▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（
藤縄喜和君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する
一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第１号から第21号まで、第34号から第75号まで及び第77号から第82号までを一括して議題といたします。
これより、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
７番
由田隆議員
◯７番（由田隆君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。本日１番で、無所属、由田隆、
一般質問をただいまから執り行います。
本日の私は、２点にわたって質問をさせていただきます。
初めに、鳥取県における
人権政策の実践とその課題について、
平井知事、
山本教育長に伺います。
冒頭、
東京オリンピック・
パラリンピックの
組織委員長であった森喜朗前会長の
女性蔑視発言について伺います。
森氏の発言には、私は女性を対等に見ない差別の視線を感じます。女性はわきまえないという言葉からは、自分にとって都合のいい人かどうかを自分の尺度で判断できるという特権意識がかいま見えます。また、会合では、
問題発言後、笑いが起きたという報道がありました。このことは、森氏だけの問題ではなく、沈黙は賛成の意思表示と言われるように、森さんを下支えしているこの組織こそ、私は問題があるというふうに感じます。森氏の
女性蔑視発言に反対する署名が、僅か７日間で15万7,400人集まったそうであります。その署名は
オリンピック組織委員会に提出をされています。
また県内でも、今回の問題をきっかけに、女性の
社会参加の推進、多様性を重んじる
環境づくりに取り組む必要があるとの意見が相次いで新聞に掲載をされていました。その中の一つ、３月３日、
日本海新聞の読者の欄「私の視点」の、米子市の60代の女性の投稿が目に留まりました。御本人の承諾を得ていますので、少し紹介をいたしたいというふうに思います。
東京オリンピック・
パラリンピック組織委員会の前会長、森さんの発言、
女性蔑視が大きな騒動になり、驚きました。女性が男性と対等に仕事をしていくために本来必要としない苦労や忍耐が強いられ、それがさも当然だと考えられている。私は30年以上、中学校の教師として勤め、平成30年に退職をいたしました。この間、随分失礼な言葉を投げかけられました。女だてらに、女の割には、女のくせに、飲み会の席では、女は黙っとれと罵倒されたことも何度もありました。私は腹は立ちますが、一々文句を言おうものなら、これだから女はとさらに
女性蔑視が深まり、
男女差別が正当化されかねません。
幾ら女性蔑視の言葉を受けても、目くじらを立てたり、そして怒ったり批判的な意見を言うことを極力避けてきました。私ができる唯一の抵抗は、だから女はと言わせないだけの仕事をすることでした。提案や意見は、感情的にならず論理的に語る。自分がきちんと仕事をしていくことが、ささやかでも女性の立場を確立をしていく一歩になると期待しました。何げない言葉でも、女性であるがために受ける数々の不利益や不愉快は、まさしく差別によるものであると考えています。しかし、今思えば、被差別の立場にありながら自分の思いや意見をきちんと述べてこなかったことは、差別を容認することだったと言えるかもしれません。今回の騒動が
日本社会にはびこる
男女差別の風潮への
問題提起となり、解消に向けて一歩でも進めば、こんなにありがたいことはありません。誰もが人として認められ、自分らしく生きていける
日本社会になることを望んでやみませんと結んでいます。
このたびのことを私はどうしても御本人からお話を伺いたくて、連絡を取り、お話を聞くことができました。この方いわく、この投稿で私は強い女だというふうに思われるかも分かりませんが、この間、実に多くの方に支えられ、励まされ、これまで生きてくることができましたと話されていました。自らの立場を明らかにして勇気ある発言に敬意を表したいというふうに思います。
県内に暮らす全ての人の人権が尊重される社会を実現するため、相互に協力し、あらゆる差別の解消に取り組むため、今議会に
人権条例の改正案が上程をされています。
平井知事に、改めて森前会長の
女性蔑視発言と、その後のジェンダー平等を求める県民の声に対しての感想を初めにお伺いいたします。
2016年、平成28年には、差別を解消することを目的にした３つの法律が制定されました。その年の４月に
障害者差別解消法、そして６月には
ヘイトスピーチ解消法、そして12月には
部落差別解消推進法という人権に関する法律が施行されました。この法律が制定されて４年が経過をいたしました。これらの法律の制定以降、本県の
人権政策の取組について伺います。
2016年４月制定の
障害者差別解消法は、障害のある人もない人も、相互の人格と特性を尊重しながら共生する社会の実現を目的にするというふうになっています。この法律制定後、本県の進める
人権政策について、意を用いて
政策推進を行った点があればお示しください。
６月の
ヘイトスピーチ解消法は、
本邦外出身者、いわゆる外国にルーツがある
定住外国人のことでありますが、この方らへの不当な
差別的言動の解消に向けた取組に対して、国及び
地方公共団体の責務を明らかにするとともに、
基本的施策を定め、推進することを目的としています。本県においていまだ
ヘイトスピーチは起きていないまでも、この法律の基本理念としての、国民は
本邦外出身者に対する不当な
差別的言動の解消に向けて理解を深めるとともに、
地方公共団体は、相談体制の整備、そして
教育啓発活動の充実が求められています。
平井知事、
山本教育長には、本県におけるこの間の取組を伺います。
12月の
部落差別解消推進法では、６条に、国は
部落差別の解消に関する施策の実施のため、
地方公共団体の協力を得て、
部落差別の実態に関わる調査を行うこととされていて、2020年、昨年８月に調査結果が報告されています。国民に対する
部落差別意識調査では、調査当時、15歳以上の対象人口が１億1,000万人に対して、その
調査規模が１万人としたことや、そのうち有効回答は6,216人という
調査実績では、
調査規模が適切なものとは思えません。それらを補完するため、今、鳥取県でも
実態調査が行われています。その結果も今精査中であるというふうに伺っています。今回の調査は、調査員が訪問して調査票を配布、回収する方法が採用されたことは評価できると思いますが、ただ、訪問回収を行いながら約40％が未回収になっている。配布、回収する際に聞き取りができなかったのかという疑問が残ります。未回収の40％の中に、例えば
部落差別を認めない、
部落差別を知らない、自分とは関係ないというような意識があるとすれば、今後の
教育啓発の課題がそこにあると思われます。本県も、先ほど述べたように調査を行っています。その調査結果の概要と、これからの政策課題が明らかになっていればお示しください。
次に、議案第79号、鳥取県
人権尊重の
社会づくり条例の一部を改正する条例について伺います。
私自身が初めてこの議場で
平井知事に質問したのが令和元年６月議会でした。自らの出自を明らかにし、すなわち被
差別部落出身、
部落解放同盟員であることをここで表明しながら、2016年12月に制定された
部落差別解消推進法に基づく鳥取県の
同和行政の推進のために、条例の改正案を、あるいは条例の制定を求めた経過があります。それから２年が経過いたしました。改めて
平井知事には、今回の条例の上程に伴うその思いを議場で述べていただければというふうに思います。
質問の最後に、鳥取県の
義務教育学校の再編問題について、
山本教育長に伺います。
質問の趣旨は、2015年の文科省の
学校統合に関する通達を踏まえ、現在まで進められてきた本県の
学校再編について、鳥取県
教育委員会の立ち位置、その役割について、以下お伺いいたします。
初めに、平成の大合併以降、県内の市町村で進めてきた
学校再編の再編状況についてお伺いいたします。
そして、市町村が進める
学校再編と県教委の関係について伺います。市町村が進めてきた
学校再編に県教委はどのような関わり方をされてこられたのか、指導等を行ったということであれば、その根拠について伺います。そもそも国は
学校再編をなぜ推奨しているのか、その理由とともに、
本県教育委員会はどのように認識をしてその役割を務めてきたのか、教育長の見解を伺い、壇上からの質問といたします。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
由田議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
由田議員のほうからは、自らの様々な経験を基にしまして、思いの深い御質問をいただきました。私
ども鳥取県としても、やはり絆社会ということを大切にしたいと思っています。一人一人が大切にされる、そういう
社会づくりに向けまして、今後、議員のほうからお話がありました、御提案もあった人権の条例等々、これから誠実に取り組んでまいりたいということをまずもって申し上げたいと思います。
こうした人権の観点につきまして、何点かお尋ねがございました。女性の参画のこと、また
障害者差別解消法のこと、
ヘイトスピーチ解消法のこと、さらには
部落差別の
実態調査等につきましてお尋ねがございました。この
部落差別の
実態調査につきましては、詳細につきまして人権局長のほうからお話を申し上げたいと思います。
まず、冒頭お話がありました森前会長の
オリンピック組織委員会での発言についてであります。これにつきましては、世界中に衝撃を与えたと思われます。現実にも、日本国内の報道はもとより、全世界で同時にこの森前会長の発言が取り上げられました。恐らく本人はそんなに悪意は持っていなくて、何げなくおっしゃったのかもしれませんし、笑いが起きたということは、多分一つのサービス精神的な思いもあって、どういう表現を用いられたのかよく詳細は知りませんが、そういう一つの話としておっしゃったのかもしれません。しかし、内容は、図らずも日本の後進性を明らかにしてしまったということだと思います。
日本は
ジェンダーギャップ指数のほうでは121位と、全世界でも
１つ周回遅れぐらいの状況であります。この状況を打破するために、鳥取県でも
男女共同参画や
女性活躍推進にも取り組んでいるところでございますし、幾つかの成果も出してきていると思います。
社会参画の面では、最近非常にクローズアップされてきた防災の会議で女性の参画がありますが、これがいち早く４割を突破したのは鳥取県でありました。今も同じ水準でありまして、
トップスリーぐらいのところを争っているということでありますが、４割を超えれば基本的には参画されているということだと思います。これも実は非常に難しいのです。
防災会議の構成については法律で定めがあり、こういう人を置かなければならないと。そこに女性が就任しているかどうかということはなかなか難しい。つまり、例えば電力会社だとか、ガス会社とか、放送局であるだとか、みんな決まっているのです。そういうメンバーの中で選ばなくてはいけないと。放っておきますと、それぞれのコミュニティーにおいて男性がポストを得ていますので、女性の参画はおぼつかないわけです。
当時、私も発想の転換をしようと防災局のほうに申し上げまして、別にトップでなくてもいいではないかと、そこで女性として発言できる方、こういう方を調整して全体で40％を超えるようにということは可能ではないだろうかと。正直、役所の中では暴論と受け取られたと思います。ただ、現実にやってみたところで何の不都合もありませんし、それから、ふだんからそういう防災関係の組織とは対話もしているわけでありまして、
防災会議という、例えば避難所での女性の居住性の問題であるとか、そうしたことなどを議論するにはこういう構成が必要だったと思います。私どものそうした言わば挑戦的なやり方に、その後、徳島県なども追随してこられまして、今幾つかのところはこうなっていますが、相変わらず全国的には女性の比率が低いと。これは最近も新聞などで全国の比較などを取り上げられまして、今非常にクローズアップされている問題であろうかと思います。こういうところに切り込んでみたり、女性の職員登用も県庁としても率先垂範をやろうと。これもやはりかなり無理をして当初は取り組んでいたわけでありますが、今、職員の皆さんにも、こうした人事の方針は受け入れていただけているようになったと思っております。
やはり何事も変えていくためには、最初はエンジンを吹かしてタブーに挑戦することも必要なのだと思います。それが社会を変える力にもなるのだと思います。日本というのは、いい意味でも悪い意味でも村社会的なところがあって、こういう女性の参画ということについても、ある
意味なあなあで済ませてきたところがあるのだと思います。
私は、今回の森発言、これが逆に先進的な
男女共同参画へ持っていくための一つのきっかけになればというふうに思います。３月10日に別の用事がありまして、今の
オリンピック組織委員会の
橋本会長からお電話がございました。
橋本会長とは以前から、大臣時代とかお付き合いもさせていただいておりますので、そういうようなお話をさせていただき、会長に御就任されたことのお祝いをその場で申し上げて、
女性委員が42％になった、すごいですねというふうに申し上げました。
橋本会長もそのことは大分意を用いていたようでありまして、大変に得心がいったような、そういう御様子でございました。あの発言がなければ、このように日本もやっているのだということを世界に見せるチャンスはなかったかもしれません。これを基に変わることができればと思いますが、日本の
ドイツ大使館をはじめとして、ドント・ビー・サイレントといった、そういうネットでの輪が広がることは目を覆うところがございました。
