▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（藤縄喜和君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第１号から第18号まで、第20号及び第21号を一括して議題といたします。
これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
18番
興治英夫議員
◯18番（興治英夫君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。土曜日にも陽性者が２名県内でも出ました。
知事は、大変お疲れの様子で、睡眠不足のようでありましたけれども、昨日は日曜日でしたので、少し休養が取れて、今日は体調もよく出ていらっしゃったのではないかなと推察をしております。
まず、第１に、
新型コロナウイルス対策についてでございます。
コロナの
感染拡大を受けた政府の
追加経済対策の原案が明らかになりました。医療体制の整備に充てる
緊急包括支援交付金が増額、また営業短縮への協力金にも使える
地方創生臨時交付金に1.5兆円の確保などです。
コロナの重症者は全国で500人を超え、僅か半月で２倍になりました。急速に増えております。大阪府では、重症者数が140人を超え、
重症者病床の使用率が68％、実際に運用されている病床の運用率は86％と医療体制が逼迫しております。
重症者治療の臨時施設、大阪府
コロナ重症センターを開設しますが、看護師の数が足りず、
関西広域連合や
全国知事会に40人の応援要請がなされております。本県としても看護師等の応援派遣が検討されていると聞いております。東京都は、重症者の数は50人台ですが、入院者数が1,800人を超えており、医療が逼迫している病院もあります。全国の死亡者の数も11月下旬から１日20人を超えるようになり、今は１日30人から40人の規模になっております。
本県でも一昨日、新たに２名の陽性者があり、合計63人となりましたが、幸いにも重症に至る方はこれまでありません。警戒しなければならないと思いますが、このウイルス、陽性者のうち人にうつす可能性がある者は２割。大半は軽症もしくは無症状のまま回復し、重症化するのは高齢者、基礎疾患のある方を中心に、２％程度と言われております。ウイルスの感染を抑止し、経済を回していくためには、重症患者の発生を防ぎ、一般の医療に支障が出ないよう、医療崩壊を防ぐことが極めて重要です。
そのためには、医療機関や介護、福祉施設での感染や
クラスターの発生を防がねばなりません。このたび
鳥取大学医学部での感染を封じ込めることができたのは、本当によかったと思います。しかし、今後県内での感染者が増えることを考えれば、無症状者などから感染が施設内に持ち込まれることを防ぐため、感染者が発生していなくとも、医療機関や介護、福祉施設に勤務する人、入院、入所されている人の検査が必要になるのではないかと思います。今後の
感染拡大を見越してどのように取り組まれるのか、知事の所見を伺います。
あわせて、対象となる
医療機関数、
介護福祉施設数、勤務者数、入院・入所者数はどれほどでしょうか。また通常の検査を行いながらの検査実施はどのようになるのか、見通しを伺います。
今、政府、自治体が最善を尽くさねばならないのは医療崩壊を食い止めることです。各都道府県とも
重症者病床は確保され病床数が報告されていますが、一般患者の病床として使われていたり、スタッフの配置や勤務を見直す必要があるため、実際はすぐに使える病床は限られているようです。本県でも複数の介護施設などで
クラスターが発生した場合、
重症者病床が一気に逼迫することも想定しておかねばなりません。今後の
感染拡大に備えて、幅広い検査による陽性者の早期発見と入院、療養による隔離、治療に併せて、現在40床ある
重症者病床と
医療スタッフの確保対策を十分に行っておくことが必要です。改めて現状と課題、今後の取組について知事にお尋ねします。
新型コロナウイルスの
ワクチンについて、
イギリス政府は近くアメリカの
製薬大手ファイザーが開発している
ワクチンを緊急承認し、明日、８日から接種が始まるようです。アメリカでも近く同
ワクチンの接種が始まる見通しです。
日本では、
ワクチン接種に係る法律がさきの臨時国会で成立し、必要な経費は全額国費で賄うことになりました。
鳥取県は平井知事の方針提起の下、感染者の接触者に対して積極的に検査を実施し、感染の発生がまだ小さな芽のうちに潰していって、
ワクチンの開発を待とうという方針で臨んできましたが、その
ワクチン接種が近づきつつあります。
一方で、副作用を懸念する声もあります。
ワクチン開発の見通し及び日本政府の承認や日本において接種が始まる時期などについて、知事はどのように捉えておられるのか、また、それを踏まえた本県の対応について、知事にお尋ねします。
ファイザーとアメリカのもう一つの
製薬会社モデルナの
ワクチンが、いずれも最終治験で95％の高い有効性が認められたようです。
ファイザーの
ワクチンは、輸送や保管の際にマイナス70度以下に保たなければ有効性が失われるようで、保管、使用が難しいといいます。一方、モデルナの
ワクチンの管理温度はマイナス20度で、病院や薬局で入手できる冷凍庫で保管でき、飛行機やトラックでの
搬送システムも既存の医療用のもので対応できそうとのことです。
日本政府は来年６月までに
ファイザーから１億2,000万回分、6,000万人分の供給を受けることで合意しています。モデルナからの供給は同９月までに5,000万回分、2,500万人分。温度管理がはるかに難しい
ファイザーのほうが、供給量が圧倒的に多いのです。マイナス70度で運搬、保管、また使用する方法を、まず国が構築すべきですが、本県としても国と連携して今から考え、準備しておかねばならないのではないでしょうか。どのように対応するのか、知事にお尋ねします。
第２に、
