整備を行ってきております。  野坂議員から市場外でも使えるのではないかと、きちんと調べてみなさいということで水産庁に問合せをさせていただいたところ、市場外でも市場内利用に影響がない範囲では使っていいのですよという御返事をいただきました。我々はそこまで頭が至っておりませんで、市場外の利用について、今さらに利用拡大、それから沿岸漁業者のためになるように利用促進を検討しているところでございます。  具体的には、沿岸漁業者は竹内の中野地区、ここに船がございますので、設備の整備当初は市場内で使うということでしたので、沿岸漁業者さんにどうやってシャーベットアイスを供給するかですとか、それから仲買の方々から意見を伺いますと、ぽっと使うだけでは駄目だと、継続して使ってブランド力を上げないと値段は継続的についていけない、そういうこともございますので、生産者さんとよく御相談をして、なるべく早くお試しの利用に取りかかっていきたいと考えているところでございます。  コロナで少し遅れているところでございますが、中野の漁業者数名ともう話をさせていただいております。1年間かけてブランド力がきちんとつくような形で継続して使っていただけるように、それから利用料などに跳ね返らないように、なるべくお金をかけずに使える方法を急いで探っていきたいと思っております。もうしばらくお時間をいただけたら、いい形につながるのではないかと思っております。 ◯議長(内田博長君)33番野坂議員 ◯33番(野坂道明君)答弁をいただきましたので、追加の質問をさせていただきます。  まず、水産の関係で知事から上屋の整備中だと、整備が完了したらしっかり使いますよと、あるいはコロナの感染状況もあった。それらは私は当然理解しているわけで、私が言っているのは、一部局長からも答弁がありましたけれども、市場外の活用というのが、そもそもなぜきちんと検討されていないのかという問題意識であります。ですから、知事から特定の者の利益のために云々というのがありましたけれども、私もそういうつもりは毛頭ありませんし、境の水産業の未来について語っているつもりであります。  ちょっと例を御紹介します。宮城県女川町では、加工業者が1995年、シャーベットアイス設備を導入し、女川漁協では2012年に導入されています。復興事業ですね。それらで漁獲直後から加工・出荷段階まで一貫してシャーベットアイスで冷やし込んで、サンマを刺身用として全国に発送することを可能にしました。サンマの魚価は、御承知のとおり1匹10円程度だったものが、シャーベットアイス導入後、刺身用で使えるようになりましたから1匹500円近くまで上昇し、そのため多くのサンマ船が女川港に集まるようになり、今ではサンマは回転ずしでもおなじみのメニューとなり、海外にも輸出されております。  先日、大手の回転ずしチェーンの天然魚の担当バイヤーと話す機会がありまして、回転ずし向けとして握りずし用の刺身、海鮮丼、海鮮汁などで、魚種と数量に応じて様々な商品提案が可能になると、興味深いお話を伺いました。  また、その際話題となったのが、鳥取県の小型定置網業についてでございます。定置網は、定まった位置に網を仕掛ける漁法で、網の目の大きさによって捕る魚のサイズが調整できる環境負荷の低い漁法だと言われておりますが、様々な魚種が入ってくることから魚種ごとの数量がそろわないという欠点もあり、市場では色物と呼ばれるそうですが、商品価値の低い扱いを受けております。  これらの魚は決して味や品質が悪いわけではなくて、数がそろわないというだけで低評価となっており、値段も最低限の処分価格であまり世間に出回らないものとなりますが、例えば周辺の漁港から集約させ、数や魚種を安定して扱えるようになると、すしネタなどにも利用できて飛躍的に商品価値を高めることになると、このようなお話を聞きました。そのためには鮮度を長時間保つ必要があり、漁獲直後からシャーベットアイスで冷やし込み、1週間以上鮮度を保持することが鍵だと、このようなお話でありました。  また、その会議で今後の興味あるすしネタとして、ハタハタについても話がありました。ハタハタの主な捕獲地は鳥取県沖から隠岐島周辺の水深約180メートルくらいの場所で、鳥取県東部や兵庫県の底引き船が期間中フル操業しております。  ハタハタは秋田県が全国的には有名ですが、これは産卵期しか捕れないため、操業はごく短期間で、それ以外は鳥取県のハタハタが流通しているのが実態だそうです。その意味からすれば、ハタハタの真の産地は鳥取県ということになります。  すしネタの条件としては、先ほど申し上げましたとおり鮮度が重要で、シャーベットアイスで、これが一番重要です、漁獲時から加工段階まで徹底した温度管理を行えば、大手回転ずしチェーンの流通に乗ることができ、鳥取県産のハタハタを日本中に広めることも可能だとのことでありました。  このような話があるにもかかわらず、境港のシャーベットアイス設備はほとんど使われず、タンクが3本あるのですけれども、そのうちの1本は点検口からのぞくとコケがむしています。全く使われていないということのあかしだろうと思います。  私は、そもそもの話をしているのです。今の現状の話ではなくて、そもそもなぜそういう状態を改善しないのだということを言いたいわけです。問題は整理されておりますし、効果も検証されておりますし、したがって境港の市場に導入されたのだろうと、こんなふうに私は理解しております。  メーカーに確認しましたら、設備の改修費は、ポンプとかそういうような改修は約1,000万円程度。仮に近くの岸壁まで配管する、あるいは運ぶ、こういったような経費はかかるのでしょうけれども、そう大したお金ではないと。私は速やかな改修が必要だと思って、ずっとこの2年、この議論をさせていただいておりますけれども、効果の検証とか利用者の反応とか、遅々として進まない、こういう状況であります。この点について、私は本当に速やかな改修が必要だと思います。知事の御所見を伺いたいと思います。  それと、先ほど工業用水日野川工水で安易な出資はやるべきではない、この点について知事のお考えを聞いたのですが、これは具体的に答弁がありませんでした。もちろん釈迦に説法でございますので、その釈迦に対する質問でございますのでなかなかハードルが高いと思っておりますが、その点もちょっと付け加えて御答弁いただければと思います。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)野坂議員から重ねてのお尋ねがございました。  前段のほうは水産振興局長からまた補足をしてもらおうと思います。それで、後段のほうにつきましては、先ほども申しましたように日野川工水については出資をするということは考えていないと、先ほど申し上げたとおりでございますので、成仏しておる話だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  前段のほうですけれども、いろいろと我々も今日のお話を参考にさせていただきながら、また再度関係者ともお話合いをさせていただき、できるだけの活用を図れるようにやっていきたいというふうに思います。  おすしの話なども大変に興味深いところもありまして、現に例えば境港でオークさんという、そういう会社がございますが、私も例えば一緒にニューヨークのほうへアジのフィレを売りに行ったこともございましたけれども、そちらが最近、第2工場を平成25年に建てられて、このたび、今年はそこに冷凍庫を附置されるわけでありますが、経営革新大賞を取られたりしています。ここはアジを流通させまして、県内でもすし若さんだとか、そうした回転ずしチェーンがありますが、大手の全国チェーンのほうにも卸されるようになってきました。こうやって付加価値をつけてすしネタを提供しているということで成長を遂げられているところでありますし、これはもちろん沿岸のアジを使ったり、それから定置にかかったアジなども使ったりされているところでございます。やはり日本海の恵みというものをそういうすしネタに還元をしていくということはあるかなと思います。  そういう意味で、県漁協とか大きな器の中でそれが大手すしチェーンと組み合わさっていくようなことが直接できないか、そういうことなども検討の余地があるかなと思いながら伺っておりました。できるだけ漁業者のほうに利益が行くほうがよいと思いますので、そういうオークさんみたいな地元の会社が加工してかんでいくとか、あるいは直接卸すということであれば漁協としてまとまった何かプロジェクトが組めるのか、この辺の話合いを私どものほうでもさせていただければと思います。  また、ハタハタも、私どものハタハタは秋田と違いまして脂の乗ったハタハタ、トロハタとも言われるものもあります。すしネタとしても活用できるところもございます。このハタハタのブランド化はこれまでもJFさんと一緒になって進めてまいりましたが、今日のようなお話も組み合わせていけるのかどうか、早速また協議をさせていただきたいと思います。 ◯議長(内田博長君)國米水産振興局長 ◯水産振興局長(國米洋一君)シャーベットアイスの供給施設の改修が早急に必要ではないかという御質問に対して、補足の答弁をさせていただきます。  シャーベットアイス施設、先ほど申し上げましたが、メインの利用はまき網利用、それからシャーベットアイスを作るときに併せて製造される冷海水、これは松葉ガニの水揚げのときに使います。これがメインであるということは今後も変わりはございません。  ということで、お金をかけずに沿岸ですとか、それからハタハタのお話がございましたが、沖底船にも船にシャーベットアイス製造装置を積んでいる船がございますので、それからどう流通につなげていくか、そういった辺りを検討していく必要がやはりあろうかと思います。  金額のお話もございましたが、我々が調べているところと少しそごがございまして、もう少し行くのではないかというふうに思っておりますので、設備投資をしますと、特別会計でございますので利用料に反映をしなくてはいけません。その辺も含めて慎重に考えていきたいと思っております。 ◯議長(内田博長君)33番野坂議員 ◯33番(野坂道明君)日野川工水の出資の件は、失礼しました、よく分かりました。  すしの件ですけれども、さんざん決算審査でもずっとこの議論をさせてもらっていますから、前向きにいきたいと思います。  大手の回転ずしも、今まで養殖とかそういったようなのが中心で、安定供給されるのでそうだったのですけれども、SDGsの理念とかが入ってくる中で、やはり天然の限られた資源を有効に維持しながら使っていくという政策に変わってきていると。だから、いろんなバリエーションが欲しいと。その大いに注目しているのが鳥取県の魚だというようなことでありました。  この支援は、コロナ禍にあって半期の過去最大の売上げを記録して、海外のほうにも出店意欲が非常に旺盛で海外出店の事業をやっているということで、これは大きく化ける可能性があるのではないかと、このように思っております。また御紹介させていただきます。  次に、県有地の利活用についてです。優先交渉権者の提案内容は、米子港ですね、現在のコロナ禍もあって、事業が円滑に進むか正直不安なところも感じております。今回県有地の売却という方式を取られたので、PFI方式のようなある意味行政主導の事業ではなくて、民間事業者が自らの責任で、いわゆる民間事業でこれを行っていくことになります。  しかしながら、臨港地区という公共性や交流人口拡大、これらの観点から見ると、県や米子市の側面的な支援、これらは重要だと思います。この点について、再度知事の御所見を伺います。  また、未利用となっている県有地は、これはほかにも多くありまして、昨年11月議会で私が未利用財産の利活用を進めるように提案を行ったところであります。結果、行財政改革局で未利用、低利用財産の状況を整理したと、先日開催された戦略会議で報告されております。これは利活用に向けた第一歩だと、私は大きく評価しております。今後未利用となっている財産の利活用のサウンディング調査を行ったり、新たに設置した民間提案サポートデスクでも積極的に提案を受け付けることとされておりますが、具体的にどのように進めていこうとされているのか、またその他の未利用財産の売却や利活用の取組について、知事の御所見を伺います。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)重ねてのお尋ねをいただきました。まず、水産につきましては、先ほど申し上げましたオークさんなどは何で急成長したかというと、スシローとかそういうところにも出しているのです。非常にいいところのお客さんもつかまえるようになっていますし、地元でも水産市場中浦さんだとか、そうしたところなどにも出していたりしまして、やはり鮮度がいい日本海のそうした海のものを今急成長しているそういうおすし関係と結びつけていくというのは、非常に面白いことだと思います。今後ともよく追求してみたいと思います。  米子港のウオーターフロントのお話がありました。これにつきましては、多分いろいろと利用規制もかかっていると思うのです。工業用地、準工業用地、それで例えば建蔽率等も変わってきます。この辺は市のほうで指定の所管のものはあるのですけれども、それは市側とよく協議をさせていただいたり、それからまた、今取りあえず3億1,500万円で一定の区域を限ったものでありますが、開発形態によってはそのほかのところもあるかもしれません。関係者と調整してみなければいけませんが、その今出しているプランを前提にして前向きな話ということであれば、それも積極的に対応していけるのではないかと思いますし、当然ながらウオーターフロントという景観からすれば、例えばセーリングだとかそうしたいろんな船等も重要でありますので、そうした関係でもプランと整合性を取っていくというようなこともあると思います。この辺は県のほうの領分にも関わってくるところであります。  そういう意味で、国だとか県だとか市とで、かわまちの振興という意味でこれまでも協議させていただいておりましたが、本格的に民間によります開発プロジェクトが進むのであれば、私どものほうでもみんなに声かけして、そういう民間のプロジェクトも前に進めたり、あるいはあの辺を例えばプロムナード的に整備をしていくとか、にぎわいづくりを今の旧米子港の辺りといいますか、漁協があった辺りとか、そうした辺りなども含めて市のほうでも展開をしていくとか、その辺の後押しするような、そういう話合いや協議の場を設けてもいいかなと思いながら伺っておりました。関係者と話をさせていただきたいと思います。  また、未利用地につきましては、議員のほうからお話もいろいろとございまして、未利用地の区分けをさせていただいております。それによって言わば棚卸しをしまして、これはすぐにでも募集をかけてみようとか、これはもう少しちょっと時間をかけて整理をしようとか、それからこれはなかなかちょっと性質上難しいかなとか、その辺の区分けをしながら今、今年度もできる限り未利用地の処分ということに向けていこうと考えております。  そういう中で、PFIの手法を導入しまして、サウンディング調査をやってみようということにさせていただいております。本県としてはまだ手慣れていないやり方ではありますけれども、ただ、単なる売却、募集ということではなくて、言わばマーケットをつくっていくということにもなりましょうし、その売却を通じまして地域振興にも役立つということもありますから、ぜひトライしてみたいと思います。  それとあわせまして、県としてこのたび、民間の事業者さんとの共同サポートデスク、これを県庁1階のほうに設置をさせていただきました。こちらのほうも多くの方々に呼びかけて、そういうサウンディング調査は時期を限った調査になろうと思いますが、このサポートデスクのほうは年中無休で様々な御意見をいただいて、提案を受け付けてまいりたいと思います。 ◯議長(内田博長君)33番野坂議員 ◯33番(野坂道明君)ありがとうございます。よく分かりました。  未利用財産の件ですが、昨年度は実績がその前の年に比べて半減しているのですよね。金額は5分の1、こんなように落ち込んでおります。多分コロナ禍で云々という話がされるのでしょうからこれは質問しませんけれども、例えば不動産会社にあっせんを依頼するとか民間の活力の導入も必要だと思います。御検討ください。  次に、工業用水道について、再度の追及をさせていただきます。  知事、ここからが釈迦に説法でございますので、事実誤認がありましたら遠慮なくびしびし指摘していただければいいかと思います。  知事は、産業振興のためにはやはり一般会計の支援も必要と言われております。もちろんであります。しかし、公営企業法第17条の2では、地方公営企業の経費は経営に伴う収入をもって充てなければならないとも書いてあります。逐条解説には、地方公営企業は財政的に親と言うべき一般会計に頼る傾向があるので、一般会計の依存傾向を断ち切ろうとするのが本項の規定の趣旨であると、このようにも書いてあります。加えて18条の2には、長期の貸付けを受けた場合は適正な利息を一般会計に支払えと書いてあり、逐条解説には長期貸付けに対して利息を払わないことは、その利息相当部分を一般会計に負担させることになり、経費負担の原則に抵触することにもなると、利益の状況に応じて支払ったり支払わなかったりするものではないと、このように解説がされております。つまり、出資や利子免除、償還期限の延長というのは制度的にはできると思いますが、当然という考え方は私は間違っていると思います。  また、総務省の地方公営企業年鑑を見ますと、全国の工業用水道事業は経常損失を生じた事業の割合が155事業中24、15.7%、逆に裏返してみると、約85%が経常利益を上げ、黒字になっているということであります。  知事は、工水は赤字でもやむを得ないということで、そのような趣旨の説明をされますけれども、累積欠損金を有する事業は21事業あるそうで、13.5%。この中に当然本県も含まれているわけですけれども、逆にこちらも85%以上の事業は累欠などない健全経営ということであります。いろんな事情は分かりますけれども、全国の状況を見ると必ずしもそうでない、経営のよしあしの問題ということになろうかと私は考えております。  そこで、企業局の経営プランを確認しますと、国の制度の有効活用、利用料金の見直し、他部局との連携した一般会計からの継続的な支援、財源確保を検討し、PPP/PFI手法の導入、近隣事業者との広域的運用など抜本的対策を検討とあります。  ここで、これらを踏まえて一般会計側から見た、知事部局から見た、企業局の企業努力というのは評価に値するものなのでしょうか伺います。  また、鳥取工水、日野川工水とも赤字が続いているにもかかわらず、平成17年以来16年間、一回も料金見直しがされておりません。また、民間活力導入も含めて、十分な経営努力がされているとも私は思っておりません。  利子免除や利子償還期限の延長の条件としては、企業局が自ら経営プランの中で表明している利用料金の見直し、PPP/PFI手法の民間経営手法の導入、近隣事業者との連携による広域的運用、こういったような抜本的な経営改善の実行を知事が厳しく求めるべきだと、私はこのように思いますが、知事の御所見を伺います。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)野坂議員から重ねて工業用水につきましてお尋ねがございました。あらかじめ申し上げますが、野坂議員のおっしゃっていることは全部同意させていただきます。そういう意味で野坂議員がお釈迦様でございまして、(笑声)私のほうでこれから申し上げることは釈迦に説法という形で聞いていただければありがたいかなと思います。  ちょっと私も先ほど言葉足らずだったかもしれません、そういうふうに聞こえたのかもしれませんが、日野川工水につきましては出資することは考えていないし、それからこれ以上何か大きな支援をしようということよりも、議員が今まさにおっしゃっているように、経営努力をしっかりとやって、それが改善をして、長期貸付けをあえて行っていることの趣旨、それは長期的に資金融通しているという意味ですから、その長期的な期間内に、これから企業債の償還なども進んでくるはずでありますから、手元のほうの資金の融通も利くようになるのではないか。それから、顧客を開拓していけば、特に弓浜半島のほうの管路につきましてはよい結果も得られるのではないだろうか。その辺を期待しながら、言わば期限の猶予を図っているというように御理解をいただければと思います。そういう意味で、私どものほうでは、そこはある意味お付き合いをするべき期間かなと思っております。  今の工業用水についての努力を評価するのかということでいえば、それは一般会計的にはもっと頑張ってもらいたいというのは事実でございます。ただ、企業会計のほうもこれまで連日、各方面と協議をしたりしてセールスも進んできていますので、確かに顕著に新しい開拓も進んできております。これは鳥取側も含めてですね。その辺は我々としても称揚をさせていただき、応援をさせていただきたいというような気持ちであります。  そういう意味で会計秩序というのは重要でありますし、企業会計にすることの意味自体は、それは経営の効率をしっかりと上げて、納税者である県民の皆様にできれば利益還元をしていけるぐらいになればいいですが、少なくともそれの負担を大きくかけることがないようにする必要があるということだと思います。  先ほど議員のほうで、そういう意味で料金の改定というようなお話がございました。実は残念ながら、工業用水の料金改定は値上げの改定を繰り返してきただけであります。ですから、平成17年以降、その料金改定をしていないというのは、これは実は公営企業のほうの会計努力で値上げを避けてきているという実態でございます。値下げできれば一番いいですけれども、まだそれ以前に過去の債務の問題もございますので、その償還を図りながら経営を安定軌道に乗せていく、そういうことでユーザーの方々の御理解もいただいていくということであります。  この間、非常に公営企業側としては厳しかったのは、撤退する工場が多かったことですね。非常に大きな国内大手の企業でも、実は取水量をどんどん下げてきています。本来であれば私どもはその分は当てにするといいますか、実は協定を結びまして、覚書も結びながら、それをやるのでこれだけの容量を確保するという形で、過去の工業用水、私たちの先人たちがやってきたわけでありますが、今の経営状況の中でそうすると会社自体が潰れてしまったり工場自体撤退せざるを得ないと、こういう非常に切迫した交渉をする過程の中で、一定程度そうした取水減まで出てきている状況であります。そういう中で現行料金を維持していくというのはぎりぎりのところでございまして、これは年々の予算査定の中でも相当厳しく精査をしながらお互いにやっているところであります。
