▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（藤縄喜和君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第１号から第21号まで、第34号から第75号まで及び第77号から第82号までを一括して議題といたします。
これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
12番安田由毅議員
◯12番（安田由毅君）（登壇、拍手）皆様、おはようございます。
県議会自由民主党、安田由毅でございます。
昨日の鹿島議員から重たいバトンを受けまして、コロナ問題と、
境港水産物直売センターリニューアル整備事業について質問をさせていただきます。
まず、コロナ禍における県民マインドについて知事に伺います。
先日の代表質問の際の答弁でも話されましたが、非常事態宣言が出ている地域と我が県では置かれている状況は違う。連日マスメディアでは都市部の状況が映し出されており、真面目で純朴な県民性の鳥取県民は、それを我が事のように受け止め、感染拡大防止に努めておられます。
鳥取県内の感染状況が全国最少に抑えられているのは、平井知事を筆頭に県職員の皆さんの昼夜を問わない懸命な職務遂行、医療福祉に携わっていらっしゃる方々の御尽力、それに加え、こういった県民性もあるのではと私は考える次第であります。
今回の予算案は、お金や手間より命を惜しむという方針の下、編成されておられると伺っております。この一年間も矢継ぎ早に様々な手段を講じてきたことは、この議場にいる皆さん全員が深く理解、そして共有していることであります。しかしながら、こういった県民マインドもあり、観光・飲食業の現状は大変に厳しいものとなっているのは周知の事実であり、ほかにも多くの業種に影響が広がっております。
昨日の報道、また福浜議員の一般質問の中でもありましたが、全国の知事とともに国に対し飲食店支援を働きかけていかれる姿勢に、心から共感し、応援するものであります。
コロナ対策を緩めるわけにはならないことは百も承知しておりますが、そんな中でも鳥取県の今に沿った県民に対してのメッセージを発信していただきたい。県民に対するメッセージとしては、２月１日には、全国的な感染拡大に伴い、県内でもうつりやすくなっていますので、感染防止の取組の徹底をお願いします。また、
緊急事態宣言対象地域が変更された際に、往来についてのお願いは発出されていますが、私は、鳥取県民に対して誰よりも発信力をお持ちの平井知事から、鳥取県の感染拡大の現状に沿った県民の生活、行動指針についてさらなる発信をしていただきたいと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
そうした中で、我が県と隣の島根県とともに、
＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンが３月１日から始まりました。また、
ＧｏＴｏイートキャンペーンは５月末までの販売、６月末までの利用可能と延長をされました。
＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンは
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが再開されるまでという期間設定ですが、
ＧｏＴｏトラベルが再開すれば、なるほど宿泊施設は多大なる恩恵がある。しかしながら、他の観光施設についての効果は限定的なものになるのではないでしょうか。
私は、観光施設利用に関しては、
ＧｏＴｏトラベル再開後も継続して、地域経済を回していくことを地元山陰両県の県民に働きかけていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか、併せてお尋ねいたします。
２月12日に、自民党鳥取県連では、ウェブではありましたが、鳥取県
飲食生活衛生同業組合の皆さんと、
本県選出国会議員、そして県議会議員が出席し、
新型コロナウイルス感染症対策会議を開催いたしました。私も境港、米子の飲食店関係者の方々の悲痛な声を共有させていただきました。それを受けて２月５日に、自民党本部の二階幹事長、下村政調会長に飲食店支援に対する申入れを行ったところであります。
先般、同組合から知事に対して要望書が提出されていると伺っております。内容は、他地域での緊急事態宣言の発出期間について、家賃や人件費などを賄える支援の創出を国に働きかけ、経済支援に係る地域間の不公平を是正していただきたい。全国における
緊急事態宣言解除後には、飲食安心・安全宣言などをメディアに対して行っていただきたいとなっております。こうした業界の声への御所見をお聞かせください。
そして、非常に重たいバトンをいただきました
境港直売センター建て替え工事についてです。
平成26年に県から取得し、
山陰旋網協同組合が運営している
境港水産物直売センターリニューアル整備事業について、国費による経費の一部補助予算２億5,000万円が１月臨時会にて可決されました。
ちょうど１年前になりますが、令和２年２月議会でも、整備の必要性についてこの議場で議論をさせていただいており、その際に知事からも、鳥取県としても必要十分な支援を行って、この構想を援助してまいりたいと考えているとの答弁をいただいておりました。
それから１年、水産振興局、水産課にも寄り添っていただき、また、舞立参議院議員のお力添えもいただき、私も地元選出として大変にうれしく、ありがたく、喜びました。
高度衛生管理型市場として整備の進む
県営水産物地方卸売市場、その隣に立地する
水産物直売センター、この２つの施設が相乗効果を生み出し、他産地との競争力を高め、観光客からも地域住民からも親しまれる施設として生まれ変わる。そして知事に先頭に立っていただき実現を目指している米子－境港間の高規格道路、そこからつながる島根半島から出雲まで八の字道路、その結節点となるであろうエリアに立地しております。これからの中海圏域の地域経済の起爆剤になる可能性を十分に持っていることは間違いのないことであります。
この予算補助をてことして、地域経済の起爆剤となる施設にリニューアルしていただきたいと思い、関係者の方とも意見交換を繰り返してまいりました。その中で感じたことは、この施設は大変に公的な役割を担っているということでした。一例を挙げます。魚市場にバスで見学者が来る場合、魚市場にはバスを止めることができる駐車場はほとんどありません。では、どこに止めるかというと、直売センターの駐車場です。また、直売センターの目の前にも漁港エリアがありますが、見学者用のトイレは整備をされておりません。こちらも直売センターのトイレを、漁港利用者の方も含め、使っているのが現状です。
ユニバーサルツーリズム、バリアフリーの観点からも、駐車場とトイレの整備は大変に重要だということは、今までの議場での議論からも既に知事と思いは共有させていただいております。
境港水産物直売センターリニューアル整備事業に、ぜひとも鳥取県として手を差し伸べることを検討すべきと考えますが、知事の御所見を伺い、壇上からの質問とさせていただきます。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）安田県議の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、コロナ禍につきまして何点かお尋ねがございました。観光・飲食業の現状は大変厳しいものがあると。コロナ対策の手を緩めるわけにはいかないけれども、何らかのメッセージを改めて出すべきではないだろうか。さらに、
＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンがあるけれども、
ＧｏＴｏトラベルの後、どう対応していくのか。さらには、
飲食生活衛生同業組合からの要請がある。これに対してどういうふうに応えていくのか、こういうお尋ねがございました。
議員もお話ございましたように、新型コロナの状況、まず現状を申し上げると、昨日も結局1,300を超える感染者が出ました。この隣の兵庫県の神戸市のほうでは、新型コロナのうちの変異株と言われるものについては、大体４割ぐらい見つかったと。ただ、そのうちの多くは鎖で一つにつながっています。ですから、それをどう評価するかということだと思うのですが、ただ、そうした意味で、かなり変異株が全国に広がりを見せている。広島のほうでも確認をされましたし、恐らく今、気を緩めるのはなかなか難しい状況になってきているのではないか。
思い起こしますと、ちょうど11月頃、こう落ち切れないまま、じわじわと上がり始める方向へ動いたと。それが例えば北海道だとか、あるいは東京だとか局所的に出始めてということであります。顕著なのは、例えば宮城県などもかなり増えてきているところでありまして、昨日も申しました、村井知事は結構それで非常に警戒されているということであります。
山陰を見ますと、少しそこらの空気が分かりかねるところがありますが、山陰の外のほうは緊張感が徐々に高まり始めているという状況でございまして、やはり手を緩めるわけにはいかないという議員のおっしゃったとおりの状況だろうと思います。
ただ、足元の山陰、鳥取県の状況はどうかと、こういうことで申し上げれば、議員が先ほど引用されました、今はうつりやすくなっていますという表現、あれは年末に出したものでありまして、１月いっぱいそうした特別の警戒をしましょうという呼びかけをしました。果たせるかな、１月が終わりますと、そのウイルスの状況は少し変わったように思います。やはり後から見て、あの頃動き回ったウイルスは手ごわかったということだったと思います。そういう意味で、あの頃、直観的に、今はうつりやすくなっていますという表現をわざと使いましたが、それは後から、その言わば裏打ちがなされたと。遺伝子解析ですね、そういうように感じているところでありまして、あのメッセージはメッセージで、県民の皆様も受け止めていただけたのではないかと思います。
ただ、あれは１月で有効期限が切れていまして、２月以降は今そういうモードではなくて、普通に、例えば飲食の場合であっても、マスクをできるだけ着用しましょうとか、それから三密を避けましょうとか、そういう一般ルールのほうに今戻してあります。次の節目で、今日もお話がありましたので、県としての改めてのメッセージをもう一度整理をさせていただこうと思います。
報道によりますと、来週の３月18日に、今の１都３県の緊急事態宣言を延長するかどうか、これを決めるというふうに報道が始まりました。恐らくその日にそうしたことになるのでありましょうし、それに向けて専門家の皆さんが分析をされるのだと思いますが、非常にデリケートな今、状況だろうと思います。ただ、何らかのメッセージをその時点で出さなければいけないと思いますので、その18日の状況をにらみながら、県として、今の立ち位置、県民の皆様が考えるべきこと、これを呼びかけさせていただきたいと思います。
過去を遡ってみますと、ちょうど去年の今頃は、鳥取県はまだ感染者ゼロでありましたが、全国的には花見に対する警戒がありました。あのとき、私も対策本部で申し上げましたし、ホームページでも掲載させていただいたのは、鳥取県では花見は構いませんと。花見は結構すけれども、飲食はその花見の席では避けましょうと。飲めや歌えということはやめてくださいと。その辺のルールを守っていただきながら、３月の連休、それから４月の頃は無事過ごしたわけですね。４月の10日が私どもの第１例でありました。今回も同じようなメッセージを出せるかどうか、その辺をちょっとよく考えてみたいというふうに思います。
そういう中で、飲食の問題のお話がありました。先般、宍道理事長をはじめ、飲食の
生活衛生同業組合の皆様が、全県的な要望をまとめて来られたわけであります。その主眼としては、国のほうにこの不公平な支援状況を変えてもらうように要請をしろということと、あと、改めてこの緊急事態宣言が終わるようなとき、もう一度地元を元気にするようなメッセージを出してくれと、こういうことだったと思います。
前者につきましては、34人の知事でまとめることができました運動を、今週、来週と今、展開中でございまして、今、要路のほうにそれぞれの知事からお話を始めたところであります。いずれにせよ、やはり政府に対してこれは要求していかなければいけないことだと思います。
ただ、我々のほうの足元も考えなければいけません。現状は、鳥取県では１月臨時補正をさせていただきまして、５億円の予算をお願いし、
新型コロナ克服緊急応援事業というのを始めたところです。これが既に３億6,000万円消化されてきております。非常に急ピッチで今、申請が上がってきています。一応これは年度末の３月いっぱいを期限とさせていただいておりますけれども、ただ、今日の御要請も、こうして質問戦でございましたので、その期限については延長することを考えたいと思います。詳細はちょっとよく考えてみたいと思いますが、おっしゃる問題意識もよく分かりますので、特に飲食という業界については、なかなか申請が間に合わないということもありましょうから、年度をまたいで申請をすることをまずはやっていきたいというふうに思います。そして、片方で政府のほうにも要請させていただき、さらなる追加措置を政府が考えることを求めたいと思いますし、我々としては、柔軟に状況を見ながら、今後どういう対策を取るべきか検討していきたいというふうに思います。
それで、一番の問題というのは、お客様が行かれないということです。そういう意味で、感染状況を今後見ていかなければいけませんけれども、先月の末には、私どもの県庁のほうで主導しながら、民間の皆さんと一緒にやっておりますキャラバン、これをさせていただきまして、商工団体等への要請活動などをしたところであります。今後そうした新しい生活様式を守りながら経済を回していく意味で、地元の店を応援しましょう、観光地を応援しましょうという運動展開は、時期を見てまた強化していけるのかなというふうに思いますが、その２月にあった要請とか、今後の道筋につきましては、統轄監のほうからお話を申し上げたいと思います。
ＧｏＴｏキャンペーンにつきまして、お尋ねがございました。
ＧｏＴｏキャンペーンにつきましては、実は34人の知事の旗揚げをしたとき、やはり提案がございまして、この
ＧｏＴｏキャンペーンの部分的再開についても、声がまとまれば我々のメンバーの有志でやろうではないかと、こういうことになりました。私も賛成でありますのでそれに加わりたいと思いますが、
一定程度ＧｏＴｏについても再開が目指せるのではないかと思います。
菅総理は、今月いっぱいは再開はできないと明言をされていました。４月以降はどうなるかということだと思います。やるとしても、感染が広がっている地域との往来につきましては慎重に考えるべきところがあるかなと思います。したがいまして、今、
＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンでやっているようなエリア限定のものをどうするかが多分焦点になると思います。隣の島根県とは、
＃ＷｅＬｏｖｅについては、ＧｏＴｏが始まったらそちらに切り換えましょうという申合せがありまして、ＧｏＴｏまではこうした体制を取るのかなと思いますが、今、３月いっぱいの期限になっています。それを延長して、ＧｏＴｏ再開まで、例えば４月どうするかについては、島根県側と話をさせていただきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、実は観光業者が一番心配しているのは、ＧｏＴｏの終わった後のことです。これは、会合を開くたびに、ＧｏＴｏ後をどうするかをよくおっしゃいます。ＧｏＴｏ中にあまり割引の深掘りはしてくれるなというようなことでございます。つまり、価格破壊になってしまうと後で取り戻しづらくなるということですね。ですから、ＧｏＴｏが始まればＧｏＴｏを尊重して、それ以外は、その
アフターＧｏＴｏトラベルについて、一定の激変緩和的なキャンペーンをやる必要があるのかなと、この辺が多分焦点になってくるのではないかなと思います。