温室効果ガス排出ゼロと
再生可能エネルギーの推進についてです。
本年１月に2050年
二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行い、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した鳥取県。菅総理の2050年までに
温室効果ガスの排出実質ゼロ宣言を受けて、本県の取組を加速化する契機が訪れております。
二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、とっとり
環境イニシアティブプランにおいて、
二酸化炭素の排出量を、2030年度に2013年比40％減という目標を掲げています。
その中で
再生可能エネルギーについては、
生産コストの削減や未利用空間の有効活用にもつながる農地や
農業水利施設での利用や地域住民や地元企業が連携して行う
小水力発電や
木質バイオマス等の地域資源を活用した地産地消型の
エネルギー利用を推進するなどの方針が掲げられています。この
再生可能エネルギーの利用推進を加速化することについて、知事の所見をお尋ねします。
特に農村等における
再生可能エネルギーの利用推進のための対策について幾つか伺います。
農業水利施設の利用については、５年前から小
水力発電導入の
可能性調査を県が補助して鳥取県
土地改良事業団体連合会が行ってきましたが、取組が進んでいないように思います。
土地改良区等が
農業水利施設を利用して
小水力発電を行う場合、水利権の使用手続が簡素化され、農水省の
農山漁村地域整備交付金が使えますが、それにもかかわらず、事業化が進んでいない理由はどのようなことがあるのでしょうか。また、改めて県として支援に本腰を入れ、情報提供、成功事例の紹介、機運醸成、相談対応の
充実等事業化に向けたさらなる取組が必要ではないでしょうか、知事の所見を伺います。
先日、新聞報道がありましたが、若桜町
糸白見地区の住民が小
水力発電事業を行おうとしておられます。集落で
小水力発電を行い、低炭素社会に貢献するとともに
地域活性化に役立てようとする大変画期的な事業であると思いました。しかし、
土地改良施設等の
維持管理費節減を目的としない
小水力発電を行う場合は、先ほどの国の
農山漁村地域整備交付金を使えないと聞きます。
事前調査費や建設費用に対する資金確保のハードルが高いようです。
かつて鳥取県が
バイオマス発電所建設のときに県の支援策として、県が
初期投資費用を補助し、年々の売電収入からそれを返還してもらう方法を取りましたが、そういった方法も含めて
糸白見地区の事業を進捗させるとともに、今後他の中
山間地集落においても同様の取組が進むよう、国や県による何らかの
後押し支援が必要ではないでしょうか。知事の所見をお尋ねします。
土地改良区や
農村集落等が、
太陽光発電施設を導入する場合、それを支援する県の
農業農村自然エネルギー利活用支援事業があります。しかし、倉吉市の
天神野土地改良区が用水路上に
太陽光パネルを設置する事業に補助した以外には使われておりません。
もっと使ってもらえるよう事業内容の見直しや事業についての広報、啓発をするなど何らかの対策が必要ではないかと思います。知事の所見を伺います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）興治議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス対策につきまして何点かお尋ねがございました。
医療機関や介護、
福祉施設等、そうしたところに検査をしてはどうだろうか、それからその実数はどのぐらいか、また各都道府県の重症者の病床などを見ると一気に逼迫することもあり、そうした
重症者病床、
医療スタッフの確保等につきましてさらに進めるべきではないかと、こういうお尋ねでございます。
議員のほうから昨日のお話がありましたが、実は昨日、中国５県の
新型コロナの
テレビ会議をやっておりまして、その前は米子のほうで用務をさせていただいておりました。ただ、議員がおっしゃいましたように、鳥大の感染の可能性が出てきたときは大変に肝を冷やしましたけれども、幸い今もぱらぱらと関連の調査、この週末もございましたが、全て陰性ということで終わっています。恐らく、やはり
医療機関側での防御体制がしっかりとしていたということではないかと思いますが、ただ、そうした医療施設や介護施設の関連の方々の症例ということは我々も非常に敏感にやっておりまして、そういう方々についての調査、検査例がこの週末もございました。
隣の島根県では、昨日、丸山知事から電話がかかってきましたけれども、
島根県立中央病院の看護師さんの発症があったということでございまして、今ローラーをかけて調査をするということをおっしゃっておられました。
私ども中国５県でも連帯をしてやっていこうと昨日確認をしたところでございます。恐らくキャパシティーオーバーになることは今後あり得ると思うのですね。実は会議をしておりましたときに広島の湯崎知事から御報告がありましたが、広島の状況はかなり厳しくなり始めていまして、市中感染の状況は、今、陽性率３％を超えておりまして、市中感染が起きていると考えられるのではないかと、こうおっしゃっておられました。大都市部を中心に広がっていました
感染拡大が中国地方の中でも地域によって、特に広島、岡山辺りは感染が拡大している状況が出てきております。広島の湯崎さんも何とか12月20日頃にはピークアウトしたいというふうに言って、流川という繁華街での
ＰＣＲ検査の施設をオープンさせようという構想をお話しされていました。決して遠い世界の話ではなくて、近い世界の話なのだろうというふうに思います。
そういう意味で、議員のほうから大阪の