     ただ、いずれは議員の目指しておられるように経営努力をしっかりとやっていく中で、料金についても上方の修正ではなくて下方に切り替えていけるような、そういう経営改善を我々としても目指してまいりたいと思います。 ◯議長(内田博長君)33番野坂議員 ◯33番(野坂道明君)次に、公共施設の予約システムについてお尋ねします。  これは予算の政調会でも申し上げましたが、今議会で公共施設予約システムの改修の予算が提案されております。県と米子市で新体育館を整備することになるわけですけれども、インフラができてもソフトが伴わなければ、仏作って魂入れず、こういうことになります。当然のことながら、市町村は自分の中だけで施設を使わせたい、こんなふうに考えがちですが、広域連携、地方創生が叫ばれている中、それは単に行政目線で、利用者、住民目線ではありません。米子市に対しても、新体育館整備で連携するならシステムぐらい代わりに協力してくださいよ、このくらいの姿勢で臨むべきだと思いますが、知事の所見を伺います。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)野坂議員から重ねてシステム整備につきましてお尋ねがございました。  これにつきましては、鳥取県としては市町村に共同を呼びかけて、公共施設の予約システムを開設し、運用してきております。そういう中で、鳥取市は協調していただけました。それで既にシステムに入ってきていただいています。このたび、このシステムについての更改というのは、改定時期でございまして、ちょうど米子市も同じような時期に考えておられるものでありますから、我々としても呼びかけをさせていただいております。  ちなみに、境港市におきましても、これにつきましては大変に興味を持っていただきまして、境港市は、このたびから鳥取県、鳥取市で共同運用している公共施設の予約システムに加わることで今調整をしていただいているところでございます。  米子市は、ただ地方自治の原則がありますので、最終的には市が市議会と議論をした上で御判断されるべきものだと思います。私どもとしては、この公共施設の管理システムにもし加われば全県的に運用されますし、特に都市部の施設というのは広く県民が使うものだという面があります。その辺の大義につきましてはできれば考慮していただきたいと、今日の御主張を踏まえてこのことを私としても市のほうには重ねて呼びかけをやってまいりたいと思います。ちょうど今、市議会も開催されておりますので、そちらのほうでも御議論いただけるのではないかと期待をしております。 ◯議長(内田博長君)33番野坂議員 ◯33番(野坂道明君)ぜひとも米子市とは、自治体間のいろんな様々な都合、これを乗り越えて、先ほど知事が答弁された利用者目線、県民目線で運用されるようになることを要望したいと、このように思います。  次に、新体育館整備の基本計画策定に向けて設置された鳥取県・米子市新体育館整備検討委員会の中で、委員の一人から東山公園内の東山水泳場と皆生市民プールを集約することができないか、このような発言がありました。私も委員会を傍聴していたので会場でその議論を聞いておりましたが、所管の県の局長が、今回の新体育館と同じように県、市で連携して整備していくのも可能性があると感じたので、視野に入れながら利用状況なども見つつ、米子市と連携したいと説明されておりました。私は、御見識の高さに感銘を受けたことを覚えております。  共に老朽化が進んでおります県営の東山水泳場と市営皆生市民プールにつきましては、県と米子市の公共施設配置の最適化の連携の第三の矢として、私は将来的な統合、これらも含め検討すべき課題と思いますが、知事の御所見を伺います。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)野坂議員から、プールにつきましてお尋ねがございました。  鳥取県と米子市とは、これまでも大局的な見地で、公共施設の共同化などあらゆる可能性を議論してきております。幸い、伊木市長もそれに対して理解を示していただき、体育館につきましては共同でという方向で今新たな話も進み始めたところでございます。  その中で、今御提案があったということでございました。我々のほうでは、プールの問題というのは結構建設費に金がかかります。また、維持管理も、正直ばかにならないぐらいのお金がかかります。水泳連盟さんともいろいろと協議をさせていただき、例えば記録が出るようなそういう設備だとか、いろいろとそうした機材関係なども含めて、年々調整をしてきたりしてきた歴史もございます。  そもそも県が皆生のプールを持っていて、それから東山のほうは市のほうで管理をしていたと。もともとはわかとり国体がその端緒でございまして、そのときに市が東山のプールの主体ということになったのですが、ただ、補助裏分だとか、それから起債の償還など、その辺は県のほうで持つということで、要は建設は県が全面的に関わって、それでその後の管理運営は市のほうでやると、こういうことでございました。ただ、市議会でも度々御議論されたのだと思いますが、私どもこちらのほうに何度も聞こえてきましたのは、東山の維持管理の費用が結構かかると、それはやはり県でやるべきものではないかと、こういうような議論が当時米子市のほうから飛んできたものでございまして、私どもはそれを毎年のように受けておりまして、言わばこれは何とかいつか整理しなければいけないという懸案でございました。  そこで、様々な議論をする中で、当時副知事の野川さんに米子市のほうと調整役をしてもらい、かなりハードルの高い協議ではありましたけれども、皆生の屋内プールと、それと東山のプール、これを県と市で交換をするという、言わば大団円を迎えたということでございました。これによりまして、今、ある意味将来を見通した運営になってきていると思います。  ただ、それぞれ築年数でいいますと40年という時代を経たものになりつつございまして、そろそろ将来をどうしようかと話し合うべきタイミングに両方ともなってきているのではないかと思います。今日こうした御提案もございましたし、体育館の議論の中で検討委員会でもそういう意見が出てきたということでありますので、私どものほうから市側のほうに、こうしたプールの問題も含めて改めて、今まで庁舎とか体育館とかを話し合ってきましたが、そのほかのテーマ、項目も含めて、市と県とで共同化したり、あるいはいろいろと事業運営を考える、ハード面のみならずソフトのこともあろうかと思います。そうした言わば協議の場を改めてこの議会が終わってから設けてはどうか、その辺を申し入れてみようかなと思います。 ◯議長(内田博長君)33番野坂議員 ◯33番(野坂道明君)最後に知事の意気込みをお聞きして質問を終わりたいと思います。  先日の県有資産有効活用戦略会議を見ますと、電気事業は事業譲渡の可能性を検討、他県導入事例も参考にしながら譲渡条件の設定の上、民間事業者に対するサウンディングを実施、また工業用水道事業については、工業用水道の廃止を前提に他県導入事例も参考にしながら上水道による代替のシミュレーションを実施し、関係する上水道事業者に対してサウンディングを実施する、このような方針が出されております。これは抜本的見直しに対して新たなステージに入ったと、私は本当に大いに評価をさせていただいております。  今後の行政は、ある意味賢く縮んでいく、スマートシュリンクが重要だと考えます。今後の公共施設の最適化、企業局の抜本的見直し、これらに向けた意気込みを知事に伺って、質問を終わります。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)野坂議員から、今後の心構えにつきましてのお尋ねをいただきました。  この企業会計の問題、それから、そのほかにも今日はプールの問題だとかシャーベットアイスの話だとか、そうしたお話をいただきました。いろいろと有効活用していくということが多分一番大事なのだと思います。ただ、会計規模を小さくすることが必ずしも目的ではなくて、それが例えば収支相償う形で、例えば企業がどんどんと増えてくる、それによって活用されるというような道筋もありましょうし、タブーを恐れず、今後も議論をしてまいりたいと思います。  「上善は水のごとし」という老子の言葉があります。水はよく万物を利して争わず、水というのは最上のすばらしいものだと。水というのは全てのものに利益を与えて、決して争わないと、こういう言葉でございますが、私ども公共サービスというのも、そういうシャーベットアイスやプールや、あるいは工業用水など、そうした水と同じようなものなのだろうと思うのです。あらゆる方々に対しまして利益を与えて、そして落ち着き先を考えていくということではないかと思います。どうしても経営という問題がありますので、つじつまを合わせるためにもいろいろと話合いをしていったり改革を図っていかなければなりません。今日の御議論はそういう意味で非常に有益な御議論をいただいたと思いますので、ぜひ今後の公営企業会計、そして私どもと米子市の協議の中で生かしてまいりたいと思います。 ◯議長(内田博長君)暫時休憩いたします。  11時15分より再開いたします。        午前11時08分休憩    ────────────────        午前11時15分再開 ◯議長(内田博長君)再開いたします。  引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。  1番坂野経三郎議員 ◯1番(坂野経三郎君)(登壇、拍手)それでは、野坂議員に続き、坂野が質問させていただきます。(笑声)  城跡の活用について伺います。  県庁から徒歩3分のところに位置をいたします擬宝珠橋は、1621年に因幡鳥取藩主の池田光政によって架けられ、1897年頃まで存在しておりました。2006年度に史跡鳥取城跡保存整備実施計画が策定をされ、国史跡の復元橋としては最長の36メートルの擬宝珠橋が2018年に復元をされました。また、米子市にも湊山を中心として築かれた米子城がありますが、史跡米子城跡保存活用計画が2017年に策定され、2019年には事業計画期間が15年間に及ぶ史跡米子城跡整備基本計画が策定されました。今年3月には米子城跡三の丸駐車場が完成し、二の丸石垣の景色はお城巡りファンとしてはたまらないスポットになったのではないかと感じております。  史跡鳥取城跡保存整備実施計画や史跡米子城跡整備基本計画に鳥取県としてどのように関わっていかれるのか、知事にお考えを伺います。  続きまして、鳥取県庁のBCPについて伺います。  6月5日に、知事は藤田学院と災害時における施設提供に関する協定を結ばれたという報道を目にいたしました。天神川沿いに位置する中部総合事務所が最大5.7メートルの浸水被害を受ける可能性があるため、被害を受けた際に業務継続をするための協定であり、敬意を表したいというふうに思います。  そこで、議会棟を含む本庁舎について伺います。想定される最悪の場合の浸水被害はどれくらいであり、その場合どのような被害があるのか、知事に伺います。  次に、不登校対策について伺います。  先週の福浜議員の質問でほとんど質問が終わったような気がいたしましたが、ちょっとテーストを変えて質問をさせていただこうかと思っております。  教育長から、不登校特例校が全国に17校あるということを伺いました。名古屋市内に平成24年4月に開校した私立の中学校である星槎名古屋中学校は不登校生徒を対象とした学校で、約8割の子供が継続して通うことができるなどの大きな成果を上げていると伺いました。この中学校は、不登校特例校であります。  不登校生徒を対象とした不登校特例校が鳥取県にはありませんが、その理由について教育長に伺いたいと思います。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)野坂議員に引き続きます坂野議員の御質問にお答えを申し上げます。(笑声)  城跡につきまして、まずお尋ねがございました。この鳥取市におきます計画、それから米子市におきます計画、これで大いに魅力的なスポットになったのではないか、どのように県としても関わっているのかというお尋ねがございました。  これら今ちょうど城ブームでありまして、城跡巡りというのが一つのアイテムになってきていると思います。かつては男性が中心と思われましたが、最近は女性でもお城巡りを楽しまれる方も増えてきております。特に鳥取県の場合は平山城的な、本当の山の上というよりは平場と、それと山城をちょっと加えたような形で、それで防御の守りもあり、機能性もあるようなところ、そういう意味で鳥取城や米子城というものがありますし、それから鹿野城であったり若桜鬼ヶ城であるとか、そうした各地に城が築かれてきました。そこには戦いの歴史があり、つわものどもが夢の跡と言ってもいいものであります。  また、一つの建築物ないしその遺構としても美しいものでありますし、もともとこの因幡・伯耆の国の豊かな自然、それを生かして人々が造営してきた、そういうものでございますので、そういう魅力もまたあるのだろうというふうに思います。  こういう中で、議員のほうでおっしゃいました平成18年度に史跡鳥取城跡附太閤ヶ平の保存整備に向けた計画が進み始めたところであり、さらに米子におきましても最近、平成29、31年と米子城跡についての保存活用を巡る計画が策定されてきております。それぞれにちょっと生い立ちは違いますけれども、それぞれ私どもは文化財担当部局を通じまして、中心にいろいろと関わってきています。結構苦労もさせられているのですが、主役は実は、史跡の場合は文化財保護法の中で管理者とか所有者に権限がありまして、いずれも今お話があったところでは鳥取市、米子市が主役であります。ただ、御案内のように、すばらしい人材がそれぞれいらっしゃいますけれども、考古学的知見だとか、それから大きな県全体での歴史の中で物事は動いていますので、そうした意味での理由づけといいますか、史跡の構成、そういう視点をやはり県のほうでもやっていかなければいけません。現実問題は文化庁への進達の問題もありまして、我々県側が、市側のほうの御意見ということは当然ありますけれども、その意見の作成過程から私どもが大きく関わるという形で今までその応援をさせてきていただいております。  鳥取のほうでいえば、今、光政公のお話もございますけれども、その光仲公がこちらのほうに来られて、それでこれから400年を迎えようという時期に入ってきておりまして、そういう中で私たちはこの史跡を今も守り続けているということであります。  実は鳥取城の場合は、鳥取の大震災の影響がありまして、石垣が崩壊をしたり、実は甚大な被害があります。それが戦争を通じて言わば放置をされてきた中で、昭和32年に史跡化されまして、34年からそうした意味で例えば天球丸だとか二の丸など、そうした石垣の修理などが進んできているところでございました。  これは実は営々とやっていまして、天球丸のところの巻石垣、あれも最近その全容がまた明らかになってきて、中にはちょっと一旦壊されたりして騒動になりましたけれども、全国でも貴重な遺構だということがはっきりしてきました。実はかなり長い年限、昭和30年代からかけてやってきていまして、このことはこういう文化財保護関係者の間では実は非常に評価されています。正確に図面などに基づいてされたり発掘調査をされたりしているところであります。これは米子城跡のほうでもそうでございまして、やはり発掘調査の上に一つ一つ丁寧に今進めようとしているところであります。  先ほど三の丸のお話がございましたが、元はあそこのところにつきましては古くから論争のあるところでありますし、地域には例えば病院さんであるとか、そういう関係者の方がいたり、野球などで使われる方がいたりして、いろいろ争点になってきたところでありますが、それを今こういう史跡整備ということで一つのきっちりした方向づけをしていこうというようになってきたわけであります。  これらこうした史跡として生かされていく意味で民間の方々も活動されています。例えば久松山を考える会の皆様でいらっしゃるとか、米子のほうでも米子の例えばライトアップをするなど、そうした事業をやってこられているところでございまして、これも例えば山の日のときですね、その関連行事として県のほうで支援をさせていただいたりというようなことも最近ございましたが、こういうようなことなどをもちろん地元の市のほうでもされるでありましょうし、私どももそうした民間の方々がこういう史跡を盛り上げて検証していこうという活動に対しまして、今後とも積極的に助言や応援をしてまいりたいと思います。  ちなみに、こういう城跡につきまして、学術的な支援を行うのと併せまして、復元していく等の事業につきましては、鳥取県は全国的にも支援の手厚い県でございます。国のほうの遺跡に対する財政支援はございますけれども、それに準じてそこに上乗せをしていくという形でやっているわけでありますが、最近各地域そういうところは縮小してきておりまして、鳥取県の場合は全国的には今手厚い支援を行っているというふうに御理解をいただければと思います。  次に、鳥取県庁のことにつきましてお尋ねがございました。中部総合事務所の協定が先般ございましたが、この本庁舎につきまして、想定される浸水被害というのはどの程度なのか、その場合どういうような状況になるのかと、こういうお話でございます。  実は、もともとは100年に一度を想定しまして、私どもは対策を取ってまいりました。この本庁舎につきましては、100年に一度のレベルですと0.90メーターの浸水ということでございます。それで例えば止水板であるとか様々な対策を講じたり防護壁をやる等々で、電源なども守られてくるということでもございました。しかし、今1,000年に一度、これは熊本のほうの水害という状況などもありまして、国全体で今さらに厳しい基準で見ていこうというふうに変わってきています。1,000年に一度ということになりますと、本庁舎のところは2.79メーターの浸水ということになります。ですから、そうした意味で、我々は地下に電源があるものですから深刻な被害が生じると。今、通常の100年に一度であれば十分に水を入れずに頑張れるという状態なわけでありますが、そこのところは守り切れないかもしれないという状況を想定しようということになりました。  それで、昨年度から非常用の電源設備、これを議会の御承認をいただいて、その整備を進めているところであります。ただ、全面的にこの本庁舎を残していくということになりますと、それは莫大な費用がかかることになります。大体御想像はつくと思いますが、それをやるとかなりあちこちいじらなければならなくなったり、何せここに大抵のものはそろっていますので、厳しいということになります。  そこで、我々はかねてBCPで東部の総合庁舎、あそこを活用するという計画でございます。あちらのほうは1,000年に一度でも0.7メーターの浸水ということでありますので、これについては既存の止水板等で十分に電源設備も含めて維持できると。あちらのほうで600名体制で緊急非常時の業務、優先業務を中心として、長期化する場合にはそういうことを中心としてやっていこうと。