いずれにいたしましても、この問題は辞任をもって決着をし、新しい体制が動き出したわけでありますから、むしろ私は、そういう新しい
オリンピック組織委員会、さらにはこのムーブメントが他の社会の隅々に行き渡っていくことを願ってやみません。
そういう意味で、我々鳥取県として何ができるかということでありますが、
日本女性会議2022
ｉｎ鳥取くらよしが、いよいよ来年開催されることになります。昨年９月に
実行委員会が開催されるなど、今そのポジションが固まってきているのではないかなというふうに考えているところであります。テーマとしては「Ｓｍｉｌｅ ｉｎ くらよし」ということを掲げていこうと。誰もが笑顔になれる、そういう未来をつくろうという、そういうメッセージであります。その中で鳥取県の各地の取組を紹介したり、鳥取のいろんなところも体験していただいたりして、全国から来られる
女性会議の皆様と一緒に、この先、つまりオリパラ後の
男女共同参画、
女性活躍という、そういう社会をこの鳥取から発信できたらなというふうに思います。現実にも倉吉にはよりん彩がございまして、通常ですと年に30回ぐらい出前講義をされるくらい定着をしてきているところであります。そういう言わば本拠地として、鳥取県としてもよりん彩という組織なども参画をさせていただいたりしまして、この森発言というものを逆に転機にしていけるように全力を挙げてまいりたいと思います。
次に、
障害者差別解消法につきましてお話がございました。これは平成28年４月に施行されたわけでありますが、実はその前から、制定されるときからこの議場でもこの問題を取り上げる議論が各議員さんからもございまして、そういうようなことから、施行前後からスタートをさせていただいております。平成28年３月には、障害者の
相談支援窓口を県の東・中・西につくらせていただきました。そういうような具体的な取組や、職員のほうでも行為規範というものをつくりまして、こういう
障害者差別の解消、それから
合理的配慮、これを徹底する職員の
ルールづくりということも取り組ませていただいたところであります。そういう中でいろいろと出てくる御意見等もございましたし、この制定後も、こういう障害者の皆さんが快適に暮らせるような
まちづくり等々、あるいは設備などの支援措置を導入させていただいたりしています。
例えば、倉吉にあかまる牛肉店さんがありますが、あそこのところでも障害者の方、
聴覚障害の方などコミュニケーションという問題があります。それで、それを保障するための
タブレット配置などをこういう県の補助制度を使って進めてこられるなど、いろんなお店でこうしたスキームが使われ、障害者の方への言わば合理的な配慮がなされるようになってきていると思います。
実は、これに先立って、国連で
障害者権利条約が制定をされました。
障害者差別解消法は、その
権利条約の内容を国内法に表現したという側面があります。批准と関係があるわけです。本県では
障害者権利条約の制定後、その内容を県民運動としてスタートさせたのが
あいサポート運動であり、平成21年にスタートをしたところです。今では県の人口を上回るぐらい全国でも参画がなされるようになりまして、10年余りですっかり各地へ広がったことになりました。やはりこういう取組というのは多くの方々の共感も得られるわけでありますし、鳥取から始めて全国や、あるいは韓国の江原道にも広がる、そういうものでもあります。言わば人類の
普遍的価値を表現したものなのだろうと思います。
今、政府のほうでは、さらなるこの推進をということで、従来、事業者におきます合理的な配慮につきましては努力義務でありましたけれども、今、これを義務化しようという改正案も議論されるようになってきました。我々としても歓迎をしたいというふうに考えております。９日に閣議決定がなされまして国会に入っているところでありますが、その成立を望みたいと思います。
ヘイトスピーチ解消法も平成28年に制定されたものであります。これにつきましては、象徴的なのは川崎市だったと思います。様々な
ヘイトスピーチのデモが行われまして、これが国民全体にとって非常に不安感を抱かせましたし、憤りももたらしました。川崎市では公園の使用禁止というようなことも含めて対応され、その後、
条例制定をされているところでございます。こういうようなことは全国的にも起きていまして、非常に残念な状況だというふうに思います。
私
ども鳥取県としても、議会での取組もありましたし、私自身も、以前この件で
上川法務大臣に要請に上がったこともございます。政府のほうでもこういう
ヘイトスピーチ対策というのを進めてこられる中で、この法律が出来上がったということになりました。私どもとしても、国際的な国と国との違いということはあっても、これを乗り越えていくことの大切さというのを
国際交流等を通して県民の皆様にも体験をしてきていただきましたし、今後ともそういう相互理解というものを深めてまいりたいと思います。
残りにつきましては、
人権尊重の
社会づくり条例に基づきます
相談ネットワークでの相談対応でございますとか、それから
インターネット上の監視活動などもさせていただいておりまして、実効性のある取組をしてまいりたいと思います。
これに
部落差別の
実態調査のお話がございましたが、詳細は局長のほうからお話しさせていただきますけれども、当県の
実態調査としては、
独り親世帯だとか生活困窮の問題が立法化の中での大きな課題としてクローズアップされていることが分かりまして、県のほうの事業を活用して、
生活相談の支援などのそういう
人材育成等に取り組ませていただいたりということを昨年の調査に基づいてしているところであります。関係団体と協力をしながらさらなる
実態調査を今やっているところでありまして、それに基づいて、なお一層推進をしてまいりたいと思います。
そして、鳥取県
人権尊重の
社会づくり条例の改正についてお話がございました。これは鳥取県が言わば金字塔としている条例であります。平成７年にこの議場におきまして、当時の
杉根県議会議員、今は御逝去されておられますけれども、情熱を込めてここで質問をされまして、こういう
人権尊重に取り組む条例を制定すべきだと説かれました。当時の
西尾県知事がそれに応えられまして検討を約束され、様々な議論、いろんな団体と話し合ったり、それから有識者のお考えを入れたりしまして、
人権尊重の
社会づくり条例という条例を平成８年に制定をしたわけであります。全国でも初めての条例でございました。これが各地に影響を与えてきたところでありますし、私どもとしては、大切な大切な心のよりどころとしての条例であります。その後、平成21年に相談の
ネットワークをつくるなどの改正をさせていただきながら、今回さらなる改正案を上程させていただきました。
議員のほうからも、
部落差別解消法との関わりにおいて、条例のようなルール、規範が必要ではないかというようなお話が度重ねてございましたし、また、別の議員さんからも、私どもが制定をお願いいたしました
クラスター対策条例、この人権規定というものがございますが、こういうものが失効した後どうするのかと、こういうような
問題提起もいただいたところでございました。そういう議会での声を踏まえまして、このたび大きな改正に踏み切らせていただくこととしたわけであります。
クラスター対策条例は、これも全国のリードを果たしながら感染症ということに向かっていったわけでありますが、実はここで初めて
インターネット上のことなども含めた
差別解消ということを出させていただいたわけであります。誹謗中傷をしてはいけませんよとか、あるいは応援する気持ちで向かってくださいとか、こういうような独自の条例を制定したわけです。この精神は、ほかの領域にも生きるだろうと思います。
クラスター対策条例は、来年の１月に失効するという時限立法でございますが、それで病気の問題も終わるわけではございません。
さらに考えてみますと、こういう被
差別部落という課題があったり、また、女性あるいは性自認の問題、それから障害者、国籍の問題、様々な差別というのは、やはり本県の中でも残念ながら見られる現状があると。それで、こうした様々な領域の人権を尊重しようと、そういう差別を解消しようという条例をお願いしようというものでありまして、こういう包括的な禁止というのは、実は都道府県の条例で初めてのことになります。それから、
インターネットについてもこの条例の中に入れさせていただきました。かねて
由田議員も強調されていたことであります。
インターネットを利用した、そういう
誹謗中傷等が絶えない。こういうこともこの条例の射程範囲というふうにさせていただき、これも全国で初めてのことであります。
こういうことに基づきまして、県としても啓発を行うとか、それからモニタリング、サーベイランスを行うとか、調査等を規定させていただきまして条例にさせていただいたものでありまして、ぜひ十分な御審議、御指導をいただければありがたいというふうに考える次第でございます。
こういう人権というものは、今、世界中でもう一度見直されようとしているのではないかなと思います。やはり
バイデン政権が誕生しまして、その背景には、あってはならないカラーの問題、人種の問題ということがございました。今アメリカでは、残念ながらアジア系が排撃をされていまして、ヘイトクライムが頻発をしているということであります。こういうような多くの分断がこの世界の中で生まれてきていて、
バイデン大統領も先日の演説で、これはやめなければならないと、
アメリカ人がやってはいけないことというふうに言っておられます。こういうようなことが世界中で今問題になっている背景には、私は
インターネットがあると思います。少数者が、あたかも多数のように装うことができるのです。正しくないことでも正しいように流すことができる。それがあのフェイクニュースであったりしますし、少数者の発言の機会でもあるのですけれども、ただ、これを冷静に見られるだけの度量というか、そのキャパシティー、能力がまだ社会の中に成熟していないというのもあると思うのです。
今、そういう意味で例えば象徴的なのは、愛知県のほうで行われました、これは解職請求の直接請求の不正問題であります。この発端は芸術イベントをめぐるものでありますが、一種の非常に感情的な問題を呼んでいたのだろうというふうに思います。こういうことが引き金になってこの署名活動になったのだと思いますけれども、結局
インターネットだと、開けてみると同じようなことが物すごく並んでいます。あたかも世間みんながそう考えているかのような感じを与えますが、実際に署名活動をしてみると集まらないわけです。それでああいうことになって虚偽の署名を重ねていったということで、言わば自慰活動をしたということだと思うのです。
このように、リアルな現実社会と
インターネットで繰り広げられているそういう言動とは、実は構成が全く違うものであります。これは当たり前のことなのですけれども、このことに世界の人々はまだ慣れていないわけでありまして、ある差別的なことが、すぐに国中に、世界中に、地域全体に広がってしまう。こういうようなことの危険性があると思うのです。そういう意味で私たちは、
インターネットのことも含めて
人権尊重の
社会づくり条例を今ここで包括的に規定することの意義というのは、私は非常に高いものがあるだろうというふうに考えております。ぜひ議会の皆様の御審議をいただければと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）安本人権局長
◯人権局長（安本俊夫君）
実態調査の状況でありますとか課題の把握について、補足の答弁をいたします。
議員の御指摘がございました、昨年６月に公表されました法務省の調査の結果でございますけれども、いまだ差別がなくなっていないことですとか、
インターネット上の差別事案の割合が増加傾向にあるといった実態が把握されたと承知しております。また、調査結果のまとめといたしまして、今後の施策の在り方として、
教育啓発ですとか相談窓口の周知、相談員の対応能力の向上など、そういった必要性が示されたところでございます。
県といたしましても、独自に必要な
実態調査を進めてございます。令和元年度には、隣保館を通じた地域課題把握調査を実施いたしました。その結果、見えてきたことといたしまして、隣保館への被差別に関する相談は減ってきていると。しかしながら、高齢者ですとか独り親の世帯等で生活困窮等、様々な困難を抱えている実態というのが見えてきたところでございます。こうした困難を抱えているにもかかわらず必要な福祉サービス等の支援を受けられていない世帯ですとか、被差別の状況などにつきましては、やはり当事者の声を受けなければ把握ができないといったことがございましたので、今年度は、当事者団体のほうで被
差別部落住民の困り事調査といたしまして、県が行った隣保館を通じた課題把握調査を掘り下げる内容の調査を実施したところでございます。現在は、実施者である当事者団体で回答を集計中、まとめを行っているところでございまして、今後分析を行いながら、それに対応した必要な施策の検討を行うこととしております。
こうした調査の結果を生かしながら、例えば困難を抱えた世帯等に対します必要な支援を届けるための、隣保館と地域の福祉相談機関との連携強化でありますとか、相談員の資質向上のための取組の強化、例えばアドバイザーの派遣ですとか、あるいは職員のスキルアップ研修の実施というのは今年度から実施しておりますし、こういったこととともに、当事者の被差別体験等を踏まえて、
部落差別の解消に向けた効果的な啓発を推進するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）
山本教育長
◯
教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）
由田議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
初めに、人権教育、特に