コロナ重症者センターの応援のお話がございましたけれども、私どもとしてはこの15日、オープンの日から看護師２名を派遣することにいたしております。また、保健師の派遣を大阪府のほうに調整をしておりまして、先方の依頼があったわけであります。実は吉村知事と先月お話をする機会が電話でありましたときに、大阪での
感染拡大というのは鳥取も決して人ごとではないと。大阪が収まってくれないとこちらの感染もやまないわけであります。したがいまして、協力をするということを申し上げておりまして、今回もそういう支援に踏み切ったところであります。
今、
全国知事会、それから
関西広域連合で看護師の確保は、昨日、今日とニュースが続いておりますが、今のところそうした両団体で20名ぐらいのめどは立ちつつあります。ただ、これで十分とも言えませんし、正直うちも無理して出しているところもないわけではございませんで、北海道にも出しております。そういう中でございますから、私どもとしてももうぎりぎりのところで協力をしているという状況でありますので、政府のほうにやはり自衛隊の看護官を含めて、また民間病院への呼びかけなどいろいろとあると思いますし、
看護協会等への呼びかけなどを政府のほうでもされるがいいというふうに私も厚生労働副大臣に申し上げているのですが、今そういう緊迫した状況にあるということであります。
そのような重症化の関係で非常に厳しさがあるところでありまして、私どもの人員の関係でいえば、医療関係で１万2,000人の従事者がいて、介護等で１万8,000人の従事者、それから実際に入所されている利用者の方ベースでは５万人ということであります。ただ、こうした方に一斉に検査をするのがいいかどうかというと、これは７月以来政府の分科会でも見解を出されているのですが、それよりも今の状況を考えていただければと思いますが、本来検査すべきほうに重点的に資源を回したほうがよいのではないかということであります。実はそういう研究成果がございまして、感染について事前に調べるような、無症状者を調べるという、そういう検査については一般論としては実効再生産数を２％程度しか下げないというふうに調査されているそうであります。ですからそれは安心の材料になったり、いろいろと具体の事情によって必要ではありますけれども、必ずしも得策とも言えないと。
では、何がポイントかといいますと、今回も週末にそういう案件がありまして、我々も準備をしかけたわけでありますが、仮に
高齢者施設等での陽性者が一人でも出れば、もう全員検査をしてしまおうと。そういうのを直ちにやる手配を整えて、そこにキャパシティーを残しておくというのが多分得策ではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、臨機応変にこれは対応していきたいと思います。
また、重症者の病床につきましてお話がございました。現在本県では47床確保しておりまして、そのうち40床は第１フェーズ、現在の段階で使用可能という状態であります。重症化させないのが一番いいわけでありまして、早期に検査をして、診断をして、早期に入院をしてもらって、それで詳細な肺の画像とか、それからバイタルデータを取る、その環境下で医療管理をして治癒させるのが一番であります。中等症から重症化に向かいますと一気に医療人員も必要となってしまうなど、やはり負荷がかかるわけであります。また、御本人のことからいいますと、後遺症のこと、あるいは死亡の可能性も含めてやはり重症化させないというのが一番いいところであります。
そういう意味で本県がいまだに重症患者が出ていないというのは、他県からは驚きを持って受け止められているわけでありますが、これも早期に発見をして、早期に診断をし、入院してもらう。入院も絶対条件としてやっている、これの長所が現れているのではないかと思います。
大都市部では入院もできないものですから、入院する前で入院しない基準をつくるというのが今、東京とか神奈川で出始めていまして、本県はそれに逆らっているわけでありますが、やはり健康と命を守るためにはこちらのほうが絶対得策だろうと。できなくなれば仕方ないですが、今頑張れるのでやっていこうということであります。
その47床という数字はどうかといいますと、これは
人口当たりの比率でいきますと大阪の倍ぐらいでありまして、全国でも第２位でございます。１床も使っていませんから、そういう意味では今余裕がある状態を保っています。
何とかこうした対策を取っていきたいと思いますが、それでも先般、
医療関係者とお話合いをさせていただきまして、やはり不安があるものですから、私のほうでも申し上げたのですが、東部、中部、西部の垣根を取り払ってお互いの融通を利かすようにできないかと。この週末もこれを統括されております鳥取大学の千酌先生とも御相談を申し上げているのですが、そういうことをぜひ取り入れていこうではないかと。やはり例えば中部は人口が少ないものですから病床が少ない。それで危なくなってしまうということになってはいけないわけでありまして、交通機関も整っていて、高速道もつながっていますから、東・中・西での融通し合うということも視野に入れていこう。また、さらなる病床の拡大等も進めていけないかと模索をしているところであります。
次に、
ワクチンにつきましてお尋ねがございました。
これにつきましては議員のほうからおっしゃいましたように、今
ファイザー社、それから
モデルナ社におきます
ワクチンが前に進んできておりまして、
アストラゼネカのものも前進をしていると。特に
ファイザー社のものにつきましては、このたびイギリスでまず先行接種が始まり、アメリカも今、集団接種に備えて準備が各病院で始まっているという状況であります。
我が国もこれら３社からの購入を予定しているわけであります。このうち
ファイザー社と
モデルナ社につきましては、
メッセンジャーＲＮＡ型の
ワクチンを活用しようということであり、それからまた
アストラゼネカのほうは、これはウイルスベクター
ワクチンを活用しようと。いずれも新しい技術でありまして、まだ若干未知の領域ということもあります。よく言われていますが、この承認の可能性については高まってきていると思いますし、政府の分科会あるいは本県の景山先生なども大いに期待を進めています。