その間、また体制立て直しを図るべきなら図っていくというようなことに考えております。  ですから、ここのところはある意味最初被災してすぐに、例えば防災部局などもありますので動けない部分がございますので、被災しても当面の電源は一定程度確保できるような非常電源をまずやらせていただいて、それでBCP計画によりあちらのほうに、東部のほうへ移転させて機能を移していくというようなことが賢明ではないかなというふうに考えております。 ◯議長(内田博長君)足羽教育長 ◯教育委員会教育長(足羽英樹君)坂野議員のほうから不登校特例校についてお尋ねをいただきました。  議員のほうから御紹介いただいた星槎名古屋中学校ですが、270名の生徒数、1学年90名の学校で平成24年に開校した学校と伺っております。高校進学を意図したカリキュラムを組んでおられるということで、通常の中学校と同じように1,015時間の授業時間数をキープして取り組んでおられるということですが、そのほか全国にある多くの学校では、大体6割から7割程度、700時間程度の特別なカリキュラムを組んで、特に総合的な学習の時間等の中で体験的な学習を多く取り入れた、それぞれの生徒さんの実態に合ったカリキュラムを組んでいらっしゃるというふうに聞いているところでございます。  そういう中で、議員から御指摘があったように、登校される生徒さん、交通の便もあるので、名古屋以外にも三重とか岐阜、交通網が発達したところの中での通学ができているようですが、やはり自己肯定感が高まったり意欲が出てきたという、そんな声も聞いているところでございます。  先日、福浜議員さんの質問にもお答えしましたが、鳥取県ではまずそうした通うという、通学という点での支障がやはりあることと同時に、それ以上にやはり転籍をしてその学校に入らなければならないことから、その一人一人の生徒さんのやはり実態や状況や保護者の意向を慎重に考えていく必要があること、そしてまた、様々な悩みや思いを抱えていらっしゃる、その一人一人に寄り添っていくためのシステムづくりをどうしていくのか、その辺が大きな課題となっているのが理由でございます。  この辺りは市町村教育委員会ともこれまでも繰り返して話をしてきているところであり、先日も申しましたが、そういう生徒さんへの学びの機会をしっかりつくっていくという意味、その選択肢の一つとしては検討する余地は十分あろうと思いますので、今後も市町村教育委員会としっかり研究、検討を重ねてまいりたいと思います。 ◯議長(内田博長君)1番坂野議員 ◯1番(坂野経三郎君)まず、城跡の活用についてから追及質問させていただきたいと思うのですが、これは法律に基づいて、所有者である鳥取市もしくは米子市の主役の事業であるということは私ももちろん認識した上で、知事からは県としてもしっかりやらないといけないという認識を示していただいたことは、私と思いを共有するところではなかったかというふうに思っております。  その上で、学術的、あるいは財政面から支援をされているというお話がございましたけれども、全国的に比べても手厚い財政支援をされていると、こういうお話をいただきました。ただ、具体的な数字といいますか、財政支援の中身については触れておられませんでしたが、もしその点について触れていただければもう少し分かりやすくなるかなと思うのですが、もし可能であればその点をまず教えていただけますでしょうか。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)坂野議員から国のものに乗せた財政支援の話でありますが、私どもでは補助残がありますが、それにつきまして3分の1支援をさせていただいています。同じような制度を持っているところも制度上あっても、実はあまり払っていないところが割とございますし、3分の1も乗せていなかったりしております。私どもはきっちり払っていますので、その辺は信頼関係の下にやっているということです。  もちろん、そうした意味でこの制度設計はなっているのですけれども、多分市町村にとっては、むしろ技術的、あるいは専門的知見の支援のほうが実際の計画づくりだとかそうしたところでは大きいのではないかなというふうに思います。手元の人材だけで全部やるのはなかなか難しいですよね。例えば大山寺の辺り、ああいうところの史跡的な調査をしていく、そういうとき、地元のことだけでもなかなか難しいところがございます。  あと、いろいろと用地が絡み合うのですね。正直申し上げて、鳥取城跡の場合、非常に担当部局が苦労しましたのは、鳥取西高校の問題です。これも県議会を巻き込んで大論争になったのですが、最終的には今、遺跡に傷つけない形での工法ということを最終的にはセットしていますが、もともとは移転しろだったのですね。文化庁的には移転しろでありまして、それは多分法律上は正しいのかもしれません。ただ、当時のいろんな論争の中でここに残ることになって、ただそれで、では耐震化だとかそういうのはどうするのか、ではそれが遺跡と調和をしていやっていくというのは非常に厄介で、もう難しいことでありました。そこで工法上もいろいろと工夫をしてやっていくことでありますが、これの折り合いをつけるのはなかなか国との仲立としては非常に難しいところがあったり、そんなような苦労もいろいろとしております。  ですから、お金の面ではそれぞれの地元の管理権者としてのところに我々も当然ながら応分の負担をさせていただく。それとあわせて、どうやってその史跡を適正な形で後世へ引き継いでいくのか、これはやはり知恵を寄せていかなければなりませんので、その面では人的資源として私ども県の役割も大きいのではないかと思っております。 ◯議長(内田博長君)1番坂野議員 ◯1番(坂野経三郎君)最初、財政的に手厚い支援というお言葉でしたが、具体的に3分の1という数字も出てきましたので、鳥取城跡や米子城跡のこれからの市の取組に対して、財政的な力強いバックアップをいただけるというお言葉だったと思いますので、大変にうれしく思っております。  私は、そうやって市のほうにバックアップすると同時に、市民の機運の高まりというところにも気を配っていく必要があるかなというふうに思っておりまして、それが追及の質問になるのですが、実は今、とりわけ鳥取城跡について触れたいのですが、市民の機運の高まりが非常にあるのだろうというふうに私は見ているのです。  その例を2つ御紹介したいのですが、1つは先ほど知事も触れていただきました久松山を考える会、そしてもう一つが鳥取商工会議所青年部の取組なのです。実は久松山を考える会は、皆さん記憶にもあると思いますけれども、有名なのはお盆の時期にLEDライトを使って大文字のイルミネーションをするのですが、実はあの取組が始まったのは東日本大震災発災後の初めてのお盆のときであります。実は私も会員の一人として久松山の頂上に登りまして、亀屋会長と一緒に準備をして、仲間の皆さんとも一緒に準備をして、山頂に泊まって翌朝片づけると、こういう取組もさせていただいているのですが、その久松山を考える会では、もう20年にわたって鳥取城跡の復元に向けた募金活動なども実は取り組んでいるのです。  さらには、鳥取商工会議所青年部の取組でありますが、実は今月5日にお城ぶらりという事業があります。170名程度の会員のうち約60名が参加をされまして、鳥取市役所の細田さんを講師としてお招きをして、擬宝珠橋や中ノ御門に始まり、天守閣のあった山頂まで御案内をいただくという事業でありました。そこには慣れた足取りで登っていかれる常田先輩もおられましたが、その後を私もついていかせていただいたということでありましたけれども、実はその会の中で会長がこういう御挨拶をされたのです。二の丸三階やぐらの早期整備実現に向けて我々も全力で汗かいていこうと、こういう御挨拶を実はされました。このように、恐らくこれは鳥取藩開闢400周年である2032年、そしてその翌年の国体までには実現したいと、こういう気持ちの表れだったのではないかというふうに思うわけでありますが、このように市民の中でも機運が高まっている、このことにも何かしらのバックアップを私はしたいというふうに思っているのですが、知事はどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)坂野県議から重ねて鳥取城跡につきましてお尋ねがございました。今、久松山を考える会の亀屋至郎会長をはじめ皆さんの御尽力、あるいは鳥取商工会議所青年部の皆さんの御活躍につきましてお話がございました。  これは私も記憶していますけれども、そもそもお城まつりをやる、平成12年から始まったと思いますが、それはもう一度あのお城を復活させようと。じわじわと復元工事をやっていたのですけれども、やはり目に見えてお城らしさがないと、やはり鳥取の中の町なかのシンボルとして、城下町としてそういうものをやろうというメッセージを込めて三十二万石お城まつりというのが始まったわけでございました。  こういうような動きを受けて、鳥取市が中心となり、また県もそれに積極的にお手伝いをさせていただきながら、平成19年に言わば整備の基本計画をつくって、それで動いていくことになり、あちらのほうに擬宝珠橋が平成30年度に、それから今、令和6年度を目指して中ノ御門の復元工事が進み、このたびはコロナ禍ではありましたけれども渡り初めの儀式をされまして、多くの方々が再認識されたと思います。  ただ、まだこの計画は第1期の計画でありまして、第2期、第3期で今おっしゃる二の丸、ここが言わば今の県庁みたいなものでありまして、本当の役所があったところですね。鳥取城としてはこちらのほうで居を構える、最初は有名な1581年のいわゆる兵糧攻めを行った吉川対秀吉の争いでありますけれども、経家が立て籠もったのは山上の丸のほうでありまして、1581年の戦いでございました。ただ、江戸時代、1632年以降ですね、こちらのほうに光仲公が来られて仕事をされるようになる。その後、太平の世の中でございますので、一々上に上がっていくというわけにはならないわけですよね。片道結構な時間をかけて汗をかいて登っていくわけでありますが、結局二の丸辺りからこちらのほうに向けてのところが言わば県庁舎に当たるような、そういう行政スペースということになり、それで藩主の館などもこの辺りにあり、家老だとかこの近在に住んでいたと、こういうようなことでございました。  そういうようなことで、実際には400年の長きにわたりましてあったところは山上の丸が非常に目につきますけれども、下のほうが本来の400年の繁栄の歴史であったと思います。そちらのほうの二の丸、あるいは三階やぐらにかかっていくのが第2期、第3期でありまして、まずは中ノ御門のところを仕上げてということになります。今も非常に精彩に調査をしながら復元工事を進めているところでありまして、若干時間はかかると思うのですが、議員がおっしゃるように国民スポーツ大会に間に合うようになれば、全国の方々にも見ていただけるのではないかと思います。  私どもも、そういう意味でこの復元に当たりましては積極的にこの御支援をさせていただいて、また議員がおっしゃるようにYEGの方とか、あるいは考える会の皆様の活動、いろいろとまちおこしの運動などもあると思います。そういうものも我々の事業の中でも応援できると思います。  今お城がある程度見えてきましたので、これを核にした地域づくりがこれからいよいよ始まるのだと思うのです。そういう意味で、その新しいまちづくりの展開を私どもも応援してまいりたいと思います。 ◯議長(内田博長君)1番坂野議員 ◯1番(坂野経三郎君)県の事業として応援していくと力強い答弁をいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。  実はYEGの事業のときに私が非常に印象的だったのは、頂上に、山頂に登ったある会員の方がこういうお話をされたのです。自分は今まで家族を連れてお金を払って東京や大阪に旅行に行っていたけれども、こんな近くにお金をかけずにこんなにすばらしいところがあったなんて知らなかったと、今度は家族を連れてぜひ登りたいと、こういうお話が大変に印象的であります。
     私も子供の頃から、とりわけ高校時代は毎日のように通っていたようなところでありましたので、その関係で私はお城巡りというのが実は好きになっているのですけれども、子供の頃は鳥取のお城しか知りませんでした。しかし、大人になって北は五稜郭から南は首里城まで巡らせていただいたのです。そうやって他県のお城を知ることで、より深く鳥取の城を知ることができるようにもなりました。  実は他国に出かけたときも、お城巡りをするのです。特に印象的だったのは、オマーンのニズワとりでとかUAEのフジャイラ要塞、あるいはギリシャの、何でしたっけ、アクロポリスでしたっけ、とかイギリスのウインザー城とか、いろんなお城を見ることで、世界のお城は明らかに日本のお城と違います。世界のお城を見ることで私は日本のお城を知ることができると思うし、他県のお城を知ることで私は鳥取県のお城を知ることができると思って、そう、教育長に御質問でしたけれども、他県のお城を知ることで鳥取のお城を知ることができるというふうに思うのですね。ですから、今県立博物館で取り組んでいただいております常設展とか企画展、心から敬意を表したいというふうに思っておりますし、とりわけ子供たちにそういったお城の魅力を私はぜひ見てもらいたいと思っているのです。  だからこそ、鳥取の博物館だけではなくて、例えば身近なところでいえば松江城であるとか但馬地方のお城、こういったところを学んでもらうためにも、島根県であるとか兵庫県とも連携をしながら、今は#WeLove山陰キャンペーンもありますから、島根の方々に鳥取まで出てきていただいてお城を巡ってもらうとか、そういう取組があっていいのではないかというふうに思うのです。ぜひとも他県の博物館と連携をしながらお城巡り、お城を知ってもらう、こういった取組をぜひしていただきたいと思いますが、教育長の御所見を承ります。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。  足羽教育長 ◯教育委員会教育長(足羽英樹君)お城巡りということで御質問をいただきました。  私も松山城とか彦根城とか、もちろん松江も含めてですが、幾つかのお城を巡った経験があります。外から見るのとやはり中に入って見るのと、その感じ方、そしてそこで感じる深層感というか歴史的な重み、本当にやはり体験してみないといけない部分は実際たくさんあるのだろうなというふうに思います。  御指摘もありましたとおり、そうした場に出向くことは、鳥取の歴史、あるいは日本の文化、歴史を肌で感じることにつながるのではないかというふうに思っております。  博物館でも常設展示はもちろんですが、この秋に企画しております企画展でも、この因幡・伯耆から見たふるさと鳥取、こういう企画展を計画して、そこでお城もしっかり紹介していくように計画をしているところでございます。  また、島根県のほうとも文化財課のほうと連携したガイドブックを作るなど、そうした取組はしておりますが、私は何より、どういうふうな魅力をどのように発信をして子供たちに伝えていくか、その展示をしましただけで終わらない、その伝え方、発信の仕方がやはり大事かなというふうに思っております。  島根県、あるいは兵庫県、お隣との連携は今後も継続して進めてまいりたいとは思いますが、その中身をどう発信し、どのように伝えていくかという点で、子供たちがお城から学ぶふるさとのよさ、歴史、そして今の自分たちの在り方、そうしたところまで考えていけるような取組につなげていけるよう、今後も展示の方法等を工夫してまいりたいと思います。 ◯議長(内田博長君)1番坂野議員 ◯1番(坂野経三郎君)私は、それこそ先ほど申し上げたように、他県のお城や他国のお城を知ることでますます鳥取のお城が好きになりましたし、その他国や他県のことを知るたびに鳥取県人である誇りを私はどんどん持っていったという経験がありますから、先ほど気持ちの籠もった御答弁を教育長からいただきましたので、方向性は同じだということで感謝を申し上げたいというふうに思っているところでございます。  そして、県庁のBCPについて伺いたいと思うのですが、そうですね、おおむね納得できる内容だったというふうに思いますが、ただ一つ、100年に一度の本庁舎の想定だと0.01メートルですか、それが今回1,000年に一度の想定をしなければならないというお話がありました。一見聞くと1,000年に一度までの対策というのは必要なのかなと思う節もありますが、私は災害というのは最悪の状況を想定すべきだというふうに思っているのです。  午前中、最後に水は全ての利益だなどという御答弁がありまして、水害の話を申し上げるのもちょっと恐縮なのですが、私が災害は最悪の状態を想定しないといけないと思ったのは、2019年の経験なのです。2019年10月に台風19号がありました。あのときに、私は10月に茨城県や栃木県に出かけまして、災害のボランティア活動をさせていただきました。当時国民民主党の地方議員の有志で、西村議員も行かれましたが、全国で40~50人集まられたと思います。あのときに、5人のチームをつくって水害のあった民家を訪れて、その復興作業を手伝わせていただいたのですね。私がお邪魔をしたのは80代の御夫婦の一軒家でありました。1階部分は浸水をして、私たちが訪れたときはもう浸水は収まっており、水は引いておりましたが、一度浸水した家の中というのは大変な状況でありまして、泥だらけでしたし、とりわけ印象的なのが畳ですね。畳が本当に重たくて、大人5人で持ち上げてもなかなか前に進まないぐらい重かったという経験をいたしました。  とりわけ印象的だったのは、たんすがあったのですけれども、たんすが水を含んだせいか全く開かないのです。しかし、その80代の奥様が、この中には命より大事なものが入っているから、壊してもいいから開けてほしいというお話をいただきまして、私はバールを持ってそのたんすを壊して中のものを取り出したと、こういう経験をしたのです。あのときの経験を振り返れば、やはり災害というのは最悪の状況を想定して備えておかないといけないというふうに私は思うのです。  そこで、先ほど知事が1,000年に一度の浸水想定、この県庁部分であると2.79メートルというお話をされました。恐らくこの2.79メートルというのは、1階部分は浸水するのではないかなというふうに私は思うのですが、またそこは訂正があれば後で御答弁いただきたいと思うのですが、1階部分が浸水するということになりますと、県庁の議会棟の別館、我々議員控室の1階でしょうか、そこに県のネットワークセンターがあるというふうに伺っているのですね。仮に2.79メートルの浸水被害があって県のネットワークセンターが水没することになれば、これからデジタル庁もできる、ICT化も進んでいく、こういう時代にあって、県の心臓部とも言えるデータの集積地、そこが浸水することになれば、大変大きな被害を被るのではないかと私は思うのです。  そこで、私はそのデータセンターについても、データのクラウド化をするであるとか、あるいは浸水想定被害よりも上の箇所に移動していく、こういう取組が必要ではないかというふうに考えておりますが、知事の御所見を承ります。 ◯議長(内田博長君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)坂野県議から重ねてセキュリティーにつきまして、防災関係でお尋ねがございました。議員におかれましてはボランティアとしてバールを持ってたんすを開けたという、そういうお話もあり、積極的に災害対応をされていることに敬意を表させていただきたいと思います。  そのような形で、やはりいつ襲ってくるか分からない、襲ってきたときには予想もしなかったような被害が生じることは織り込んでいかなければなりません。  先ほど申しましたように、県庁の本庁舎でいきますと100年に一度で0.90メーター、それが1,000年に一度だと2.79メーターでありますが、議員がおっしゃったように本庁舎の1階のレベルからしますと1.27メーターの浸水というレベルです。ですから、それがこちらの議会棟の別館のほうですね、ちょっと少し床を上げてありますのでそういう関係もあると思うのですが、大体0.9メーター、そういうネットワークオペレーションセンターと我々は呼んでおりますけれども、情報ハイウェイとの接続部分、この部分がございます。これはそういう意味で備える必要がありますので、今日も御意見をいただきましたこともありますので、これは実は我々も問題意識を持って今動いていたところでありまして、今調整しているのですが、可能であれば防水の対策をして1,000年に一度であっても1メーターを切るような形で今年度中にも事業化に向けていきたいと思います。ですから、そういう防水できるような形の対応工事を考えてはどうだろうかと。  