この議会で今いろいろと対策案につきまして計上させていただき、御審議をいただいています。議会が終わりましたら、改めて産業界や観光、宿泊関係の皆さんと、新しい生活様式を基にした経済社会活動の活性化についても話し合ってみたい、そういう会合を持ちたいというふうに思います。
いずれにしましても、コロナを防ぐことも県民一丸でなければなりませんし、コロナと闘いながらであっても経済社会を回していく、これも県民の皆様と一丸となって、理解を得て進めていかなければなりません。そういう体制づくりを進めてまいりたいと思います。
最後に、
境港水産物直売センターにつきましてお尋ねがございました。
重たいバトンが安田県議のほうに回ったということでありますが、何ということはない、その重たいバトンはこちらに回ってきたわけでございまして、本当はお断りベースなのだと思うのですけれども、渡された以上は、ちょっと何か考えなければいけないのかなというふうにも思います。
と申しますのも、平成26年１月に、山陰旋網さんと長年の議論、これは安田議員もよく御存じだと思います。かなり長い議論がございまして、非常に境港の水産のある意味、一つの焦点となってきたわけで、なかなか解決策が難しかった。それが、この仲卸の直売センターであります。その位置づけが実はあまり明確でなくて、観光向けに売っているということを言ってくれるなという人たちすらいたということでありまして、そこが非常に難しくて、なかなか手が入れられなかった。
あれは経過的なものなので、位置づけとして、あれを例えば、ばあんとつくり替えるというわけにはなかなか、長年の経緯といろいろな議論からできにくいところがあって、最終的に山陰旋網さん、岩田さんのほうで、あちらの組合のほうで、では譲渡を受けて、それで建て替えという、リニューアルをしようということで、あそこに入居されている方々だとか、いろんな方々の本当に長年の話合いの末にできたものであります。
これは、県も関わらせていただきまして、ぜひ、県も当事者ですから、そういう意味で今後もしっかりとアフターケアもしていきましょうと、こういう話合いをしながらしておりました。それで、国の事業の獲得をやろうと。それには県も協力をして進めさせていただき、そのゆえんをもって、５億円の事業費で新しい直売センターをつくろうということになったわけです。今の直売センターの向かい側に駐車場がありまして、この駐車場のほうに新しいセンターを建てて、今の直売センターをこぼしてしまうと。あとは駐車場だとか、今おっしゃるようなトイレ等の利便施設というようなことであります。こんなような制度設計といいますか、
グランドデザインの中で、山陰旋網さんとしては、長年の話合いもあるので、自分たちでやりますと、国の補助だけ得ましょうということでありまして、市も県もこれについては応援しながら、それを山陰旋網さんのほうでやっていただくということでありました。ですから、境港市さんも実はこれに資金手当てということには、経緯としてはなっていなかったと思います。
今日のお話は、そうしたこれまでの話合いとは少し違った発展をするというものでありますが、結論から申し上げれば、境港市と話をさせていただいて、境港市さんのほうでこれをやろうということであれば、その内容に応じて我々も例えば折半で応分の負担をさせていただいて、地元振興としてあそこの、多分今度はそういうことになると思うのですね。これまでは市場の施設だったのですけれども、地元の観光施設としてやるということになりますので、それに対する応援ということを一部考えるのかなと。
その際に、議員もちょっとお話がありましたが、市場のほうの利便性も、正直、面的にはつながっていますので、向上するということもあって、その辺の評価もさせていただこうかなと思います。見学者のバス等は２号上屋のところに、台数はそんなにないですけれども、つくらせていただいているところであります。ただ、たくさんのお客さんが見学に来るとかいうことになると、多分間に合わないことだと思いますし、それからおトイレにつきましても、多機能的なそういう福祉のまちづくりの考え方が必要な部分もありましょうし、そういう意味では考慮させていただく余地は十分にあるのではないかなと思います。
ですから、私どもとしては前向きにそのバトンを受け止めさせていただいて、境港市にバトンを渡させていただきたいというふうに思います。境港市と話がまとまれば、例えば駐車場だとかトイレなどの利便施設、その公共支援というような考え方もあると思いますので、対応を考えてみたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）小林統轄監
◯統轄監（小林綾子君）（登壇）飲食店の需要喚起の取組について補足の答弁をさせていただきます。
新型コロナの影響が多大な飲食店につきましては、昨年４月以降、様々な支援策と感染防止対策を講じてまいりました。現在ですと、認証店100
店舗突破記念ダブルキャンペーンですとか、それから安心観光・飲食エリアでの
ＬＩＮＥスタンプキャンペーン、このようなキャンペーンをしておりまして、飲食店の皆様を応援しているところでございます。
このような中、皆さんが何を心配して飲食店を訪れられないのかということに問題がありましたので、実は昨年の６月、それから２回目を昨年の10月の終わりから11月にかけて、第３回目を今年の２月上旬から中旬にかけて、実は
県民参画電子アンケートというのをして、皆さんがどこに懸念があるのかなというアンケートをしております。その中では、飲食店を選ぶ際は、やはり
感染拡大防止対策をしている店を選ぶ方が約８割ということになっております。
感染拡大防止対策が充実しているかどうかというのは、一番大きな影響を皆様が選ぶ際には感じておられるようでした。
それでその中で、実は第１回目から第３回目にかけまして協賛店というのは３割から８割と認知度が物すごくアップしているのですが、いまだ認証店というのは３割程度の認知度しかございませんでした。それで、ＧｏＴｏイートの
プレミアム食事券も今、販売して、これも５月まで販売期間を延長ということになっておりまして、これ辺りも今、ＰＲしているところでございますけれども、こちらのほうもやはり外食しないように控えているという方が結構おられまして、利用していらっしゃる方は５割程度でございました。こういうことから、やはり皆さんが安心して飲食店を利用していただけるようになるためには、やはり感染拡大防止、これが一番だと考えております。
そこで、今、121の認証事業所がございますけれども、飲食店はまだ35店舗ということになっておりますので、飲食店の皆様にもぜひ認証店のほうに御協力いただきまして、認証店を取得されます飲食店のほうを増やしてまいりたいと考えております。
来年度当初予算におきましても、飲食店を応援する予算につきましては、今、提案中でございますし、県としても認証店の取得に当たってもフォローしてまいりますし、いろいろな事業で飲食店のほうをフォローしてまいりますので、県民と一丸となって、このコロナで沈滞化している県内経済のほうも打ち勝ってまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）12番安田議員
◯12番（安田由毅君）御答弁いただきましてありがとうございます。
ちょうど知事から、年末のクラスターの話も出ました。あのとき、境港で初めてクラスターというのが発生して、私も周囲の人から聞く、小さいまちですけれども、住んでいるエリアが違うものであれでしたけれども、地元の境の中心街に住んでおられる方々から情報を聞いていると、これは今までと違うぞと、何かが違うなというすごく不安になりました。それで大変遅い時間で恐縮でしたけれども、県の職員さんとも連絡を取らせていただいて、情報を共有させていただいたりとか、様々な自分にできることをさせていただきました。本当にあれは恐らく何かしら感染力が違ったのかなと、この間、知事のお話を伺っていて思った次第です。
ああいった急激なことが起きるときには、やはりふだんからの感染対策というのがより重要になってくるのかなと思う次第なのですが、それでもやはり今、本当に皆さんの御努力があって、鳥取県内には感染者の方が今のところは陽性者の方が出ておられずに、入院されていた方も昨日現在では退院をされていると伺っております。本当にこれは県民一丸となった努力のたまものではないかと思う部分もあります。ですので、その県民のマインド、そこが非常にどっちに振れているのか、今どこにあるのか、それがどういった影響がどこに及ぶのかとか、それはよい方向なのか悪い方向なのか、県民の思いに心を寄せて手当てしていく、私はそれが平井県政の真骨頂だと思っております。やはり外の世界と鳥取県内と、またそれぞれ事情や県民感情が変わってくると思いますので、より今に沿ったメッセージをこれからも発信していただきたい、そうお願いさせていただきます。
それで、まずこちらからですけれども、ワクチン接種について、先日の西川議員の代表質問に対する答弁の中でも、知事は、年内に終えれるかどうかという見込みに触れられました。私も同感であります。
そのような中で、今年も春が来て、夏も来て、秋も来るわけですが、先日、地域の青壮年会の話合いの中で、昨年は様々な行事が中止となり、子供たちにとても寂しい思いをさせた。今年は、夏祭りだとか、カラオケ大会だとか、例年やっているような自治会の行事をできる限りやってやりたいと。しかしながら、地域の小規模なイベントであっても、コロナ対策を抜きにして実施するわけにはいかない。主催者側も参加者側も安心して楽しむためには、小規模、中規模のイベント等に向けたガイドラインがあれば、主催する側も安心が、ある程度担保できて大変にありがたいという話が出ました。小さいお子さんのお父さんからこういった声が出ました。
やはりこれから増えてくる地域の小規模、中規模のイベントに向けて、現状でもイベント開催のガイドラインというのはあるのですが、地域のちょっとしたイベント、そういったイベントに簡単に参考にできるガイドラインの作成、これがこれからの季節を迎えるに当たり、県民生活にとって大変に必要性を強く感じた次第です。知事の御所見をお願いします。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）安田県議から、重ねてのお尋ねがございました。
議員がそういうふうにおっしゃるように、境港の年末年始は、正直異常なくらいでありました。それまでであれば、これほど感染しない、例えば御家族みんな感染してしまうとか、お店におられた方がほぼかなりの確率で感染されるとか、ああいうことはなかったです。ですから、我々も異常なことだと思っていました。それで、あの当時、今だから正直申し上げれば、ＧｏＴｏイートを止めなければいけないかもしれない。それからあと、時短要請ということも視野に入れなければならないかもしれない。だから、年末年始でしたけれども、連日のように副知事さんとかあるいは担当部局の幹部の皆さんと話合いを続けたり、こう来たらこうやろうというような作戦を練ったり、本当に年末年始さんざんだったところであります。
ただ、そうやりながら、職員が頑張って、合計で500近いＰＣＲ検査をしまして、それで39名、かなり感染者が出ましたけれども、あの取り囲んだ範囲内にまた陽性に変わったとか、そういうのが出てくるようになってきました。年明けになりますと、そういうようなことで徐々にほぼ網の中に入ったかなというような状況へ持っていけたので、何とか収めることができたと。他地域で同じようなことはなかなかできないかもしれません。だからまた、私どもはそういう意味でぎりぎりのところでＧｏＴｏイートだとか、実は主催者側とも相談していたのですけれども、停止なども全てやることなく、一切の制限なく、むしろそういう自由を制限するよりも、積極的疫学調査で感染を止めるというほうを首尾よく行うことができましたので、そうした行為制限に至らなかったというのが正直なところでありました。
そういうようなことでありまして、私どもの感染状況に応じてやはりメッセージを出さなければいけない。あの年末年始のような非常に感染しやすいときは、少し強めにやはりする必要がある。一定の防御措置を取っていても簡単に破られます。それから、気を許したときはマスクを外した状態で皆さんでわいわいやる時間帯があるわけでありますが、ちょっとした時間帯でうつらないかなと思っても、それでうつってしまうのですね。それがあの年末年始の厳しい状況でありました。もともとそうした状況を経験していない鳥取県民の皆さんですので、あっという間に広がってしまったという状況が生まれたわけであります。
ですから、時期に応じてそういう情報を出さなければいけないので、ウイルスの状態を見ながら、今はうつりやすくなっていますという、ウイルス感染増大警戒情報というのを出すことにさせていただいたところであります。
このようなことの工夫を片方でしながら、議員がおっしゃるように、ガイドラインにつきましてもやはりやらないと、なかなか皆さんも見込みが立ちにくいということだと思います。特に本県の場合は、去年も申し上げておりましたけれども、基本的に感染がかなり広がっていない、抑え込めているところですから、その成果を生かして、ある程度の活動ができるはずであります。ですから、ガイドラインにつきましても、議員のほうからお話がありましたが、例えば町内会程度だとか、小さな範囲内であれば、例えば客席を大幅に使ってというような、国全体のガイドラインがありますけれども、小さなグループだとか地域のグループのようなときには、こういうようなことでよろしいのではないですかというガイドライン、これを今日御質問をいただきましたので、早速この次のステージに向けて提供させていただきたいというふうに思います。
これまでも、去年の緊急事態宣言が終わる頃なども出させていただいたことがありますが、基本的には、人混みを避けるとか、そうしたことなどで大体今は対処できていると思います。ですから、若干そういう意味で緩めたような状況でもいいかもしれませんが、ただ、ガイドラインをつくって、それを守っていただくことで、より安心してやっていただく安全性の高いもの、感染が広がりにくいものにしていただく、それは確かに必要だと思いますので、早速検討させていただきたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）12番安田議員
◯12番（安田由毅君）ありがとうございます。早速の御対応をいただけるということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、
＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンに移ります。
＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン、先週までですが、宿泊施設は195件の登録があります。観光施設体験型観光メニュー等で153件登録があります。今もろもろ飲食店も含め、御答弁の中でもお話がありましたが、知事も先日の御答弁で、一時しのぎという言葉を使われました。その一時をしのぐことも今は大変に厳しいというのが現実であることは、私が言うまでもないかと思います。２月半ばに、各観光地、近隣ですけれども、お話を伺ってまいりました。水木しげるロードは入り込み客数が70％減、北栄町の青山剛昌記念館も同じく70％、大根島の由志園、こちらも70％減、安来の足立美術館も70％減、今上げたところはインバウンドを受け入れていた観光地という共通項はありますが、まだまだ回復には時間がかかることでしょうが、そのまた周辺の、その施設の周辺にもやはりいろいろな今まで恩恵があったところがあります。その周辺の観光施設が頑張って前向きになれるように、
＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン、丸山知事とぜひお話合いを持っていただいて、３月末、今のところの設定、これだと短い期間でなかなかチラシが打てないというお話もあるのですよ。４月というのは春休み中もあって、その予約数を見ていろいろ考えていきたいけれども、なかなかそこは難しい。これは宿泊も観光も両方からの声です。なので、どこでＧｏＴｏが再開されるか見えない、これはもう誰も見えないとは思うのですけれども、ＧｏＴｏの再開がたとえ遅れたとしても、せめて春休み中の予約が確保できるような施策をお願いしたいと思いますので、丸山知事によろしくお伝えいただければと思います。
それと、今、統轄監から認証店が増えないというお話がありました。これね、なかなかやはり私も実態を伺うと、難しいと言うのですよね。それだけに力を注いでやっていると営業がおぼつかなくなるとか、なかなか店を閉めて補償をもらいながらだったらそういったことができるけれども、店をやりながらなかなか難しいですよという声が非常に多いです。でも、やはりその中でも人員を割いたりして、あとはこつこつこつこつ営業時間外にやっておられるというところがあって、ここまで今増えてきているのかなと思います。特に東部に比べて西部が少ない、これも何かあるのかなと思うので、ところどころ手当てをしていただきたいと思います。応援金の期限は延長していただけるということで、よろしくお願いいたします。地元の店を応援するキャラバン、これはぜひ力強くやっていただきたいと思います。
それで、重たいバトンを知事に投げて申し訳ないのですが、境港の直売センター、こちらは境港漁港市場活性化ビジョンというのが策定されております。１に漁港市場機能の強化、２に集荷・販売力の強化、３に観光連携及び地域活性化の推進、この３つが目標として設定されております。
この４月16日には、コロナのためオープン後まだ一度も船が着いていない境夢みなとターミナルに初めてのクルーズ船、飛鳥IIが寄港する予定です。お客さんは日本人で、船社も日本で、ＰＣＲ検査をした上でお客さんは乗船する。そしてもし寄港地ないし船内で陽性者が発見された場合は、そのまま最後の寄港地まで行くという、かなりの安全対策、そして境港管理組合でも先月、一度練習をされたという報道も聞いております。
クルーズ船というと、やはりダイヤモンドプリンセスのあの横浜港での事件でかなり慎重な意見がありました。境港管理組合のホームページの寄港予定のところに外国船の名前が載っているのだけれども、もうあと１か月もしたら外国船が来るとの連絡も私のところにきました。いや、それはもう予約が入っている、寄港予約が入っているだけだよというふうに説明しても、やはりコロナというのは人によって取り方が千差万別、全然違うのだなと、そのコロナに対する恐怖感とか気持ちが本当に違うのだなというのを目の当たりにいたしました。
ただ、今回は４月16日に予定をされております。春休みも近づいて、暖かい日には、水木しげるロードにも徐々に人出が増えつつあります。先日は生誕祭がありました。その辺りについては、17日の常田県議にお任せしたいと思いますが、鬼太郎と猫娘の関係もおありだと思いますので、ぜひ境港市さんといい協議をしていただいて、直売センターに関してはしっかりやっていただきたいと思います。
コロナ前には年間300万人を超える観光客が訪れた水木しげるロードです。感染対策を商店街の方々も一生懸命頑張っています。引き続き地域挙げてそれを行いながら、復調してくるであろう観光需要の受皿として、また地元の人たちが気軽に立ち寄れる食のみやこ鳥取県の拠点としての整備を事業者と連携して推し進めていただくことをお願いして、本日の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（藤縄喜和君）暫時休憩いたします。11時より再開いたします。
午前10時49分休憩
────────────────
午前11時00分再開
◯議長（藤縄喜和君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
33番銀杏泰利議員
◯33番（銀杏泰利君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。
公明党の銀杏です。それでは、早速通告に従って質問をいたします。
新型コロナウイルス対策の中で、まず、ワクチン接種について質問します。
特効薬がない中、ワクチンに期待が集まっています。先月、接種が始まり、今後、生産拠点の増強や、他のワクチン承認により量が確保され、接種のスピードも上がってくると思われます。このスタートの時期、円滑で安全な接種ができるようにしておかねばなりません。接種に当たり、国、県、市町村という行政機関の役割が示されています。いわゆる予防接種の実施に関する手引によれば、県の主な役割として６項目が記載をされております。ア、地域の卸業者との調整、イ、市町村事務に係る調整、ウ、医療従事者等への接種体制の確保、エ、高齢者施設の入所者等への接種体制の構築、オ、専門的相談体制の確保、カ、新型コロナワクチン等の割当て、これら６項目についての現状、その中でどのような問題・課題が浮かび上がっているのか知事に伺います。
次に、ワクチン以外のコロナ対策を知事に伺いますが、今週になって34道県知事が要望書を出すとの急展開で、先週出した質問原稿と若干トーンが変わることをお許しください。
より強い感染力でワクチンが有効でないかもしれない変異株であっても、変異株の検査体制構築と積極的疫学調査、クラスター条例を生かした対策等で抑え込みが可能とのことです。しかし、鳥取県だけでは感染拡大の波は止められません。そこで、国や全国に発信すべきとの質問をする予定でしたが、既に要望書に入っていますので、その目算など知事に伺います。
新型コロナ克服緊急応援事業については、先ほど安田議員への答弁がありますので取り下げます。
長引くコロナ禍で、経営は逼迫しています。これまで相談されなかった方からも相談がありました。昨年末から一段と冷え切って、いつまで続くのか、やめるなら借金返済のめどが立つ今かもしれない、そんな声も聞きました。
２月９日、公明党会派で、経営が大幅に悪化している飲食店舗への支援、これは家賃支援や給付金なども含めてということですが、を行うこととして、緊急事態宣言発出により、対象外の本県においても大きな影響が出ている。特に夜間営業されている飲食業の店舗においては、年末から常連客の足も止まり、経営の危機に瀕しているところが出てきている。再び人出が戻るまでの間、困窮店舗への再度の支援を行うこと、との再要望をいたしました。
さらに、国会議員や党本部にも要望いたしました。公明党の中野衆議院議員は、予算委員会で一時支援金の質問をし、梶山経産大臣は、地域外であってもその影響を受けたものと要件に合致すれば支払いの対象になると明確に答弁をしました。大変期待していましたが、３月１日付発表の詳細は、残念極まりのないものでありました。知事も同じ気持ちだったのではないかと思います。
さらには、お隣、島根県の丸山知事の聖火リレー中止発言、これも背景には緊急事態宣言が出されていない地域への支援がない、不公平であるとのふんまんやる方ない思いがあったと思います。先週提出した原稿では、他県と一緒になって国に支援を要望すべしと書いておりましたが、もうそれは決まりましたので、ここでは意気込みと、勝算があるのか伺いたいと思います。
壇上で予定しておりました残りのコロナに関する質問は、答弁を聞いてから追及で質問をしたいと思います。
次に、健康対策について知事に質問します。コロナ禍のこの１年、健康意識がこれほど高まったことはないと思います。今後さらに１年は続くと見られ、価値観の変革と定着が進むと思われます。この時期を逆手にとって、県の健康施策に生かしていかなければなりません。
これまで健康対策として、様々な提案を行ってまいりました。１つには、健康マイレージ事業、2013年に初めて一般質問で取り上げました。それから質問で５回、会派要望で毎年取り上げました。健康診断、がん検診、禁煙、過度な飲酒習慣を減らす、健康維持増進の講座や活動参加、生涯スポーツなどの活動をパッケージにしたものです。県内では、協会けんぽ鳥取市部の取組が効果を上げています。今年１月の評議会では、健康保険料率について、現行の9.99％から9.97％に引き下げる案が示されました。確かな効果が現れています。
2018年度からは、ココカラげんき鳥取県推進事業で実施しています。中高齢者の健康づくり、フレイル予防としても進める必要がありますが、これまでの取組の評価を行う必要があります。いろいろな指標がございます。国民健康保険では、保険料、また保険者努力支援制度では評価点に健康マイレージも入っています。ただ、2019年度の交付額は全国で40位と下位でした。そして、最終的には健康寿命、平均寿命が指標になります。これまでの取組とその効果を知事に伺います。
さらに、ウオーキングを進める事業、本県は健康指標が全国下位ですが、歩数も同じで、歩かない県民です。私はこれまでウオーキングアプリを使った健康対策を提言してきました。2013年以来、県が開発した「とりっぽ（歩）」というアプリを宣揚してきましたが、県版事業棚卸しで指摘を受けて2015年度で終了してしまいました。利用者が少なかったことが大きな理由だったと思いますが、その数少ない利用者の私も、確かに使いづらいアプリだと感じておりました。
以来４年間、「とりっぽ（歩）」のように一人でウオーキングしても励みになるような仕組みを要望してきました。健康立県を確立するには、県民が歩く習慣をつけることが必要ですが、ウオーキングイベント頼みでは、参加できない、また、参加しない県民のほうが圧倒的に多いので、全県挙げて進めるには一人で歩いても励みになるような仕組みを取り入れることが必要です。かなりしつこく言ったものですから、担当課も多分苦労して情報を集められたのでしょう、ようやく昨年秋から「ａｒｕｋｕ＆（あるくと）」という無料のスマホアプリを使って実現しました。事業棚卸で中止した「とりっぽ（歩）」でしたが、今回の「ａｒｕｋｕ＆（あるくと）」では改善されたのか、昨年秋のキャンペーンでの成果はどうだったのか、知事に伺います。
また、その結果を受けて、来年度の鳥取健康ポイント事業の目標や実施計画はどのようにしていくのか、知事に伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）銀杏議員の一般質問にお答えを申し上げます。
やはり健康というのは第一義に考えなければならないことであり、山口議員の御無事をお祈り申し上げたいと思いますし、いろいろと体調を崩される方々、ぜひ御自愛をいただきたいと思います。
そういう中、今、国民の最大の関心は、新型コロナウイルスということであり、これにつきまして何点かお尋ねをいただきました。
まずは、ワクチン接種が今、喫緊の課題になっていると。どのような問題や課題が浮かび上がっているのか、６項目にわたりまして具体的なお尋ねがございました。
現状を申し上げますと、県内でも、県立病院でまずは予防接種が始まりまして、また、来週ですかね、鳥取大学附属病院も始まると思います。ワクチン接種の現状からしますと、今、全国でアナフィラキシーショック等の報告が集められています。昨日現在での厚労省の発表ベースで41人ということであり、昨日は発表の中に男性がもう一人含まれていたようですけれども、なぜか女性が多いというような特徴があるようですし、恐らく数としては結構多く出ているのではないかなと。それはいろいろな理由があるかもしれないと言われているのですが、今、医療従事者を中心に打っていますので、やはり自らこういう副反応のデータを集めるということもあって、報告を精細に行っているという面もあるのかもしれません。ですから、海外と比べて果たして日本が多めに出ているのかということはよく分からないところでありますが、これは今日ぐらいにでも、また厚労省のほうの分析が多分あるのだろうと思います。
いずれにしても、あまり重篤なものはないのではないかとも見られているということであります。本県としては、今始まったところでありますが、厚労省が調査していますので、実は全貌はよく分からないところですが、私ども県当局で把握しているところでは、県内でも４名そうしたアナフィラキシーと見られる、あまり重篤とは言えないと思いますが、重いものではないので御安心いただいたらいいと思うのですけれども、すぐに処置をしたり、ちょっと後から症状が出て処置をしたりということで対応できているものが報告をされています。
海外では、アストラゼネカのワクチンの安全性について、北欧のほうで今、疑問が呈されるなど、相変わらず混沌とした状況が続いているようにも思います。いずれにいたしましても、我が国は新型コロナ、欧米と比べますとまだ比較的数は少ないほうでありますので、やはり片方でワクチン接種の安全性なども十分政府としても担保してもらいながら、そして片方で集団免疫獲得に向けてしっかりと地域の住民の皆様の安心を図る、これを同時並行で進めていかなければならないということではないかなと思います。
６項目ございましたが、地域の卸業者との調整は、今、４業者、県内業者と調整済みです。西部で２業者、東中部で１業者ずつ入るという形にしております。市町村の事務の調整は、２月に入りましてワクチン接種体制協議会というのをつくり、これでまず親会になりまして、市町村長とあらかたの方針を定めた上で、個別に今、調整を図っております。そういう意味ではコミュニケーションが取れていると思っていただいたらといいと思いますし、病院の医師や看護師を派遣してもらうとか、それから県境を越えたときどうするかなど話合いが始まっているという状況であります。
医療従事者への接種体制につきましては、これはおおむね確保できているというふうにお考えいただきたいと思いますが、何せワクチンの提供量が少ないものですから、新型コロナの治療に直接タッチされる医療従事者を優先して今進めるように方針変更しながらやっているところであります。政府のほうは、５月の前半にでも全量送るというように表明をされました。もしそのとおりにいけば、６月の早い段階で本県でも医療従事者の接種は完了するのではないかと期待をいたしております。
高齢者の施設の入所者への接種体制ということでございますが、これにつきましては、例えば東部であれば110の医療機関に、鳥取市保健所のほうで今、協力依頼の照会をしているところでありまして、医師会とタイアップをしながら、その体制、どういう応援をするかということをやっていると。そういう中で、高齢者施設についても接種体制ということになるだろうと思います。現実には、高齢者施設の割と多くのところは、自らお医者さんがいたり、それから非常勤のお医者さんがいます。有料の老人ホームみたいなところは、ふだんいないということですね。ですから、自分のところでも体制が取れるということを今、調整していますし、いないところでも、こうした医師会等との協力の中で体制を取っていこうというふうに今しているところであります。
専門的相談体制につきましては、本県としては８日の日に看護協会とタイアップした、そういう窓口を開きました。また、新型コロナワクチンの割当てにつきましては、そのワクチン接種体制協議会でその場で話し合いまして、各市町村に１箱ずつまずは割りつけると、これを４月の５日、12日、19日というような順番で随時配布をしていく。その翌週には、河野大臣は全市町村に配布をする、１箱ずつ配布をすると言っていました。こういうようなことがベースになると思います。県のほうで３箱そうした融通分といいますか、留保分をつくって調整をしようというもくろみであります。
そういうようなことなのですが、いろいろと問題、課題もあります。今日も知事会として河野大臣と夜話し合う機会が得られることになりまして、知事会としての要請をさせていただくことにいたしておりますが、何せちょっと厚生労働省が硬くて融通が利かないということであります。Ｖ－ＳＹＳというシステムがありまして、このＶ－ＳＹＳのシステムに合わせるように仕事をしろと言わんばかりなのですね。ですから、例えば市町村の間で融通を利かせてワクチンを動かすとか、それから都道府県の間で融通を利かせてワクチン接種を動かす。つまり、例えば但馬の人が鳥取市に働きに来ていると。そうしたらワクチンをこちらで打ってあげようではないかと、こういう話合いをするわけですね。しかし、横で厚生労働省が、兵庫県のほうのワクチンとの融通は、お互いにはできないと。やるのだったらもう鳥取県で自前でやってくださいみたいな話ですね。