ただ、副反応、いわゆる副作用のことに対する注意であるとか、それから正しい啓発活動、
ワクチンが万能ではありませんので、様々な課題もないわけではないと。
つまり選択をしてもらうという必要もあるし、過去には薬害を起こした
ワクチンもございました。ですから慎重に今その審査を進めているという状況かと思いますが、関係者は想定以上によい
ワクチンになりつつあるのではないかと期待をしているということであります。
これは早ければ来年の前半ぐらいで接種ができるのではないだろうか、このような見込みの下にこのたび閉会した国会におきまして
予防接種法の改正が成立をしたということであります。全額国費でやるべきではないかと私ども地方から主張させていただきまして、これは受け入れられて法案の中にも入っています。
また、その接種のやり方につきましても現場の声をいろいろと聞いていただいているところです。例えば効率よく、それで現場に負担をかけないために
集団契約方式を取ってはどうだろうか。これは以前の
新型インフルエンザのときもそうだったのですが、
全国知事会と、それから関係のところとで契約を集団で結んでしまって、それに各都道府県が委託をするような形にする。そうやりますと、これは市町村で接種をするのですけれども、その
市町村レベルまで契約の手間が軽減されてくるということになります。実は
予防接種法に基づく契約というのは結構面倒くさくて、そういうものをある程度包括的にやれないかということを、私も分科会で実は提案をいたしまして、その方向で今検討もしていただいているということであります。
厄介なのは、その
ワクチンの特性に従いました流通、それからその準備であります。議員がおっしゃるように、かなりの冷凍保存しなければいけないということでありますが、現在
ファイザー社のものについては特製のコンテナを社のほうで作るという情報があります。そこに
ドライアイス等を詰めて、それで送るというようなことでございまして、こういうことなどを今、政府のほうで調整をしているというふうに伺っております。我々としても準備もありますので、できるだけ早くそうした情報共有を図っていただき、都道府県とか市町村における準備を進める、そうした足がかりをつくっていただく必要があるのではないかというふうに思います。積極的に今後も、特に年明け以降になろうかと思いますが、円滑な接種ができるような
体制づくりを市町村や
医療関係者と共に構築をしてまいりたいと思います。
次に、
二酸化炭素の排出につきましてお尋ねがございました。2030年には2013年比で４割減、さらに2050年ゼロという、そういう目標に向かって加速化させていく必要があるのではないかと、こういうことであります。
これにつきましては関係機関と協力をしながら、そして県民の皆様にも積極的に家庭内での排出抑制など協力をしていただきながら進めていくことにいたしておりますし、幸い今、菅内閣は同じ目標を立てられましたので、それを追い風にして政策支援も受けていけるのではないかと期待をいたしております。
特に私どものほうでこれから進めていく際に、例えば
バイオマス発電などは進んでいく、カウントできる要素になってきたかなと思っております。米子市和田浜のところの
米子バイオマス発電につきましては54
メガワットの発電を見込んでおりますし、また境港のほうの
境港エネルギーパワーにつきましても23
メガワットの今見込みを立てておられるということでございまして、例えばこういうものとか、既に建設が終了しかけている
ソーラー発電所などもございまして、一定程度こういう発電関係でも稼げるのではないかと思っております。
それに例えば
省エネ住宅とか、それからライフスタイルの転換等々を進めていくことによりましてやっていけるように何とかこれから一丸となって進めていきたいと思います。
そういう意味で議員のほうからお尋ねがございましたのは、
土地改良区での
小水力発電についてどうかということ、それから
土地改良区が中心になって行うような
太陽光発電についていかがかと、こういうお話でございます。
小水力発電については、南谷の発電所、それから下蚊屋の発電所、また船上山の発電所が実用化されているところでありますし、また議員がおっしゃる天神野における
太陽光発電という事例も出てきております。
この
小水力発電や
ソーラー発電でありますが、議員がおっしゃるように、
東日本大震災の後、緩やかな
エネルギー革命を鳥取県も起こしていく必要があるだろうと。発電県としての役割も果たさなければいけない。そのために
再生可能エネルギーということを進めておりました。それで平成23年度から積極的に例えば
太陽光発電の用地を候補地として探すとか、それからまた
小水力発電も含めた県内のそういう
エネルギー資源の調査をし、実はかなりの支援策をカードとして切ってきたところであります。そうする中で本県の
再生可能エネルギーは
民生用電力を賄うぐらいに今では増えてきたところであり、こういう
再生可能エネルギーであっても例えば環境に対する課題とか、住民の皆様の考え方などもこの間変わってきておりますので、今、基本は自然体でこういうものに対峙していこうというふうに考えているところであります。
ただ、そういう中で地元貢献できる、地域の皆様がやる
エネルギーについては支援が必要ではないだろうか、そういうことから昨年度から地域貢献というものも指標としながら最高1,000万円までの助成の制度に組み替えてきたりしております。
議員がおっしゃるようなまず小水力関係ですけれども、これは
土地改良区のほうでいろいろとやるものを
土地改良連合会、土改連のほうに我々のほうで委託をしまして、一斉に全体の状況の調査をしていただきました。