ヘイトスピーチの解消に向けての教育につきましてお尋ねがございました。28年度に改正されました三法、いずれもこの年の年度末に人権教育基本方針というのを定めておりますが、それを改定してその内容についても盛り込み、課題解決に向けた取組の推進に努めてきております。教職員の研修でもこうした内容について改めて組み込んで、人権教育に関する研修を実施しておりますほか、各学校でも人権教育に関する授業研究会、公開授業などを実施して、特に最近では、この議場でも何度かお話ししているかと思いますが、参加型の学習ということを展開をしておりまして、児童生徒が自分事として捉えてその授業の中に参加していくといった形の授業展開を推進しているところでございます。
御質問がありました
ヘイトスピーチ解消法につきましては、外国人差別あるいは
ヘイトスピーチについて学ぶことを通して、外国人に対する偏見、あるいは差別意識を解消し、外国人の持つ文化あるいは多様性を受け入れ、一人一人の人権を尊重していく観点から、多文化共生社会の実現に向けて自分たちにできることを考えさせる授業を行ってきております。
一例を申し上げますと、例えば米子市にあります東山中学校というところでは、まず動画で
ヘイトスピーチを目の当たりにした親子の会話を見せるといったところから、
ヘイトスピーチの現実を知るといったところを映像を使って学び、その続きで、
ヘイトスピーチの会話の中で不合理さであったり不条理さ、そうしたものをまず考えさせると。その上で、子供たちに身近な題材を使うという意味で、スポーツ界の人権を題材といたしまして、国籍など多様なルーツの選手が集まっているラグビー日本代表を取り上げて、チームの選手へのネット上の心ない書き込み、そうしたものを資料として見せる一方で、ラグビー日本代表がその中でワンチームとしてみんなが結束して戦う、そうしたことに向けての取組であったり、あるいはその代表チームを応援する人々の姿、考え方であったり、そうしたものを資料でまとめ、資料を参考にしてグループで討議をするといったことをやっております。そうした中で、自分たちとして何が行動できるか、どんなことができるかといったことについて考えて話し合う授業を行ったところでございます。
こうした授業の中で生徒からは、外国人だからといって態度を変えるのではなくて、一人の人間として関わっていきたいと思うといったことであったり、周りに差別的な行動や発言をしている人がいたら、その人、発言している人を見下したり否定するのではなくて、それは違うのだということを注意していく、そうしたことが要るのではないか、そうしたことをやっていけば、ゼロにはできないかもしれないけれども、減っていくと思うと、自分はそうしたことをやっていきたいといったような意見など、活発な意見交換が出されたところでございます。
今後とも、こうした参加型の授業などを含めて学校教育全体を通して一人一人の人権が尊重され、人と人のつながりを大切にして、あらゆる差別を許さないという意識を醸成していく教育実践を進めていきたいと考えておるところでございます。
続きまして、市町村立学校、小中学校の学校統廃合に関する御質問をいただきました。平成の大合併以降、小中学校は本県でも統廃合が進められてきておりまして、平成18年度に小学校152校、中学校61校あったものが、令和２年度には小学校が117校、中学校が52校、そしてまた、新しくできました
義務教育学校が４校ということで、この14年間で40校少なくなってきているといった状況でございます。
学校統廃合の検討は、様々な要素が絡む課題であろうというふうに思っております。お話しの国の通知の中で、学校規模について国が定める標準というのもありますが、特段拘束力があるものでもなく、弾力的なものということでございます。また、行政の側が一方的に定めるといったことでもなかろうかというふうに思っておりまして、まずは子供の学びをしっかりと進めていく上でどういう教育環境が望ましいのかといったことを第一にしながら、保護者あるいは地域住民の方々の理解と協力を得て、丁寧な議論をすることが望まれると考えております。
広域の教育行政を担います県の
教育委員会といたしましては、県内全体の学校教育の充実、発展に責任を持つ立場から、市町村のニーズであったり実情を踏まえた適切な指導、助言、そしてまた支援を行うことが期待をされているわけでございますが、本県としましても、まずは各市町村が地域と丁寧に議論を進めるべきであるというふうに考えておりまして、県のほうで一方的に学校の統廃合について積極的に推し進めるということはやっておりませんし、これからもないのではないかなというふうに思っております。近年では、例えば小中一貫校、先ほど
義務教育学校というお話をしましたが、そうする中で、一定の子供、児童生徒の数をキープしながら切磋琢磨できる、そうした環境を整えるといった考え方もありまして、例えば鳥取市の
義務教育学校開設に当たりましては、国への申請についてのアドバイスであったり、あるいは小中９年間を見通した系統的なカリキュラムづくりなどの支援をさせていただいたところでございます。また、小規模校におきましてはどうしても標準法というものがありまして、それによって教員の数が決まってくるわけでございますが、学校運営に支障が出るような場合もあります。そうしたときに児童生徒の教育活動に支障が生じることがないように、県のほうで加配をするといったことで市町村の取組を支援をしてきておるところでございます。
コロナ禍におきまして、今そこで十分に教科の先生がそろわなくても、オンラインの授業など、可能性としてはいろんな広がりがあろうというふうにも思いますし、また、デュアルスクールといった、この議会でも御議論がありました、そんな取組も徳島などでは始まってきております。いろんな教育環境の整備の仕方というのはこれからも出てくるのではないかなというふうに思っておりまして、そうしたことも踏まえて、統廃合というものもこれから在り方というものが変わってくる、そうした可能性もあります。
県としては、先ほども申し上げましたが、まずは義務教育を所管します市町村のほうでしっかりと地域の方々、保護者の方々と意見交換をしながら、どう子供たちの教育環境を整えていくか、しっかりと考えながら御検討いただきたいと思いますし、県のほうでも必要に応じてしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）７番
由田議員
◯７番（由田隆君）それぞれ御答弁をいただきました。再質問を行います。
まず、
人権政策についてでありますが、冒頭、知事より、森前会長の
女性蔑視発言について、私も同様の気持ちを持っています。質問の中では厳しく指摘をさせていただきましたが、やはり今回の功罪を考えてみたときに、あの発言が、その後のジェンダーフリーあるいは平等ということが大きく国民に意識づけられた、ある意味いいきっかけであったというふうに思います。そして、知事の答弁の中にもありました、
部落差別も一緒なのですが、やはりこういう事態になったとき、どう国民に意識づけをできるか、それを抑制できる意識を国民にどう植え付けるかがこれからの課題だろうというふうに思います。今の言い方で言えば、コロナ禍で言えば集団免疫ではないでしょうか。教育長の御答弁にもありましたが、差別の問題等を考えたときに、学校教育や社会教育の中で、やはりそういう意識を醸成させていく。ウイルスと比較してはいけませんが、差別発言、暴言を吐く人を周囲が、そんなことよしなさいよ、受け付けない免疫をつくっていくことが私は肝要であろうというふうに思います。当然、差別された方にはそれに応じた罰が与えられるべきとは思いますが、それを受け付けない体制づくり、国民づくりが大事であろう、県民づくりが大事だろうというふうに私は思っています。御答弁ありがとうございました。
私たちの課題として、今、部落調査の復刻版差止め訴訟を闘っています。今、部落解放同盟と同盟員248人が、鳥取ループ、示現舎を相手取って訴訟を起こしています。これは皆さん御存じのとおりでありまして、鳥取ループが、以前にあった全国部落調査をどこからか入手をして、それをネットに上げる。ましてや、それを販売しようとした経過があります。その復刻版の販売禁止とネット上のリストを削除する要請を行い、訴訟を行っています。その前段に、横浜地裁ではこの行為に対して仮決定をして、それを今止めている。その後で私たちは訴訟に取り組んでいるわけであります。
知事も御存じかも分かりませんが、今この問題は、実は大きな問題なのです。この鳥取ループ、法務局が人権擁護上看過できないとしてリストの削除を説示したにもかかわらず、削除要請したにもかかわらず、今度は別のサイトに同じような内容で名前を変えてこれを上げている。もうこれは、今の
部落差別解消推進法とか条例ではなかなか規制ができない状況になっています。しかし、私たちの願いでは、今回のこの訴訟の闘いに勝利した上で、次のステップで新しい法の制定、いわゆる差別禁止法、人権侵害仲裁法を求めていくという手続に入らなければならないというふうに私は思っています。これらがないと、今、鳥取ループ、示現舎の行っている行為は、法律上では阻止できない状況であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
知事のほうから、モニタリングのことを言っていただきました。私はモニタリング調査のことでいえば、大事なことは、今、全国の自治体でこの調査を行っていますが、
ネットワークが必要だと思います。やはりそれらでガイドラインをつくって、もっと厳しく対応していく体制をつくることが必要だと思いますし、その予算措置に対しては、やはり現下の状況に鑑みて、国に措置を求めたらいかがでしょうか、求めたいというふうに思います。
教育長から、
学校再編について御答弁をいただきました。私が気になったのは、文科省の事務次官通知の中で、やはり今、少子化、子供の人数は少なくなっている、そういうときに、子供の学びを保障できない等の趣旨の文言が載って、やはりそれを改善するためには
学校再編が必要だというふうに結果的に述べられている部分がありました。でも、今の教育長の御答弁を聞けば、実はその手引の中にも、今ある学校も十分生かしながら、少人数学校のメリットを生かしながらデメリットを最少にしていくというようなことが述べられていますので、これからも県内の学校から、少人数の学校で生き残って学びを保障するためにはどうしたらいいのか、そういう視点で県教委も市町村の学校にアドバイスをしていただきたいなというふうに思います。御答弁をいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
由田議員から重ねてのお話がありました。
男女共同参画の課題につきましてもお話がありましたが、議員が免疫というお話をされましたけれども、そういう働きというのは社会全体であるのかなと思って伺っておりました。多分鳥取というのはある程度コミュニティーがまだしっかりしていまして、お互いに相手を思いやりながら、人を傷つけることはやめようと、やめなさいよと言える、そういう社会がまだ残っていると思います。これを生かして、今回の人権の新しい
条例制定、こういうことでまた変革をもたらすことができればなというふうに思いました。
また、訴訟が行われていることにつきましても言及があり、モニタリングにつきましてもお話がございました。
インターネットを通じまして人権侵害が次から次へと起こっているという状況があると。中には、テレビ番組のことで中傷されて自殺したという若い女性の報道もありました。こういうようなことが日常茶飯事に起こるというのは、ネット社会の便利さと裏腹に、非常に危険性も内在していることを感じざるを得ません。
平成28年に議員が御指摘のような事象が出てきて、実は鳥取県も、法務局のほうに人権侵害事犯として我々もすぐさま申入れをさせていただき、できることはないか、例えばプロバイダーとか、あちらこちらに当たってみたわけであります。ところが、なかなかできないのです。非常に、ある意味法律で自由が守られているという側面があり、
インターネットというまだ新しい、規制対象外のようなことがありました。当時から大分苦労していますが、いよいよ裁判のほうも結審のときを迎えることになってきておりまして、それに注目をしてまいりたいと思います。
また、モニタリングも、今19の市町村などと一緒になりましてそのモニタリングの組織をつくらせていただき、現にそのうちの半分ぐらい、それぞれで分担し合いながらモニタリングをしておりますし、今年度は
ネットワークによるモニタリングのマニュアルも作ったりしております。県としても今まで264件の削除要請をさせていただき、現実にもその半分弱は削除が実現をしているところであります。ただ、やはり限界があるのです。それで我々も政府のほうに申し上げているのは、議員のほうでお金の話がありましたが、それ以上にやはり制度の問題です。特に
インターネットで掲示されている限りは残っていますし、これがどんどん拡散していくという、それが現代社会の恐ろしさであります。これを何とかするためには、プロバイダーが出している、この出されている情報というものを消さなければいけないということでありますが、そこに行き着くためには２つほど裁判をやっていかないといけないということでありました。法務省は今、刑事上、民事上の両方のアプローチで、
インターネットを通じた人権侵害への対処につきまして検討されています。いずれ何らかの制度改正が出てくるのではないかと期待をいたしております。
また、総務省のほうでは、こうした情報開示を中心として、こういう人権侵害にわたるような、事犯についての研究会を持たれて、12月にその答申が出来上がり、先月末にプロバイダ責任制限法の改正案が上程をされました。この中で、その対象範囲であるとか、新しい非訴訟手続、裁判所がやる裁判ではない手続、それで、１回でそういう情報開示を求めることができるようなやり方を今国会のほうに上程をしています。
私どもとしても、これからもこうした制度改正も含めまして、