おっしゃるようなクラウド化をするとかネットワーク化するというのは重要な視点でありまして、実は私は、岡山県の伊原木知事と知事協議をさせていただいた例年の会議がございますが、そこで問題提起をさせていただいて、それに基づいて平成26年に協定を結びました。この協定を結んで、例えば県庁の災害時などはホームページがありますよね。災害情報などは非常に重要なものがあると。これが県のほうのサーバーが壊れてしまっても、岡山県のほうのサーバーからそれがネット上に供給されると。ネット上はどこから供給されても出てくる画面は一緒でありますので、ですからちょっと緊急時のページを開いていただくと、県庁でも岡山のサーバーのページというのが出てくることがあります。それは実はそういう相互支援をしていまして、岡山のものはこちらでふだんから提供できるような形にして、あちらは鳥取のものを提供できるような形にする、そういう相互支援をループ状につながった情報ハイウェイを使いましてやっているところです。  これを活用して、例えば県庁の事務用で使っているNotesシステムとか、あるいは予算管理とか、そうしたものにつきましては、このホームページに準じた形で岡山県のサーバーにも入れていただいています。ですから、基本的な業務の体制のセキュリティーというのはそういうネットワークの中で今一定程度させていただいています。  今政府のほうではデジタル化ということも言って、クラウド化が進んでくると思います。それとあわせて、このたび政府のほうの骨太の方針でも、データセンターという構想が示されました。これにまた注目をさせていただき、どういうような対応が考えられるのか今後我々のほうでも考えていきたいと思うのですけれども、当面は岡山との相互支援や、それから議会棟別館のところでの水が入り込まない、そういう措置を行うことで1,000年に一度の対応策を考えていきたいと思います。 ◯議長(内田博長君)1番坂野議員 ◯1番(坂野経三郎君)議会棟別館に対する問題意識というのは、まず知事と共有できているものと思って、大変うれしく思っております。  途中、平成26年から岡山県とのやり取りのお話をされましたけれども、私はそのお話自体は大変敬意を表したいと思うのですが、そのお話を今回聞いているのではないのです。議会棟別館1階の水害被害をどう抑えるのかという具体的なお話を聞きたかったのですが、その具体的な答弁は何か工事をするというところだけでとどまっていまして、いま一つ私の中で今の御答弁は釈然としない部分が実はあったのです。  知事は何かしらの工事をされるという立場です。私はクラウド化する、もしくは移動をさせる、分散化させるという立場なのです。恐らくその立場が明確に違うのではないかというふうな認識を持ちました。  先ほど実はたんすを壊したというお話を申し上げましたが、実はその中から出てきたのは、何枚もの着物だったのですね。その奥さんは日本舞踊の先生をされていたという話でありました。年齢もあって引退をされたということでありましたが、この着物だけはとにかく最後まで大事に取っておきたいということで、ずっと残しておられたそうです。しかし、バールで壊して、泥だらけになった着物を御覧になって、消え入るような声で上に上げておけばよかったというふうにおっしゃったのです。私はその言葉がどうしても忘れられないのです。私はその消え入るような小さな声、その声を政治で生かしていかないといけないというふうに思っているのです。だからこそ、基本はやはり浸水想定被害よりも上の場所に置くべきだと私は思うのですが、知事の先ほどの答弁ですと工事をするということでありましたが、私の申し上げているクラウド化もしくは分散化をしていく、この考え方についての御所見を承ります。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)坂野議員から重ねてのお尋ねがございました。詳細につきましては総務部長のほうから答弁をさせていただきたいと思うのですが、先ほど申しました工事というのは防水壁ですね。大体91センチの浸水になります。これは1,000年に一度ですから非常に大きな水害、想定し得るというか、想定を超えたというぐらいの水害のときに91センチ。そこの防水壁をやることでネットワークセンターは保持されるということであります。  これを我々として考えているのには理由がありまして、1,000年に一度ということが出てきて、いろいろと検討しているのですけれども、他の手段とあまりにも経費の差があり過ぎます。先ほどの御質問の中でもありましたが、できるだけやはり経営としての効率性ということは考えなければいけませんので、岡山とのことももちろんありますし、それから私どもで水を抑えるというやり方で、そちらのほうが格段に安く上がるのであれば、それを目指すべきなのかなと。  いずれ今度データセンターができたり、全国的にこういうネットワークのつくり方が変わってくることなど将来的に動きがあれば、そのときにはそのとき、また私どものほうでもクラウド化を活用するようなやり方の検討の余地も出てくるかもしれません。今やりますと物すごい経費がかかってしまうということでありまして、詳細につきましては部長のほうからお答え申し上げます。 ◯議長(内田博長君)亀井総務部長 ◯総務部長(亀井一賀君)今の情報関係の危機対応、これにつきまして補足の答弁をさせていただきます。  議員のほうから、浸水対応ということでクラウド化ですとか、そういったことを含めて検討ということでございましたけれども、基本的には、私ども今そういったシステムを構築するに当たりましては、クラウド化が図れるものは全部図っていくというのが大前提でございます。  県が持っておりますシステムの6割ぐらい、これは既にクラウド化しておりまして、そのクラウド化になじまないもの、そういったものが今この議会棟の議員が指摘されているところ、そういったところで管理をしていると、そういったことでございます。  知事も答弁いたしましたように、1,000年に一度の水害という形になったときに、大体議会棟の別館90センチぐらいが水につかる、そういった状況になってこようかと思いますけれども、1,000年に一度のそういった水害に対してそこに止水壁を設けるのと、議員側の御提案がありました場所を高いところに移す、今粗く試算したところで10倍ぐらいの金額の開きが出てくるのかなと。  後々に水害とは別に今後のデジタル化の戦略の中でデータセンターを設ける、そちらのほうに移設するということは考えないといけないと思いますけれども、1,000年に一度の水害に対応する、そういったものに耐え得る対応ということで考えるに当たりましては、やはりそれに係る経費ですとか、そういったものとセットでしっかりと考えていきたいと思っております。  予算を伴うものでありますので、いずれこの議会で提案させていただいて議論していただくということになろうと思いますので、そのときはよろしく御審議をお願いいたします。 ◯議長(内田博長君)1番坂野議員 ◯1番(坂野経三郎君)1階にあるデータセンターはクラウドになじまないものであるというお答えでした。クラウドになじまないということは、それだけ重要なデータではないかという印象を持ちましたが、ただ、10倍かかるというお話を伺ってちょっと私もよろよろとしてしまったのですけれども、取りあえずは防水壁ですか、そこで対応を今後していくというお答えがありましたので、取りあえずそちらで様子を見ていただいて、知事の御答弁からもクラウド化等を含めたことは完全に排除はされていないという思いでありますので、私の意見は変わりませんが、今後の経過を見させていただきたいなというふうに思いました。  続いて、教育長の不登校対策について伺うのですが、取りあえず夜間中学について、私の意見だけまず申し上げたいというふうに思うのですが、夜間中学については、せっかくつくるのであれば、今不登校になっているお子さんも通えるような夜間中学であったらよかったのになと私は思っているのです。  今、今日時点も中学校に通えていないお子さんが鳥取県内に554人もいるのですよね。その事実を重く受け止めて、そのお子さんたちが通うことができる可能性のあるところを一つでも多くつくっていくというのは、私は大人の責任ではないかと。さらには、夜に通わせるのは怖いですから、京都市立の洛友中学校のように、昼間部ですね、お昼開学して通えるようにする、こういった取組がいいのではないかなと思ってはいますが、各市町村教育委員会やそれぞれの関係部署とのお話の中で決められたことでありますから、私はそれは受け止めたいというふうに思っております。  その中で今日私が御提案したいのは、不登校特例校についてであります。先週の金曜日の質問の中で、クラーク校であるとか、あとは知事の御答弁の中から横井先生のお話が出ました。私は急遽そのお話を伺って、昨日ですけれども、横井理事長さんに1時間半ほどお時間をいただいて、じっくりお話を伺う機会をいただいたのです。私はそのお話に大変驚いたのですね。あすなろ高等専修学校ですか、クラーク校では、中学校まで不登校で学校に通えなかったお子さんが、まさに通えるようになって生き生きと日々学んでいただいて、大学受験に成功して大学生になる子もいれば、地元に就職して納税者になる子もいると。不登校のお子さんを何とかして育てていきたいと、そういう熱い思いを聞かせていただきましたし、自分であればそういったお子さんが学校に通えるように育てることができると、こういう強い自信も聞かせていただいたのです。  先週金曜日の教育長の熱い思いも私は感銘を受けまして、その不登校の544人のお子さんに対して、学ぶ場の提供であるとか居場所の提供であるとか、あるいは人と人とのつながりを持てる場をしっかりつくっていきたいと、教育長の熱いお言葉をいただきました。私は、そのようにして教育長であるとか、あるいは横井理事長のお話を聞いて、これは公でも私立でもなくて、子供たちに対して熱い思いを持っている大人が力を合わせてやっていくことが鳥取県にとってすばらしいことなのではないかというふうに私は感じたのです。  何が申し上げたいかといえば、公私協働といいますか、公と私立が力を合わせて一つの不登校特例校をつくってみてはどうかという思いを私は持っておりますが、それを含めて、不登校特例校については今後検討するというお話がありましたので、その辺りを含めてどのような検討をされていこうとしているのかについて、ちょっと伺えたらと思います。 ◯議長(内田博長君)答弁を求めます。  足羽教育長 ◯教育委員会教育長(足羽英樹君)坂野議員から、重ねて不登校特例校に関しまして御質問をいただきました。  御指摘があったのは、夜間中学校でも検討の中では学齢期の不登校の生徒についても対象とすべきではないかという御意見もたくさんいただいておりましたし、当初はそういうふうな検討もしてきたところでございます。決して今の段階で学齢期の生徒を除いてということ、形にはそうしていますが、選択肢から取り払ってしまったことでは決してございません。  横井理事長さんとも、私も何度もこの件についてはお話をさせていただきました。また、早速に行っていただいたことに感謝申し上げます。やはりこの思いは、鳥取に生まれた子供たちを公私関係なく学ぶ機会、居場所づくり、そして人とのつながりをどうつくっていくかという思いは一緒だと思っております。今設置に向けて検討をしております夜間中学のくくりの中でもまた、こうした特例校の位置づけというものは今後生まれくる可能性は十分あろうかなというふうに思っておりますので、それらも含めた市町村や私立も含めた意見交換はしっかりしてまいりたいと思います。 ◯議長(内田博長君)1番坂野議員 ◯1番(坂野経三郎君)最後の発言に関してでありますが、私は高校で野球をしておりました。軟式野球だったのですが、高校で野球をしている者からすると足羽選手や足羽監督というのは憧れの存在でありますが、その足羽教育長とこうして議論をさせていただけるというのは本当にうれしく思うわけでありますが、野球は勝ち負けがありますが、この議場の質問というのは勝ち負けはないと思うのですね。今回でいえば、不登校のお子さんがいかにして学校に通い、明るい将来をつくっていけるかということを真剣に議論し合う、これが議場の役割かというふうに思っておりますので、これからも引き続き、戦うわけではないのですけれども、いろいろと御指導もいただきたいなと思っております。  そして、教育委員会といえば、かつて野川副知事も教育委員会で御活躍だったというふうに思いますが、先ほど知事のほうが文化庁の移転の話や当時大変な論争があったというお話をされておりました。まさにその論争の何か真っただ中に野川副知事が当時いらっしゃったというようなお話も伺いました。今回いろいろ質問をする中でいろんな方にお話を伺いましたら、とりわけ1番目の質問に関してお話を伺った際に、野川副知事が退任されるという報道を目にされて、大変に惜しまれる声であるとか、あるいは何といいますか、これまでの御功績に大変に感謝をされているというようなお言葉を多数いただきました。これまでの鳥取県に対して大変な御功績をいただいております野川副知事に心から私からも感謝を申し上げまして、今後とも御指導をいただきますことを心からお願いをしまして、今日の質問といたします。ありがとうございました。 ◯議長(内田博長君)暫時休憩いたします。  午後の本会議は、1時25分より再開いたします。        午後0時14分休憩    ────────────────        午後1時25分再開 ◯副議長(広谷直樹君)再開いたします。  引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。  21番福田俊史議員 ◯21番(福田俊史君)(登壇、拍手)皆さん、こんにちは。鳥取県議会自由民主党の福田俊史でございます。  本日は、平成31年2月定例会以降、実に850日ぶりにこの一般質問に立たせていただきました。質問に入る前に、まずはこの2年間、第80代鳥取県議会副議長を務めさせていただきましたが、在任中御支援をいただきました藤縄議長、そして斉木自民党会長をはじめ議員の全ての皆様に、そして大変お世話になりました議会事務局の皆さんに、御協力をいただきました平井知事をはじめ県執行部の皆さんに、この場を借りて心から感謝を申し上げる次第です。  この2年間で培った経験や出会った方々とのネットワークを県政発展のためにしっかり生かしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。  この2年間、本当にコロナ一色だったわけでありますが、平井知事のコロナ対策は、鳥取県民のみならず全国から注目を集めるすばらしいものでありました。  そこで、今回は先般行われました松田正議員の代表質問と一部重なりますが、アフターコロナにおける鳥取県の地方創生について、平井知事並びに足羽教育長と議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入ります。  この2年間で世界は一変いたしました。新型コロナウイルスの猛威は瞬く間に世界を席巻し、消費行動や生産活動を大幅に低下させ、世界経済は一気にブレーキがかかっています。一方で、様々な分野で当たり前と思われてきた常識を激変させ、経済や社会生活のパラダイムシフトを生み出しております。  非接触という行動変容は、生活様式や価値観を大きく変化させ、テレワークやリモートワークと言われる在宅勤務が取り入れられ、オンライン化が急激に拡大いたしました。知事も連日のようにオンラインで知事会の会議に出席されたりテレビに生出演されたりしていますが、日常の買物、病院の診療、会議やセミナーから大学の講義までもが対面を回避したオンラインで実施されるようになりました。  新型コロナウイルスとの共存が必要となった今、このような変化が社会や生活に定着してきており、国際的に遅れていた我が国のデジタル化の加速を生み出す要因にもなっています。  政府も、昨年12月に第2期まち・ひと・しごと総合戦略を改定し、テレワークの推進とデジタル分野の専門人材の市町村への派遣などを盛り込み、アフターコロナの時代において官民ともに変革が求められているDX、デジタルトランスフォーメーション、テレワーク、オンライン関係人口など、地方創生の新たな取組を推進するとしています。  知事は、2月定例会で川部議員の一般質問に対して、自らの補佐官を民間から登用し、外からの新しい視点で県庁のデジタル化や県庁の外で広がるDXを推進していくと答弁し、今月4日には早速、柴崎亮介東京大学教授と米澤政洋Society5.0振興協会委員長を補佐官に任用されるとともに、地域DX推進会議を新設するなど、取組を加速されています。  そこで、地域にとってDXを推進する人材の育成・確保、また市町村や県内関連企業との連携が急務と言えますが、本県の現状と今後の方針について知事の御所見を伺いたいと思います。  感染拡大により、大都市圏への人口集中の弊害が露呈し、東京からの転出が顕在化しております。1月に東京都が行った緊急事態措置期間中の都内企業のテレワーク実施状況調査では、従業員30人以上の企業のテレワーク導入率は57.1%、従業員規模別に比較しますと、企業規模が大きくなるにつれて導入率も高くなっています。  テレワークの拡大により、都心のオフィスにリスクをかけて満員電車で通わなくとも働くことができる労働環境に変化し、また、副業も認める企業も増えてきていることから、働き手の居住地選択の自由度が高まり、地方都市に暮らしながら都市部での仕事ができるようになってきています。  また、総務省が昨年11月に発表いたしました住民基本台帳の人口移動報告によりますと、10月の東京都からの転出者数は3万908人と対前年比で10.6%の増加、転入者数は2万8,193人と7.8%減少し、4か月連続で転出者が上回っており、人口の地方分散の兆しが生まれ始めております。さらに、内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識行動の変化に関する調査によれば、東京23区では20代の35.4%が、三大都市圏でも22.1%が地方への移住に関心を持っていることが分かりました。これらの傾向が地方への人口移動に直結するとまでは断定できませんが、過密から過疎への意識が高まっていると私は確信をいたしております。  これまでの移住のネックは移住先での収入の確保であり、雇用のリスクにより断念するケースが多かったようですが、最近では副業が認められるようになり、今後は複数の仕事で収入を組み立てる人が増えてくることも予想されております。  4月に改定されました本県の令和新時代創生戦略では、新たに感染症に強い地域づくりを掲げるとともに、感染拡大を契機に生まれた人や企業の地方分散の流れや急速なデジタル化への対応が早速追加をされております。地方創生第1期の5年間で様々な施策を講じても東京一極集中は是正できませんでしたが、今後のポストコロナ時代では社会構造の変革が求められることから、潮目が変わっていることを意識し、さらに思い切った発想で施策を推し進めていくべきと考えております。  アフターコロナを見据えた本県の地方創生戦略の在り方について、そしてそれに伴う産業戦略の進め方について平井知事の御所見を伺い、壇上での質問といたします。 ◯副議長(広谷直樹君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)福田議員の一般質問にお答えを申し上げます。  冒頭、これまでのお話がございましたけれども、確かにこの2年間忘れかけていた光景が傍聴席のほうにございまして、今日もたくさんの方がお見えになり、応援団もおられるということでありますが、第80代の副議長、本当に立派にお務めされたと思います。「80(はちれい)」ですから「晴れ」の副議長だったと思いますが、「やっと」終わったということかもしれません。いずれにいたしましても、この任期中、鳥取のみならず、日本も世界も新型コロナに洗い出されまして、大変な2年間でありました。荷物を下ろされたと思いますが、今後ますますまた山家のために頑張っていただきますよう、私もパートナーとして協力を惜しまないことをお誓い申し上げたいと思います。  さて、今日はこれからを見据えて、この新型コロナの中で大切なテーマとなりますDXの問題、それに伴いましてSociety5.0などをどういうふうに進めていくのか、さらには新型コロナの中でテレワークなどが進んできたのではないだろうか。新しいライフスタイルというものがあり、それに合わせた住まい方もありましょうが、特に産業振興、こういうところをどういうふうに戦略的に進めていくのか、こういう観点でのお尋ねがございました。  議員のほうでお話がありましたように、これからDXは地方における重要なポイントにもなってくると思います。現実にも今、骨太の方針が出されましたが、こうしたデジタル社会は大きなテーマになっていますし、それとあわせて、地方の所得増ということも新しい政権が掲げる課題として明確になったところでございます。