ただ、それで安定的な水量であるとか、それから発電に必要な落差であるとか、そうしたものが採算可能なレベルで得られるところはそう多くなくて、ごく限定的ということが分かってきました。そういう中でも事業化できないかということでいろいろと調整をしているところもあるのですが、リスクを考えて地元のほうでもう一つ踏み切らないというところの状況もございます。今後もよくフォローアップをしてまいりたいと思います。
また、議員の御指摘の若桜町糸白見におきましては、地域の
小水力発電を後押しするために先ほど申し上げました支援事業もありますし、
再生可能エネルギーの活用の
可能性調査、この事業スキームも適用して応援をしているところであります。
ちなみに系統電力への接続であるとか、いろんな条件不利の関係につきましては、依然として助成制度はございますので、こういうものも活用できればＦＩＴ法の手続にのって採算に乗せていくことは可能であろうかというふうに考えられます。
今後もよく、ただ、現場の状況も見て、議員がおっしゃるように地域の電力のほうはやはりある程度皆さんの自然
エネルギーに対する関心を高めるということとか、それから地域の持てる資源の活用ということもございますので、前向きに制度の見直し、改善については今後とも考えてまいりたいと思います。
また、
太陽光発電についても同様の状況があるわけでございますが、特に
太陽光発電は御覧いただければ分かるように一種のプラントでございまして、装置産業的なところがあります。あれを維持管理していく必要がありますし、また災害を引き起こすケースも近いところで兵庫県などでも起こってきているところでありまして、そうした意味で地元の改良区のほうも慎重になっているところがございます。
ただ、そういう中、米川の
土地改良区におきましては、あそこに埋立地等もございますから、ため池があるわけですね。そのため池を活用しまして、そこで発電の可能性を考えられたのですが、最終的には民間の事業者に場所貸しをして賃貸料を取るという形で収益を毎年確実に上げていく手法を選択されています。そういう意味で、その場合には先ほど農村の自然
エネルギー活用の事業のスキームに当たっていないというふうなことであります。いろいろと工夫をしながら各地域で進めておられますので、私どもも積極的に相談に乗らせていただき、後押しの仕方をよく検討してまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）18番興治議員
◯18番（興治英夫君）ありがとうございました。
医療機関、介護、
福祉施設等での検査については、重点的に必要なところに検査したほうがいいという御判断のようでありまして、無症状者検査が実効再生産数を２％しか下げないというデータもあるということですので、なるほどと理解をいたしました。
そういうことで、こういった施設で
クラスターが発生しないように細心の注意を払って今後とも取組を進めていただきたいと思います。
ただ、必要が出れば、やはり無症状者からの
感染拡大を防ぐためにも、感染の可能性がある方が発生していない施設についても検査を実施していただくようにお願いしたいと思います。厚生労働大臣もそういうことを感染が拡大しているところについてはやるようにということで発信をしていらっしゃいますので、鳥取県でもしそういう必要性が生じた場合には迅速な対応が取れるような準備をしておいていただくようにお願いをしたいと思います。
重症者の対応については東・中・西で融通をするというお話もありまして、中部は特に重症者の病床は少ないものですから心配をしておりましたけれども、それで難をしのいでいくということも一定できるのではないかと思いました。
また、
ワクチン開発については、今初めて
集団契約方式というのがありますよという話を聞きまして、県に知事会から委託ということになるのでしょうかね。市町村が独自に契約をしなくてもいいようにということで、比較的容易に進みやすくなるのではないかなという気がしております。
また、保存温度の問題ですけれども、これについても国と情報共有を図って、そういった冷凍庫も必要になるのではと、それが非常に難しいという話もありましたので、これも円滑に進むようにあらかじめ準備を進めていただくようにお願いをしたいと思います。
それでは、追及のほうに入りますけれども、まず産業面でのコロナウイルスの関係のところですけれども、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートの利用者が今後、減少していくなど、これまで回復傾向にあった県内の宿泊、飲食、交通等の事業者に影響が出ております。春の
感染拡大のときのように長期化することも考えられます。政府は雇用調整助成金の特例措置を来年２月まで延長し、ＧｏＴｏキャンペーンの利用期限も来年６月まで延長するようですが、それ以外の支援も必要となるのではないでしょうか。
国の
追加経済対策、たしか明日正式に発表されるのではないかと思いますが、これを踏まえて国や鳥取県で講じるべき対策について、知事の所見を求めます。
あわせて、県内の旅館、ホテル事業者の話を伺った中からでありますけれども、ＧｏＴｏトラベルの利用は割引額が高くなる高額の旅行商品に人気が集まり、大手旅館は予約がＶ字回復していると聞きました。
一方、宴会場のある都市型ホテルは困難が続いております。通常であれば地元の人に婚礼や宴会などで利用され、ホテルの売上げに大きく寄与している宴会場、人の雇用も宿泊部門より宴会部門のほうが多くあります。県外でのコロナ感染の拡大が報道されるたびに宴会場利用が極端に減り、雇用調整助成金で何とか雇用をつないでいるという実態があります。
国のＧｏＴｏイートについて、その対象を産業分類の飲食業に限定しているため、宴会場での婚礼や懇親会はＧｏＴｏイートの対象から除外されております。たとえ地元の農林水産食材を使っていたとしてもＧｏＴｏイートの支援を受けられません。
この宴会場では、広いスペースの中で換気をよくし、人との距離を置けます。つぎ合うことはしないとか、あるいは参加者全員にマスクをつけて一言スピーチをしてもらう、長時間酔いが回るまではしないなどの工夫をすればかえって感染を予防しやすいともいえます。