インターネット上による人権侵害の是正につきまして、実効ある措置を国に求めてまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）
山本教育長
◯
教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）
由田議員から、学校の統廃合につきまして重ねてお尋ねをいただきました。
先ほども御答弁いたしましたけれども、やはり子供たちの学びの環境をどう整えていくか、そうしたことの中でこの学校の統廃合というのも考えていただければと、もちろんいろんな要因はありますけれども、教育サイドとしては、やはり子供たちの学びをどう考えていくのか、そこを第一に考えていただければありがたいかなというふうにも思うところでありますが、今、ＩＣＴを活用した教育であったり、様々な形で教育環境が変わってきています。これまでできなかったことができるようになってくる、例えば遠隔地の学校の子供たちとＩＣＴを通じて一緒に学ぶことができるようになってくる、そうしたことも含めて、教育環境もこれから随分変わっていくということもあろうかと思います。そうしたことも含めて学校の統廃合を考えていただければというふうに思います。
小規模につきましては、メリットもデメリットもあろうというふうに思います。一人一人に目が届きやすいというメリットもありますし、逆に切磋琢磨しづらい部分があったり、新しい人間関係を築く力が育成しにくいといったようなこともあろうかと思いますが、いろんな解消法もそれぞれあるのではないかなというふうに思っております。そうしたことについて、県のほうも相談に乗ったり御支援を申し上げたりということを引き続きやっていきたいというふうに思いますし、まずは市町村のほうで、これは多分正解というのはなくて、恐らく保護者の方々、地域の方々も含めた納得解というものをそれぞれ探し出していくことになろうかというふうに思います。そうしたことについて、県のほうもお力添えをさせていただきたいというふうに思っております。
◯議長（
藤縄喜和君）７番
由田議員
◯７番（由田隆君）それでは、最後の質問といたします。
先ほどの裁判でありますが、決して知事からこの時期にコメントを求めるつもりもありません。私の役割として、議場を通じて広く県民にこういう事態であるということを知らしめたいということもあるものですから、少し話をさせていただきたいと思うのです。
今、この部落調査復刻版差止め訴訟は、もう佳境に入っています。多分明後日、３月18日は結審をして、そう遠くないうちにこの問題は判決が出ます。ループの主張のように被
差別部落のリストを出版差止めすることは、これは私たちの権利の侵害なのだと。そしてそれは学術と、あるいは研究をするために掲載をしていると。私たちは、それは差別につながるからやめなさいと、そういう判決が出ます。判決から、その後にしっかり議論を進めていきたいというふうに思います。現状を報告させていただきたいというふうに思います。
最後に、教育長には、本議会をもって退任をされるような報道に触れまして、私は教育長とは２年しかお付き合いがありませんでした。でもその際に、いつも示唆に富んだ、時として、先ほどのように質問以上の例示を示して御答弁をいただき御指導いただきましたことにお礼を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。
議長、以上で私の質問を終わります。
◯議長（
藤縄喜和君）暫時休憩いたします。
11時15分に再開いたします。
午前11時08分休憩
────────────────
午前11時15分再開
◯議長（
藤縄喜和君）再開いたします。
引き続き、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
５番市谷知子議員
◯５番（市谷知子君）（登壇、拍手）日本共産党の市谷知子です。
まず、新型コロナです。新年度予算の編成に当たり、知事がコロナ対策第一に取り組む決意を述べられたことを強く支持します。そして、政府が緊急事態宣言を一部解除しましたが、感染は減少から微増に転じ、新たな変異株の出現など、リバウンド、第四波が懸念されます。そこで、当面のコロナ対策、そしてコロナから見えてきた新しい社会の姿について質問します。
まず、命と暮らし、ワクチン接種です。ワクチンは、発症を抑えることはできますが、感染予防効果は明らかでなく、効果のない変異株もあります。ワクチン頼みで感染対策がおろそかになったら大きな失敗に陥ります。ワクチンとセットで、感染確認が減少している今こそ検査数を増やし、徹底的にコロナを抑え込むことです。そこで、無症状の方が気づかぬうちに感染を広げているのがコロナの特徴ですから、特に感染するとクラスター化、重症化する医療・福祉施設で早期に無症状の感染者を見つけて保護する、そのため病院や施設での予防的、定期的なＰＣＲ検査が必要です。県は社会福祉施設でのＰＣＲ検査費用を２分の１補助しますが、病院も対象に含め、定期的に検査すること、また、病院からは、赤字経営と体制不足の中、ワクチンを希釈する注射器や人員体制が病院の負担になっていると聞きます。この費用補填、また病院への減収補填を行い、コロナと必死で闘っている医療関係者を激励すること、どうでしょう。
次に、医療的ケアです。感染拡大の影響で医療型ショートステイが受けられず、お母さんが仕事に出れず生活困窮になった例があります。コロナ禍でも医療型ショートステイが継続できるよう検討すること、また、
聴覚障害がある方に医療や情報格差が出ないよう、コロナ相談は夜間でもファクスで受け付けし、また、地元の災害情報を流す地方放送局にも手話や字幕をつけること、どうでしょう。
次に、なりわい、業者支援です。感染収束しない中、持続化給付金は打ち切られ、弥生町では20件廃業と聞きます。感染状況に応じ、機動的に応援金第三弾を組むこと、また、消費税の複数税率の下、業者は、それぞれの商品の税率を証明する適格請求書、インボイスを提出しなければ、商売の取引から事実上排除されます。その業者登録が10月から開始ですが、コロナで負担がある中、インボイス登録はやめてほしいと聞きます。国にインボイス登録の延期、凍結を求めること、また、自営業者は、自らが感染しても、濃厚接触者や接触者になっても何の休業補償もありません。県独自に自営業者の休業補償制度を創設すること、どうでしょう。
次に、人を育てるです。環境大では国の就学支援金が充実し、１割を超える学生が授業料が安くなり、４分の１の学生への積極的なコロナ給付金の活用や学食補助もしましたが、財源不足で、来年度から県出身学生への月１万円の支援金を変更します。そこで、県が大学進学する学生への給付型奨学金を創設すること、教育長、どうでしょう。
次に、大規模風力発電。鳥取市と鳥取西部の県内２か所で計画する日本風力エネルギー社は、影響を受ける地域住民が知らない間に、詳しい計画内容も説明しないまま、内容を見せるな、反対するなと条件づけた地上権契約を地権者と交わし、地域住民が分断され苦しめられています。今後、会社がどんなに立派な環境アセス書を作ったとしても、こんな住民無視の進め方が許されていいわけがありません。会社を指導すること。
また、淀江産廃計画、現在、地下水調査が行われ、その結果は当然尊重されるべきもの、従来の計画が白紙になる可能性もあるとした知事の立場に変わりはありませんか、お尋ねします。
次に、核兵器禁止条約です。１月22日に発効し、知事もヒバクシャ国際署名にサインし、核兵器廃絶への意思を表明していますが、唯一の戦争被爆国の日本政府が条約にサインしていません。知事はどのように行動されるのかお聞かせください。
最後に、ジェンダー問題です。自分の性自認と違う表記は当事者を苦しめます。資料１、大阪市の見本です。性同一性障害の場合、必ずしも診断書がなくても、国民健康保険証は、性別は裏面に書いたり、名前は通称名を書くことができます。これを市町村に徹底すること。
以上、簡潔な答弁を求めます。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷議員の
一般質問にお答え申し上げます。一部置いていかれたところがありまして、抜けていたら、また後で御指摘をいただければというふうに思います。
まず、新型コロナ対策につきまして、様々なお話がございました。これにつきましては、今、いよいよ我が国全体の緊急事態宣言をどうするかという局面になっていますが、残念ながら１都３県ではリバウンドの動きが明確になりつつあるというふうに思います。ですから、緊急事態宣言を解除するかどうかということは政治判断があるのでしょうけれども、大切なのは、議員もおっしゃいましたけれども、どういうふうに医療体制を全国で確立をしていくのか、特に鳥取のようなところではもともと医療体制が脆弱でありますので、それを補うようなことが必要でありますし、経済社会への影響も当分続くことになると思います。この辺につきましては政府のほうにも声を上げていきたいと思いますし、知事会の中でも、今おっしゃったようなことを含めて要求をしてきているところであり、少しずつ実現をしているところもあるところであります。
そういう中で、ＰＣＲ検査費用の病院への対象ということについて、それからワクチンの資材や人員体制の補償のこと、それから病院の減収補填や激励のことにつきましてお尋ねがございました。これについては、例えば知事会でも要求しまして、病院での受け入れた場合の例えば診療報酬であるとか、それから包括支援交付金、さらには医療従事者に対する慰労金など、春から考えていただきますと相当程度、進展をしてきているところだと思います。鳥取県としてもそれを円滑な形で実行に移しておりまして、今後ともそうした対応をしてまいりたいと思いますが、詳細につきましては健康医療局長のほうからお答えを申し上げます。
コロナ禍での医療型ショートステイにつきましてお尋ねがございました。これにつきましては、福祉保健部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
聴覚障害者の対策、ちょっと聞き漏らしたところがあるかもしれませんが、そういう意味で理事監か福祉保健部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますけれども、
聴覚障害者協会とはこれまでも話をしてきておりまして、夜間等でも受け付けられるようにと。最初は確かにファクスをやっていましたが、ファクスだとあれなので専用のメールフォームというのをつけて、先月から運用しております。これは現場主義で対象団体とよく話をしているところであり、そのほかにも様々、
聴覚障害者をはじめ障害者の方々も、しっかりと新型コロナの医療が受けられるように対応してまいりたいと思います。
次に、応援金等についてお話がございました。これは商工労働部長のほうからお答えを申し上げ、インボイスにつきましては総務部長のほうから、自営業者の休業補償については商工労働部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
実は昨日も全国知事会で要望させていただいていますし、その前もそうでありますが、我々、要は緊急事態宣言が出ていないところほど真面目に感染対策に取り組んでおられる。県民の皆様もそうした意味で意識高くやっておられるわけでありますが、残念ながらお客様が減ってしまっているという現状があるわけです。ですから、それについて、かつて持続化給付金があったように、やはり政府としてもしっかりとした対応、例えば家賃支援の補助金なども、春頃にはそういう話が出ていたわけです。今そういう話は一切ないものでありますので、地方創生臨時交付金であるとか一時支援金の拡大適用とか、その辺について我々としては今求めているところでありますし、34道県でそうした仲間もできましたので、こうした観点を訴えかけていきたいと思います。
次に、風力発電につきましてお尋ねがございました。これにつきましては生活環境部長から詳細をお答え申し上げたいと思いますが、議場でも繰り返しお話し申し上げていますとおり、私どもは、実は全国の先頭を切って環境アセスの手続をやっております。そうした手続の中で地元の対応というものを重視していまして、これは異例ではありますけれども、日本風力発電に対しまして、そうした対応をきちんと取るようにというお話を度重ねて申し上げております。こうした方針は、今後ともしっかりと貫いてまいりたいと思います。
淀江の産業廃棄物処分場の計画につきましてお尋ねがございました。これにつきまして、地下水調査の結果を尊重するということについて立場に変わりないかということでありますが、これは度々、そもそもこのお話が始まる頃、何人かの議員さんからも水問題が大切だということがあり、それが焦点になったということで、皆さんも驚かれたかもしれませんが、では水の調査をやろうというふうに、本県としては方向転換をさせていただいたところであります。静かな、また、しっかりと審議できる、調査できる環境を整えながら、その出てきたお答えについては、私は誠実に対応してまいりたいと思います。その辺については、いささかも変わるところではありません。
最後に、核兵器禁止条約につきましてお話がございました。これにつきましては、議員も御指摘がございましたけれども、いよいよ条約締結の数がそろいまして、１月22日に発効するということになりました。この問題については、やはりアメリカの動向が私は重要だと思っています。
バイデン政権が誕生して、これも世界中が驚きましたが、早いタイミングでプーチン大統領と直接電話で会合を持たれまして、それで、その条約について新スタートについて話合いをされたと。かつてのトランプ政権のときは、こういうことも含めて核廃絶の動きに逆行する感じがありましたけれども、一定の制約をかけようということでもあると思います。それから、主要国の中でも、この問題については話し合っていくことはあり得るのだと思うのです。多分