また、いろいろ厄介なのは、そうした越境とかの場合の費用負担の問題等もあります。ある程度は実際に本格化する前に解決していきたいと思いますが、結構そうしたシステムに合わせるがために、越境だとか、市町村境を越えられないとか、病院間を移すこともできないとか、そういうことを言っていまして、何のためのシステムなのかなというふうに思います。そういうようなちょっと問題意識は持っていまして、今日も知事会としての要望をぶつけることになるだろうと思います。
あと大きな問題は、もう少し中期的なスパンで、いつ、大体このぐらいの量が来ますというお話がないと、市町村でも、例えば窓口を立ち上げるとか、それからクーポンと言われます接種券を配布する作業にかかれない。ですから、そうしたスケジュールと量をはっきりしてもらいたいと。これは非常に重要なことだと思います。
また、副反応、この状況も、今始まったばかりで、情報を集め始めたところということだと思いますので、言わば走りながらこれは動くしかないところがありますので、そこで何か、どういう副反応があるのか、県民の皆様にもお知らせできる内容を政府のほうでも分析をして提供していただく必要がある。このようなことなど課題を抱えているというのが正直なところであります。
次に、コロナ禍の影響で飲食業あるいは観光等も含めまして、非常に厳しい状況にあると。それで34道県でまとめて話に行くにしても、やはりどういう意気込みで向かうのかと、こういうお話でございました。
３月10日に34人の知事が集まりまして、議員のほうからもお話がありましたけれども、一つには、一旦こう今少し数が減ってきましたので、この段階で体制を立て直して、大都市部、東京とか神奈川だとか、そうしたところも含めて積極的疫学調査、特に変異株が動いていますので、そのモニタリングであるとか、そういう体制を全国を通じてしっかりとるべきだと。これを一つには34道県で要望しようということになりました。これは、やはりこれから第四波が恐らくは来るだろうと思います。そう思ってかからないといけないところだと思います。
どのウイルスが第四波になるかは、多分まだ決まっていないのだと思うのですね。第三波が今収まりつつある中で、次の優勢となるウイルスのゾーンがあって、それが一斉に全国へ広がっていくということになるのかもしれません。それが今、その代替が始まっているということで、今急に増えてきている、例えば岡山が今、連日10人を超えるようになってきましたけれども、そういうように今、過渡期にあるのかもしれません。いずれは、大きいか小さいかはともかく、何らかの波が来るかもしれませんので、その前に体制を整えることは大切であり、このことはしっかり政府や全国の自治体間でも共有をしていきたいと思います。
それで、もう一つ34道県で決めたのが、政府のほうで今、一時支援金だとか、そういう制度もございますし、協力金と言われる制度もありますが、それが結局一部の地域に偏っているために、それを公平なものにしていただきたいと、こういうことを申し上げることとしようというものであります。具体的には一時支援金の要件緩和ですね。
今も議員のほうでおっしゃいましたが、これについては本当に中野議員が梶山大臣と話をしていただいて、議員は非常に今、否定的におっしゃいましたけれども、一定程度はその成果はあったのではないかなと思えるところもあります。例えば、砂丘だとか観光地の施設ですが、これは関西方面のお客さんが実は多いのですね。その関西方面のお客さんがマクロ的に５割以上いるというようなこと、つまり県外のその緊急事態宣言の発令地域からそういう人たちがいたということがデータ的に出れば、対象となり得るようになっています。
実は、このたび、そのデータの状況を国のほうから示されたところでありまして、鳥取県は、砂丘だとか、そうした観光地の動向もありますので、緊急事態宣言の地域の影響を受けて、観光に支障が生じている、そういう対象にはなったようです。データとしてはそこが示されたところもありまして、そういう意味で中野議員から政府側におっしゃっていただいたことは、ある意味、本県としては効果は一部出ているだろうと思います。
ただ、それが地元での飲食だとか、そういうものには当たりませんよということも片方で経済産業省も言っていまして、そういうところの要件緩和を一つは求めるのかなと。これは今申し上げているところです。これとあわせて、例えば持続化給付金だとか家賃支援補助金、こうしたものを再開してもらう、そういう手もあるのではないだろうか。
あともう一つは、地方創生臨時交付金がありますので、これを特別枠をつくってもらって、その地域の実情に応じて、道県のほうでやれる、そういう資金を提供してもらって、それを基に支援策をそれぞれ考えると、こういうようなやり方があるのではないかという提案であります。34道県で動き始めて、今いろいろと情報収集をしているところでありますが、かなり政権の中枢のところで非常に岩盤の固いところがあるのではないかという感触を持っております。そういう意味で、ぜひ銀杏代表にもお願いを申し上げたいですが、公明党という与党のお力もぜひいただければありがたいなというふうにも思っていまして、簡単には実現するような状況ではないのではないかというふうに思っています。
そこで今、関係道県で話し合っていますけれども、例えば西村大臣であるだとか、あるいは坂本地方創生大臣であるだとか、そうした方々に要請活動をいろいろとやっていこうと。それから、与党のほうにも、やはりその取りまとめをされるような与党の方々にもやはり言っていって、それでなかなか霞が関が動かないかもしれませんので、政治のほうのお力ということもないと動かないのかもしれないと。
34道県知事はかなり焦っていまして、正直、非常に足元の状況が悪いわけです。しかし、なぜか霞が関や永田町の方々にその危機感が届いていないのですね。メディアが悪さをしていると思っています。メディアは相変わらず東京の繁華街、横浜だとか、そういうところばかり話を持ってくる。そういうところにはじゃぶじゃぶお金が行っているのに、それでまだ文句言っているのかみたいな空気すら流れ始めていると。うちは、じゃぶじゃぶどころかすっからかんでございまして、ただそのすっからかんの地域があるよというところが伝わっていないのですね。今回我々、34道県で動きを始めましたが、やはりバッシングも来ます。あれだけ飲食店にお金が行っているのに、まだ金出せと言うのかと。いや、うちは一銭もないのですよ。この辺のパーセプションギャップが国民の間にも多分あると思うのですね。その政権の中枢のところも、今、東京から出られませんから、緊急事態宣言が出ていますので。こんなに各地が干上がっていることは多分、分かっていないのではないかなというふうに思います。ですから、ちょっと認識を変えていただくところから始めなければいけないので、非常に厄介な状況でありますけれども、ただ34道県でも結束をして実現を図ろうと、今、精力的に動き始めたところでありますので、関係方面の御理解をいただきたいと思います。
次に、健康対策につきまして何点かお尋ねがございました。中高年齢層の健康づくりを進める必要があるが、これまでの取組やその成果はどうなのか。また、「とりっぽ（歩）」の後継事業、これに向けての成果、来年度はどうするのかと、こういうお話でございました。
この分野は、銀杏議員に、例えば健康マイレージ事業であるとか、たび重ねて何年かにわたりまして御提案をいただき、そういうのを取り込みながら我々も健康政策を動かしてきたところであり、今そのちょっと転機になってきたということだと思います。これまでの中高年齢層を目指していろいろなことをやってきましたが、多分、鳥取県として効果が現れるというか、広がりが見えているのは、一つはまちの保健所だと思います。
これは、例えば江府町のほうでは、鳥取大学と連携をされて、それで９の集落、住民の方と協働して、そうしたまちの保健所などを使いながら健康づくりをやるということがあります。郵便局を活用しようとか、全県的にも様々な動きが出てきている。これはやはりここ数年広がってきたところでありますので、こういうような成功例をつくっていかなければいけないということだと思います。
また、あわせまして健康経営マイレージという事業、これは本県でやっていた健康マイレージの企業版ですが、これを保健当局と一緒に、協会けんぽさんと一緒にタイアップをして始めましたところ、企業の加盟率は全国ナンバーワンになりました。そういう中には、向井組さんという中部の建設業者、こちらはウオーキングのイベントの主要なメンバーで経営幹部がいらっしゃることもありまして、そのウオーキング大会への参加なども含めて、そういう健康づくりをされている。こういう優良事例が幾つも出てきているところであります。
このような成功例がいろいろとありますので、そうしたことを伸ばし、議場でもいろいろと言われていますような地域のモデル事業なども展開をしているところでありまして、現状はどうかというと、要介護の認定率などを見ますと、琴浦、北栄、そして智頭のように運動習慣を動機づけている、そういう地域は顕著にその要介護の発生を抑制し、費用の抑制にもつながっているという効果が見えるようになってきています。ですから、これは自信を持って今後も進めていく必要があると思います。
そういう中、「とりっぽ（歩）」という制度、これもいろいろと研究をしながら導入をしたのですが、残念ながら銀杏議員以外にはあまり広がらなかったところでして、最後は90人ぐらいが使っていたかなというぐらいになってしまって、それでやはり広がりのあるやり方をしないとということで、「ａｒｕｋｕ＆（あるくと）」という、一般の方がよく使われるそういうアプリ、これに乗っかるやり方をしたところ、参加者が大体倍増の効果がありました。2,000人が昨年度こういうようなことで参加されたということがありまして、これをまた新年度に向けてさらに展開していこうと。
このたびは３か月間やりましたけれども、新年度の予算のほうには６か月やれるような予算で今お願いをしているところであります。ぜひ多くの方々に加わっていただき、健康づくり、今、新型コロナで、例えば一人きりで歩くというのはある意味なじみやすいのですよね。そうした一つのむしろチャンスかもしれないし、皆さんが関心を持っているときだと思いますので、議員の御提案もぜひ生かしながら、新年度強化を図ってまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）33番銀杏議員
◯33番（銀杏泰利君）答弁いただきました。
最初に、ワクチン接種についてでありますけれども、ワクチン接種そのものについては、これはやはり市町村が主体となります。ということで、公明党では、全国規模で３月１日からこのワクチン接種体制に係る自治体意識調査というのを行いました。特にこれはコロナワクチン接種記録システムなどについて全国規模でやろうということでやったのですが、その中でいろいろな課題が県内市町村でも浮かび上がったなというふうに思っております。
先ほど知事からも答弁がありまして、その中でも結構入っておるのですけれども、まず、接種体制についても聞いておりますが、特設会場と医療機関、特設会場というのは集団接種の会場ですね、医療機関をミックスして行うのが13の市町村ですね。集団接種だけを中心にというのが３市町村、医療機関を中心にというのが３の市町村であったということです。
次に、接種計画策定上の課題を複数回答で聞いたのですが、一番多かったのは、ワクチンの供給等の情報不足があるというのが19のうち18ですね。２番が、医療関係者の確保でやはり困っている、課題だということが12ございました。意外だったのは、財政上の問題が１件だけであったのと、会場確保の課題というところはどこもなかったですね。それから、そのほか医師・看護師以外の医療関係者の確保と答えたのが１件だけ、１例だけございました。そのほかの意見として多少ありましたけれども、まとめて言えば、ワクチンの供給スケジュールが決まらないとなかなか接種計画も決まらないということだと思っております。
こうしたアンケート調査を経て、その中にもいろいろと県に対するような言葉もございまして、ちょっとまとめて検討すべき課題を例示してみますと、１つに、広域での実施も含めて医師確保への調整、これが課題だと。それから２番目に、医療従事者と高齢者の接種が、時期が重なってくると接種が難しくなるのではないか、その心配。３番目、他のワクチン接種、例えばＢＣＧとかああいう乳幼児や学校での予防接種などと重なったときはどうしようかとか、それから４番目、高齢者、認知症の方などの接種の意思の確認をどうするのかといったこと。それから５番目に、隣県の方のワクチン確保ということで、これは先ほど知事も答弁をされておりました。先ほど知事の答弁で、市町村との協議会を設けて話し合いながら進めているということで、もう既に解決しておる課題もあるのかもしれませんが、３月１日から４日、５日ぐらいまでの間に調査した内容ですので、お許しいただきたいと思います。これらの今言った課題について、知事の所見をいただきたいと思います。
ワクチン接種記録システムそのものについては、これは主に国のことになりますのであまり言いませんが、要望としては、財政支援を求めるとか、システムの詳細が分からないために現システムの改修に取りかかれないとか、または個別接種、診療所も含めて、タブレットは全部きっちり配布してほしいなどの意見がありました。
ただ、先ほどのＶ－ＳＹＳとはまた違ったシステムなのですけれども、この記録システムは個別の接種状況を即座にデータベース化できて、効率よく接種の間違いを防ぐために必要だというふうに私自身は認識をしております。
鳥取市のことですが、兵庫県北部、新温泉町、香美町を含めた１市６町で構成する因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏での接種体制を考えておられるようであります。そうしたときに、県境を越えての医療従事者の確保や、保健事業での連携、この辺、ワクチンの供給確保について兵庫県側との連携、先ほど、なかなか厚労省がうんと言わないというふうなことをおっしゃっておりました。そのほかにも課題があるのかもしれませんが、鳥取市さんのほうでも、まだ先週の段階では明確にきっちりと打ち出してはおられないようなのですが、県としてどういうふうに対応されようとされているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
医療従事者へのワクチンの接種状況です。６月初めぐらいまでには終わるのかというふうなお話でございましたけれども、対象者に対する接種希望者の割合といいますか、何人ぐらいいらっしゃるのかなということをお聞きしたい。どうも今の答弁ですと、高齢者と接種が時期的にはこれまでの計画だと重なるということですが、これは重ねていくのか、もしくは医療関係者が終わってから高齢者のスタートをずらして行われるのかちょっと分からないものですから、これもお聞きしたいと思います。
病院事業管理者に伺いたいのですが、県立病院での医療従事者への接種の状況を２点ほど伺います。１つは、接種を始めておられますけれども、その現状、問題点を伺いたいと思います。そして２番目、接種されていない医療従事者もいらっしゃると思います。その方々は、直接コロナの感染に対する現場、部署、病棟への配置はどういうふうにされようとするのか、これを伺いたいと思います。
１回目の追及質問でちょっと最後ですが、コロナ経済対策について、県として困窮店舗への支援を行うべきということなのですけれども、34道県知事の要望書にもこれは入っております。その中で３点ほど羅列というか、３点書いてあるのですね。多分どれか１つでもいいから、国として支援してほしいということだと思うのですが、その中の１つに、新たな交付金枠というのを求めてもおられますね。もしこれがかなうようになれば、お金が来るわけですね、地方に。そうなると、今度は県または市町村の裁量でそうした支援がそのお金を使ってできるようになるということであります。