また、それを支えるものとしまして、低炭素社会の実現ということもございます。子育てということも入っていましたが、いずれにいたしましても、鳥取県が目指してきて、恐らく私たちが優位性のあるテーマが並んでいるようにも思います。これは新型コロナの中でやはり国全体の政策の枠組み自体も変わってきたことにほかならないのではないかと思います。  そういう意味でCIO補佐官を柴崎先生、米澤先生に任命させていただきました。その中で任命式をさせていただきましたときに東京大学の柴崎先生は、鳥取だからできることがあるのではないだろうかと、こういうようなお話をおっしゃっていました。また、米澤先生のほうでも、ないからこそあるものが見えてくるのではないだろうか。そういう意味でデジタル化ということを通じて、この地域のDX、さらには行政、県庁のDX、こういうものを進めていく大きな応援団を得た感じがいたします。  私ども鳥取県ではSociety5.0を進めていこうと、それでパートナー企業とかを募りまして、そうしたサポートしてくださるところが20社以上ありまして、具体的な提案も出てきていますし、またアドバイザーもお願いをさせていただき、こういう中でもテレワーク移住といったことをおっしゃる方もいらっしゃいます。  DXを進めることで、例えばコネクテッドカーという役場あるいは診療所がそのまま出かけていく車、ここに要は通信機器等を備えて、そこで今ほどは当たり前になってきたテレビ会議方式、これを通じまして診療行為をやったり、またそこで実地に役場に行かなくても申請していただける諸手続ができる、こういうことを今年度導入しようということを考えているわけでありますが、このコネクテッドカーの構想も、米澤先生などにはこれまでも御指導、御援助いただいていたようなことでもあります。  そういうようなことなどのいろんな社会システムの変革の兆しがある、そこでどうやって人を育てるのかということでありますが、私どものほう、行政分野でいえば、このたびは地域DXの推進会議を今月立ち上げさせていただきました。これは県の場合、市町村と協働しまして、様々なシステムをつくってきた。例えば学校の先生のいろいろな事務作業をデジタル化していく、ICTを活用して省力化し、また統一化していくことで移動などもできるようにしよう、こんなようなことをするなど、数多くの成功例を実は県と市町村でつくってきました。同じように行政システム自体をもっとアプリケーションを高度化して、今ほどはクラウド化などが必要でありますし、もうすぐしますと国も主導しながら行政手続を全国で変えていこうということになってきます。これとあわせまして、地域の産業活力、これをつくっていく上でも自治体の役割は重要でありまして、こういう場を通じて人材の育成だとかアイデアの共同化を図っていけないかと考えています。  また、本議会にも提案をさせていただいておりますか、こういうDXの加速化事業を提案させていただいています。例えば製造業のところでもラインの効率化をシステムを使ってやりやすくする、そうやって生産性を向上させることによりコロナの後を乗り切っていこうと、こんなようなことでありますし、また中小企業でも様々な工夫ができるだろうと、50万円ぐらいの人材育成も含めた対応を取れる補助金、こういうものをつくらせていただこうとしております。  このように産業レベル、民間レベルでも地域DXを活用して働き方を変えたり生産性を上げたり新商品の開発につなげたり、また販路拡大、これはeコマースが主流になってきました。海外でも売り込める時代でありますので、そういうようなことを応援していこうというものであります。  こういうような中で、社会のシステムチェンジ、パラダイムシフトが起きかけていると。例えば小田切先生は明治大学の先生でありますが、農業・農村社会というものがこれから復権してくるだろうということを予言されていまして、低密度社会、こちらが注目を集めるのではないかというように言うのですね。それで、テレワークが進んできたということで、地方に行けば広々とした、しかも居住性という意味では自然もあり、子供たちや家族の遊び場や、または活動の場というのもある。大都会の真ん中にいるよりも実は居住性という意味では優れているのではないかということですね。現にこのたびも、住みやすさという点では倉吉がまた5位ですかね、ノミネートされた分野もありましたけれども、全国の中で比較しても、鳥取県のようなこういう地方部のほうに有利性があると。ですから、むしろ富裕層がテレワークで東京だとか大阪のスタッフを使いながら、こういう地方で暮らしていくという選択が現実化してきたという考え方を述べておられますね。  これなどは非常に面白い着想だと思いますし、そういう発想の転換がこれからどんどん出てくるのではないだろうか。コロナを経験した日本人にとりまして、57%がテレワークを経験したということであります。大都市はそうなっている以上、何も大都市に住まいまでしがみついている必要はないという実感を持ち、これが大きな変わり目になってくるということだと思います。  この辺を私どもで捉えていけばいいし、特に20代ぐらいの方の調査を国のほうで定常的にやっておられますが、最近の調査でも、やはり地方移住ということを真剣に考えるという人たちが増えてきているのですね。やはり新型コロナということもあり、特に鳥取のようにみんなの力で抑え込んでいる地域、これが本当の意味で評価され始めてきたということだろうと思います。ですから、この辺を機軸にして、今後私どものほうでも「ふるさと来LOVEとっとり」というような、そういうふるさとで暮らしていただくことを応援しようというようなことを広げていったり、副業や、またワーケーション、こうしたことも現実のものとして考えていけるのではないだろうか、そういう素材が私たちの周りに幾らでもあるのではないかと思います。  産業につきましては、産業の未来をつくっていくためのビジョンをこの4月早々に策定させていただきました。そこに至るまで、県議会の様々な御意見をいただきまして、それを反映させたものになりました。1つは新型コロナからの再生、これを目指すものでありますし、さらには持続可能な形でのさらなる発展、成長を求めていかなければなりません。そこにはデジタル化とか低炭素社会。低炭素社会という意味でも、ここでは企業の皆さんにも入っていただいた研究会をつくらせていただきました。例えば水素電池車だとか、そういうものを考えるときに、水素のタンクを造る、その内面のところなどをアサヒメッキさんの技術、鳥取の技術でそれをビジネス化できないだろうかというようなことであるとか、あるいは智頭石油さんなどもそういう先導的なカーシェアリングだとか、そうしたものを通じて貢献できないだろうかとか、こういうようなことを今産業の世界でも低炭素社会に結びつけて動きが出てきているところであります。  要素技術としては、我々は電子部品産業などもございましたので、いいものを持っているところがございます。そうしたものを加えていけないだろうか。
     さらに、この言わば産業の激変が新型コロナで起こりまして、これを契機に変わっていく企業さんも出てくるわけです。例えば深田さんですね、副議長のときに御紹介をいただきましたが、新しいマスクを製造されたということでありました。それまでは下着だとかそうしたものをやっていた技術が生かされたということであり、言わば一つの業態転換を図ろうとされたものでございます。これなどは事業承継、実際にビジネスを次世代へとつないでいく上でも大変にいいきっかけになったというふうに伺っております。  また、トミサワさんも、こちらもやはりマスクの製造でかつて用瀬電機がされていた、それを引き継ぎまして、極という、そういうブランドマスクを作られました。不織布でできているわけでありますが、そこに殺菌の作用とかも入れて、また3D立体でいいものにしようと。最近は医療用のマスクのほうも手がけておられるわけであります。こうしたことで、何とアマゾンで60万個売ったというのですね。非常に高いマスク、どちらかというと高級品ですけれども、そういうふうにマーケットがついたと。今は海外のタイのほうからも引き合いが来ているというようなことを伺っております。  また、ケイケイさんなども、竹の素材を生かしてというようなことでこれまでも技術開発や商品化を進めてこられましたけれども、そちらのほうではこのたびは西部のほうのシャープ米子さんと一緒になりまして、モスアイと言われる技術によるフェースシールドを作られました。さらに次のアイテムを今商品化されようとしているのですが、この技術によりまして、決して曇らない、いつもしっかり見える高性能なフェースシールドができたところであります。  こういうように、今まで我々が使っていた技術がこういう新型コロナの時代の中で新しいマーケットにつながり始めている。ですから、そういう意味で、このパラダイムシフトを生かして転機としていかなければならないのだと思います。  八頭郡の中にも自然の豊かなところがたくさんありまして、そういうところの例えば遊休校舎等を活用した新しいビジネスセンターが成功例を収めるようになってきたり、ホテルとなって生まれ変わったり、こういうように今そうした動きのある中でコロナを迎えたわけであります。非常に厳しい2年間ではありますけれども、ただ、この先にこういうパラダイムシフトでむしろ鳥取の、あるいは八頭郡のほうにそうした産業の目が向いてくる好機と捉えたほうがよいのかもしれません。私たちもこれを機に挑戦を強めてまいりたいと思います。 ◯副議長(広谷直樹君)21番福田議員 ◯21番(福田俊史君)平井知事のほうからは、地域DXを立ち上げたというお話がありました。市町村と連携した地域DXが今月立ち上がったと。これができることによって仕事も地域も変わっていくのだという話です。具体的に言うと、コネクテッドカーという新しい手法を導入されて、今後役場に行かなくても事務の手続ができるような時代がもう間もなく来る、来ているというような話。また、マスクの話もありましたですね。深田縫製さんとかトミサワさん、これは私の地元の八頭郡の企業なのですけれども、私はこれはある意味コロナというピンチがチャンスに変わった企業だと思います。県内を見てみると、意外に技術を持っている会社があって、コロナで成長した企業というのが我が八頭郡にもありまして、今知事から御紹介いただいたとおりなのですけれども、これからも新しい感覚ですね、パラダイムシフトをしていく中で、全て今まで海外に依存していたものをこれから地元で作って、地元で調達できるもの、こういうものをどんどん応援していただきたいなというふうに思っているところでございます。  知事からは、本当に潮目の変化に応じた具体的な取組事例や社会のパラダイムシフトに応じた具体的事例を挙げていただいて前向きな答弁がありましたので、ここからはさらに具体的なテーマに分けて質問を続けていきたいというふうに考えております。  アフターコロナの新たな働き方として注目をされておりますのが、テレワークを活用いたしましたワーケーションです。先ほど知事のほうからも御紹介がありました。ワーケーションを誘致するためには、魅力的な観光コンテンツの企画開発のほか、通信環境やコワーキングスペースなど、短時間でも十分快適で効率よく仕事ができる環境整備が欠かせないと思います。  皆様のお手元には議長の許しを得まして今日は資料を配付させていただきました。1枚目のほうは、一向平キャンプ場、これは琴浦町にある今話題のキャンプ場なのですが、こちらはスノーピークさんというアウトドアメーカーと連携されて、いろいろ今ワーケーションの調査研究をされていますけれども、これは自民党の県議有志でお邪魔をいたしまして、琴浦町のワーケーションに対する取組であるとか、県の担当者に来ていただいて、県のほうからもこの会議で取組などをお伺いをいたしました。  また次の2枚目のほうなのですけれども、これは「Discover Japan」という地方創生の専門雑誌で、非常に権威のある雑誌だと思いますけれども、この3月号に私の地元の八頭町の大江ノ郷自然牧場さんが運営をされている、先ほど知事からも御紹介がありました旧大江小学校をリノベーションしたホテルを活用したワーケーションの事例が大々的に全国でも有名な雑誌に紹介をされましたので、参考資料としてつけさせていただきました。  ワーケーションの先進地といいますと、和歌山県の白浜や長野県の軽井沢、白馬村が有名なのですけれども、私は4年前に総務教育常任委員長として、委員会調査で和歌山県の白浜町を訪ねました。こちらにはアメリカのIT企業セールスフォース・ドットコムが機能移転されておりまして、美しい海を見ながら快適に仕事をされているのがとても印象的だったのですが、海を見ながら仕事をする環境は、実は本県にもあることに最近気がつきました。それは、オーシャンビューのホテル、旅館が立ち並ぶ米子市の皆生温泉です。帝国ホテルをはじめ全国の高級ホテルでも、ホテル内サービスアパートメントという長期滞在型のサービスがスタートしておりまして、ワーケーションニーズに対応し始めております。  そして、軽井沢や白馬にはかなわないのですが、本県にも大山や氷ノ山といった宿泊施設を有するスキー場があります。ほとんどの施設はスキーシーズンしか稼働しておらず、ワーケーションを誘致することで年間を通じた稼働につながると思っています。  こうして鳥取県内にはワーケーションに対応できる施設があり、また、先日Work Design Labと地方自治体としては初となる副業とワーケーション推進に係る連携協定を締結されたと伺っておりますが、県や県の担当者の職員だけが頑張っている印象で、市町村やホテル旅館組合の方々がその認識を持っておられるとは感じられません。ぜひ、このタイミングでワーケーションについてコンソーシアムや勉強会を開催し、市町村や民間の方々にもワーケーション誘致に関心を持ってもらうべきだと私は思っています。  また、関係人口推進室を柱に、観光部局を含めた横断型で、先ほど紹介しました白浜町のセールスフォース・ドットコムや福岡県のJAL、宮崎県のユニリーバジャパンのようなフラッグシップとなる企業のワーケーション誘致に取り組むべきだと思います。これは一つの企業誘致であると考えますが、平井知事の御所見を伺いたいと思います。  まずは隗より始めよという言葉がありますけれども、例えば県庁内の幹部会議を皆生であるとか、大山であるとか、琴浦の一向平であるとか、氷ノ山であるとか、智頭のみたき園であるとか、大江ノ郷であるとか、そういったところでやってみてはいかがでしょうか。 ◯副議長(広谷直樹君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)福田県議から重ねてのお尋ねがございました。ワーケーションに重点を置いた、そういう発展の方向性についての御示唆をいただいたわけでありますが、まさに我々としてチャレンジすべき課題だというふうに思います。  議員のほうからは一向平、それから大江ノ郷のOOE VALLEY STAYのお話をいただきました。いずれも景勝地でありますし、これまでのものを若干リニューアルしたり機能を付加したりしまして、それで大変に面白いことになっています。いずれもワーケーションと結びついた提案も出てきております。  このようなワーケーションでありますけれども、Work Design Labさんと協力をすることになりました。こちらはいろいろとネットワークを持っておられまして、それでこういう企業誘致のお話がありましたが、そういうことにもつながればいいですし、いろいろと具体的なインターネットも活用しての事業を当面また用意していくことになるだろうと思います。  今、スイコーさんという倉吉の会社さんと一緒になりまして、それでスイコーさんは倉吉を拠点としたワーケーションモデルを今現実にスタッフも入ってやろうとしていただいたりしております。OOE VALLEY STAYもやはり雄大な星空が眺められるわけですね。真ん中にグランピングのテントがあったりしまして、わざと透明で星空が見える、そういうようなスペースになっていまして、こういうようなことや周りの農業体験だとか、あるいは山歩きだとか、そういうことは都会ではなかなかできないことであります。そういう意味で、農泊のラグジュアリー版というような、そうした体裁になっているかと思います。ここもやはりそういうワーケーションと結びついたプロジェクトというのを今考えつつあるということでございます。  実は、これは鳥取県も比較的早くから何とか手をかけようとしていたところもあるわけでありますが、その発想の原点は、ダイキンアレス青谷がございますよね。あれはもともと平成19年ですかね、池田市の海の家がなくなるときに、その跡地をどうしようかという中で、たまたま多分池田市長とダイキンとが仲がよかったということだと思います。井上礼之会長が差配をされたということもありまして、お父さんが鳥取大学の学長をされていたという思い出の御縁ということもありまして、それでいろいろと私どもと話を重ねていったのですが、工場誘致はやりたかったのですけれども、いきなりなかなかそれは難しいと。ただ、今でいう、いわゆる研修型のワーケーションに当たるような形であるかと思うのですが、そういうこちらに長期滞在をしながら、会社の人たちがこちらで暮らすようなスペースをつくろうと。それが青谷のダイキンアレスということになったわけですね。実に70億円を超える投資でありますから、ワーケーションの規模としては、それは白浜には桁違いに大きなぐらいであります。出来上がったところも、宮様もお泊まりになれるぐらいすばらしいところですし、ロケーションというのは、なかなか日本中こう探してもそんなにないところであり、海外の有名企業の幹部の方々も来たり、私もそういうところで交流させていただくこともありますし、事実上、関西経済界の別邸のような形になっていまして、今コロナでなかなかお見えになれませんが、関経連の幹部の方々が御夫婦でお出かけになる。我々もそことプライベート的に付き合う。言わば関係の風穴を空けるチャンスをいただけている、そういうようなところであります。そんなことで、こうしたことをやはり我々としてはチャンスがあるのかなと思っていて、それで今こうしたことになってきて、そのときの経験を生かしながら、その提案をさせていただいている状況です。  このたび、経団連さんが我々の自治体の協議会と合同で10月に4日間、鳥取県内をワーケーションの視察旅行に来られることになりました。また、岡山県知事とかねて知事会をやっていますけれども、その中で出てきた、また新しい提案としては、このワーケーションをやりましょうと呼びかけたところなのですが、11月に鳥取、岡山両県で合同でのワーケーションのツアーを組もうというふうにしております。いろいろと大手さんのお話もありましたが、我々としても意欲的に提案をし、やはり実地で見てもらうものが一番いいと思いますので、そういうツアーなども組んでまいりたいと思います。  先週、全日空ホールディングス、片野坂社長から急にまたお電話がかかってきまして、ANAさんと共同でやるプロジェクトについて、早速、感謝のお電話をいただきました。先般、議場でも申し上げましたが、ずっと協議をしていたのですけれども、実際にキャビンアテンダントさんが鳥取に住むというようなこと、こういうパターンを今つくろうということにいたしておりますが、これもワーケーションの一つの形態になってこようかと思います。いろいろとそうした意味で、大手企業の意欲的な最先端プロジェクトのワーケーションなども、我々のほうでもアタックをさせていただきながら、何とか増やしていただければと思います。  また、議員のほうでお話がありました様々な形でこのワーケーションのサイトを、我々鳥取県のほうでも活用させていただくことは賛成でありますので、また今後、機会を見て利用させていただきたいと思います。 ◯副議長(広谷直樹君)21番福田議員 ◯21番(福田俊史君)ありがとうございました。経団連が視察に来県されるという話とまた鳥取、岡山で、合同でワーケーションツアーを開催されるということがありましたけれども、しっかり成果に結びついていくように頑張っていただきたいと思います。知事の答弁を聞いておりまして、確かにダイキンアレスは、それは日本一の、ワーケーションなどという言葉がない頃からの、言わば本当にワーケーションの代表ですよね。もっと例えばさっきのディスカバージャパンではないですけれども、ああいったところに、本当にパブリシティーで鳥取ワーケーションはダイキンアレスみたいなものを出していくというのも、確かにいいのかなと今聞いていて思いましたので、こちらもどんどん前にPRしてください。  次に行きます。新型コロナウイルスで大きな打撃を受けましたのが観光業であります。先月末に砂丘フレンドが閉店するなど、インバウンドが好調だった本県の観光にも大きなダメージが出ております。コロナ禍で出てきた新たな旅の概念がマイクロツーリズムであります。