バイデン政権は、オバマ大統領のときの副大統領をされておられます。したがいまして、ノーベル平和賞を取られたその考え方には、底辺的には通じていると思います。ですから、そうしたことなど、私としても今後の国際情勢の変化を注目をしてまいりたいというふうに思います。一朝一夕で変わるものではございませんけれども、これについて、私どもとしても議会でもかねてこの核兵器については決議もされていますし、県としての立場を守っていきたいと思いますし、個人的にも署名をさせていただいたこと、広島の湯崎知事と話し合いましてさせていただいたことでございますし、そういう私としての良心は持ち続けてまいりたいと思います。
以上ですか。（「ジェンダー」と呼ぶ者あり）
すみません、もう一つあったそうです。
ジェンダー問題につきましては、理事監のほうからお話を申し上げたいと思いますが、性同一性障害に対する配慮というものは、本県としてもしっかりと展開をしてまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）植木福祉保健部理事監
◯福祉保健部理事監（植木芳美君）新型コロナ対策の検査、ワクチン、医療体制についてと、ジェンダー平等社会の御質問についてお答えをいたします。
まず、医療機関における定期的な検査の実施についてのお尋ねにお答えいたします。クラスター化や重症化するリスクの高い医療機関や社会福祉施設で、早期に無症状の感染者を見つけて保護するために、社会福祉施設での検査費用の助成に加えて病院も対象に含め、定期的に検査を行ってはどうかとのお尋ねでございました。
無症状の方にＰＣＲ検査を行うことにつきましては、その時点での結果がもし陰性だったとしましても、感染初期の場合、ウイルス量が少ない場合には検出ができないといったこともございますし、その後発症する可能性がございます。また、陰性確認後にすぐに感染をして、他者に感染をさせてしまうという可能性もあります。政府の分科会では、昨年７月の提言の中で、無症状者の方の検査にデメリットが存在することの指摘もございました。医療機関や社会福祉施設、高齢者施設などでは、感染が１例出た場合の一斉検査を推奨しているところであります。
このようなことを踏まえまして、広く定期検査を実施することよりも、感染の疑いがある方に対する検査や、感染者が出た際の施設内の一斉検査、接触者調査を迅速に行いまして、早期発見、早期治療を徹底する体制が重要であると考えております。本県では、知事の答弁にもございますが、積極的に幅広くＰＣＲ検査に取り組んできておりまして、その証左としまして、検査の陽性率は0.5％と全国の中で断トツに低く、感染者も低く抑えてきているところでございます。引き続きこの体制、鳥取方式に取り組むことで、感染拡大防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、病院につきましては、国の緊急包括支援交付金を活用しましてＰＣＲ検査機器の整備を進めていただいております。現在17病院に整備されておりますし、来年度もさらなる拡充を計画しているところであります。既に病院の御判断では、院内感染対策の一環としまして、感染拡大地域への不要不急の往来のあった方ですとか感染の疑いのある職員に対しまして、自院の検査機器を活用して積極的に検査を行っていただいているところであります。
続きまして、ワクチン接種に係る病院への費用補償につきましての御質問です。ワクチンを希釈する注射器や人員体制が病院の負担になっていることに対する費用補償をしてはどうかというお尋ねでございました。
新型コロナワクチンを病院等医療機関で接種する場合に、市町村は実施の医療機関に対しまして、国が全国一律で定めています単価、接種１回につき2,070円を支払うこととなっています。この積算なのですけれども、予診や接種に係る人件費や、ワクチンを希釈する注射器などの注射に必要な経費に加えまして、一般的な事務費ですとか感染防止対策、また、Ｖ－ＳＹＳなどシステム入力に係る手数料などを勘案して、国において積算がされているところであります。
なお、議員が御指摘のように、ワクチン接種に協力していただく医療機関につきましては、この委託料の単価を前提にこれから契約行為を行っていくことになりますけれども、接種に協力していただく医療機関をできるだけ多く確保するためには十分なインセンティブを持った単価設定とすることが必要だというふうに考えており、全国知事会から国に対しましても、令和３年２月６日、また２月27日の緊急提言にも盛り込まれておりますし、関係大臣との意見交換の場におきましても強く要望しているところでございます。今後も機会を捉えて求めていきたいというふうに考えております。
続きまして、病院が赤字経営が続く中で、医療機関への減収補填をすることによって医療従事者を激励することとしてはどうかというお尋ねでございました。
医療機関への財政支援につきましては、先ほど知事からの答弁にもございましたが、基本的には国において行うべきものと考え、これまでも県から、また知事会を通じて国に要望をしてきているところであります。これまでの要望によりまして、第２次の補正予算、予備費の使用などによる緊急包括支援交付金の大幅な増額が認められました。１次補正ではこの交付金は1,490億円だったものが、２次補正では２兆2,370億円と大幅な引上げがあり、空床補償の単価の引上げですとか慰労金の交付事業、また診療・検査医療機関への補助事業の追加など、また、さらに３次補正では、減収の大きい小児科などへの支援が創設されたほか、感染防止などの支援の充実、入院受入れ機関への緊急支援など、追加の支援につながってきております。引き続き、支援の充実につきまして国に要望していきたいというふうに考えております。
ジェンダー平等社会の実現に向けての御質問がございました。性同一性障害の方の国民健康保険証の性別欄の記載について、診断書がなくても性別欄の裏面記載などの工夫ができて、また氏名欄は通称名を書くことができること、このようなことを市町村や事業者に徹底することが必要ではないかという御指摘でございます。
国民健康保険証の性別表記の取扱いにつきましては、厚生労働省発出の平成24年９月21日付の事務連絡によりまして、被保険者等から表面に戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申出があり、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合においては、被保険者証における性別表記の記載方法を工夫しても差し支えないとされ、この取扱いについては、平成24年９月24日付で県から市町村に対して周知を行っているところでございます。実際の工夫例としましては、被保険者証の表面の性別欄には、裏面を参照と記載し、裏面の備考欄のほうに戸籍上の性別を記載することができることとなっています。
また、性同一性障害を有する方の被保険者証の氏名の表記につきましては、厚生労働省が平成29年８月31日付の事務連絡によって、通称名の記載を希望する旨の申出があり、保険者がやむを得ないと判断した場合には氏名の表記方法を工夫しても差し支えないとされ、この取扱いにつきましても、平成29年９月４日付で県から市町村に対し周知を行っているところでございます。
また、この手続のためには、保険者が性同一性障害を有するか否かを判断するために、医師の診断書など、性同一性障害を有することが確認できる書類、また、その通称名が社会生活上、日常的に用いられていることが確認できる添付書類を求めることとされておりまして、この書類につきましては診断書以外でも、性同一性障害を有することを確認できる書類、例えば治療に関するレセプトでありますとか通称名で受け取っておられる郵便物などがあれば、この手続を行うことは可能とされています。この御指摘のあった被保険者証における性別表記、また氏名表記の取扱いにつきましては、改めまして、県、市町村連絡会議などの機会を捉えまして、市町村に対して周知を行うことといたします。
◯議長（
藤縄喜和君）宮本福祉保健部長
◯福祉保健部長（宮本則明君）総合療育センターの医療型ショートステイにつきましては、緊急事態宣言や西部
地区のクラスター発生があったことから、入所児童に対する感染リスクを考慮して、関係者によく御説明の上、一時的な中止をした時期があったものでございます。２月15日からは、ショートステイの受入れ場所をセンター内の別の場所、つまり入所児童とは離れた場所に移動して、ショートステイを継続して利用していただけるように工夫、見直ししたところでございます。
次に、
聴覚障害のある方からのコロナ相談につきましては、知事から答弁いたしましたとおり、鳥取県
聴覚障害者協会さんなどと相談をいたしました結果、日中は鳥取県看護協会がファクスで受けて対応すると。夜間につきましては、とりネット内の専用メールフォームを設けて相談体制を整備して、２月15日から運用を開始しているところでございます。
次に、地方放送への手話や字幕の付与につきましては、いろいろ手話パフォーマンス甲子園など県の事業実施に関わる機会を捉えて、テレビ放送事業者への字幕表示や手話通訳の導入をお願いしておるところでございますし、また、国要望におきましても、手話言語法の制定とともに、障害者の情報アクセス・コミュニケーション法の制定を要望してきております。これは字幕や手話の付与も含めて、あらゆる場面で障害者に適した情報アクセス、コミュニケーションが保障されるように要望しているところでございます。
◯議長（
藤縄喜和君）池田商工労働部長
◯商工労働部長（池田一彦君）機動的に応援金の第三弾を組むことについて御質問にお答えいたします。
応援金につきましては、県は、これまで食のみやこの緊急支援事業であるとか、再スタート応援金であるとか、それぞれ10万円を支給するということで、合わせて15億円を超えるような実績を今出しております。加えまして、１月の臨時議会におきまして、新型コロナ克服緊急応援金を制度化いたしました。こちらは５億円の予算に対しまして既に３億6,000万円を超えるような交付実績となっておりまして、今もどんどん申請が上がってきておるところでございます。こうした状況もありますので、今後、調整費を含めた増額であるとか、特に厳しい状況にある飲食業関係については、申請受付の延長等も弾力的な対応も含めて検討しようとしているところでございます。
一方で、国に対しましては、先ほど知事からもございました。全国知事会でも、また、さらには34道県の緊急要望といたしましても、特に厳しい状況下にございます飲食店等の支援について、緊急事態宣言地域外においても緊急事態宣言地域と同様に、実効性のある支援を公平に講じていただくよう強力に求めていくこととしておるところでございますので、こうした国の支援の対応状況を見ながら、県としてどういう対応ができるかということを検討してまいりたいというふうに思います。
引き続きまして、県独自に自営業者の休業補償制度を創設することについてお答え申し上げます。自営業者を含む事業主の方に対しましては、これまで経済対策で国、県において様々な支援措置を講じてきておるところでございます。国におきましては持続化給付金や家賃支援給付金など、個人事業主やフリーランスの方への支援対象を拡大しながら対応してきておりますし、県におきましても各種の応援金の支給や無利子、無保証料のコロナ融資など、幅広く県内事業者の事業継続と雇用維持を図ってきたところでございますので、県独自に自営業者の休業補償制度を創設することは考えておりません。
県といたしましては、事業者の休業を未然に防ぐためにも感染予防や感染防止対策を徹底するとともに、県独自の支援策に加えまして国の持続化給付金であるとか家賃支援給付金の再度支給など、国支援の充実を強力に求めていくことといたしまして、自営業者を含む事業者の事業継続に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）亀井総務部長
◯総務部長（亀井一賀君）消費税のインボイスにつきまして、補足の答弁をいたします。
インボイス制度は、令和５年10月に導入ということが決まっておりまして、現在、国税庁、国のほうでその導入に向けまして周知、広報、そういったことに力を入れていらっしゃいます。具体的には、例えばリーフレットを作成したりだとか、それから中小の事業者が行われます説明会とか、そういったところに国税庁のほうから講師を派遣されたりだとか、あと特設のサイトをつくったりとかということで、中小事業者に対します広報ですとか周知、そういったことを行っております。
特に今年はコロナということで、対面での対応ということが非常に難しいということもございまして、先ほど申しました講師の派遣、こういったことにつきましてもオンラインで対応されたりだとか、そのほかコールセンターを設けられたりだとか動画の配信、そういったツールも用意をして周知、広報を行っていると、そういったことでございます。
私ども県といたしましては、これまでも県単独、それから全国知事会でありますとか中国地方知事会でありますとか、いろんな場面を通じまして、国に対して、中小事業者に対する広報、周知、円滑にその制度が導入できるようにということで要請をしてまいりました。これからも引き続き、県単独でありますとか全国知事会等を通じまして、円滑に導入できるように、中小事業者に対する広報、周知、そういったものにより一層力を入れていただくように要望をしっかりとしてまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）池上生活環境部長
◯生活環境部長（池上祥子君）日本風力エネルギー株式会社への指導について、補足の答弁を申し上げます。