ただ、今、県内見ると、市町村によってはもう既にそうした支援を行っている市町村もあるし、やっていないところもあるという、まだら模様というか、凸凹の状態で困ったなということになりますので、そうしたとき、もし来ればという話ですけれども、そうしたときにはやっているところ、やっていないところ関係なく、やるところには例えば半分とか、県としてそのお金を使って支援するから、市町村もなるべく全部やってくださいねというふうな形で進めていくしかないのかなというふうにも思ったりもするものですから、答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）銀杏県議から、新型コロナ対策につきまして重ねてのお尋ねをいただきました。
関連がありますので、最後の部分以外は一括して申し上げたいと思いますが、細かいそれぞれの項目に即して申し上げれば、広域での実施も含めて医師確保への調整ということは、今、中部では共同接種体制をやっていこうと。１つの固まりのような形で、お互いに融通していこうということになると思います。東部、西部、それぞれまた医師会と今、調整をしているところで、例えば東部であれば若桜とか、医師をどうやって確保するのか、その辺を個別に医師会などと調整をするわけでありますが、そこがなかなか行き詰まりそうなときは、我々が実は出ていきまして、今、橋渡しをしていると。これは今、丹念にやっています。あと、勤め人として若桜から鳥取に働きに来ているというような場合、それを鳥取のほうで言わば産業医が打つというような形があるのではないかと。こういうようなことは合理性があると思うのですが、そうしたものの可能性も今探っているというところであります。いろいろな形でそういう広域調整をしながら医師確保、医療人材を確保していくということだと思います。
御心配ございました、医療従事者と高齢者の接種が重なるようなことになるのではないかということでありますが、現状、医療従事者につきましては２万7,889名の接種対象者がいます。ざっと見て、これは結局当日希望されるかどうかというのをまた判定していくわけでありますが、今までの状況だと大体９割ぐらいかなと。そうすると大体２万5,000人ぐらいにはなるのではないかと思います。本県医療従事者の接種対象者について、そういうような規模感で今、いるということです。
これが終わってくる後で高齢者が行くはずだったのですが、今、河野大臣が示されているのは、４月の５日から発送し始めますと。これを高齢者分として市町村のほうに送りますというのが始まります。先ほど申しましたように、医療従事者分は５月の前半ぐらいには発送を終了しようと言っています。高齢者分の発送終了は６月末だと、今、国は、最新の情報では言い始めました。
そういう意味でありますから、４月から５月、そして６月の頭にかけては重なる期間がどうしても出ると思います。今日もこれは河野大臣とやり合わなければいけないところなのですけれども、そういうところで混乱が生じないように、重複による支障がないような、そういう工夫を考えなければいけないと。現実は、多分、高齢者の接種分はぼちぼちしか来ないだろうと思いますね。わあっと数が出てくるのは、多分医療従事者のほうに先回しするということなのではないかと思うのですが、実はその全体像がまだつかめていません。そういうような調整をしながら、現場のほうで、例えばもう地元で高齢者に打つ前に、常識的には、医療従事者自ら打っておかなければいけませんので、それの順番がちゃんと行くように、行くかどうか、この辺の調整は今後、４月を迎えるまでに図っていく必要があるのかなと思います。今日もそうした意味で議論をしようと考えているところであります。
他のワクチン接種や学校接種等と重ならないかということでありますが、学校の予防接種につきましては文部科学省が動きまして、通常ですと６月30日までにやりなさいという通達があるのですが、これを年度いっぱいでやればいいとなりました。ですから、そういう意味でここを融通を利かす余地が出てきたかなと思います。
また、通常のインフルエンザなどの予防接種自体は、これいわゆる個別接種と言われるもので、お医者さんでそれぞれ打つというものでありますから、時間を調整したりすれば、重複の不便というのはそんなに大きくないようにできるのではないかと思います。よく今後、市町村のほうで調整を図っていただくようにお願いをしていこうと思います。
高齢者や認知症の方の意思確認、これは非常に難しいです、率直に申し上げて。施設によっては、こうした予防接種のようなことは、包括的に施設のほうに判断を委任している契約などもあるようですが、ただ、そうは言ってもやはり個別に確認しなければいけないことだと思います。この辺はこれから意思統一を図っていってやっていく必要があるだろうと思います。県のほうでも、成年後見人センター、こうしたところと今、協議をしているところでありまして、３月８日にはそうしたことの対策に加わっていただくようにお願いをしたところであります。
隣県の方とのワクチンでありますが、先ほど申しましたように、非常に厄介なシステム上の弊害を感じているところであります。議員のほうからおっしゃったように但馬とは大分行き来がありますし、また粟倉と智頭、それから倉吉と真庭、こういうところはもう既に協議を始めています。また、島根県との間でも県同士で今、話合いを始めたところでありますが、何せいろいろと障害が多いものですから、ちょっとうまく進んでいないという残念ながら実情にあると思います。これを実際に進めていくためには、関係の市町村の同意ですとか医療機関の皆さんにも納得していただく、そういうことが必要になります。
ただ、やはりもう本格化する前に整えておくべきだと思いますので、まず政府のほうには、支障となるところを取り払っていただくように強くお願いをしながら、また、関係地域の間での話合いを進めてまいりたいと思います。
最後に、経営不振のことにつきましてお尋ねがございました。これにつきましては、議員のほうからお話がありましたように、非常に厳しい状況でございますが、そういう中でも、例えば新型コロナ対策のお楽しみ券であるとか、ＧｏＴｏイートであるだとか、いろいろなやり方を県としては今やっていまして、ある程度動きはあるのかなと思いますが、非常に現場は厳しい状況であります。
県のほうでは、皆さん御案内のように、まず最初に食のみやこの応援金というのをつくりました。一律10万円であれを１回配ったわけですね。ただ、なかなか大変だという声があって、また追加して再スタートの応援金を出させていただきました。そして１月からは、先ほどちょっとやり取りがございましたけれども、新型コロナ克服応援事業というものを始めて、これも３億6,000万円既に執行していますが、予算は５億円ぐらいあると。実は、これまで最初の２つのほうで使っているのは15億円を超えているのですね。それで今回のこれは予算額ベースで20億円を超えてきています。多分これは筒いっぱいに使ってしまうと思います。今日も度重ねてお二人からお話がありましたので、よく精査してみたいと思いますが、多分５億円を突き抜けてしまいますので、調整費を活用しながら増額をしていかなければいけないだろうと思いますし、その受付の期間につきましても、特に飲食については新年度の申請を認めていくような、そういうちょっと運用変更をしながら弾力的に対応したいと思います。
こういうようなことを実は本県も、かなり大きな、通常であるとやらないような支援策を打っているところでありまして、かなりちょっと財政負担があると。よその県もいろいろあります。実は島根県さんは、うちみたいなこういう応援金の事業はやっていないです。代わりにＧｏＴｏイートに上乗せをするということをされておられますが、本県はＧｏＴｏイートは、行ったらいろいろなお楽しみがあるというキャンペーンをすることで、グッズだとか提供させていただくようにさせていただいていまして、ちょっとやり方、手法が違うのだと思うのですが、県によって、市によって割とばらばらであります。本県の場合、割と地元の市町村で商品券だとか、地元のお店対策はされるという伝統がありまして、県のほうはどちらかというと、もうちょっと広域的にやることをしているところであります。
地方創生の臨時交付金を例えば拡充してくださるようなときは、市町村の半分を見るというようなやり方がいいのか、あるいは経営状態に応じるとか、そういうようなことがいいのか、いろいろとちょっと今後の展開を見て追加支援の在り方は考えてみたいと思いますが、市町村ともよく協力をし合って、いろいろな目配りができるような、そういう地元のお店対策になればと考えております。
国のほうの事業をぜひ獲得できるように御協力いただければ大変ありがたいのですが、国のほうの事業を横目に見ながら、我々としても、まだ余力を使い切ることをいろいろとやっていって、厳しい中ではありますけれども、事業者の思いに応えていく所存でございます。
◯議長（藤縄喜和君）中林病院事業管理者
◯病院事業管理者（中林宏敬君）（登壇）銀杏議員から、県立病院で医療従事者へのワクチン接種が始まっているが、現状と問題点は何か、また、ワクチン接種を受けない医療従事者を直接コロナ対応に当たる現場へ配置するのかとのお尋ねでございます。
県立病院におきましては、３月８日から職員への１度目のワクチン接種を始めております。今回の接種対象者につきましては、ワクチンの量に限りがあることから、病院内で患者に直接接する医師、看護師、診療放射線技師などの医療従事者に限定し、両病院で1,446名の接種を予定しております。昨日段階で935名が接種を終えたところであり、現在も接種が継続中でございます。また、２度目の接種につきましては、３月下旬から始め、４月上旬までにワクチン接種を完了する予定となっております。
また、気になる副反応でございますが、重篤な症状になった職員は１人もおりませんでした。多くの職員が接種後、筋肉痛のような痛みを感じたようでございますが、さらに時間がたちますと痛みが消えたと聞いております。また、倦怠感等の症状も４名の職員から報告がございましたが、いずれも軽症でございました。現在までのところおおむね順調にワクチン接種ができていると考えております。これによりまして、引き続き必要な医療サービスの提供を維持し、患者さんに安心して受診いただける病院体制をさらに強化できるものと考えております。
一方、ワクチン接種の課題といたしましては、今後、県立病院に提供される追加ワクチンの量及び提供時期が不明であるため、今回接種を受けていない医療助手や事務系職員等について、今後の接種範囲、接種時期が決められないという問題がございます。
また、接種を担当する医療従事者について、通常の診療との両立を図る必要がございますが、具体的な接種計画が立てられないという問題もございます。
次に、ワクチン接種を受けない医療従事者の配置に関してでございますが、県立病院の職員は、これまでも院内での防護措置の徹底や私生活での厳しい行動制限によって感染を防止し、高い使命感と責任感を持って医療に従事してきたところであります。
また、ファイザー社のワクチンは、重症化や発症の予防の面では有効性が高いと言われておりますが、感染予防の面では効果は必ずしも明らかになっていないため、職員のワクチン接種後も引き続き、感染防護対策を徹底する必要がございます。こうしたことからワクチンを接種していないことを理由に配置転換を行うことは考えておりません。
今後も、ワクチン接種の有無にかかわらず、病院組織を挙げて感染防止対策に取り組んでまいりますし、患者の皆様には安心して受診いただきたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）33番銀杏議員
◯33番（銀杏泰利君）答弁いただきましたが、２回目の追及質問ということで、ワクチン接種後の問題について初めに質問します。
大体３種類ほどワクチンというのが見えておるわけですが、どれも高い有効性を示しているのですが、抗体ができない場合も当然あります。そこで、特に感染者と接触する機会が多い医療従事者については、抗体検査を積極的に実施すべきではないかと思います。抗体ができたかどうかというのは非常に大変重要な問題でして、できていれば安心して医療行為を行うことができ、患者も安心だと。私のかかりつけ医は、インフルエンザワクチンにおいても年に最低３回か４回は接種をして診察に当たるというふうにおっしゃっておりました。コロナワクチンの供給は数が限られておりますので、２回の接種でも抗体ができなかったときに限って再度接種を行うというのはどうかなと、いいのではないかなというふうに思います。知事と病院事業管理者に、ワクチン接種後に行う抗体検査の有用性と、抗体検査希望の状況、そして抗体検査を実施することの是非について所見を求めたいと思います。
コロナの経済対策に関するものですけれども、ＧｏＴｏイート食事券の利用期間、販売期間が延長になったということで、安心をしております。現在、販売状況と利用状況、特にまだ使われないで持っているのがどのぐらいあるのかというのを知りたいわけで、知事に伺いたいと思います。この食事券は、使って初めて飲食店の売上げになるわけで、持っておっただけでは駄目なのですね。ということで、早速使っていただいて飲食店を助けていただきたいと、利用をよくＰＲしていきたいというふうに思いますので、知事に答弁を求めます。
先ほど知事からもございましたように、一時支援金については、一定の効果は確かにございます。交通機関、宿泊等でも本当に有効だなというふうに思っておりまして、ただ、飲食店に限って言うといま一つということなのですね。公明党本部のほうにも、国会議員のほうにも、今日の議論等をしっかり伝えて、応援をしてもらうように話はしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてお尋ねをいただきました。
ＧｏＴｏイートにつきましては、これにつきましては今、23億円売っていると。50億円のうちの半分ぐらい売れてきていると。そのうち10億円ぐらいまだ使われずに換金されていないという形であります。ただ、いずれにせよ、買った以上はこれをお使いになるでしょうし、お金としてはいずれ入ってくるので、プレミアムも乗せた形で効果は早晩現れてくると思います。
ただ、これをさらに促進するという意味では、これについて私たちのほうでもサポートできる事業として、今日も御質問ございましたので、例えばＳＮＳでの発信などを伴うような、そういうプレゼントキャンペーンみたいなことを、新年度にまたぐような形でさらにやっていくというような、そういうキャンペーン事業なども組み合わせていきたいというふうに思います。
そうやってＧｏＴｏイートという、そういうお得な食事券がありますし、実際に利用されている方も、ですから12億円以上、12～13億円も使われていますので、大分いらっしゃるという、ふだんのことからしますと大分大がかりな事業になっていますので、その辺はやはりもっと促進策を考えていきたいと思います。なかなかちょっと感染状況を見ながらということになりますが、そうしたプレゼントキャンペーンを強化をしてまいりたいというふうに思います。
抗体検査のお話がございました。おっしゃる趣旨も分かるのですが、これについては局長のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、一般的な医学界の知見等もございますので、我々としてはそういう体制を見ながらということだろうというふうに考えているところでございます。
◯議長（藤縄喜和君）植木福祉保健部理事監
◯福祉保健部理事監（植木芳美君）医療従事者の方に対する抗体検査についてどのように考えていくのかという御質問をいただきましたので、補足の答弁をいたします。
ファイザー社のワクチンにつきましては、高い発症予防効果は確認されておりますけれども、重ねてのお答えになりますが、感染予防効果の有無につきましては、現在のところ明らかとなっておりませんし、また、免疫効果のその持続期間についても、まだ今のところ明らかになっていないところでございます。