星野リゾートの星野佳路代表が提案した新しい旅の在り方でありますが、小さなエリア、地元で行われる限定的な旅行でありまして、特産品を味わったり、地域文化の体験により地元のよさの再発見にもつながります。  昨年、総務教育常任委員会、これは浜田一哉委員長のときだったのですが、委員の皆様を、鳥取駅から若桜鉄道の観光列車「昭和」を利用して若桜に行くマイクロツーリズムに御案内をさせていただきました。自慢の観光列車と美しく歴史的な若桜の町並み、吉川豚を使った豚カツなど、皆様に大変喜んでいただいて、本県のそれも我が八頭郡のすばらしさを改めて感じていただくことができました。  本県では、島根県と連携した#WeLove山陰キャンペーンを展開し、マイクロツーリズムの推進を図られておりますが、県民からも観光業界からも評価が高いこの運動をアフターコロナにもつなげていくべきと考えますが、知事の御所見を伺います。  また、県内では修学旅行の行き先を県内に変更する学校が増えております。感染リスクを考えますと、地元にシフトするのは当然の動きだと思います。外の世界に触れ、目を向けることも重要で、一度しかない学生時代の思い出として行ってほしいな、そういう気持ちもあるのですけれども、地元のことは知るようで知らないのが現実でありまして、事前学習をして、実際に体験することで、地元のよさの再認識にもつながっております。  鳥取大学附属中学校では、県内での修学旅行を前に、地域の魅力を知るという事前学習会を県の観光戦略課の職員が行われたと伺っておりますし、4月15日には、智頭農林高等学校の生徒たちが米子市の皆生海岸でサイクリングやシーカヤックの体験をしました。この日は、同僚の野坂道明議員がボランティアでインストラクターを務められておりまして、私にも声をかけていただいて、一緒に参加をさせていただいたのですが、日頃、東部の山間地で活動している生徒にとって、皆生の海での体験は大変新鮮で、よき思い出として脳裏に刻まれたことと思います。  先般、岩美町の観光協会の会長にお話を伺ったのですが、岩美町なども今、初代国連大使の澤田廉三さん御夫妻が造ったエリザベスサンダースホーム、あそこで平和学習を教え、また、山陰海岸ジオパークで自然体験やまた環境学習を教えるというもの、商品化をいたしまして、この秋まで修学旅行でいっぱいだというふうにおっしゃっておりました。  修学旅行で地元を再発見することは、将来、若者が地元に定着することにもつながるかもしれませんし、コロナが収束した際には、訪れる他県の方や外国人に自信を持って鳥取の魅力を紹介することができると思います。  そこで、平井知事と足羽教育長にお伺いいたしますが、郷土愛の醸成にもつながる県内修学旅行を、コロナ収束後も引き続き行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(広谷直樹君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)福田県議から、私のほうには、マイクロツーリズムと県内修学旅行につきましてお尋ねがございました。  非常にコロナで厳しいのは、コロナウイルスが、人間同士が交流するそのタイミングを狙って感染を広げるということであります。特に感染流行地域と感染していない地域の人が交流をしますと、それで感染が広がっていく、地理的な拡大につながる、こういうことでありますので、感染学会的には、やはりそういう遠距離の交流について制限をかけるべきだという話が出てきます。こういう意味で、真っ先に被害を受けたのは観光業界であったわけであります。そこで発想を転換して、私たちはとにかく感染を抑えようと、今でも466人でありますから、まだここで抑えて、とうとう今日は20日を数えました。それぐらい、ずっとゼロが続くようになっております。こういうようなところでは、自分たちの域内で動き回る分には感染が広がるはずがないのですね。ですから、そうした感染の薄い地域におきましては、マイクロツーリズムというのが非常に有効であるということだと思います。  それで私どもも、昨年からのこのコロナ禍の中で、第二弾の#WeLove鳥取キャンペーン以降は宿などの支援等を始めました。そういう結果、非常に多く反響がありまして、今までに3億2,000万円ぐらい、この5月末までのタイミングで予算も消化してきているということであります。これは、いろんな副次効果もあったと思うのですね。地元のことを知っているようで知らなかったと、こんないいところもあるのだなというのを改めて認識をするのだと思います。  私も、私ごとですけれども、昨日は仕事が終わった後、家内とずっと若桜の道の駅のほうに上がりまして、その後、HOME8823のほうに行きました。やはり非常に美しい、緑がまぶしいぐらいの若桜谷でございますし、それで非常に興味深いのは、やはり隼のライダーがたくさん来ているのですね。HOME8823で食事をしようということで立ち寄ったのですけれども、ライダーたちが次から次へと駅にやってくるわけですね。家内は、あれは何だと言うわけです。どこの暴走族かと言うようなものですから、そういうわけで、知らないことはいろいろとあるものです。あれだけ多くの方々が全国から集まるぐらいの人気のある、そういうスポットに今なり始めていて、そのよさに地元の人も気づくわけですね。  大江ノ郷なども今は大分知られるようになってきました。昨日も含めて、最近は満席の状況も出てきているぐらい回復してきているところもございますが、まだ宿がもう一つ埋まっていないということであります。  ですから、そうした意味で今のこの状況を、まだ蔓延防止の措置は続くと思いますし、正直申し上げて東京とその近辺、今、山梨や神奈川、それから千葉辺りは10万人対で10人を超える状況になってきまして、特に東京、山梨、それから沖縄もそうですけれども、ステージ3を上回るレベルでありますので、恐らく首都圏から反転してくるでしょう。だから、まだ長引くというふうに予言できるのではないかと思っています。そういう覚悟もしなければならない以上は、このマイクロツーリズムの振興ということを、いましばらくは私たちも続けていくべきだろうというふうに思います。また、場合によっては、そのマイクロツーリズムの範囲をどの程度まで広げていくのか。これは関係者とも話し合いながら、そして感染状況も見ながら考えていくべき課題ではないかと思いますし、政府のほうにも、都道府県内だけのマイクロツーリズムではなくて、近隣県とのゾーニングによるマイクロツーリズムの支援ということも考えてくれと、こういうように要請をしておりまして、赤羽国土交通大臣なども徐々にちょっと耳を傾けてくれているかなという感じも出てきております。いずれにいたしましても、こうしたことで私どもも支援を強めていければと思います。  そういう中、県内修学旅行というのも、大きなビジネスチャンスでもあり、ふるさと教育の究極の姿とも言えると思います。このふるさと教育の関連で、このたび教育委員会と共同でやっております教育総合会議の結果の大綱の中に、令和3年度はこの県内の修学旅行ということを盛り込ませていただきました。今年度の事業としては、県内宿泊等を条件としまして、助成金を出させていただくようにしております。要件を若干変えさせていただきました。既に来月、あすなろ高等専修学校さんが皆生に泊まるような、そういう修学旅行を今検討されていると伺っております。まだこれに続くところは出てくると思います。そういう意味で、そうした体験をぜひ多くの方にしてもらったらいいのではないかなと。例えば昨年度も倉吉北高のお子さんだったと思いますが、やはり砂丘に行ったことはないと。砂丘に行って、本当にいい体験をしたというふうな話があったり、鳥取西高校も皆生の体験をしたとか、そうしたことがありました。  加えまして、県のほうでは、小学校の社会科見学でのバスの借り上げ支援を実はしていまして、これを活用して、小学校レベルでもそうしたふるさと教育の旅行をしてもらっています。例えば若桜学園小学校も昨年、令和元年度ですかね、コロナの前には佐治のアストロパークだとかあの辺を回るようなことをされまして、そうしたことの支援もやっております。効果があったと思いますので、ぜひ今後もこれは続けていけばよいのではないかと思いますが、教育委員会のほうの考え方も今後聞いてまいりたいと思います。  また、先ほど議員のほうからも御紹介がございましたが、皆生など、この9月以降、秋につきましては修学旅行の問合せが明らかに増えています。これは、学校の関係者、県外の方のお話が聞こえてきますけれども、今までの修学旅行先、例えばシンガポールへ行くだとか海外がやはり高校あたりは多いわけです。それに次いで行くとなると、京都とか沖縄とか、大阪とか、東京とか、そうしたところに、もう遠くへこう出かけるということだったのですが、今の新型コロナのこの感染状況で、やはり保護者の方も含めて御理解をいただける修学旅行先となると、今、山陰がいいという話になるのだそうです。我々のほうでも宿は万全を尽くして受入れ体制、認証店舗などで取ってきております。そうしたときに、子供たちですから別にお酒を飲んで騒ぐわけでありませんので、そういう意味で一つのビジネスチャンスが新型コロナの中で、教育旅行で生まれてきている、そういう兆候が出てきたところでございます。こういうように県内に限らず、修学旅行、教育旅行につきまして、鳥取県としてこの新型コロナ後に向けて強化していけば、面白い転換点になるのではないかと思っております。 ◯副議長(広谷直樹君)足羽教育長 ◯教育委員会教育長(足羽英樹君)私のほうにも、県内修学旅行についてのお尋ねをいただきました。  まず冒頭で、智頭農林高校の例も引き合いに出していただきました。福田議員はもちろんですが、御指導願いました野坂議員のほうにも本当に心からお礼を申し上げます。生徒たちも貴重な、なかなか地元ではできない、いい体験、すばらしい体験ができたという、そういう声を寄せてくれておりました。それだけでも本当に鳥取を知る、ふるさとを知るといういい機会になったのではないかというふうに思っております。  御指摘がありましたように、県内修学旅行に切り替える学校がたくさん増えてきております。現在のところ、小中学校でいえば173校のうち133校が県内の予定をして今、計画を進めているところでございます。単なる観光ではなくて、例えば若葉台小学校では、12の班に分かれて行き先のプレゼンを、ツアーコンダクターの方を招いて自分たちでつくってみる。そして地域の住民の方にそれのプレゼンをして、行き先を決めていく。そんな取組をして、学びを深めている、そんな貴重な場もありました。先ほど坂野議員さんからの質問にあったお城、米子城にも実は行って、鳥取城とは全然違う歴史や文化、それを感じたというふうな声も届いたところでございます。  そういう意味で、このコロナ禍から生まれた新たなチャンスとして、先ほど議員さんがピンチをチャンスにとおっしゃいました。この県内修学旅行も、そうしたふるさとを実体験できる貴重な体験だと思いますので、今、知事のお言葉にもありました、このコロナが終わった後も、またこうした県内を知る機会、これが創出できるように検討を重ねてまいりたいと思います。 ◯副議長(広谷直樹君)21番福田議員 ◯21番(福田俊史君)マイクロツーリズム、そして県内修学旅行に対しても大変前向きな御答弁でありました。これをしっかり確立することで、知事からもありましたけれども、コロナ収束後、アフターコロナに、県外からの修学旅行誘致に必ずつながってくると思いますので、さらに前向きに進めていただきたいと思います。  コロナ禍でニーズが高まっておりますのが、キャンプをはじめとするアウトドアツーリズムであります。キャンプ専用サイトの調査によりますと、コロナ禍でキャンプを始めた理由を聞く質問に対して、三密を避けたレジャーであるからが72.4%で最多であり、昨今のキャンプ人気はコロナ禍が大きく影響していることが明らかになりました。さらにコロナ疲れを癒やしたかったから、外出自粛で在宅が続き、外で過ごしたくなったからがそれぞれ44.9%と、コロナウイルスによるストレス解消を目的とする回答が続いております。また、コロナが収束した後もキャンプを続けたいかという質問に対しましては、74%がはいと回答しており、一過性のブームではないことがここで分かりました。ポストコロナ時代でも定番化したレジャーとして発展する可能性が、キャンプは高いと予測されます。  県内には公民合わせて43のキャンプ場がありますが、そのほかにも大山や氷ノ山での登山、スキーや、先ほど紹介いたしました米子の皆生海岸や岩美の浦富海岸でのシーカヤックやSUP、全県を横断するサイクリング、さらには鳥取砂丘でのファットバイクやサンドボード、パラグライダーなど、本県ほど四季を通じてアウトドアを満喫できる県は全国でも数少ないと思います。琴浦町の一向平キャンプ場などを管理されておりますスマイルキューブでは、今年のゴールデンウイークに3つのキャンプ場で、関西圏を中心に400組以上のキャンセル総数があったということであります。  平井知事も今年度の当初予算でアウトドアツーリズムを推進されておりますが、私は、コロナ禍で進む自然回帰の流れを背景に、本県の宝である大自然をさらに生かしたアウトドアツーリズムを、アフターコロナの観光の柱にすべきではないかと考えております。これだけニーズが高まっているアウトドアツーリズムでありますので、ここは、例えば、本県へのアウトドアツーリズム関連の来県者1万組の増加を目標にしてみてはどうかと御提案いたします。1組当たりの直接的、間接的効果を3万5,000円で試算いたしますと、3.5億円の経済効果を生み出されることになります。この目標達成に向けて、県内でキャンプ場を運営する方に伺ったところ、アウトドアツーリズムの推進には3つの課題があるようであります。  1つ目が情報発信です。2月定例会の常田議員からのポイントを押さえた提言に対し、知事は、キャンプ場検索サイト、なっぷと協調として、県内への誘客とイメージアップを図るとの力強い答弁がありましたので、期待をしておりますが、これまで古い情報や写真が多かったと伺っておりますので、改めてしっかりと旬な情報発信をお願いしたいと思います。  次に、インフラ整備でありますが、県内43キャンプ場のほとんどが昭和63年から平成元年にかけてのふるさと創生事業で整備された30年以上経過した施設であり、老朽化が進んでおります。特にトイレが洋式化されていなかったり、バンガローの中の畳が擦り切れていたり、お越しになられたお客様には二度と来たくないと感じられる施設が多数存在いたします。そこで、このアウトドアニーズに応えていくためにも、トイレ等、老朽化した施設の改修にかかる経費の一部を県が支援するような制度ができないものでしょうか。このような支援により課題を解決し、アフターコロナに備えることができると思いますが、知事の御所見を伺いたいと思います。  課題の3つ目は、プレーヤーの存在であります。現在、琴浦町の一向平キャンプ場などを運営されているスマイルキューブさんが中心となって任意団体を設立して、人材育成を進められると伺っております。これは大変重要なことだと認識いたしておりますので、ぜひとも知事にも御協力をお願いしておきたいと思います。  キャンプを中心としたアウトドアツーリズムがアフターコロナの観光の大きなキーワード、キラーコンテンツになっていくのではないでしょうか。これまで厳しい状況が続いてきた中山間地が光り輝く流れにもつながってまいります。そのためにも、これら3つの課題解決と併せて、まずは市町村や民間事業者を巻き込んだ官民連携会議を立ち上げるなどして、課題の共有や具体的なアプローチを検討してみてはいかがでしょうか。 ◯副議長(広谷直樹君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)福田議員から、キャンプ場につきましてお尋ねがございました。  議員がおっしゃったように、これからのアフターコロナを目指していくとしたら、このキャンプ場というのは一つの鍵になると思います。なぜかこうキャンプブームになってきている。これは多分、有名人の方がいろいろとキャンプについて発信する機会が増えているということもあると思いますし、世界の潮流からしてキャンプというのは重要なレジャーアイテムなのですけれども、日本の場合は、あまりアウトドアというのがそんなに定着していない国だったのではないかと思います。どちらかというと、しっとりと温泉宿等でおもてなしをしてもらう、このような旅のスタイルというのは定着していたかもしれませんが、コロナの中で、やはりオープンエアで楽しめる、家族も思いっ切り楽しめるというようなことで、キャンプが見直されてきて、今ではキャンピングカーも結構売れるようになってきていると。大分世の中はここ2~3年で変わってきており、何かコロナが拍車をかけているというふうに考えられます。  県内では、今どういう状況かというと、このゴールデンウイーク期間中、2,300人が8つのキャンプ場で御利用いただいたと。利用率でいいますと7割ぐらいに及ぶわけでありますが、これはすごい高いです。今までキャンプといっても、そんなに活用されるわけではないことであったと思いますが、このコロナで人手がない中で考えますと、非常にアウトドアのキャンプというのが支持されていたということだと思います。そのうちの4割は県内ですけれども、6割は関西とか中国、四国方面等々でございまして、そのような活用が今進んできていると。そのキャンプの目的地に鳥取県が確かになり始めているということです。  そういう意味で、議員がおっしゃるように、一つは情報発信の問題があると思います。この情報発信につきましては、今、予算の中にも入れさせていただいて、御覧いただいたとおり、なっぷという有名サイト、これに今、準備をしていまして、また県としてもとりキャンという、そういう鳥取キャンプの言わば販売促進といいますか、キャンペーンをやろうと。来月ぐらいになりますと、こうしたものが順次動いてきます。パンフレットも作らせていただこうと。キャンプ場を渡り歩いていただきながら、いろんな名所旧跡を訪ねていただいて、大体車で、歩いておられますので、楽しんでいただけるのではないかというようなことであります。  また、それから施設の老朽化ということでありますが、全国的に見ますと、キャンプ場を造ったのがはやった時期があるのですね。これは、やはり補助金の制度が影響したと思います。林業構造改善とか、それから新農構とか、いろんな事業がございまして、割と使い勝手はいいけれども、使える範囲が決まっていますから、そのバーベキュー場を造ったり、キャンプサイトを造ったり、そういうことで、大分昔にこう造ったものが今リユースされているという感じですかね。中には若桜の氷ノ山のところなどは、あれは響の森を造るときに、県と町で役割分担して、オートキャンプ場やキャンプサイト、それは県のほうで造りましたが、その後、町のほうに移管されていますけれども、こういうふうに比較的最近造ったところもありますが、結構古いところがあって、その中には、トイレや水回りがいろいろと今の御家族連れ等々にはちょっとそぐわない、利用したくないという印象を与えるものも出てきていると。だから、そろそろリニューアルをすべきときになってきたのかなと思います。  そこにあわせまして、今はやはり新型コロナ対策をしっかりやらなけばいけません。この連休時期に、私どものほうで見回りをさせていただいたり、グレードアップのお願いをしました。その上で、このキャンプが割と盛況だったということがありますが、現実にもこのコロナの補助金を使いまして、一向平のキャンプ場だとか、それからFBI DAISENですね、ああしたところなど、コロナ対策を、県の補助金を使って進めていただいて、施設整備をしたところもございます。ここに来て、北栄町さんもシャワーのところを、それ相当のお金をかけて今、改修しようとされたりするなど、手を入れようかという動きが出てきているところだと思います。ぜひちょっと市町村、市町村が大体もともとの開設者が多くて、民間の開設もございますけれども、ちょっと話合いの場をつくらせていただいたりして、基本的には市町村が昔のそうした補助金などで造った施設が多いものですから、そういうところを御自身で変えられるのはいいと思いますが、若干ちょっと私どものほうでもキャンプ時代を目指して、てこ入れを県のほうでもさせていただいてもよろしいかなとも思っています。検討させていただければと思います。  また、人材面の話がありました。一向平のキャンプ場も、全国的に割と知名度のある方がサウナのお世話をされたりしておられますが、そういうことなど、いろんな人材をもっともっと育成したり、情報交換をして、キャンプ全体のグレードとイメージアップをするべきだと思うのですね。行ってきたけれども、がっかりしたということにならないように、せっかくいい自然がありますので、あとはちょっとした施設やそれから接客といいますか、お世話、ガイダンスのことだと思います。