宴会や婚礼などの規模の大きな会を意味する全国のバンケット５団体もＧｏＴｏバンケット、ＧｏＴｏウエディングなどの立案を要望したようです。宴会場等の支援が抜け落ちている部分について支援が及ぶよう、県として国に要望していただきたいと思います。いかがでありましょうか。
また、以上の点も含めてＧｏＴｏの恩恵が小さくて困っているのは、中小のホテルや中小の旅行業者です。割引率を変えるなどして、大手以外にも恩恵が回るような工夫も必要です。県内の実態を把握し、国に要望してはどうでしょうか。
県の＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンも宿泊料は支援対象になっているものの、宿泊を伴わない宴会場を利用しての懇親会などは支援対象になっておりません。県としても今後の支援策の中で何らかの支援を講じていただきたいと思います。知事の所見をお願いいたします。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）興治議員から重ねてのお尋ねがございました。
いろいろと
新型コロナ対策のお話がるるございました。
いろいろと我々としても全力を挙げて対策を取っていきたいと思いますし、特にこれから
ワクチン対策がおっしゃるように重要になってこようかと思います。超低温の冷凍庫がどこでも必要ということではどうもなさそうな気配でございまして、政府のほうの今の言い方では、先ほど申しましたように特殊なボックスにドライアイスを入れてやるということでありますが、例えば医療機関等である程度貯蔵しようと思うとやはりそうした超低温の冷凍庫も必要になるのではないかと思われます。今後よく情報を収集して当たってまいりたいというふうに思います。
議員のほうから社会経済対策につきましてお話がございました。
これについては５日に菅総理大臣が記者会見に臨まれまして、そこで今週に経済対策をまとめていくというお話があり、その中で幾つかの指摘がなされたところであります。
我々地方団体で求めております臨時の地方創生交付金につきましては、１兆5,000億円確保するという表現をされました。これである程度我々としても機動的に経済社会対策も含めた
新型コロナ対策を継続することは可能になってこようかと思います。
融資であるとか、それからさらには雇用調整助成金であるとか、いろいろとこういうものも延長したり対策を拡充していくということになります。一定程度の方向性が示されまして、私どもが知事会として、また県としても要望していたことが大分受け入れられてきているようにも思います。
そういうような中で、その言わば隙間になってしまうのではないかというところにつきまして何点かお話をいただきました。
結論から申し上げれば、様々な今の現行の施策を投入したり、個別の御相談に応じてやっていければと思います。基本的にはまずは融資で大枠をかけていますので、これである程度経営の持続性が保たれていると本県の経済界の方々からはお話をいただいております。これで大きな網はかけている中でではありますけれども、ＧｏＴｏキャンペーンも中小事業者向けはどうかというような声もあります。
そこであえて私どもは＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンの再開を今日からさせていただきますが、これにはそうした意味での制約をある程度外してやっていくという形にしているところであります。前回、＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンをやったときは、高額の温泉旅館等に集中するのではなくて、ビジネスホテルなども含めた利用がございました。今回もそのようなことで展開できる設計にしてありますので、そういう意味で国の制度の隙間を埋めるような形にもなればというふうに思っております。
バンケット等につきましては、今、全国的な動きがあるというお話がありましたので、また情報を収集してみたいと思いますが、政府のほうにもそうした今日のお話を踏まえてそういうバンケット対策、あるいは中小事業者対策、観光や飲食についてさらなる要請活動も今後も展開をしてまいりたいと思います。
今、大枠がまずは示されるでありましょうし、その中で詳細がこれから決まってくると思います。多分ＧｏＴｏキャンペーンも６月末まで延ばす方向ではないかと思われますが、単純に延ばすのではなくて、今までやっていた経験を生かしながらということになるだろうと思います。また、期間がございますので、その辺の柔軟な運用を今後も求めていければというふうに考えております。
ＧｏＴｏイートであるとか、それから私どものほうで応援団を組織しまして、地元のお店を応援しようということを商工団体等と連携をして進めております。今後も感染状況をにらみながらということになりますが、そういう対策を今後もフォローアップをしっかりとやっていき、特に感染が収まってくる時期に全国的になってくればまた空気も変わってくるでありましょうから、また一気に対策の強化を図ってまいりたいと思います。
いずれにいたしましても今日いただいたお話をしっかりと取り込みながら今後の経済社会対策を遂行してまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）18番興治議員
◯18番（興治英夫君）ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。バンケット対策、また中小事業者対策、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
再生可能エネルギーのほうに少し触れたいと思います。
先ほど
糸白見地区のお話もさせていただいたのですけれども、