このため、このファイザー社のワクチンにつきましては、その接種後に抗体検査、ファイザーの説明会を聞きますと、実際新型コロナウイルス感染症に罹患された方と、この２回ワクチンを打たれた方の抗体は、ほぼ同じぐらいの抗体が得られているというような説明を受けておりますけれども、その抗体検査を実施したときに、その結果を持って、その時点で抗体があったとしても、その効果がいつまで有効であるかといったことが現在のところ保証されていないというふうに考えております。ですので、現時点でこのワクチン接種後の抗体検査の実施について意義があるということは、今のところは言えないのではないかというふうに考えておりまして、医療従事者の方の接種後の抗体検査を積極的に実施するということについては、現在のところ考えていないところでございます。
◯議長（藤縄喜和君）中林病院事業管理者
◯病院事業管理者（中林宏敬君）（登壇）銀杏議員から、ワクチン接種後の抗体検査の有用性、抗体検査希望の状況、実際に検査することの是非についてのお尋ねがございました。議員の御提案は、患者さんや医療従事者の安全・安心の確保の観点から重要な問題意識であると受け止めております。
新型コロナウイルスやワクチンにつきましては、現時点で不明な点も多く、医学的知見もまだ確立されていないことから、断定的な判断を行うことは難しいわけでございますが、抗体検査の有用性を判断するには現時点で様々な課題があることも承知しております。例えば、先ほど植木理事監からも御答弁ございましたが、ファイザー社のワクチンは感染予防の面からはその効果が必ずしも明らかになっておらず、抗体検査の結果、抗体保有が確認できたとしても、安全・安心とは一概に断定できません。抗体検査の結果にかかわらず、引き続き徹底した感染予防対策を行っていく必要がございます。
また、免疫効果が持続する期間も明らかでないとされているため、抗体保有が確認できたとしても、一定の間隔でその後も抗体検査を実施していく必要がございます。
現在、国内で流通している抗体検査キットの中には、精度に問題があるものも含まれている可能性があると国が注意喚起しているところであり、安全・安心と断定するためには、１人の職員に対し複数回の抗体検査を継続して行う必要があり、費用対効果の面で課題があると認識をしております。加えて、ワクチン接種後の抗体検査の結果、仮に抗体の保有が認められない場合でも、現在のワクチン接種の仕組みでは、同一の際の再度のワクチン接種は想定されていないと承知しております。病院職員の抗体検査の希望状況については把握をしておりませんが、以上の課題を踏まえますと、現時点では抗体検査の実施の必要性は必ずも大きくないものと考えております。
今後、ワクチンや抗体等に関する様々な情報について絶えず最新の知見を勉強するとともに、患者さん、医療従事者の安全・安心の確保という御提案の趣旨も踏まえながら、必要な対応を随時取ってまいります。
◯議長（藤縄喜和君）33番銀杏議員
◯33番（銀杏泰利君）抗体検査につきましては、どうも難しいということでございましたが、一つ鳥取県ではそういう方向性で行かれるのだなということでしょうけれども、全国的な部分で見て、例えば献血のときにその抗体検査をしてあげると、いろんな検査はされているのですけれども、その検査項目に抗体検査を加えるとかいうことも考えられるのかなというふうに思うのですね。
全国的には献血の量がちょっと心配もされておったりしますし、去年の６月の住民１万人の全国調査、政府が行ったのですが、これでは日本赤十字社が献血を提供したと、それで検査をしたということだったようです。そんなことも考えると、国に対してそういうふうな献血のときに希望者に対して抗体検査しますよというふうな取組を、提案というか、したらどうかなと、そういうアイデアを提供されてはどうかなというふうに思います。知事に答弁を求めたいなと思います。
健康対策であります。本当にウオーキングされておられる方が昼間でもよく、市街地でも中山間地でも見かけるようになりました。今こういうときに力を入れるべきだなと思っておりますが、先ほど答弁で新年度ですと６か月間、それも年１回だけれども実施をされるということで、私は大変不満であります。去年の場合、２倍ぐらいの参加者があったのだよという話でしたけれども、あれは３か月限定の実施でありました。それでも大きな成果が出たと。
私もあれを３か月というのは全部できませんで、途中から知ったものですから、10月下旬から２か月10日ばかり参加をいたしました。目標の200ポイントを達成しようと苦労してもがきながら、雪が降っても歩き続けたというふうなことで、達成をいたしました。
「とりっぽ（歩）」のときは、これは毎月更新だったのですね。途中で棄権しても次の月に再び挑戦ができたということで、それが励みになったわけであります。３か月今回やったのですが、２か月10日ですか、それでも本当にきつかったのですね。ということで、来年度６か月になると、これは、しかも１回切りだと思うのですが、これは途中で挫折してしまって、もうしないという人が続出するのではないかなということで、本当に日頃からたくさん歩かれている方にはいいかもしれませんが、よし、これから挑戦しようという人にとってみたら、ちょっとこれでは歩く習慣が身につかないというふうに思うのですね。
そういうことで、何度でも挑戦をして、自然と歩数が伸びてくるようにしたほうがいいというふうに思います。間に休憩する月も入れて、２か月を４回とか、３か月を３回年間するとか、そういうふうな考え方で県民が挑戦しやすいようにすべきだと思いますが、知事の答弁を求めたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてお尋ねがございました。抗体検査を、日赤でやる献血のようなもの、そういうもので取り入れてはどうかというお話でございます。
日赤の検査は、割と初期の頃に、流行状況、感染状況というのは実際どうなのかということで、抗体検査という形で全国のポイントですね、東京だとか、たしか宮城だとか、そういうところでだったと思います、そういう幾つかポイントを取ってしたところでありまして、やはり東京では一定程度あったけれども、それでも世界から見るとかなりの低い水準だったということだったわけであります。
その後も、この抗体検査を２回ほど全国規模でやっています。これは、趣旨はモニタリングですね、感染の状況を調べると。ですから、日赤の調査のときは、御本人には分からない、抗体が陽性か陰性かというのは。そういう形を取ったということです。そのようなことでやっていたわけでありまして、必ずしも本人に知らせるわけではないと。
ただ、御案内のように、ヒブのプラスかマイナスかとか、そういうのも献血で分かるというのは、一つの献血の魅力にもなっていますし、議員がおっしゃるように、そうした魅力づくりで献血の勧誘に使うというような成果もあるかもしれません。今日せっかく議場でアイデアが出ましたので、ちょっと関係先にこうしたアイデアも伝えていくようにいたしたいというふうに思います。ただ、それを御本人に知らせるかどうかだとか、どういう使い方をするかというのはいろいろと考え方が分かれるところだと思いますので、まずはそうした献血という重要な機会をこういう新型コロナ対策に使えないかと、こういうようなことは今後提案もさせていただければというふうに考えます。
また、健康づくりのウオーキングにつきましては、議員の御趣旨も分かるところでありますので、一応６か月分の予算を取っていますが、その執行につきましては工夫をさせていただきたいと思います。何回かに分けたらいいのではないかというお話もございました。ただ、冬の雪の降るときに一生懸命出歩くのは銀杏議員ぐらいかもしれませんので、やはりもうちょっと季節のいいときにしないといけないので、年がら年中というわけではないかもしれません。そこでモニター的に、例えば３か月ずつ２回とか、また趣向を変えてやってみるとか、そうした何らかの工夫をちょっと考えてみたいと思います。
これまで学校教育は、学習機会であったり学力の保障であったり、こうしたことを生きる力、知・徳・体を含めて全人的な発達、成長など担ってきているわけでございますが、これには対面による授業であったり、集団的な体験活動であったり、そうしたことが手法としてベストとしてあるのではないかなというふうに思っております。こうした手法であったり、学校の役割、この重要性は今後も変わることがないというふうに思っておりますし、今、日本のこうした教育のやり方ですね、従来のやり方が全世界から注目を逆に浴びているといったような状況もございます。
ＧＩＧＡスクール構想というのは、学校教育におけるデジタル化、そしてまたＤＸを実現するための国家プロジェクトの一つであるのですけれども、ツールとしてＩＣＴを有効活用することで、一人一人の子供たちの多様性に向き合って、個に応じた力を育成する個別最適な学びと言われておりますが、こうしたものとこれまで日本の教育が大切にしてきた一つのチームとして高め合っていく、そうした共同的な学びであったり、あるいは主体的、探求的な学び、これを相互にミックスさせていく、言わば最先端のＩＣＴとこれまでの教育実践のベストミックスの中で、全ての子供たちの可能性を引き出し、そしてまた一人一人の力を高めていく、そうしたことを目指しているプロジェクトでございます。
新学期からは本県でもいよいよ小中学校１人１台の端末ということで、そうしたものを使った授業が日常化していくわけでございますが、これまで黒板とチョーク、そしてまた子供たちは教科書とノートとペンといったことが中心であった授業から発達段階に応じて授業の中でタブレットなどを使うということで、例えば写真や映像を見たり、インターネットを使って調べたり、データを処理したり、学んだことを記録、整理して発表資料を作ったりといったことがそれぞれの自分の机で進められるといった授業が展開されることになるわけでございます。また、オンラインを使った課題の配信、そしてまた提出であったり、あるいはドリルなど、個に応じた進度であったりレベルであったり、そうした問題の学習が進むといったことが可能になることをはじめとしまして、テレビ会議ツールなどを活用することで、県内外の外部講師による授業であったり、あるいは国内外の学校との交流学習など、これまで地方のハンディとも言えるようなそうした部分が克服できるツールにもなるというふうに思っておりまして、こうしたことで子供たちにとっても学び方が大きく変わると考えております。
また、全県で今統一した校務支援システムと、それから教育支援アプリを導入をしておりますが、学校だよりなどの配信であったり、あるいは欠席の連絡など、これから今まで電話でやり取りしていたものがネットを使っての対応になったりするなど、家庭と学校との日常の連絡手段がデジタル化、効率化するといったことであったり、また場合によっては面談を、懇談といいますか、それをリモートで必要な方にはやったりといったこともこれから出てくるのかもしれません。教員のほうも会議、研修をオンラインでできるものはそうしたものを使ってやっていくといったことであったり、あるいは情報、そしてまたこれから教材などを共有化していくといったことで、働き方の効率化なども進んでくると思います。そうした本県の教育環境もこれから大きく変わってくるものと認識をいたしております。
その上で、今、我々としては来年度を学びの改革元年と位置づけて、しっかりと教育のデジタル化を進めていこうと考えております。その中で、新たに学校教育の情報推進計画というものをつくって、ＩＣＴを有効活用するということで、子供たちの学びを広げ、そしてまた新たな価値を生み出す創造力の育成を目指して取組を進めたいと考えておりますが、まずお話がありました教育センターにＧＩＧＡスクール推進課を新たに設置いたしますとともに、マトリックス組織といたしまして、学びの改革推進室というのもあるわけですが、そうしたところをはじめとする関係課が加わった実行部隊としてのＩＣＴ活用教育推進チーム会議というものを設けまして、連携しながら市町村、学校現場、共に取り組んでいくこととなります。
もとより学校には学校ＣＩＯという校長さんがなっているのですけれども、そういったものも設けておりますし、私も実はセキュリティーポリシーなどの中においては、教育委員会のＣＩＯでもあります。そうした組織を挙げてＩＣＴ活用、利活用の教育を進めていきたいというふうに思っておりますが、今、ネットワークの関係でもＳＩＮＥＴにいよいよつながることとなるなど、高速通信ネットワーク、これは全県の学校を県のほうで引き受けて整備をするといったことであったり、今後、セキュリティーも含めた管理なども県のほうで行うということでございますし、先ほど申し上げました県統一の教育支援アプリなども県のほうで導入をして、活用に向けてもしっかりと支援をするといったことであったり、教職員を対象とする研修などについても県のほうでしっかりと対応していくということで、役割は基本的にはいろいろな形で財政フレームであったり、そういうものであるわけですから、県のほうもしっかりと支援を行っていきたいということでございます。ここは市町村と県で連携をするといったことがますます必要ではないかなというふうに思います。
また、教育のデジタル化、情報化については、学校や教育関係者だけではこれは限界があるのは目に見えておるわけでございまして、外部人材の登用であったり、民間企業、あるいは高等教育機関、地域の方々など、県外部の方々の力も借りながら進めていくことといたしております。
この中で、先ほどＩＣＴ支援員のお話がございました。これもしっかり確保しながら、市町村のほうでも確保いただきながら、学校のＩＣＴ利活用教育の支援に当たっていただきたいというふうに思っておりますが、今現状、各市町村で平均１、２名という配置状況になっておりますが、国が示されております目安は、お話のとおり、４校に１人ということですので、まだ基準の配置をクリアしているのは11市町村にとどまっているのが現状でございます。地方交付税で目安として示されている配置までは地方交付税で措置されておりますので、ここはしっかり市町村のほうでも、まずそこまでは今、交付税で配られているお金を使って措置をしていただきたいということは強く願っておりますし、私どものほうも市町村の教育委員会だけではなくて、首長さんのほうにもそうした働きかけを行ってまいりたいというふうに思っておりますが、県のほうでは、市町村のＩＣＴ支援員、なかなか人が得られないということで、メカ、ハードには強いのだけれども、学校の教育内容と連動させるということにたけておられる人がなかなか得られにくいと聞いておりまして、そうしたところのアドバイスをするスーパーバイザーを県のほうで採用しまして、ＩＣＴ支援員の支援を行う、そうした仕組みで今取り組んでいるところでございます。こうした支援、サポートなど、今後も充実させていきたいと考えております。
このほか、国内外のＩＣＴ利活用の情報をたくさん知っておられるインテルという会社とこのたび共同でいろいろ取り組もうということで、今話を進めてきているところでございます。そうした中で、ノウハウを使わせていただいて、県のリーディングプロジェクトの支援をしていこうということを今話し合っているところでございますし、また、教職員の研修などもお力をお借りするというようなことも考えているところでございます。
そのほか共通アプリのグーグル社とこれも話をしまして、グーグルのソフトの活用については、グーグル社の力も得ながら学校の支援をしていただく、そうしたことも今話を進めているところでございますし、もとより県内の企業、民間企業の方々とはこれまでも情報産業協会であったり、アクシスといろいろな形でお力添えをいただいております。引き続きそうした民間企業等の力もお借りしながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）31番川部議員
◯31番（川部洋君）ちょっと大きなテーマでなかなか突っ込みにくかったのですけれども、答弁のとおり、しっかり取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。
◯副議長（福田俊史君）暫時休憩いたします。
午後２時30分より再開いたします。
午後２時18分休憩
────────────────
午後２時30分再開