ですから、そうした意味で、今ちょっとお話をいただきましたように、関係者でそういう協議会をつくってみようかというのは大賛成でありまして、県としても全面的にバックアップをさせていただき、一緒になってこのキャンプ時代をつくっていければと思います。 ◯副議長(広谷直樹君)21番福田議員 ◯21番(福田俊史君)前向きな御答弁をありがとうございました。  キャンプと併せて、今、大変注目をされているのが、先ほど知事からもありました自然の中でのサウナであります。昨年10月に、琴浦町の一向平キャンプ場に本格的にフィンランドサウナが誕生し、県内外から多くのサウナーと言われるサウナ愛好家でにぎわっております。この施設は日本最大級のサウナ専門サイト、サウナタイムが監修し、サウナ発祥のフィンランド大使館も協力した国立公園内初の本格的なフィンランドサウナであり、「ととのう」など、空前のサウナブームの中、全国のサウナファンが一度は体験してみたいと思うクオリティーの高さであります。  さらに先月より、首都圏の名立たるサウナ施設で活躍されてきた日本一の女性熱波師で、サウナ界のタレント的存在である五塔熱子さんが琴浦町へ移住され、一向平キャンプ場ネイチャーサウナを一気に全国区にいたしました。  また、東京の大手旅行会社ミキ・ツーリストさんが運営に参画して話題になっているのが、八頭町にある八東ふるさとの森であります。こちらにもフィンランド式テントサウナが新たに導入されましたが、このサウナはテント内のストーブにまきをくべ、熱せられたホットストーンにアロマ水を垂らし、香り高い蒸気とまきストーブで体の芯からスローに温めるものです。八東ふるさとの森のサウナは、水風呂の代わりに自然の渓流に飛び込めることから、こちらも大きく注目されております。  かつてサウナといえばおじさんの象徴でしたが、今や若い方々、特に若い女性に人気のアクティビティーとなっております。  先ほど御紹介した五塔熱子さんですが、五塔さんからは、鳥取県は、皆生温泉を中心に全県的にサウナが集積していることに注目され、県内のサウナと観光地をミックスしたサウナツーリズムを提案されております。彼女自身がガイドとなって県内を横断する観光商品をつくりたいと、非常に意欲的に言っておられます。県内には2つの空港がありますので、例えば米子イン、鳥取アウトのような山と海をセットにしたサウナツーリズムは、確かに可能性を秘めていると感じます。また、五塔さん熱波師です。専門用語でアウフグーサーといいますが、熱波といえば夏の灼熱の砂丘だということで、鳥取砂丘を生かした地熱サウナをやってみたいともおっしゃっております。  これは、まさに鳥取県イコールサウナ県を強く印象づけ、全国に発信できるアクティビティーとなるのではないでしょうか。密のない大自然への回帰と空前のサウナブームを反映させた鳥取サウナツーリズムは、疲弊が続く県内温泉地の元気づくりや再生にも一役買うのではないかと思いますし、鳥取県の新たな観光コンテンツにもなり得ると考えますが、知事の御所見を伺いまして、今議会での一般質問を終えたいと思います。 ◯副議長(広谷直樹君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)福田議員から、重ねてサウナにつきましてお尋ねがございました。  確かに今サウナブームで、タレントさんなどがそのサウナ大好きということを言われて、サウナーという言葉が定着をしてくるなど、空前の時期を迎えていると思います。実は県内でちょっと完全な統計がないですけれども、大体60ぐらいはサウナがあるのではないかと。おっしゃるように、皆生温泉のお宿とかそうしたサウナを備えている、そういうところがあるところに加えまして、八東の森もこのたびミキ・ツーリストさんが入られて、テントサウナを造られて、昨日も見ましたけれども、結構、あの一帯がにぎわってきていると。また、この近くで吉岡温泉の一ノ湯さんもやはりそうしたしつらえをされまして、新しい顧客をつかもうと動いておられます。  そういう意味で、このサウナというのをちょっとアウトドアも絡めたり、それから旅の情緒と絡めて楽しんでいただける。もっと売り出し方を考えてみたほうがいいかなと思います。観光素材になったり、また、あるいは地元の人も健康づくり、そういう意味で利用してみたいという方々も出てきましょうし、そのPRの仕方を関係者と相談させていただいて、確かに五塔熱子さんのような、そういう有名な方がいらっしゃっていますので、アドバイザーになっていただいたりして、サウナを盛り上げる、そういうムーブメントを考えてもいいのかなというふうに思いました。今もお話を聞いていてびっくりしましたが、確かに砂丘というのは、これから夏の間、まさに熱い風が来るわけでありまして、サウナの中でこうタオルを振って、熱波を送る必要もないわけでありまして、年がら年中、熱波が上から降ってくるというところで、話を聞いているだけで汗が出てきましたけれども、ただ、そう言われてみるとサウナの聖地かなと。いろいろと売り込み方を考えてみたいと思います。 ◯副議長(広谷直樹君)暫時休憩いたします。  午後2時45分から再開いたします。        午後2時34分休憩    ────────────────        午後2時45分再開 ◯副議長(広谷直樹君)再開いたします。  引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。  11番川部洋議員 ◯11番(川部洋君)(登壇、拍手)県議会自由民主党の川部でございます。静かになった議場で質問させていただきます。今回の質問では、県営住宅とオルタナティブスクールの課題について取り上げたいと思っています。  まず、県営住宅について、知事に質問します。  県営住宅は、公営住宅法に基づいて、住宅に困窮する低額所得者に対して、県が低廉な家賃で提供する住宅であります。特に高齢者、障害者、子育て世代など、住宅確保要配慮者については、優先入居制度を設けたり、保証人制度の見直しを行うなど、対象者がより入居しやすいように改善が図られてきました。一方で、民間の賃貸住宅も十分供給されています。公営住宅の供給が十分できていない自治体では、民間物件を活用できるよう、借り上げ住宅制度や住宅セーフティーネット制度も整備されてきています。鳥取県は、公営住宅が不足しているということはありませんが、この制度を活用することで、住宅提供の役割を民間に任せていくべきだという提案も、これまで私も行ってきました。しかし、民間の賃貸住宅は、入居後のトラブルの可能性を嫌って、低額所得者、高齢者、障害者、母子、父子家庭などの受入れに積極的でないという現実があります。残念ながら、この制度の普及はなかなか進んでいないというのが現状だということであります。こうした現状の中、今後も県営住宅は、住宅に困窮する低額所得者のセーフティーネットとして一定数必要であることは、私も十分理解しています。  しかし、一方で、2月議会での野坂議員の質問でもあったように、県有財産の2割を県営住宅が占めているのも現実であります。県営住宅の総量の削減を検討することは、今後の人口減少と財政の見通しからいって、県としては避けられません。加えて、住民により身近な市町村への県営住宅の移管も、引き続き協議していかなければならないことも言うまでもありません。そうした認識に基づいて、県営住宅の入居要件の現状について確認したいと思います。  県営住宅の対象者は、住宅に困窮する低額所得者であります。県営住宅が住宅のセーフティーネットの役割を果たし、住宅確保要配慮者が入居に困らないようにするためには、入居要件の確認を適正に行い、要件から外れた人に対しては退去してもらう必要があります。入居要件のうち、低所得であることについては、入居時と毎年の収入申告で確認されています。収入が増えれば、それに応じて家賃が上がり、収入が基準を超過した場合は明渡しを求めるという制度になっています。しかし、問題なのは、もう一つの要件である、現に住宅に困窮しているという住宅困窮要件であります。まず、現状の住宅困窮要件のチェックについて何点かお聞きします。  県営住宅の入居要件である、現に住宅に困窮していることの確認は現在どのように行われているのでしょうか。住宅困窮要件は入居時に確認するだけで、入居後は確認されていないということですが、間違いないでしょうか。  入居後に状況が変わり、住宅困窮要件から外れることもあり得ると思われますが、それはどういった場合が想定されますか。現在、そのことはチェックできていますか。できていないとすれば、すべきだと考えますが、どのようにチェックするのでしょうか、以上について答弁を求めます。  次に、住宅困窮要件による明渡しについてお聞きします。  入居者が住宅困窮要件から外れていることが確認できた場合、明渡しを求めることができるのでしょうか。県営住宅の設置管理条例には、住宅に困窮しなくなった場合の明渡しについて、特に明示されていません。しかし、入居要件に該当しなくなったということを理由に、当然、明渡しを求めることができるものと理解していますが、このことは正しいでしょうか。知事の答弁を求めます。  また、かなり具体的な話になりますが、同居者の居住の承継について確認したいと思います。
     現状、県営住宅に同居させたい者がいる場合、一定の要件が整えば、知事の承認だけで認められる制度になっています。そして、この要件の中には住宅に困窮しているという要件はなく、住宅に困窮していなくても同居は認められるようになっています。入居者が退去する際に、これも一定の要件の下、知事が認めれば、同居者は入居を承継することができます。この同居者の入居の承継についても、住宅困窮要件はなく、現行制度では、現に同居している者は住宅困窮要件の確認がないまま入居でき、入居の承継が行えてしまうことになります。改めて住宅困窮要件の入居後のチェックを行い、住宅に困窮していなかったことが発覚した入居者には、そもそも入居の要件を満たさないまま入居を続けていたということで、当然明渡しを求めていただきたいと思います。そして、そのような入居者に同居者がいた場合、入居者がそもそも入居要件を満たしていたのであるから、承継できる入居権が初めから存在していなかったものとして、現在の同居者は入居を承継できないと思われますが、そういう理解でいいのでしょうか。  少し細かい質問になっていますが、現実に疑わしい事例があり、その住民が様々な近隣トラブル、行政とのトラブルを起こしています。それにもかかわらず、県は対処してこられませんでした。県営住宅での迷惑行為についてもきちんと対処すべきですが、そもそもの公平で公正な県営住宅の入居について厳格に対処すべきであります。この際、入居要件を確認する制度を明確にし、必要であれば条例を改正するなどして、適正に対応していただきたいと思っています。  以上、住宅困窮要件による明渡しと同居者の居住の承継について、知事の所見をお聞きします。  次に、教育機会確保法と多様な学びの場について、教育長に質問します。  平成29年11月に、オルタナティブスクールとして新田サドベリースクールを取り上げました。今年の2月議会では、智頭町の新田サドベリースクールと倉吉市関金町の自然がっこう旅をする木の2つの学校について、福浜議員から質問がありました。福浜議員はフリースクールという呼び方をしていましたが、私は、学校教育法によらない、いわゆる1条校ではないけれども、独自の教育理念、哲学を持っている学びの場ということで、あえてオルタナティブスクールと呼びますが、こうしたオルタナティブスクールをきちんと認めていきましょうというのが私の考えであります。福浜議員に対する知事の答弁は、教育の観点の課題もあるが、話合いや協議の機会を試みてみたいというものでした。教育長の答弁も、非常にナイーブな問題であるが、市町村教育委員会とそうした関係機関との連携の話合いの場など、県のほうも汗をかいて、工夫をして取り組んでみたいとのことでした。今回のこの質問に当たって、教育委員会ともいろいろやり取りをしましたが、鳥取県教委は、多様な学びの場の一つであるオルタナティブな教育やスクールに対して、肯定的ではないように感じています。  新学期が始まって3か月が過ぎようとしています。この2校には15名と5名、20名の生徒が通っています。2月議会の答弁にあった協議、話合いの場について、その後どのようになっているのか、教育長にお聞きして、登壇での質問といたします。 ◯副議長(広谷直樹君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)川部議員の一般質問にお答え申し上げます。  私どものほうには、県営住宅につきましてお尋ねがございました。詳細な手続等については、くらしの安心局長のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、議員のほうから今、様々な背景の事情につきましても御説明がございました。私のほうでもよく調査をさせていただいて、具体の事案についての対処方針について、今後よく検討させていただきたいというふうに思います。いろいろと微妙な問題もあるものかもしれませんけれども、ただ、我々は県営住宅であれ、これは県民の税金によって造られた公共の財産でございますので、ルールどおりにやはり運用していかなければならないものだというふうに思います。  議員のほうから、住宅の困窮の要件についてのお話やそれから居住の承継、それから明渡しといった問題についてお話がございました。私は、川部議員の立論とあまり変わらないと思っています。ですから、基本的には同じことを考えているのかなと思います。だから、実務との間で若干、逡巡があるのであれば、それについては具体の事案に即して今のあるべき姿、解決策を考えていきたいと思いますし、法的な問題については、やはり専門家や、あるいは国の考え方も確かめながら進んでいく必要があると思います。そのことは大前提として申し上げたいと思います。  私の理解を若干申し上げれば、恐らくあまり変わりないと思います。公営住宅法は、第1条におきまして住宅に困窮している者、低所得者のそういう方に対しまして住居を提供するというものであります。また、私どものほうで条例がございますけれども、その条例の中でも住宅困窮者に対して提供するということであり、健康で文化的な最低限度の生活を営む。この憲法の考え方を引きながら、まず第1条のところで目的を書いております。法律でいえば公営住宅法の第23条におきまして、この公営住宅を提供できる場合というのが書かれています。入居するものについては、以下の要件を満たさなければならないと。そこに一つは所得要件がございますが、もう一つにつきましては、明らかに住宅に困窮していることという要件が添えられています。私どもの条例のほうでも、ほぼ同様のワーディングを使っていまして、当然ながら全国と同じ制度の下で県営住宅を運用しているというふうに御理解いただけると思います。  こういうことでありますので、法律構成からすれば、所得要件のみならず、住宅に困窮しているという要件を満たさなければ、入居できないということになります。そこのところの証明をどうするかというのはあえて書いていないと。所得であれば、お幾らお幾らということははっきりしますが、住宅の困窮については、何が困窮かというのはなかなか難しいものですから、書いていないと。ただ、いろんなケースは考えられるでしょう。例えば実はたくさん住むところを持っていたと。たくさん住むところを持っているけれども、たまたま所得がない。そういう場合はここに入れるかというと、明らかに住宅に困窮していると認められる者でなければならないとなっていますので、これは逆に明らかに住宅に困窮していないということになりますから、書類上はどうあれ、入居の要件を満たしていないということになろうかと思います。ですから、ここは議員のほうから手続がしっかり書いてないとおっしゃいますが、法律からしてそうでありまして、多分そこは書けなかったのだと思うのですね。住宅に困窮している、してない、そこの判断というのは、やはり個別具体にケースごとに判断していかなければならないだろうと、こういうことだと思います。  その上で、明渡しについても、同じようなことで書いていないというようにも見えますが、ただ多分、法律構成としては、そもそも入る要件がない、満たしていないのであれば、その不当に入居したという文言がございますので、そちらのほうで明渡し要件に合致する可能性が強いと思います。あるいはその要件を満たしていないということであって、そこに入っていないはずの人がいるということであれば、所有権に基づく返還請求を行うというのが実務上は民法的には可能なのではないかなと思います。役所はどっちかというとマニュアルがないと動かないというところがありますので、ちょっとそこのところが見えにくいかもしれませんが、本来、住宅困窮要件を満たしていない人が低所得者であるというのはあまり想定されていなくて、そこのところは、なかなか今までの運用例がなかったというのが実情なのかもしれません。そういう意味で明渡し請求の可能性は、私はあるのではないか。ちょっとどういうケースか分かりませんが、仮に住宅困窮要件を満たしていない場合には、それについてやはり議論の余地は十分あるだろうと。個別具体の例に即してこの点については判断し、考えていく必要があるだろうというふうに思います。  居住の引継ぎということについてでありますが、これは、制度はどういう場合に居住を引き継ぐかということです。典型的なのは同一世帯を構成している場合ですね。それで家主、世帯主が不幸にして亡くなったような場合、そのときに配偶者が、あるいは子供たちが即刻出ていかなければいけないかどうか。許可は、1人の人に使用許可、公営住宅の使用許可が出ているかもしれませんが、ただ、現実は一緒に住んでいる人などがいますので、そういう人たちをどうするのかということであります。ここで想定されるのは、通常は同一世帯を念頭に置いてと思われますので、当然ながら所得要件から何から皆満たしている。その住宅困窮要件もそうでありますが、それが前提となって、そこの引継ぎ要件のところが書かれているのではないかと思います。したがいまして、仮にその前のところで、例えば不当に入居していたということに該当したりして、本来、明渡し請求の対象であった人であれば、何らかの理由が欠けていたことになりますから、引継ぎのところもその前提を欠くものとして、そちらのほうに手続を進める必要は普通はないのではないか、こういうように思われます。いずれにいたしましても、具体の状況に即して判断していかなければならないと思いますし、議員が背景のお話をされましたので、そうした事案につきましてよく調査をさせていただいて、適切なアプローチをさせていただきたいと思います。 ◯副議長(広谷直樹君)遠藤くらしの安心局長 ◯くらしの安心局長(遠藤淳君)川部議員に、県営住宅の入居要件である住宅の困窮の確認についてお尋ねいただきましたので、補足の答弁をさせていただきます。  県営住宅では、議員御指摘のとおり、公営住宅法に基づき、収入月額が基準以下あるいは現に住宅に困窮しているというような要件を定めておりまして、住宅に困窮していることの確認につきましては、入居の際には、県営住宅の管理代行を委託しております住宅供給公社のほうに、入居の申込みを、受付の際に申込書を提出していただきまして、その中で住宅に困窮している理由の記載をしておりまして、必要に応じてそれを証明する書類、これの提出を求めておりまして、確認をしております。例えばアパートの家賃が高くて困っているといったような事例の場合は、賃貸借契約書の写しにより家賃額等を確認しておりますが、例えば親御さんと同居しているので、手狭なので、独立をしたいといったような場合は、証明書類の提出までは求めていないという状況でございます。  また、入居後に住宅の困窮要件をどのように確認しているのかということでございますけれども、入居後に住宅の困窮要件から外れる事例としましては、結婚や交際等により、ほかの住宅に生活本拠を移されるといったような場合ですとか、高齢者の場合ですと、独り暮らしが困難になって老人ホームなどの施設に入所される、あるいは子供さんが引き取られるといった場合があります。こうした場合になかなか対応が難しいところでございますが、現在、県では入居者の水道料金徴収を外部に委託をしております。その中で水道使用料が極端に少ない場合は住宅を使われていない、あるいは入居者に何らかの異変が生じているといったような可能性がありますので、安否の確認を含めまして入居者の居住状況について確認を行っております。その他、家賃滞納に対する指導やあるいは管理人からの通報があった場合などに、状況確認を行っているところでございます。  また、例えば入居後に別の住宅を取得されるといったことも考えられます。