小水力発電については設備利用率が太陽光や風力と比べて非常に高いというメリットがある一方、落ち葉やごみを取り除かねばならず、維持管理に手間がかかると、そういったデメリットもあることはあるのですね。
それで県内の状況をちょっと私の調べられる範囲で調べてみたのですけれども、既存の
小水力発電所の更新というテーマがあります。これは鳥取県東部に４つの電化農協がやっている
小水力発電、それから中部では中央農協が３か所、西部では西部農協はたしか５か所だったかと思うのですけれども、老朽化した
小水力発電所があります。
電化農協の場合は、なかなか体制が弱くて、事業資金としての借入れがなかなかできない。保証人が必要でできない。建設資金が調達できないというようなこともあるようですし、それから農協の場合は、詳細は私も分かりませんけれども、国による新施設投資を慎重にするようにという、そういう指導の影響もあるのかもしれませんが、更新が進んでいませんでした。
ただ、さっき知事がおっしゃったように、米川の
土地改良区がため池を利用して民間事業者に建設、運営を委ねる方法でというお話がありましたけれども、こういったところも民間の事業者に建設工事や運営管理を委ねて手数料収入を得るというような方向に一つシフトしてきているようです。それは一つの方法だと思うのですね。
あと
土地改良区の用水路を利用した水路活用については、これは水利使用の申請は簡素化されているようですし、国による補助制度もありますので、先ほど採算が取れるところが少なかったというお話もありましたが、その採算が取れるところはなかなか進んでいないという状況もあると思うので、もうちょっと取り組めるのではないかなと。もう一度、知事もおっしゃいましたけれども、フォローアップをして県からの後押しを強くやっていただければさらに進むのではないかと思いますので、その点もお願いをしたいと思います。
集落による河川等を利用した
小水力発電、
糸白見地区でありますけれども、ここもいろいろお話を聞きましたが、なかなか困難も多いということであります。
ちょっとそれを御紹介しますけれども、まず中国電力との系統連携が可能かどうか、これを調査するだけで約20万円ほどかかるそうです。できるかどうか分からない段階でそれが必要になってくるので、リスクになると。
採算的に有利なのは199キロワットで、それでやりたいのだけれども、中国電力の送電線に空きがないと言われるのでつなげない可能性があると。それで無条件でつなげる50キロワット未満で考えているという話でした。
それで、この系統連携が可能かどうかの調査に対する補助制度が必要なのではないかなと思います。
また、中国電力に空き容量を増やすような要請を県のほうからできないのかどうか、そういったこともあるのかなと思いました。
それとあと事前の調査費用ですけれども、県のほうから
可能性調査支援として補助率３分の１、補助上限300万円の支援をいただいているようですけれども、その補助率３分の１というのはどうもネックになっているようでして、集落等でやる場合は補助率10分の10で、補助上限300万円というような格好でできないだろうかという話でした。自分たちでできるところはもう自分たちでやるので、専門家に依頼しないといけないところだけを300万円で支援をしていただけたらなという話で、これについても御検討をお願いしたいと思います。
建設工事費への支援についてでありますけれども、これは若桜町にも聞いてみましたけれども、若桜町でもこの資金確保について支援を検討しようというお話でありました。
それで先ほど本質問でも言いましたけれども、平成25年ぐらいに
バイオマス発電のときに補助金を出して、売電収入でその補助金分を毎年返してもらう、そういう方法で後押しをしたと思うのですけれども、全額でなくてもいいので、県の後押しがあるということで信用力が高まって、金融機関からの借入れが容易になるということもあるようであります。
それとこれはもしかしたら違っているのかもしれないのですけれども、系統連携の電源線費用等に対する補助制度、先ほど知事がおっしゃいました1,000万円上限で地域貢献をというやつなのですけれども、これについては使えないというふうに言っていました。何でかなというのはよく分からないのですけれども、１キロ以上電線の長さが必要だという制約要件があるのですけれども、もしかしたらそこで該当しないようになっているのかなと思ったのですね。だからそういった点、詳細を把握していただいて、制度改正が必要であればさらに後押しできるようなものを考えていただいたらなと思います。
いずれにしましてもそういった実態、実情把握をし、支援の拡充をお願いしたいと思いますけれども、もう一度知事の御答弁をお願いします。
引き続きまして、ジャパンディスプレイ及び日立金属の早期希望退職等々対応状況についての御質問でございました。
株式会社のジャパンディスプレイにつきましては、昨年の９月末に本社を含む国内全拠点において約1,200人の早期希望退職を実施されまして、ここ鳥取工場におきましては、当時正職員で660人の従業員の方のうち103人が早期希望退職に応じられたところでございます。
その際、県、労働局、商工団体、金融機関等々でサポートチームを組みまして、11月９日には鳥取工場の離職者の支援会議、こうしたことを皮切りに、国や県のハローワークを通じまして再就職支援を進めてきておりました。具体的には、受入れ候補企業への合同企業説明会であるとか、鳥取工場での再就職の手続説明会、こちらは６回ほど行っております。また、県立ハローワークの就業支援による個別の再就職支援であるとか、こうしたことを通じまして、70名の方が新たな職に再就職をされておられるところでございます。残りの方につきましては、再就職を希望される方につきましては、県立ハローワークにおいて、現在も８名の方に再就職を継続で支援中でございます。今後も御相談があれば、臨機応変に随時、再就職支援に応じてまいりたいというふうに思います。