◯副議長（福田俊史君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
15番濱辺義孝議員
◯15番（濱辺義孝君）（登壇、拍手）皆様、こんにちは。公明党の濱辺義孝でございます。
コロナ禍の中、御尽力をいただいている全ての皆様に心より感謝申し上げます。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、障害者福祉作業所就労支援について伺います。
障害者の就労支援については、鳥取県は他県よりも取組が進んでいる先進県で、特に福祉作業所の工賃向上では、工賃３倍計画を中心に推進し、平成30年度の工賃月額は過去最高の１万9,511円、全国第５位と伸び率では全国１位になりました。現在、第３期鳥取県工賃３倍計画を推進している途中です。コロナ禍の中、社会の経済が悪化し、作業所の就労の提供、運営など、課題が多くありますが、福祉作業所の工賃向上に向けて、引き続き推進をよろしくお願いいたします。
このたび国において就労継続支援Ｂ型の基本報酬等の見直しが行われました。現行は平均工賃月額に応じた報酬体系のみでしたが、見直し後は平均工賃月額に応じた報酬体系に加え、利用者の就労や生産活動等への参加などをもって一律に評価する報酬体系が新設され、報酬体系の類型化が行われました。見直し内容を具体的に申しますと、平均工賃月額に応じた報酬体系については、5,000円未満から４万5,000円以上の平均工賃月額を７段階に分けていた報酬体系だったものが、高い工賃を実現している事業所をさらに評価し、よりきめ細やかな実績を反映させるため、１万円未満から４万5,000円以上の平均工賃月額を８段階に評価される報酬体系となります。また、新設された利用者の就労や生産活動等への参加などをもって一律に評価する報酬体系については、定員数20人以下を基準にした基本報酬に地域や地域住民との協働した取組を実施した事業所を評価した地域協働加算やピアサポートによる支援を実施する事業所を評価したピアサポート実施加算がプラスされる報酬体系となります。簡単に言えば、福祉作業所が工賃向上で進むのか、居場所づくりで進むのかの選択になると思います。
平成29年度決算に係る決算審査特別委員会において、障害者就労継続支援事業所の評価について文書指摘がありました。その指摘を一部抜粋しますと、「事業所ごとの工賃月額に大きな差があることも実態としてあります。障がい者の自立に向け、工賃を引き上げることも必要でありますが、福祉施設であることを踏まえると、居場所として質を高める取組や重度障がいや精神障がい者を多く受け入れて取り組んでいる事業所が評価されるための仕組みなど、事業所が安定して運営でき、障がい者が安心して通い続けられるように、「とっとり型モデル」を新たに構築できないか検討すべきであります」とありました。
障害のある方々の経済的な支援を考えたときに、工賃向上への取組は大きな支えになりますが、就労、運営的に受け入れられない作業所においては、非常に厳しい状況が続きます。今回の就労継続支援Ｂ型の基本報酬等の見直しは、それぞれの作業所の運営面、また取組について見直すチャンスと考えますが、報酬の見直しについて、知事はどのように考えておられるか伺います。
令和３年度一般会計当初予算事業で、障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業が提案されています。事業内容は、鳥取県障害者就労事業振興センターを中心に、総合相談窓口の機能充実、事業所情報収集、第３期工賃向上計画に沿った支援、事業所間ネットワーク会議など事業を行い、支援する。内容の説明をお聞きしました。おおむね今まで取り組んでこられた事業の継続になりますが、どの事業も工賃向上において大切な事業になります。
この提案されている事業の中で、総合相談窓口機能の充実、事業所情報収集、分析及び対応策の検討があります。具体的な活動では、事業所からの相談等に対応する総合相談窓口機能を整え、コーディネーターによる相談、助言や専門機関との連携した支援等を行うということです。今回、基本報酬等の見直しに伴い、各事業所の状況を把握した上で、平均工賃月額に応じた報酬体系に向かうのか、利用者の就労や生産活動等への参加などの報酬体系に向かうのか、各事業所が安心して安定した運営が行えるように相談体制をつくれないでしょうか、知事に伺います。
次に、ひきこもり支援について伺います。
2019年、内閣府の調査で自宅に半年以上引き籠もっているひきこもり状態の40歳から64歳が全国で推計約61万人、15歳から39歳の推計約54万人を上回り、さらにひきこもり状態となってから７年以上たった者の割合が５割を占め、ひきこもりの高齢化、長期化が明らかになった。ひきこもりの子を持つ親が高齢化、50代の中高年のひきこもり者を80代の高齢者の親が面倒を見る。親の年金で生活しているため、生活困窮、社会から孤立していく状況にあるという調査結果を発表しました。さらに、年を重ね、今は9060問題とも言われるようになりました。このような社会的な課題に対して、ひきこもり支援は生活困窮、社会からの孤立など、社会的に弱い立場にある人たちのために重要な取組と感じます。
鳥取県では、平成21年からとっとりひきこもり生活支援センターを設置し、ＮＰＯ法人に運営を委託しております。一次相談窓口、生活支援、社会参加の推進など一体的に取組を行い、鳥取方式として他県よりも先進的に取り組まれています。こういった鳥取方式による取組は、ひきこもり者、家族の皆様の将来への大きな希望と心の支えになると考えます。
内閣府の調査などから、現在、少しずつひきこもりの実態やひきこもり者の数が分かり始めました。今後、まだまだ増えるであろうひきこもりの実態把握や支援については、ひきこもり者の身近な市町村が鍵になります。県と市町村が一体となって取り組むことが大切だと思います。県内市町村における支援体制などの状況、取組状況はどこまで進んでいるのでしょうか。県としてどこまで把握されているのか、知事に伺います。
令和３年度一般会計当初予算でひきこもり対策支援事業を提案されています。事業内容は、１、とっとりひきこもり生活支援センター運営、２、ひきこもりサポーター養成研修、３、ひきこもり問題を考えるフォーラムなど、５事業があります。とっとりひきこもり生活支援センター運営事業の体験事業として、職場体験事業専門のコーディネーターを西部に１名配置し、職場体験事業を拡充し、幅広く支援ができるように改善されています。
ひきこもり対策推進事業は、ＮＰＯ法人鳥取青少年ピアサポートが中心となり事業を推進していただきます。ＮＰＯ法人青少年ピアサポートの代表に少し支援に対してお話を伺いました。個人の相談、講演会・研修会の講師、家族会の開催など、ひきこもり者、家族のため日々御尽力をいただいています。そして、家族の皆様の声、ひきこもり者の声を聞くことが支援の活動のエネルギーになっているとのお話を伺いました。支援に対する情熱が伝わってきました。ピアサポートを中心にひきこもり支援に対して大きな希望を感じました。
以前にひきこもり支援において、人材、ネットワークの必要性について議場で話をさせていただきました。令和元年度に支援の人材育成のためのサポーター養成研修を開催されました。その様子について、担当課よりお話を伺いました。東部、中部、西部で参加者は300人、参加者対象は民生児童委員の方々で、民生児童委員研修会終了後に参加していただいたとの話をお聞きしました。話を聞き、何か慌ただしく研修を行ったイメージを感じました。参加対象が民生児童委員だったとの話を聞いたときに、初めは人集めのように感じました。しかし、よく考えてみると、この方々は地域の中で身近な相談役であり、福祉の増進、福祉情報の提供や専門機関へのつなぎ役を担っています。ひきこもりのサポーターとして最高の人材だと感じました。こういった民生児童委員の方々に加え、さらに地域の自治会長、まちづくり協議会会長など、地域で中心的に活躍していただいている皆さんを対象に研修会を開催し、ひきこもり支援のサポーターとしてネットワークを構築することにより、支援の幅が広がると考えますが、知事に伺います。
次に、労働者協同組合について伺います。
令和２年12月、超党派の議員立法で労働者協同組合法が成立しました。この法は、多様な働き方を進め、地域の課題解決につながることを目的として、労働者自ら資金を出し合って経営に携わる協同労働を行う団体に対し、労働者協同組合という法人格を認めるものです。
少子高齢化による地域の担い手不足など、地域課題解決に向けて重要な役割を担うと考えます。この労働者協同組合法の成立について、どのように考えておられるか、知事に伺います。
コロナ禍において、仕事を失う人も増えている中、新たな仕事興しとしてこの労働者協同組合は期待されます。法律公布後２年以内に施行されます。令和元年度一般会計予算に多様な雇用機会創出促進事業として、労働者協同組合法に係るセミナーの実施、労働者組合に係る相談窓口設置など、制度の県民への周知のための事業が提案されています。法制度に対する理解においては、重要だと考えます。鳥取県では、少子高齢化、人口減少など、様々な課題が山積しています。課題解決のためにも労働者協同組合を活用するための部局横断的な協議会を設置すると同時に、組合設立に当たりサポート体制構築にも取り組む必要があると考えます。県として新しい働き方でこの労働者協同組合をどのように推進されようと考えているのか、知事に伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）濱辺議員からの一般質問にお答え申し上げます。
Ｂ型の就労支援事業、それからひきこもり、また労働者協同組合法につきましてお尋ねがございました。非常に大きな声で質問されまして、大分この辺に飛沫が飛んでないかと思いますが、私はちょっと飛沫が飛ばない程度に小声になりますけれども、恐縮でございますが、お話をさせていただきたいと思います。
まず、冒頭、工賃３倍計画につきましてお話がありました。おかげさまでコロナ禍ではありますけれども、しかし、一定のそうした支援活動は実を結んでいる状況があると思います。大分苦労はされておられますけれども、ただ、議員がおっしゃいましたように、そういう中、着実に成果を上げているところでありまして、濱辺議員からも度々、御指導、御支援をいただきましたことが実っているかなと思います。
今回の就労支援Ｂ型につきましては、大分大幅な手直しで先般その内容が示されたところでございます。その大きなところは、比較的収入が少ないところにつきまして、１万円未満のところですね、そこから始まってだんだんと上のほうに上げていく。上がるに従いまして一定の報酬が加算されるような仕組みになっています。それで例えば5,000円とかそうしたレベルのところは、恐らくは別の仕組みを選ぶようにしようと。選択制になりまして、居場所のような形の事業、そうしたものもやはり重度の方などを念頭に置いた場合に、必ずしも工賃が上がるわけではない、けれども、居場所が必要だ。不定期で月に何日かやってくると。このような場合にも対応できるような、そういう作業所Ｂ型施設というのがあり得るのではないか。そういう意味で、初めてそういう選択制を導入されたところであります。
これは多くの場合は、本県はメリットがあると思っています。そういう選択してできる新しい居場所的なところ、例えば若桜街道のからふるさんなどはそうだと思います。アート主体で組んでいるわけでありまして、大きな収益が上がるわけではないと思います。ただ、居場所として必要ですし、そういう芸術創造活動、売ってもそんなに収益にはならないかもしれないけれども、そういう活動がやはり障害者の方の自己実現としても意味があるだろうと。こういう場合は、新しい選択制を選ばれますと、従来よりも収入が安定するということになると思います。
他方で、鳥取県は工賃３倍を目指して全国の中でも際立って収入を増やしていますので、多くのところは報酬が加算されていく仕組みで有利になると思います。ただ、ちょっと気になりますのが、ワークコーポ、議員のほうからもおっしゃっていただいたみんなで集まって作業する。それによりまして一定の仕事を受託をしてやっていこうというやり方。それから農福連携が鳥取県の場合は進んでいます。それも施設外での就労ということになります。これらの施設外就労と言われるものにつきましては、従来の加算が廃止をされるというふうに言っているのですね。これで例えばワークコーポで障害者の方が集まってきて、そこで合同で作業するというのが報酬としては割り引かれてしまうと。これはどうも大きな時代の流れとしてどうなのかなと思います。
今実は日本財団が音頭を取りまして、全国でこういうタイプの仕事の受注の仕方をして所得を増やそうとやっているわけでありまして、その誘引策というものが単純に廃止されていいのかなということがあります。また、農福連携も同じでありまして、新型コロナの中で、実は農福連携を考えよう、あるいは自ら外で作業しようというそういう施設は増えてきているように思います。需要は高まっています。ですから、そうした流れにも逆行するのではないかと思います。これらにつきましては、やはり政府のほうにも改善を求めるべきところがあるのではないだろうか。恐らくそういう実態を知らずに単純に何かどこかに出かけていって、それで受託作業をしているということを念頭に制度を組んであるのではないかと思いますが、大きな時代の流れの中で、農福連携だとかそういう集約して受注を増やすというタイプのそういう施設外就労というのが出てきていることを評価してもらう必要があるのではないかなと思います。この辺につきましては、政府のほうに要望をする必要があると考えております。
ひきこもりについてでありますけれども、議員のほうでもおっしゃいましたとおり、青少年のピアサポートセンターが中心になりまして、鳥取型のそうしたひきこもり対策というのが生活支援として出来上がってきて、これが成果を上げてきているというふうに思います。こういうようなことを私どもとしてもぜひ今後も広げていきたいと思いますし、何度もここで話し合いましたが、市町村の中で、まずは対象者を発見する。それから対象者に対するアプローチをいろいろな角度でチームでやっていくというのが必要ではないかと。これがこれまで何回か議論をしてきた成果だと思います。
そういう意味で、事業を積み上げてきまして、現状がどうかといいますと、念頭に置いていたのは八頭町のようなケース、ああいうほっとという相談機関、社協の機関などを中心として、地域の支援員がいて、それで集落の中で見守ったり問題意識を持って発見をしたりサポートをしていくと。それを様々な役場の担当課のほうと連携していくというやり方ですね。これを北栄町等でもやっているわけでありますが、現状はさらに米子市、倉吉市、湯梨浜町、琴浦町、６の自治体で今年度これを取り組んでいただけております。大分数が増えてきました。また、新年度には鳥取市も同じようにこういう多組織で連携していくやり方を導入されるというふうに伺っております。
また、アウトリーチでアプローチをしていくために、幅広く呼びかけることも大切でありますが、例えば南部町さんは全戸に対しましてそうした情報提供をして、こういうひきこもりの問題ということで問題提起をされておられます。保健師さんとかを使ったりして、琴浦町等もやはりそうした全町的な支援をしようという動きになってきています。こういうように、全戸に向けてそうした動きをされているところは今９つの市町村まで広がってきました。これもいい方向性だと思います。まだこれはぜひ鳥取県全域で展開されるように、市町村の事業という面があるのですけれども、御協力を仰げるようにしていきたいと思います。
また、これにつきまして、民生児童委員さんの研修をしたことを御覧いただいたわけでありますけれども、民生児童委員さんというのは恐らくコア人材だと思います。と申しますのは、地域の中におられて、それで地域のいろいろと困っておられる方々にアプローチする立場であります。こういう方々というのは実はほかにはいないのですね。しかも一定の守秘義務というか、そういうことだとか、一種の民生児童委員さんの矜持、倫理というのはあって、長い日本の伝統の中で、集落の中で機能しているということです。ですからこの方々は恐らく対象者の発見だとか、それから橋渡しにはもってこいの方々、本丸だと思います。そういう意味で研修をするというのは大事だと思います。