現在、こうした場合を想定して、例えば全入居者に対して定期的に資産証明書の提出を求めて、住宅の所有状況を確認するといったことまでは行っておりませんが、そういった情報を入手した場合には速やかに資産状況の確認をしまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 ◯副議長(広谷直樹君)足羽教育長 ◯教育委員会教育長(足羽英樹君)多様な学びの場ということでお尋ねがございました。  まずは新田サドベリースクールにつきまして、肯定的でない捉えというふうにおっしゃいましたけれども、決してそのようなことはなく、私も前回の松田議員さんの答弁にも答えましたが、子供たちにとっての学びの機会、居場所であること、そしてまた人との関わりという点でいえば、様々な人との接点やその学ぶ機会ということについては、意味があるものと承知しております。また、新田サドベリースクールでも、その主体性、子供たちの自立性や主体性を軸にしながら、体験的な活動を中心に積極的な取組をされていらっしゃることは重々承知しているところでございます。  2月以降は、まだ具体的な形での協議の場が設定はできておりませんが、智頭町さんのほうでは子供さんや保護者の方との話合いの場は設けておられ、近隣、鳥取市や八頭町さんのほうでも、そうした場に加わっていくという方向性は伺いながら、市町村とやり取りをしております。早急に県教委も含めたやり取りの場をしっかりつくって、すり合わせを行ってまいりたいと思います。 ◯副議長(広谷直樹君)11番川部議員 ◯11番(川部洋君)まず知事の答弁について、野坂議員が釈迦に説法みたいなお話がありましたけれども、まさにそういう話でありまして、私は、お釈迦様の手の上でぐるぐる回っている孫悟空みたいなことで質問していますが、基本的な考えは、知事と同じだということは十分理解しました。  遠藤局長の答弁なのですけれども、言っておられることは分かっております。今回の事例についても、ここではなかなか詳しく述べられませんが、遠藤局長は十分知っておられるということで、もう少しお聞きしたいのですけれども、要は今、不動産を持っているということが確認できた、どうも疑いがあるということについて、では、どうやって調べるのか。それが分かった場合、どうするのか。条例変更まで必要がなくて、明渡しの手続を行うのか。ここについて、ちょっともう少し詳しく教えていただきたいと思います。  それで、次の質問にも入っていくのですが、登壇でも言いましたように、県営住宅のセーフティーネットとしての役割が大きくなることによって、このような様々な課題も増えてきます。入居者の高齢化が進むと、住宅での孤独死が増えています。また、高齢化の進展と併せて、障害者や生活困窮者世帯の優先入居で管理人の成り手が減って、自立的な管理運営が困難になっています。住宅の自治活動が成り立たないような状況になっています。そうしますと、ごみや騒音などの住民間や近隣とのトラブルも増えていきます。こうした状況にあっても、入居者が安心して生活できる環境をつくっていくことは、設置者としての県の役割だと思います。  現在、住宅供給公社に住宅の募集、入退去事務、住宅修繕、収入申告事務などの委託をしています。加えて、日常的な住宅の管理は、それぞれの住宅の管理人が行っています。しかし、県営住宅の抱える様々な課題に対して、この公社の現状の管理体制では、十分ではないというふうに感じています。  まず、管理人についてですが、成り手が少なくなり、一部の人に負担がのしかかっている現状に鑑みますと、早急にこの管理人制度を廃止して、外部委託などの方法を検討する必要があると考えています。特に住民間や近隣とのトラブルについては、住民である管理人を巻き込まないようにすることは必要なことだと思います。住宅供給公社については現在、県営住宅3,307戸を12人の職員で管理しているということであります。これに加えて、市町村の住宅の管理も受託していこうということであります。私は、公社のこの体制では、県営住宅が直面する様々な課題について、とても対応し切れるものだとは思っていません。  現在、倉吉の2つの県営住宅で、ある問題で私は相談を受けて関わっていますが、実際に公社だけでは対処できなくて、結局、県の職員が出ていっているという状況があります。実際、ある団地で直面している住民トラブル、先ほど取り上げた件なのですけれども、中部総合事務所建築住宅課の課長、参事、課長補佐、そして私がかなりの時間をかけて対応しなければならなくなっており、これでは何のために公社に委託しているのか分からないような状況です。私は、決して公社の職員が怠慢だと言っているわけではなくて、現状の公社の体制では、このような課題を抱える県営住宅の管理は難しいということを指摘しています。特に住民の近隣トラブルの対応については、公社はあまり関わっておらず、現在の体制では対応し切れていません。これに市町村住宅の管理も加われば、現状でも不十分なのに、さらに課題に対応し切れなくなるのは想像に難くありません。県としては、この住宅のセーフティーネット化によって増大する入居者への対応を含めて、県営住宅の管理業務について範囲と内容を見直し、きちんと委託すべきだと考えています。住宅を管理するのに体制が不十分であれば、公社に対してきちんと指導し、対応させる必要があるのではないでしょうか。  公営住宅を管理している民間事業者の中には、24時間365日見守りサービス等で入居者対応を行っているところがあるようです。2月の野坂議員の質問のとおり、公社だけに独占的に委託するのではなくて、民間事業者とサービス内容を競争させ、住民のニーズに対応しながら、効率的に住宅管理を行うようにすべきだと私も考えています。こうした認識の下、今後の県営住宅の管理の在り方について質問したいと思います。  現状のこうした課題に対応するために、管理人業務の廃止とその引受け、高齢者、障害者や生活困窮世帯に対する福祉的な見守りや支援も公社の管理業務に加えることを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。県営住宅のセーフティーネット化が進む中で、公社への委託内容と現在の公社の体制について、県としては十分と考えていますでしょうか。公社への独占的な委託を見直し、指定管理者制度の導入も含めて、民間事業者も参入を検討し、サービスの向上と効率化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺います。 ◯副議長(広谷直樹君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)川部議員から、重ねてのお尋ねがございました。  まず、明渡し請求についてのお話がありましたが、これにつきましては個別の事案に即して可能かどうか、やるとしたらどういうやり方になるのか、そもそもその明渡し請求は必要なのか等を判断していかなければなりません。ですから、一概に何でも明渡し請求できるのですよということはちょっと言いにくいところがありますので、事案をよく精査させていただいて、それに即して関係者とよく調整をさせていただき、対応を考えてみたいと思います。  一般論として申し上げれば、先ほど申しましたように、私どものほうで条例がありますが、不当な入居をされた場合には、それは明渡し請求の対象だということが書いてあります。ですから、これに該当するということであれば、明渡し請求が即座に可能だろうと思います。ここは、ただ、そこに書いていなければ、では、民法的に事業者と個人の間でですね、これは公営住宅を貸し付けているわけでありますが、そもそもその前提である要件に該当しないという場合に、権限もなくここに入居しているということになります。そうすると、この方は無権限となりますので、所有権に基づく返還請求をというようなことも、民法的にも構成可能かもしれないというふうに先ほど申しました。どういうふうにやることがよいのか、この辺はちょっと今、事案によって分かりかねるところがありますので、また具体に調整をさせていただきたいと思いますし、そもそもどういうふうに法的に構成すべきかということから考えてまいりたいと思います。  あわせまして、住宅供給公社につきましてお尋ねがございました。この住宅供給公社でありますけれども、これまでの御議論もありますし、今日の御議論もありますので、いま一度、その委託の範囲あるいはこれはどういう方式がいいのか。法律上のスキームでいったら、全国が半々で、半分は指定管理になっているところもありますので、どういうふうにやるのがいいか。この辺は改めてまた検討させていただきたいと思います。そういう中で幾つか課題が出てきました。  一つは管理人制度でありますが、確かに今、管理人になっていただけるような方が、団地自体、入居者の高齢化が大分進んでいること等々で得にくくなっている状況であります。ただ、では、管理人制度を廃止すればいいのかというと、我々から見てまして、ある意味、運営がうまくいっている団地もあるわけですね。そういうところでは、また次々といい提案が出てきたりして、例えば今、永江のほうでも、あそこでは例えばお店を造ってみようかとか、また、福祉の事業者と提携してみようとか、また、居場所づくりをしようとか。多分それは、団地の指導者が非常に精力的に動いておられるからだと思います。ですから、全部、管理者であり、行政主体が何か四角四面に決めなくとも、地元の自治的な組織が動いているのであれば、それはそれで必要なことかなと思います。ですから、実務として一律に管理人を廃止するのがいいのかどうかというのは、若干ちょっと抵抗があります。ただ、その管理人を得にくいところについてはどういうふうに見ていくのか。これは、やはり民間も含めて、そういう能力や識見を持ったところにやっていただく、それに委託費を払うということもあり得るのではないかと思います。その辺、ちょっとこれも再度検討させていただきたいと思います。  最近の傾向として、見守りということをやっていかないと難しい独居の高齢者も実は団地の中で増えてきております。そういう意味で、先ほども話がございましたけれども、水道のメーターなどを見て、それで大丈夫かえという危険をちょっと察知する、そういうふうな取組も最近始めていますけれども、片方で先ほど永江の団地のように、幸朋苑さんと一緒になりまして、そこにむしろ高齢者のデイサービスなどを行えるところ、相談機能を果たせるところを置くという先進的な取組も出てきました。こういうところを例えば横展開をしていくなども、議員のおっしゃることの一つの解決策になるのかもしれません。そういうようなことなどをまた検討を進めさせていただいて、だんだんと団地の在り方、公営住宅の在り方も変わってきていますので、それに即した管理運営方法というのを検討してみたいと思います。  その際に、公営住宅であるので、全て公社がこの仕事をやらなければいけないというふうにする必要は必ずしもないので、住宅供給公社は、例えばですよ、例えば非常に技術的なこと、メンテナンスだとか、あるいはどこか傷んだとか、そういうようなことにもう専念してもらって、それ以外のところは別のサービサーみたいなところに委託を考えたり、あるいは福祉事業者と連携していったり、特に生活保護に関わるようなことだとかでトラブルも生まれるのでしたら、市町村と上手につなげるような体制をつくるとか、そのようなことをやはり検討するのが本来の筋道かなと思います。ちょっといましばらくお時間をいただきまして、公社への委託の在り方を再検討させていただきたいと思います。 ◯副議長(広谷直樹君)11番川部議員 ◯11番(川部洋君)全体的に見直していただけるということで、細かいところもお聞きし、議場で確認しておきたかったのですが、また改めてきちんと確認させていただきたいと思います。  それで、前向きに検討いただけるということで理解しましたが、実は金曜日からこの土日にかけて、ある別の団地なのですけれども、いろんな管理人さんとやり取りしているのですが、ここでもトラブルがあって、このトラブルについて公社が対応できていないのです。金曜日、そこの所長が休みだったということで、県の職員が結局出ていって、全て対応していると。こんな状態を許してしまっていいのか。本来だったら、公社に対してきちんと体制つくってくださいと言わなければならないのに、県は優しいのでしょうね。課長補佐がわざわざ現場に出ていって、対応しているというふうな状況があります。これは、多分現場レベルではそういったことが続いているのではないかと思いますので、知事、大きなところで体制の見直しもなのですけれども、こういったことをちゃんと公社に対して指導すべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、この住宅の問題に関しては、きちんと対応していただけるということで、私は今回これで終わりたいと思います。  続いて、教育長のほうに残りの時間は質問をさせていただきます。  私は、登壇でも申し上げたとおり、こうしたサドベリースクールとか、いろんな形のオルタナティブな教育を行っている学びの場があると、ここをちゃんと認めていきましょうという立場からの質問なので、意見が若干違うところはあるのは承知しておりますので、きちんとその辺を議論したいと思います。  まず、ちょっと紹介したい記事があります。あまり長くなってもいけないのですけれども、大阪の小学校に在籍しているS君は学校に行きづらくなり、今現在、祖父母の実家に帰省しながら、新田サドベリースクールに仮入学してスクールライフを味わっています。昨日、在籍する担任の先生から電話があり、S君のスクールでの様子や学習の様子などを共有する機会がありました。ちょっと省きまして、その担任の先生から、通ってきている生徒は出席扱いになっていますかとの質問があり、今現在どの子も出席扱いにはなっていませんと伝えた後に、S君は新田サドベリースクールに登校した日は出席扱いになりますので、出席した日を教えもらうことはできますかと担任の先生、一瞬でぱっと目の前が明るくなった気がしました。この後、いろいろその辺のやり取りがあるのですけれども、校長先生にもお話を聞いたようです。  教育委員会と協議の結果、S君が新田サドベリースクールに通った日は出席扱いにすると決めました。僕は、学びの場は学校だけではないと思っています、校長先生です。家にずっと引き籠もっていることを思えば、どこか元気に通う場所があるだけでとてもすばらしいことだと思う。S君も校長室などに登校していろいろやったのだけれども、急ぎ過ぎたかもしれない。学校に来れなくなったので、僕の反省ですと、校長先生は言われています。文科省も、学校以外の学びの場を認めていくように通知を出しています。そういった民間施設と連携していくことが重要だと思います。鳥取のほうは出席扱いが認められていないのですか。大阪市のほうは認めるのが一般的だと認識しています。カリキュラムだ何だとあるかもしれませんが、その子がその子らしく元気に過ごすことが一番だと思います。もう電話口で涙がこぼれそうになりました。そうですよね、そうですよね、今まで欲しかった言葉が校長先生からいただけて、何より校長先生がS君のことを第一に思っていることが感じられて、とてもうれしく思いました。出席扱いにすることで、S君にとってみたら物理的に何がどう変わるものではないかもしれません。  こんな記事がありました。それで今回、私は出席扱いを認めてほしいという質問をしようと思っていました。教育委員会とやり取りしていて、その答弁は難しいということが分かりました。下げようかと思ったのですけれども、教育委員会とのやり取りでどうも聞き捨てならないというか、看過できない認識が教育委員会にあるのではないかというふうに思いました。それは教育機会確保法が平成28年に成立して施行されて、学校への復帰ではない、不登校も認めていこうという方向が出ています。これについて、令和元年10月に文部科学省が改めて通知を出しました。多分この通知を基に鳥取県もガイドラインを設けられていると思うのですけれども、ここでの言葉が引っかかっているように思えました。何という言葉かというと、義務教育を前提としたという言葉、これに引っかかっていらっしゃるのではないかなと思います。  私はいろいろ聞きました。実際にサドベリースクールはどうなっていますかと聞いたら、申請している子はみんな認められていますと。兵庫県教委、ここは、県としてガイドラインはしっかりしたものをつくっていますけれども、新田サドベリースクールも学校の中の一つとして紹介されていますが、別に学校を認めたわけではないと。子供たちの状況に合わせて、その場が適切か校長、教育委員会が判断してください、その材料として使ってくださいというガイドラインです。兵庫県はその義務教育ということにはこだわっていないというか、社会的自立のほうが大事だという判断です。当たり前の話です。何のための教育機会確保法か。以前の質問を振り返ってみましたが、やはり山本教育長、前教育長もこの義務教育、学習指導要領にすごくこだわっていらっしゃるのですけれども、この法の在り方って本来そうではないでしょう。どう思いますか、教育長の御意見を聞きたいと思います。 ◯副議長(広谷直樹君)足羽教育長 ◯教育委員会教育長(足羽英樹君)重ねて、多様な学びについてのお尋ねがございました。  今るる新聞記事も含めまして御紹介いただきました。我々としましても、文部科学省の出しました令和元年の通知の中で、学校復帰を前提とするものではなくというふうな部分、ここの部分に大きくこだわっていることではございませんが、学校復帰を希望する場合、希望しない場合にかかわらず、希望する、帰ってくるということが前提となったときに、一定の学びが担保されているというふうな趣旨がこの通知の中にはございます。そこの部分で先ほども答弁しましたが、この学校の存在、サドベリースクール自体を否定しているわけでは決してなく、子供たちの多様な学びがそこにあることはしっかり認めつつも、出席扱いという観点で申しますと、県教育委員会としましても、文科省の通知の部分をしっかりと酌み取った上で、この本県のガイドラインに生かしているところでございます。  また、例示いただきました兵庫県のほうにも状況を問い合わせました。兵庫県さんのほうもしっかりしたガイドラインをつくっていらっしゃるわけですが、今回の場合については、個別のケースとして判断をして、校長判断をしたということでございますが、それが校長判断によっていい場合、悪い場合がばらばらするようなことが決して望ましいことではないと思っております。文科省の通知に基づいた一定の学びが計画的に行われている部分、そこの部分をどう見ていくかというところのすり合わせ、整合を取る必要があるというふうに思っているところでございます。 ◯副議長(広谷直樹君)11番川部議員 ◯11番(川部洋君)御答弁いただきましたが、とても納得できる答弁ではないです。  言われたとおり、個別に判断をするということなのですけれども、一人も認められていないのです。それで代表の長谷さんに、これまでどういうやり取りしましたかということで、メールでもらいましたけれども、この学校との連携というのは民間施設に求められているものではなくて、当然、学校の側が不登校の子に対してどうするのかというところの中で求められているものだと理解しています。だけれども、では、その子に対してきちんと民間施設に、サドベリースクールですね、働きかけをしているのか、できているのか怪しいような感じがあります。そういったことを、県がきちんと見て指導しないといけないのではないですか。できていないですよ。20名の子は確かに出席扱いではないと言われますけれども、不登校として扱っているわけでしょう。この学びの場を県教委が認めていない、だから、市町村教委も現場も認められない、こういった状況についてやはり足羽教育長、きちんと踏み込んで判断すべきだと思います。もう一度答弁をお願いします。 ◯副議長(広谷直樹君)足羽教育長 ◯教育委員会教育長(足羽英樹君)重ねて御質問いただきました。  これまでも令和2年度の過程では、このサドベリースクールのほうにも関係する市町村と一緒に出てお話をし、どういうふうな方向性が必要なのか、どんな点が足りないのかということはお伝えをしてきております。また、御指摘がありますのは、各校がその子供たちの状況をやはり細かくもっと把握することが、その部分については必要であろうかと思いますが、どういうふうな要件が備わればいいのか、その点をしっかりすり合わせをということは今後も重ねてまいりたいと思います。 ◯副議長(広谷直樹君)11番川部議員 ◯11番(川部洋君)時間もないので、教育長、政府としては駄目だと言っているわけではないのですよね。これを確認したいと思います。 ◯副議長(広谷直樹君)足羽教育長 ◯教育委員会教育長(足羽英樹君)冒頭で申しましたとおり、子供たちの自主性や主体性を尊重する。そして居場所がそこにあるという点においては、私は全然否定するものではございません。 ◯副議長(広谷直樹君)本日の議事日程は全て終了いたしました。  これをもって散会いたします。        午後3時34分散会    ────────────────...