平成29年に配慮書に対する知事意見及び平成30年に発出した方法書に対する知事意見では、事業計画に関する情報の公開や地元住民等への説明について、積極的かつ丁寧に実施されておらず周知も不十分であることから、十分な説明や誠意ある対応に努めるよう意見をしてまいりました。平成30年７月の方法書手続の終了後、地元住民等に対する説明会が十分開催されていない状況が続いたことから、異例ではございますが、平成31年３月に事業者に対して、積極的に地元住民等に事業説明するなど速やかに十分な周知を行うよう文書で要請をいたしました。その後も機会を捉えて、丁寧な説明を行うよう要請を行ってまいりました。その後、昨年以降、地元住民の方などから、事業計画に対する不安の声、それから事業者に対する不信の声が続いておりまして、事業の進捗状況や地元住民の方が不安に感じておられる事項について丁寧な説明と周知を行うこと、そのようなことを繰り返し強く要請してまいったところでございます。
要請の状況といたしましては、昨年６月以降でも、文書要請３回を含めまして計13回にわたって要請を続けておりまして、地元住民や地元自治体との合意形成などを求めてまいりました。しかし、まだ不十分な状況がありまして、地元でも意見が分かれているという状況でございますので、事業者自らが積極的に説明、対話の場を設けることを強く要請しているところでございます。引き続き、地元住民との合意形成等に努めるように、粘り強く要請してまいります。
◯議長（
藤縄喜和君）
山本教育長
◯
教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）市谷議員からの
一般質問にお答えを申し上げます。私には、学生への給付型の奨学金の創設につきましてお尋ねがございました。
今、県といたしましては、無利子の奨学金の制度を設けておりますほか、返済に当たりまして、例えば新型コロナウイルスの影響で収入が減少した場合の返還猶予の制度なども設けているところでございます。また、国において平成29年度に、お話の給付型奨学金の制度が創設されまして、また、本年度からは新たな支援制度として、住民税非課税世帯の低所得世帯について、入学金あるいは授業料の減免に加えて給付型の奨学金の支援を行うなど、支援対象者の拡充が図られているところでございます。
そういったことから、現時点で県独自の給付型の奨学金の創設までは考えていないところでございまして、引き続き、国に対してこうした制度の充実を要望してまいりたいと考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）５番市谷議員
◯５番（市谷知子君）地方放送局の手話の導入については、引き続きテレビ局のほうに働きかけをお願いしたいと思います。
次に、コロナ対策、命と暮らし、病院ですけれども、これはどこでも赤字が広がっています。コロナ受入れ病院については、先ほど紹介があった交付金とか補助金とか慰労金とかが入るのですけれども、それ以外の病院というのは何もなくて、今でも患者が減って、赤字が広がり深刻な状況です。コロナの受入れの有無にかかわらず、今どの病院も対策をしていますから、県がぜひ独自に、これは病院への応援金を出していただきたい。岩美町などでも実施しておりますので、県としてもやっていただきたいですが、どうでしょう。
また、ＰＣＲの社会的検査なのですけれども、さっきちょっとデメリットがあるというふうなことをおっしゃったのですけれども、やはり無症状の方が、残念ですけれども広げているという、このコロナの特徴があるわけで、ですから、政府もようやく高齢者施設３万件に社会的検査をしようということを言い始めましたし、コロナの分科会の尾身会長は、頻回にやったほうがいいと、１回だけではほとんど意味がないということで、何回もやるべきだと国会でも答弁しておられます。そこで、県の２分の１の補助の社会的検査ですが、これは今使われていないというふうに聞くのです。これはなぜなのでしょうか。そうした使われていない課題を解決して、やはり病院も含めて定期的に繰り返し繰り返し県として実施をしていくこと、もう一度、知事、どうでしょう。
また、今こそ安心な医療が必要なのに、政府は75歳以上の後期高齢者医療の窓口負担を１割から倍の２割に引き上げるとし、私は反対です。県内で何人の高齢者が負担増となり、１人当たり、また県全体で幾ら負担増となるのかお尋ねいたします。
また、第２期県国保運営方針、市町村の努力を無にするような保険料の統一、また、県から市町村に出す交付金は、保険料の取立て、差押え、この成果で配分すると書いております。こんな住民を苦しめるようなことはやめていただきたい。いかがでしょう。
また、腎臓病の方が生きるに欠かせない週３回の透析、身体障害１割のタクシー助成を使っても、通院費が18万円もかかる例もあると聞いております。住む場にかかわらず安心して透析に行けるよう、県が通院助成すること、どうでしょう。
また次に、生活保護です。コロナで生活が苦しくなり、市役所で生活保護の手続をしたら、３親等まで扶養照会され、おいっ子から、保護を受けるなら縁を切ると言われ、つらいと相談がありました。本人の生活状況以外の理由で、生きる最後のセーフティーネットの生活保護が受けられなかったり、人間関係が壊れるようなことがあってはなりません。厚労大臣も、扶養照会は義務でないと答弁しております。これをやめていただきたい。また、県のホームページや県政だよりに、厚労省のように生活保護は権利ですと表記をしていただきたい。いかがでしょう。
次に、なりわい、消費税のインボイス制度ですけれども、必要なことだと、丁寧に周知するよう国に要望しているとのことですが、このコロナ禍、業者は複数税率の証明どころか消費税を納めることすら困難で、私はインボイス登録自体が無駄になると思うのですけれども、いかが思われますか。
また、自営業者の休業補償制度、しないと言われたのですけれども、さっきちょっと紹介がありました、学校一斉休校のときに県は独自に、１日7,500円と設定した個人事業主の休業補償制度をつくりました。この制度を、自営業者が感染したとき、濃厚接触、接触したときにも活用したらいかがでしょうか、どうでしょう。
また次に、県産業振興ビジョンについてです。従来型の経済拡大路線から転換し、コロナ禍で傷んだ雇用の維持、確保、付加価値の向上など、県民実感に沿って産業発展させる、このビジョンの方向性、私は同感です。そして、柱の一つ、小規模事業者の事業継続。県内５人未満の小規模事業者は約１万5,000件、県内企業の58％と半数を超え、丁寧な対応が必要です。再生プログラムは、事業者の声を直接聞く
実態調査を行い、支援内容は業態転換だけでなく、今できる仕事を増やす需要喚起策、例えば住宅リフォーム助成の対象拡大、いかがでしょう。
また次に、米対策。コロナで米余りが深刻です。主食の米は、本来国の責任で需給調整すべきですが、今、地方と農家に丸投げです。備蓄米の買上げ量を増やし、全国36万トンも生産減量を求めるのであれば、77万トンものミニマム・アクセス米の輸入は中止、減量するよう国に求めること。また、来年度、県が行う飼料用米と主食用米の差額補填、いいのですけれども、これはあくまで転作面積の拡大が前提です。農家からは、飼料用米に転作といっても簡単ではない、交付金がもらえる反当たり350キログラムの収量にならず困ったことがある、やはり食用米のほうが単価がいいし、最低保障の戸別所得保障制度はよかったと聞きます。食料安全保障、米作りを支える米戸別所得補償制度の復活、または県独自の米価の補填、また転作交付金から漏れた場合の支援策をつくり、水田を守ること、いかがでしょう。また、畜産の維持、発展のために、酪農ヘルパーだけでなく和牛ヘルパー制度もつくること、どうでしょう。
次に、人を育てる給付型奨学金ですが、日本の国公立の学費はこの50年で50倍の82万円です。だから今学生は、生活費は仕送りでなくバイトで稼ぎ、そのバイトがコロナでできなくなって、学生生活が続けられない、奨学金返済も不安だと聞きます。
そこで、資料２です。県の奨学金の貸付けなのですけれども、これは５年間で高校生は人数も額も半分に、大学生は人数も額も８割になって、約３億円の県の財政負担が軽くなっています。この財源を生かし、大学進学率全国平均以下の鳥取県、返済不要の給付型奨学金をつくって進学を応援していただきたい。教育長、いかがでしょう。
次に、教員の変形労働時間制、私はこのコロナ禍、見送るよう求めてきましたが、どう判断されたのかお尋ねします。また、35人以下学級の実施、小学校に加えて中学校ともやるのだと文科大臣が答弁しました。既にやってきた鳥取県は、その分経費も浮いてきます。そこで、少人数学級の教育効果、県実施の35人以下学級の経費と、新たに30人以下学級で生じる経費、そして30人以下学級に踏み出すこと、教育長、いかがでしょう。
次に、保育士の配置。政府は、待機児童がいる自治体では１クラス１名の常勤保育士の配置基準を緩和して、全て短時間のパート保育士でよいと閣議決定しました。毎日先生が短時間で入れ替わるパートの継ぎはぎでは、子供の安全や育ちが保障できません。この導入、担当課は望ましくないと言われ、私もそう思います。知事の所見を伺います。
そして、保育士の離職の一番の理由は処遇の悪さです。給与の単価アップを国に求め、４、５歳児の保育士配置は小学校より手厚く、25対１か20対１にすること、知事、いかがでしょう。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷議員から重ねてのお尋ねがございました。
まず最初に、地方の放送局、民放さんの手話通訳や字幕につきましてのお尋ねがございました。
これにつきましては、実は放送局のほうにも再三御理解を求め、また様々、多分政府のほうも働きかけが始まったのだと思います。特にＮＨＫは大分変わってきたようにも思いますし、県内の民放も、今、字幕ベースですと84.8％になってきていますし、それから手話通訳をつける時間も26分、いずれも８割とか20分という、27年度ぐらいの国全体の目標を前倒しで本県では達成しています。
ただ、これで十分か、完全かというと、まだまだだと思いますので、今までも働きかけていますが、今後とも、民放事業者の御理解をいただきたいと働きかけを続けてまいりたいと思います。
新型コロナにつきまして、患者受入れ以外の病院の対策、あるいはＰＣＲ検査の拡大、それから75歳以上の利用者負担、本人負担のこと、それから国民健康保険の運営のこと、それから透析患者についての対策につきましてお尋ねをいただきましたが、これらは理事監の植木のほうからお話を申し上げたいと思います。
生活保護につきましては、これは福祉保健部長のほうからお答え申し上げます。
また、インボイス、消費税につきましてお尋ねがございました。これは総務部長のほうからお答えを申し上げます。
また、個人事業主の対応、それから産業振興の展開につきましては、商工労働部長からお答えを申し上げます。
また、米対策、それから飼料用米、戸別所得補償制度、和牛ヘルパー等、農業問題についてお尋ねがございました。これらは農林水産部長のほうからお答え申し上げたいと思います。
保育士の配置のこと、それからその処遇改善のことにつきましては、子育て・人財局長のほうからお答え申し上げます。
◯議長（
藤縄喜和君）植木福祉保健部理事監
◯福祉保健部理事監（植木芳美君）新型コロナ対策につきまして、医療機関への応援金の件、またＰＣＲ検査の実施について、また後期高齢者医療制度につきまして、また第２期の国保運営方針への記載内容についてお答えをいたします。
まず、医療機関へのコロナ患者受入れの有無にかかわらず、どの病院にも県が独自で病院の応援金を出してはどうかという御質問についてお答えいたします。
重ねてのお答えになりますけれども、この医療機関への財政支援につきましては、基本的に国において行うべきものと考えておりまして、このたびも全国知事会の要望、２月27日の緊急提言におきましても、今後の新型コロナウイルス感染症対策において、新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無にかかわらず、多くの医療機関で厳しい経営状況にあることから、医療機関の経営悪化へ歯止めをかけるよう、診療報酬の在り方も含め、引き続き戦略的かつ継続的に対処することについて盛り込んでいるところであります。引き続き、支援の充実について国に要望してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、検査体制のことでございます。政府が高齢者施設３万件に検査を実施することについて、本県においても、病院も対象に含めて定期的に検査をしてはどうかという御質問でございました。
社会福祉施設の２分の１補助につきましては、現在、実績としてはまだ上がってきておりませんけれども、多くの問合せをいただいておりまして、実際に実施に向けて検討をいただいているというふうに思っております。活用いただけるものというふうに思っております。先日、会見で菅総理が、３月末までに約３万件の施設で検査を行うと表明されましたけれども、これは高齢者施設でクラスターの発生などによって感染が拡大している緊急事態宣言地域への対策でございまして、全国一律に定期検査を実施する方針を打ち出されたものではありません。また、政府の分科会の提言におきましても、緊急事態宣言下の対策として高齢者施設職員に対する定期的な検査の実施を促したものでありまして、こちらについても全国一律の実施を求めているものではございません。本県におきましては、重ねてのお答えになりますけれども、医療機関や社会福祉施設での感染疑いや感染者が判明した場合に、行政検査として接触の程度にかかわらず速やかに一斉にＰＣＲ検査を実施し、感染拡大を防いできております。今後も、広く定期検査を実施するよりも、現在の体制をしっかりと継続してまいりまして、引き続き感染拡大防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、後期高齢者医療の窓口負担の引上げの影響についての御質問がございました。後期高齢者医療における窓口負担の見直しにつきましては、これまでは現役世代への給付が少なく、給付は高齢者が中心、その負担は現役世代が中心という社会保障の構造でございましたけれども、この構造を見直しまして、現役世代の負担の上昇を抑えながら全ての世代で広く安心を支えていく、年齢ではなく、能力に応じた負担という視点で全世代対応型の社会保障制度を構築するために、健康保険法等の一部を改正する法律案が令和３年２月５日に第204回国会に提出されております。この法律案におきまして、現役並み所得者以外の被保険者であって課税所得が単身世帯の場合、28万円以上かつ年収200万円以上、また複数世帯の場合には、後期高齢者の方の年収の合計が320万円以上である方につきまして、この窓口負担の割合を現在の１割から２割とすることとされています。