議員がおっしゃるように、例えば自治会長さんとか、あるいは地域づくり組織のリーダーだとか、いろいろな方々にも研修してもらうというのも一つのアイデアだとは思うのですが、ただ、ひきこもりで難しいのは、引き籠まれた方、ひきこもりに入られた方の心に沿っていかなければいけないわけですね。基本的に警戒しているものですから引き籠もっているということです。ですから、誰でも彼でも家の玄関を開けて入ってこられるというのはかえって逆効果になると。だから、民生児童委員さんのように、少しずつこういうアプローチをしていくタイプの方々が多分コアですけれども、自治会長だけれども、あなた、大丈夫ですかと来られると、かえって扉を閉ざしてしまうかもしれないと。ただ、大切なのは、問題意識を持ってもらうことですね。そういう意味で、何かその方々を入れた研修会とか大がかりなことをやるというよりは、むしろその方々の集まりの中でひきこもり問題というものを例えばリーフレットを配布するだとか、そういうふうにして問題意識を共有する。中核人材としてあなた方は出ていってくださいねとやるとちょっと厄介かもしれません。ですから、そうした意味での情報共有といいますか、一定の意識づけを行っていくと。その辺が多分今はふさわしい方向性かなというふうに思います。いろいろと工夫をしてやってまいりたいと思います。
労働者の問題ですね、労働者協同組合についてであります。
これは長く政府や国会でも議論されてきたところでございますが、もともとは坂口厚労大臣が平成13年に提起をされていたわけであり、平成20年に議員立法しようということで、坂口さんたちがリーダーになりましてまとめられました。ただ、残念ながら、これは成立しなかったと。その後、平成28年に桝屋敬悟さんが座長代理をされて、座長を田村、今の厚労大臣がなさられて、それでこうした労働者協同組合法を議員提案、みんなでまとめていこうと、こういうワーキングチームを立ち上げられたわけです。それがこのたび成立、30年に成案を得ていよいよ年末に成立をしたということであります。長い年月がたっていますけれども、いろいろな思いが詰まったものであります。
特徴的なのは、自ら出資をして、それで働く場をつくる。ＮＰＯ的な活動も多分に含まれるわけでございます。そういうものの新しいジャンル、働き方だとか、あるいは社会貢献だとか、そうした可能性を持っているものでありまして、ぜひ、いい仕組みができましたので、地域の中でも今組織はありますが、もっと広げていく、対象者を拡大していくということを目指せればなと思います。
そういう意味で、新年度予算の中で行政書士の皆さんと連携をした相談窓口をつくらせていただこうと思います。また、それに加えまして、県庁のほうでもいろいろな支援ができるように、例えばＮＰＯからこの組合のほうに転換するというのも認められているのですね。そうしたいろいろなパターンがあると思いますが、そういうものが円滑に進むように庁内での連絡会議のようなものも組織してまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）15番濱辺議員
◯15番（濱辺義孝君）障害者の方の就労支援、ひきこもりと、また協同組合と知事から答弁をいただきました。
では、随時、追及質問をさせていただきます。
初めに、障害者福祉就労支援について質問をさせていただきます。
今回、議会の前に幾つかの福祉作業所に出向きそれぞれの代表者の方に話を伺うことができました。その話の内容は、一つはコロナ禍の中で仕事はどうなのか、また、工賃向上に向けての取組はどうなのかというところで話をお聞きしました。幸い私が話を聞きに行ったところは、仕事が止まることなく元気で要は就労の提供をされていました。そこで、代表者に、仕事を元気よくされているものですから、話を聞きました。そして、そのときに聞いた話が、仕事ができているのは代表者はもちろんですけれども、職員の方々もやはり営業に行って仕事を取ってくるというそういう御苦労を福祉作業所内でされているところがありました。また、その話を聞く中で、本当にこういう状況なので暗くなるのかなと思いきや、その方は元気よく就労を提供することが自分の生きがいのように話をしていただきまして、本当に私自身、感動したところであります。
それで、もう一つ話を伺ったのが、コロナ禍の中でほかの福祉作業さんがどのように頑張っておられるのか知りたいという話も伺いました。今、平井知事をはじめ、行政の皆さん、企業関係者の皆さんの本当に日頃の支援、努力によって障害者の皆さんへの就労に対する支援が大きく進んできました。これからはお互いの絆を育む作業所を目指していくべきではないかなと考えます。
令和３年度一般会計当初予算で障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業があります。主な事業内容は、壇上でもお話ししましたが、相談窓口の充実、第３期工賃向上計画に沿った支援など、６項目が提案をされており、支援の継続を提案されています。どれも重要な事業と感じますが、特に提案された事業の中で、就労支援における人づくりのプログラム、また、事業所間のネットワーク会議などの開催事業があります。これらの事業は福祉作業所の運営に対する人材の育成、また作業所間のネットワークをつくるのに必要な事業と感じます。現場の声をよく聞いていただき、実のある研修会、会議にしていただきたいと思います。そして、コロナ禍の中で関係者の皆さんが元気が出る事業にしていただきたいと思いますが、どのような研修会、会議にされようとしているのか、知事に伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）濱辺議員から重ねてのお尋ねがございました。詳細につきましては、福祉保健部長のほうからお話を申し上げたいと思いますが、新年度の新規事業として人づくりに着目をした事業を取らさせていただきました。そういうことで、工賃３倍につながっていくようなそういう推進役をつくっていこうというものであります。
また、あわせまして、従来から工賃３倍計画の実現に向けたネットワークをつくっていましたが、これを発展しまして、そうしたネットワーク組織というのを新年度は推進していこうというものであります。ここで例えば情報交換をして、先ほど非常にやりがいを持って販路開拓先を見つけてこられているというお話がありましたが、そうした有意義な情報共有やモラールの高揚、こういうことを図ってまいりたいと思っております。
◯副議長（福田俊史君）宮本福祉保健部長
◯福祉保健部長（宮本則明君）障害者福祉作業所の研修会についてのお尋ねでございました。このことにつきましては、先ほど議員のほうから御指摘をいただいたとおりでございまして、来年度当初予算として提案しております障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業、これが６項目で立てておりまして、いずれも重要な事業だとは感じてはおりますが、これもやはり議員のほうから御指摘が先ほどありましたとおり、その中でも特に人づくりプログラムというものを来年度の新規の一つの目玉として位置づけておりますし、またもう一つ、事業所間ネットワーク会議の開催というこの２つがまさに大きなところかなと思っております。
実際にどのようにやっていくのかというお尋ねであったわけですけれども、これは令和２年度に議員のほうから御提案もありました工賃向上セミナーのやり方が一つ大きなヒントになるのではないかと思っております。これは令和２年の６月議会、コロナの第一波が終わってこれから第二波がやってくるという今思えばちょうどそういう時期だったわけですけれども、これは濱辺議員のほうから当時御提案をいただきまして、なるべく小単位でやるべしと。そのほうがコロナ対策にもなるし、また意見も出やすいのではないかというようなことでありました。このように大阪の講師と各事業所を県内３か所に分けまして、これをウェブでつないで研修会をやったわけであります。そうしましたら、果たして反響が大きかったという結果になりました。工賃に対する意識をかなり変えることができたですとか、あるいは工賃向上計画の作成に具体的に取り組むことができた、あるいは今後も計画のブラッシュアップにも大きくつながったというような意見もありましたし、会場に赴いて研修しようと思っていたのだけれども、コロナの影響もあるし心配だったのだけれども、時間を有効に使えるしこれはとてもよかったということもありましたし、また、各参加者からも随分御意見を頂戴いたしまして、かなりの反響があったものであります。
ですので、こういったことを参考にしながら、今年度もまず人づくりプログラムに関しては、東、中、西の３か所に小分けをしようということを考えております。また、同時にオンラインでの開催をしまして、そういったことでも参加が見込めるように場の設定もしたいと思っております。それぞれ対象者としては、基礎編と中級編と上級編というふうに分けまして、いわゆる階層別にやろうと思っていますし、講師のほうも経営コンサルタントさんとか中小企業診断士さんとか、あるいは他県のほうで成功している農福連携のリードしておられる理事長さんとか、そういった方をお呼びして具体的なお話を聞かせていただいたらというようなことを考えております。
もう一つのほうの事業所間ネットワーク会議の開催のほうですけれども、これも濱辺議員がよく御承知ですけれども、元は日本財団のほうからの支援を受けまして、県内をリードしていってくれる存在ということで、８か所ばかりつくっておるわけですけれども、そちらのほうの連絡会議で立ち上げたものではあったのですけれども、それを日本財団の支援を受けた会議、事業所だけではなくて、そのほかの事業所さんにも広く来ていただいて、ノウハウを共有しようではないかという方式にしようと思っているところでございます。こういった会議を続けていくことによって、よりよい会議にして意見も言えるし、他県の先進事例も得ることができるし、実のある会議にしたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）15番濱辺議員
◯15番（濱辺義孝君）ありがとうございます。お礼を言うべきですよね。提案した事業がやっていただける、推進していただけるということ、本当にありがとうございます。一言お礼を申し上げます。
それで、ちょっと工賃向上で作業所さんのほうに出向いたときに、もう一つ工夫されていたのが、今そうやって頑張っておられる作業所さんは、障害者の方によって仕事を要は考えてされている。障害者のそれぞれの方のそういう障害によって、例えば袋に物を入れる作業が一人でできるのですけれども、できない方は袋を段取りする人、また物を段取りする人と分けて障害者に合った作業を組みながら作業所で考えて仕事もしておられましたので、これは本当に御報告させていただきたいと思います。
時間がなくなりますので、次に、ひきこもりについて質問をさせていただきます。
ひきこもりについては、鳥取県は鳥取方式で本当に壇上でも言いましたけれども、他県よりも進んだ事業をされているということを感じます。そこで、自分の友人の婦人の話なのですけれども、50歳代の息子さんが30年間近く引き籠もっておられます。学生時代から不登校、それから社会人になって職場に合わずに離職されて現在に至っています。子供さんのことで経済的な苦労があったために、御婦人は改善するために一時ひきこもりに対して活動をされましたけれども、でも、思うように改善ができなくて、今日まで来ている状況があります。それで、４年ぐらい前ですか、御婦人とお会いし、鳥取県のひきこもり支援の話をさせていただきました。そして、その後、１年ぐらいたってから、御婦人がひきこもりの家族教室に通われるようになりました。先日、今回、ひきこもりの支援のこういう話をするということで、御婦人にお話をお聞きしました。そうしたところが、ずっと引き籠もっていた子供さんが、今、週に１回、御婦人が買物に行くときについてきてくれると。一歩家から外に出れるような状況まで改善したという話をうれしく語っていただきました。そして、話を聞いたときに、やはり家族教室に行きいろいろなことを学び、そしてお互いに経験の話をし合う中で、家の中の改善に進んだのかなと感じています。
そこで、令和３年度一般会計当初予算のひきこもり対策推進事業の中で、家族教室、精神科医師の専門相談事業があります。特に家族教室はどのようにして周知し、開催されるのか、知事に伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）濱辺議員からひきこもりにつきまして、さらなるお尋ねをいただきました。これらはずっと育んできた手法の一つだろうと思います。多分、他県でも似たようなことをされているのだろうというふうに思います。ひきこもりの対策のまず第一は、家族へのアプローチからいきまして、それで家族からさらに本人にまず会えるかどうか、それで話ができるようになったら集団で何かをすることを訓練といいますか、体験をして、それがさらにクリアされてくれば職場というものに動いていくと。こういうように段階を追っていかなければいけませんが、まず家族のところが何よりもスタートになると思います。
家族の皆さんは家族の皆さんで大変な悩みを抱えているわけですね。実際にそうした状況にあるお子様をどういうふうにしたらいいのかと。長年にわたりまして特段の決め手もあるわけではなく、言わば悶々とされている、悩みを深くされているというところであります。そういう意味で、メンタルヘルスコンサルテーションというそういう手法でありますが、例えば精神科医が面接や訪問などでそうした家族と向き合っていく。あるいはピアサポートのような形で家族の集いを行う。この家族の集いというのが家族教室と今議員がおっしゃったものでございます。これを我々としても事業化をして推進をしていこうということにしておりまして、そして家族教室、家族の集いという場を通じていろいろ悩みを共有をしたり助け合ったり、知見を得たりということがあろうかと思います。現実にも令和元年度は60数家族が参加して実施をしているところなのですが、今年度は残念ながらコロナでちょっと集まりにくい状況になっています。ただ、ようやくここに来て活動の再開に向かい始めております。私どもとしても丁寧にこうした家族教室の取組をサポートさせていただきまして、ひきこもり対策の推進を当たってまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）15番濱辺議員
◯15番（濱辺義孝君）追及、労働者協同組合について、ちょっと時間もないですけれども、少し話をさせていただきます。
先ほど知事の答弁でもありましたように、労働者協同組合というのは、国のほうでも政党を超えて超党派で推進議員連盟を立ち上げて取り組んできました。また、このことは今のコロナということもありますし、様々な社会状況の中でマッチしている協同組合ではないかと私自身感じます。日本労働者協同組合連合会で発行する12月15日付の新聞に理事長さんの声明で、失業者をなくせという叫びの声から生まれた事業団の運動、先陣たちは運動によりよい仕事という魂を宿した。信頼され認める愛される仕事をつくること、どうしたらよい仕事が実現できるのか、このことに対する答えが労働者協同組合という道でしたと。働く一人一人が主体性と働く仲間同士の協同を育む職場づくりに取り組み、その中から一人一人の力を発揮する仕事を興してきましたということで、この事業団が今活動されている理事長の話がありました。このこと、しっかりと中途半端になりましたけれども、この……。
◯副議長（福田俊史君）濱辺議員、時間です。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時19分散会
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