導入時期は令和４年10月から令和５年３月の間で今後決められますけれども、その間、急激な負担増に配慮するために、通院回数の多い外来患者に対しましては、導入から３か年につきまして、１か月分の負担増を3,000円以内に抑えられるようにする措置が設けられているところであります。国の試算では、２割負担となった場合の窓口負担額につきまして、全国平均で年額３万4,000円の増となるところ、この措置によって平均２万6,000円の増に抑制される見込みとなっております。鳥取県全体で窓口負担増となる額につきましては、県内１人当たりの負担増額の推計が出されていないために仮の試算となりますけれども、鳥取県で新たに窓口負担が２割となる方は推計で約１万6,000人となり、窓口負担増となる額は、全国平均の１人当たり年額２万6,000円として試算しますと、県全体では４億1,600万円の負担増となります。
最後になりますけれども、国民健康保険の関係です。現在策定中の第２期鳥取県国民健康保険運営方針に、保険料水準の統一化、また保険料の徴収強化について記載することについてお答えをいたします。
国保制度改革によって財政の運営が都道府県化された趣旨を踏まえますと、都道府県単位で支え合いを強化して、県内どこに住んでいても、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料水準であることが、被保険者の保険料負担の公平性を確保するためには必要であるというふうに考えております。この点につきましては、保険料を決定する権限を有する市町村の御意見につきましては、市長会のように保険料の統一化を目指すべきという意見がある一方で、保険料の増減を伴う困難な課題でありますので消極的な町村もあるなど、温度差がある状況が続いておりますけれども、現在策定中の第２期国保運営方針におきましては、将来的には保険料水準の統一を目指すこと、具体的に検討を進めていくことを盛り込むことについて、全市町村の合意を得たところでございます。
また、国保制度を維持していくためには、第１期運営方針に引き続きまして、県内の被保険者の保険料負担の公平性の観点から、保険料の収納率の向上に取り組むこととし、第２期運営方針におきましては、新たに収納率目標を達成した市町村に対して、特別調整交付金を交付するなどを盛り込むこととしております。このことにつきましても全市町村の合意を得たところであります。
令和３年２月５日に第204回国会に提出されました、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案では、保険料水準の平準化や保険財政の均衡について県の運営方針に記載し、県と市町村の役割分担の下で財政運営の安定化と都道府県化の趣旨の深化を図ることとされています。これらはいずれも国保財政の健全化と安定化を図り、持続可能な制度とするために重要なことと考えておりまして、第２期国保運営方針に盛り込み、今後、市町村と連携をしながら進めていくこととしているところでございます。
◯議長（
藤縄喜和君）宮本福祉保健部長
◯福祉保健部長（宮本則明君）まず、社会福祉施設のＰＣＲ検査費用の２分の１補助のことですけれども、これは問合せを多数いただいておりまして、３月いっぱいまで実施されてから申請があるものと見込んでおります。
次に、透析患者が活用できる通院費助成制度は16市町村で設けられ、手帳所持者向けタクシー助成制度も17市町村で設けられており、県下全ての市町村でいずれかの活用が可能な状況でございます。それに加えて、手帳所持者を対象としたタクシー割引制度もあります。障害福祉サービスは、地域の実情に応じて障害者総合支援法に基づくもののほか、市町村において利用者のニーズや必要性に配慮しながら検討されるべきもので、県として通院費助成を創設することは考えておりません。今ある制度の活用を市町村と共に図っていきたいと考えるところです。
次に、生活保護の扶養照会についてでございますが、もとより生活保護は法定受託事務として国の基準により実施しておるところでございまして、扶養調査につきましても同様に実施しております。このたび令和３年３月１日付で取扱改正通知がありまして、いわゆる扶養義務履行が期待できないものの例示として、20年間音信不通とされていたものが10年間の音信不通でよいといった取扱いの変更がございましたが、扶養照会は一切しないという原則に振り替わったものではございません。通知に基づきまして、福祉事務所長の判断によることとされておりますので、そのように実施してまいります。
また、生活保護は権利ですの表記につきましては、厚生労働省が昨年12月に、生活保護は国民の権利ですとホームページに掲載したことを受けまして、県のホームページでリンクづけして、分かりやすい位置に厚労省のホームページを案内しておるところでございます。県政だよりに掲載することまでは考えてございません。
◯議長（
藤縄喜和君）亀井総務部長
◯総務部長（亀井一賀君）消費税のインボイスについて補足の答弁をいたします。
インボイス制度は、令和５年10月から導入ということが決まっているわけでありますけれども、軽減税率を導入している下で適正な課税を確保すると、こういった観点からも必要なものであろうというふうに考えております。ただ、議員もおっしゃいますように、不安を抱えていらっしゃる中小の事業者も多いかと思いますので、そういった不安を払拭するようにしっかりと周知、広報するようにこれまでもしてきておりますけれども、引き続き国に対してしっかりと要望してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）池田商工労働部長
◯商工労働部長（池田一彦君）自営業者への休業補償制度について、再度のお尋ねでございました。
まず、繰り返しになりますけれども、いわゆる個人事業主、フリーランスの方への支援、その制度拡大も図りながら、これまで国の持続化給付金であるとか家賃給付金の中で事業主への支援というものを行ってきたところでございます。あわせまして、県の応援金等を含めた様々な支援がございます。こうしたものの中で対応するものというふうに考えております。ただし、現下の非常に厳しい状況も含めまして、国に対しましては強力に持続化給付金、家賃給付金の再度支給等も求めてまいりたいというふうに考えております。
引き続きまして、いわゆる産業振興未来ビジョンの再生プログラムに関し、需要喚起策についてのお尋ねでございました。
年度末に策定を予定しております、この産業振興未来ビジョンでは、産業・雇用再生プログラムを重点推進項目と位置づけておりまして、その対策の一つである感染予防と経済活動の両立として需要回復策を掲げまして、特にコロナで傷んだ飲食、宿泊、観光業等々、需要喚起にしっかりと取り組んでまいるということにしております。特に需要喚起の例として、住宅リフォーム助成の対象拡大をということでございました。現在実施しておりますとっとり住まいる支援事業は、県産材を活用する住宅の新築や改修を支援してきておりまして、全国でもトップクラスの手厚い制度となっておりまして、需要喚起に大きな役割を果たしているのだろうと思っております。さらに、このたびの国の３次補正予算におきまして、高い省エネ性能を有する住宅のリフォームに対し、グリーン住宅ポイント制度が創設されたところでございます。とっとり住まいる支援事業とも併用できるというような仕組みになっておりますので、幅広く御活用いただきたく、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）西尾農林水産部長
◯農林水産部長（西尾博之君）米対策、それと和牛ヘルパーにつきまして、補足の答弁をさせていただきたいと思います。
まずは、米の需給はかつてなく緩んだ状況の中にあって、国において行っておりますミニマム・アクセス米の輸入の中止等を求めることは考えていないかということでございます。
このミニマム・アクセス米でございますけれども、1986年から行われましたガット体制の中での通商交渉、ウルグアイ・ラウンド交渉の中での合意の結果、米の関税化を受け入れない代わりの特例措置として、米の輸入枠、最低限の輸入機会として設定されたものでございまして、まさに国家間の貿易ルールということでございます。加えて、国はミニマム・アクセス米の輸入受入れに当たりまして、導入に伴う転作の強化を行わないという方針決定をいたしております。これらのことから、国に対して義務輸入の中止を求めるということは考えておりません。
また、米価下落に際して米戸別所得補償制度の復活、あるいは県独自での米価補償ということを考えることはないかということでございます。
平成16年に米政策の改革が行われました。それまでは、米が作られない転作というものが国から指し示されるというところから、各産地において米を作っていい生産数量という目標が示されるという大きな方針転換がございました。それ以降は、各産地が自らの判断で需要に応じた米の生産に取り組むという体制が今取られているところでございます。そういうことでありますので、この今起こっております米の需給の緩みに関しましても、県、それからＪＡグループを中心とする関係団体と意見調整を行いまして、今現在、減産に向けての目標を提示して、各地域で生産の調整が行われているというところでございます。
したがいまして、戸別所得補償制度のように米に対して助成する仕組みということでは需給環境の改善につながらないというふうにも考えますので、国に対して復活を求めるということは考えておりません。もし米価下落ということがこの秋に起こった場合ですけれども、恐らくそのときは鳥取県だけがということではなく、国全体として大きな混乱を来す事態になるのだろうというふうに思います。そうなれば、まさしく国として考えていただくべきことかなというふうに思っております。現時点で県独自の米価補償ということは考えておりません。
また、飼料用米の交付金でございますけれども、転作交付金から漏れた場合の支援策ということでございます。
確かにこの交付金は、反収に応じて交付される仕組みでございます。今現在、本県の基準単収514キログラムでございますので、10アール当たりの反収が364キログラムに達しない場合には、交付金の対象にならないということになります。ただ、全体の生産者の反収比較でいきますと、全体の６％の方がそれに該当するということでございます。県としましては、各地域農業再生協議会の活動、あるいは現場で活動しています農業改良普及員の技術指導等を通じまして、飼料用米生産者の方の収量アップに対して、栽培管理技術の徹底等、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
それと、和牛ヘルパー制度でございます。確かに酪農分野ではございますけれども、和牛分野では今現在ございません。ただ、平成８年頃、県内の畜産農家の方が組織した組合というのが西部のほうでございました。いっとき運用されましたけれども、やはり酪農と比べると日々の作業内容がどうしても少ないということがございます。また、酪農以上に和牛農家の方は点在していますので、移動距離も非常に長いというようなこともあって効率的な運用ができなかったということがございまして、残念ながら５年程度で解散に至ったというような経過がございます。
それ以降ですけれども、和牛農家の方、例えば規模拡大に向かわれる方は、法人化をして従業員の方を雇用するという方向に転換しておられます。残念ながらその方向に行かない中小規模の方は、近隣の方でありますとか御親戚の方ですとか、いわゆる手間返しというようなことで労務補完を図っていらっしゃるという状況がございます。
議員からも御質問をいただきましたので、関係者の方にも御意見を伺いましたけれども、現場からそういう要望はあまり聞かないと、声を聞かないと、やりくりして今がなっているということだろうというふうに思いますし、やはり業としてやるには、酪農と違ってなかなか運営が難しいというようなお声をあちこちから聞いております。そういうような状況でございますので、現時点、和牛ヘルパー制度について考えることはできないのかなというふうに思っているところでございます。
◯議長（
藤縄喜和君）木本子育て・人財局長
◯子育て・人財局長（木本美喜君）保育士の配置基準について答弁をさせていただきます。
国は、待機児童を解消し、今後の女性の就業率の上昇を踏まえても十分な保育が確保されることを目指しまして、受皿整備や地域の子育て支援の活用を一層進めるため、令和２年12月に新子育て安心プラン策定をいたしました。このプランの中で、潜在保育士の活用を促進するために、各年４月１日時点において待機児童が発生する市町村に限って、各クラスの常勤保育士１名という要件を緩和いたしまして、１名の常勤保育士に代えて２名の短時間保育士の配置で可とされたところでございます。
今回の緩和は、国を挙げて保育の受皿拡大を進めてきたにもかかわらず、いまだ保育所に入所できない児童が多く発生している特に大都市部においての問題解決のため、短時間勤務を希望する保育士の活躍促進策として制度化されたものでございます。もともとの各クラスの常勤保育士１名配置の要件につきましては、児童ごとの発達援助の方針となります指導要録、保育計画の作成及び評価が、遊びや食事、排せつ、午睡など、１日の保育活動全体を見渡した児童理解の下で行われることなどによるものと理解をしております。今回の特例が活用できますのは、保育の計画や評価の確保など、利用児童の処遇水準の確保等が維持されること、一部の職員に業務の負担が過剰に偏ることがないように適切な業務分担を行うことを前提といたしまして、市町村がやむを得ないと認めた場合に認められるものでございまして、子供の安全、発達が保障されない場合にまで認められるものではございません。
また、幾つかの市町村にお聞きいたしましたところ、万が一、４月１日に待機児童が発生したとしても、今回の特例を適用するような状況にはなく、特例運用は考えていないということでございましたし、本県の年度当初の待機児童数は平成18年度以降15年連続でゼロという状況でございまして、現状で緩和できる要件を鳥取県は満たしていないところでございます。
また、保育士の処遇改善についてでございますが、国におきまして、園の職員の経験年数や賃金改善の取組に応じた加算や、技能経験に応じた処遇改善などの制度化がされておりまして、これらを県からも積極的に活用して、各保育現場において処遇改善をしっかり行っていただくよう強く働きかけてまいりました。また、低年齢児加配など県の単独事業につきましても、年々単価を引き上げることで、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の開始以降、県内保育士の平均年間給与額も着実に上昇してきておりまして、全職種平均と保育士の年間給与額の差は、全国の差と比較しても大きく改善をしている状況でございます。
また、保育所保育士の配置基準への加配につきましては、本県では平成14年から１歳児加配、25年度から３歳児加配と、全国に先駆けて単県加配に取り組んできたところでございます。27年度には、国が県に追いつく形で３歳児加配が国での予算化となりました。４、５歳児加配につきましても、国の子ども・子育て支援新制度における質の向上の検討項目に盛り込まれているところでございますので、県としても保育士配置基準の改善や保育士のさらなる処遇改善を実行するよう、国にしっかり要望しているところでございます。
単県での４、５歳児加配の実施につきましては、継続的に市町村から御意見のほうを伺っているところでございますけれども、加配となっても保育士が確保できないとか、加配するとかえって待機児童発生への悪影響が懸念されるといった理由で、多くが反対をされているのが現状でございます。保育の主体は市町村でございます。単県での制度拡充のためには全ての市町村との合意が必要というふうに考えておりまして、合意ができていない現状において、県単独での加配は考えておりません。引き続き粘り強く市町村と協議を行うとともに、国に対しましても、４、５歳児加配の実現を強く要望してまいりたいと考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）
山本教育長
◯
教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）市谷議員から、私には重ねて３点お尋ねをいただきました。
給付型の奨学金につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、現段階で考えていないわけでございますが、お話がありましたことにつきましては、財源が、貸付金の予算が少なくなっているから浮くのではないかという話がありましたけれども、今、貸付金というのは、貸したお金を返してもらうことでまた貸せるという、そういう循環の中に入っていますので、単純にその分財源が浮くということでもないということは御理解を賜りたいというふうに思います。
変形労働時間制につきましてお尋ねがございました。コロナの感染拡大、この収束を願いつつ、その中で、県立学校あるいは市町村の
教育委員会などとも意見交換をしてきたところでございますが、残念ながら、まだまだ感染が収束するということではない状況の中で、業務の閑散期あるいは繁忙期がしっかりと区分けできるような状況にないということの判断をさせていただいておりますし、また、これもコロナ禍の中で、この変形労働時間制の前提となります上限方針の遵守というものができていないというような状況もありまして、今年度における条例改正は見送ったところでございます。引き続き、この新型コロナの影響であったり他県の動向なども注視しながら、意見交換を進めてまいりたいというふうに思っております。
最後に、少人数学級につきましてお尋ねをいただきました。このたび国のほうで35人以下学級を進めるということになりました。県のほうでは、先ほど御案内のとおり、既に少人数学級を国に先んじてやってきておりますが、そのときは、国がやがて追いついてくるだろうという見込みの下に制度化されたわけでございまして、それがようやく国のほうが、小学校については実現するといった形になっております。せんだっての常任委員会でも、浜崎議員の質問に私もお答えをいたしたところでございますが、こうした国が追いついてくる状況を踏まえて、来年度は、見た目といいますか、財政的な実質の変動は起こってこないのですけれども、令和４年度以降、さき方お話がありましたように、県の単独部分が解消されていくということになります。どう取り組んでいくのがいいのか、こうしたことについて、これは県と市町村の協力事業でございますので、市町村の
教育委員会、あるいは市町村の首長さん方なども含めて、よく意見交換をしつつ、今後の方向性を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、御質問のありました本県独自の少人数学級では、本年度は約14億円、これは市町村の協力金も含めたところでありますが、かかっておりまして、小中学校でこれをさらに全学年30人以下学級とする場合には、本年度の学級数をベースにした試算を行ったところ、さらに11億円近い経費が必要になるものと考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）５番市谷議員
◯５番（市谷知子君）後期高齢者医療の窓口負担の２割化ですけれども、負担が増える県内の高齢者は１万6,000人、県全体で４億円以上もの負担増になってくるということです。国はこの財源で若い世代の負担を軽くすると言っているのですけれども、これは年間僅か350円程度なのです。こうした世代間の対立ではなくて、国が医療への財政責任を果たすべきで、後期高齢者医療の負担増中止をぜひ国に求めていただきたいですが、知事、いかがでしょうか。
次に、なりわいで住宅リフォーム助成なのですけれども、需要喚起策ということも提案しているということですので、私からも提案させていただきたいのですが、実は鳥取市では、小規模の事業者支援を目的に、工事費２割、20万円以下の小規模に焦点を当てたリフォーム助成をしていて、937名が応募し、助成額は1.9億円なのですけれども、何と経済波及効果は15億円だと鳥取市も試算しております。業者が、コロナ禍で仕事があったというふうに喜んでおられました。これは鳥取県としても小規模の住宅リフォーム助成に取り組んでいただきたいですが、いかがでしょうか。
主食用米への支援はやらないということだったのですけれども、県が考えている転作支援は、農家に聞きますけれども、知らないと言われます。来年度の作付を協議する協議会、これは開かれていないということも聞くのです。結局、農家は困っているのではないかなというふうに思うのです。主食用米への支援をやはり手厚くするということが必要ではないかなというふうに思うのですけれども、知事、いかがでしょうか。
次に、今後10年のとっとり森林・林業振興ビジョンについて、原木需要に占める県産材比率50％が目標ですが、今30％です。木材チップ自給率49％、県外が45％もあります。東部のチップ工場に聞くと、要望はあっても冬場の天候に左右される、冬場でも木が切れる山を確保したり、乾燥やストックする場所、人手が必要だと聞きましたが、支援策を検討すること、いかがでしょうか。
給付型の奨学金はやられないということでしたが、では、今、鳥取県が奨学金返済を助成する未来人材育成基金というのがあるのですけれども、これは、基金に拠出する業界の業種に就職しないと助成されません。それなら、制度から漏れる業種で鳥取県に帰る学生への奨学金返済助成制度をつくること、知事、いかがでしょうか。
次に、淀江産廃。知事は、地下水調査の結果次第では計画が白紙になる可能性があるとの立場に変わりはないと。それならということで、地下水調査の間は産廃の手続を止めるべきだと米子市の方が住民監査請求しましたが、棄却され、私はその監査委員の棄却理由に驚きました。知事の白紙撤回発言について、一定の科学的知見が得られることにより事業の遂行が困難になることは、一般的に起こり得ることであるとの認識を示したにすぎないと。この知事の重要な決意を、監査委員が一般論にすぎないと断定したことなのです。監査委員は、この回答前に知事に白紙撤回発言の真意を確認されたのか、お尋ねします。
次に、核兵器禁止条約について、被爆者協議会の石川先生からもお話を聞きましたけれども、本当にこの核兵器禁止条約は、砂漠の中の真っすぐな道のはるかかなたから見える対向車の一筋の光、希望の光、私たち被爆者は命尽きるまで核兵器廃絶の道を進んでいきたいと話してくださいました。さっき知事も御答弁いただいたように、引き続き一緒に力を合わせていただきたいと思います。
最後に、性暴力に関する刑法改正です。現刑法では、同意のない性行為でも、抵抗が著しく困難なほどの暴力がなければ犯罪と認められません。性被害当事者の会、Ｓｐｒｉｎｇ代表理事の山本潤さんは、不同意の性行為は人格を無視され物扱いされること、このように取材に答えておられます。同意のない性行為は犯罪だと法律に明記することが必要です。知事も一緒に声を上げてください。いかがでしょうか。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
あと１分を切りました。
◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷議員からお尋ねがございました性暴力につきましては、この議会でも決議が昨年なされまして、７月に県要望したところであり、２月５日だったか、私も当時の橋本大臣に性暴力被害対策の充実につきまして、この刑法改正のことも含めて、書面も含めて提出をさせていただいております。ぜひ連帯をしてやっていくべき課題だと、議会も昨年決議をされました。それ以外のことにつきましては、理事監、くらしの安心局長、農林水産部長、また森林・林業振興局長、商工労働部、あと生活環境部長からお答え申し上げたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）残念ですが、時間となりました。
以上で、本日の
一般質問並びに議案に対する質疑は終了いたしました。
本日、知事から、追加議案14件が提出されました。
お諮りいたします。
この際、これらを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
それでは、議案第83号「鳥取県
教育委員会教育長の任命について」から第96号「鳥取県
男女共同参画推進員の任命について」までを一括して議題といたします。
知事に、提案理由の説明を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）ただいま追加提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議案第83号、鳥取県
教育委員会教育長の任命につきましては、来る３月31日をもちまして任期が満了する山本仁志氏の後任として、これまで倉吉西高等学校の校長や
教育委員会事務局教育次長として中核的な立場で教育行政に携わってきた足羽英樹氏を教育長として任命しようとするものであります。
次に、議案第84号から第93号まで、鳥取県海区漁業調整委員会委員の任命につきましては、漁業法の改正により現委員の任期が満了する３月31日の後について、議会の同意を得て知事が任命することとされました。
つきましては、これまで漁業に長く従事をされ、豊富な漁業知識をお持ちであるほか、県内の各漁業協同組合において役員等を務められ、漁業者間の調整に携わられた御経験をお持ちの方々について関係者と調整いたしました結果、朝日田卓朗氏、板倉高司氏、佐々木正氏、寺田幸実氏、灘本雄一氏及び山根正平氏を任命することとし、あわせて、賀露中央海鮮市場に勤務する傍ら、魚食普及活動にも精力的に取り組んでおられます井本千鶴氏、水産会社に勤務され、漁船の安全航行等に尽力されておられます近廻典子氏、一般社団法人境港水産振興協会に勤務され、豊富な漁業知識をお持ちの永田さやか氏、鳥取県漁業協同組合女性部連絡協議会の副会長として魚の消費拡大推進等に精力的に活動しておられます浜尾ちえ乃氏を委員として任命しようとするものであります。
次に、議案第94号から第96号まで、鳥取県
男女共同参画推進員の任命につきましては、３月31日をもって任期が満了する谷本恵美委員は引き続き再任することとし、一盛真委員及び高力英明委員の後任には、県内の民間企業におきまして仕事と家庭が両立できる職場づくりに精力的に取り組んでおられます江原剛氏、鳥取県人権教育アドバイザーとして県内で人権に関する活動を精力的に行っておられます中尾和則氏を委員として任命し、この御識見と御経験を
男女共同参画の推進に生かしていただこうとするものであります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（
藤縄喜和君）以上で、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
議案第83号から第96号までは、委員会付託等を省略することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後０時35分散会
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