また、日立金属につきましては、本年の10月27日にグループ企業全体を対象に約3,200人の人員削減を含むコスト構造改革、こういったものを発表されたところでございます。現時点では、これ以上の詳細は判明しておりませんが、鳥取市内には子会社の日立フェライトと日立金属の開発拠点がございまして、正規、非正規を含めまして約440名の従業員が在籍しておられます。また、島根の安来工場にも本県の西部の方を中心に多くの方が勤務されておられるということで、雇用環境に大きな影響があることが懸念されるところでございます。
こうしたことから、11月25日には、平井知事から日立金属の西山代表取締役会長に対しまして、拠点の維持、雇用の維持、また県内取引先企業への配慮、こうしたことを強く申し入れたところでございますし、11月12日には、経済産業省と厚生労働省に対しまして、国の支援も要請したところでございます。
今後、県内市町村や島根県とも連携いたしまして、対策を講じることも検討してまいりますとともに、企業・雇用サポートチームによる機動的な再就職支援を行うことも備えて引き続き企業、国に対して事業拠点の継続、雇用の配慮などを働きかけてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）木本子育て・人財局長
◯子育て・人財局長（木本美喜君）学生支援緊急給付金の再給付につきまして、答弁をさせていただきます。
学生支援緊急給付金は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、アルバイト収入が減少するなどにより、学生生活の継続に支障を来す学生さんを対象とした緊急の現金給付の制度でございます。緊急給付金の募集はこれまで３回行われておりまして、各学校が支給すべきと判断し、推薦をした全ての学生に対しまして給付が行われたところでございます。ただ、感染の状況、社会の状況も刻々と動いておりますので、募集後の状況変化によりまして、支援が必要となっている学生も考えられるところでございます。
大学生への支援につきましては、高等教育の修学支援新制度など、既存の制度の充実を含めまして、学生の経済的負担軽減を図るよう、
全国知事会などを通しまして繰り返し国に提言を行っているところでございます。こうした中、11月27日に開催されました衆議院の文部科学委員会におきまして、萩生田文部科学大臣から、学生支援緊急給付金について、12月に再追加配分を行う予定としているというような発言もあったところでございます。引き続いて国の動向について注意してまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）西尾農林水産部長
◯農林水産部長（西尾博之君）高収益作物次期作支援交付金、それと米価下落の対応、それと９月豪雨で被災されましたキノコ栽培施設への支援の関係につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
まず、高収益作物次期作支援交付金についてでございますけれども、10月12日、国の運用見直しがございまして、かなり遅きに失した感はございますけれども、ただ、見直された内容は、
新型コロナウイルスによる影響を受けていない農家にまで交付金が支払われる可能性を回避するというものでございます。一定の理解ができると考えておりまして、国に対して当初の運用に戻すということは求めていくことは考えていないところでございます。
ただ、度重なる運用の見直しによりまして、現場が大変混乱しております。それを受けて、11月13日、県のほうでは地方六団体と連携いたしまして、10月30日の救済措置の追加に係る農家への丁寧な説明でありますとか、十分な予算の確保を野上農林水産大臣に要望したところでございます。大臣のほうからは、できる限りのことをしっかり対応していくというふうに回答をいただいているところでございます。
県では、11月20日の県内説明会の開催後、運用の見直しで一度交付金を諦められた農家もあるかなと。救済措置の追加によりまして、そういう方が改めて交付対象になるという可能性もありますので、市町村や農協と連携しまして、救済措置の追加内容の周知徹底を図っているところでございます。
今後とも円滑に事務手続を進め、確実に交付金が農家に交付されるよう支援してまいりたいというふうに思います。
米価下落への対応でございますが、コロナの影響によりまして、令和２年の主食用米の需給がかなり緩んでおります。それを受けて、10月５日、国は令和３年産の主食用米の適正生産数量を693万トン、前年比30万トンの減と、かつてない減産幅を示したところでございます。しかしながら、米の政策は平成16年度の改革以降、大きく方針が変わっております。また、平成30年産米からは生産数量目標の配分を国、あるいは県が行政として行うという形にはなっておりませんで、各年度、各産地が自らの判断で需要に応じた米の生産に取り組む形となっております。したがいまして、米に対して助成する仕組みだけでは需給環境の改善につながらないというふうに考えておりまして、米の戸別所得補償制度の復活を求めることは考えておりません。
しかしながら、水田農業の経営安定化に向け、万全を期すと。主食用米の大幅な減産に対応しながら、飼料用米等、他作物に転換すると、そういう必要は大いにありますので、特に水田活用の直接支払交付金等、十分な予算が確保されるよう、11月13日に国に対して要望活動を行ったところでございます。大臣のほうからは、水田活用の直接支払交付金はしっかり予算を確保したいと、飼料用米の支援などもしっかり対応していきたいというふうに回答をいただいているところでございまして、今後の予算検討状況を注視したいというふうに思っております。
その上で、ＪＡグループ、稲作農家代表、県等で構成しております県農業再生協議会は、国の指針を受けまして、12月４日に令和３年産主食用米の生産数量の方針を決定したところでございます。具体的には、国が示した減産幅30万トンに見合う減産を提示しつつも、各ＪＡが見込まれます販売計画数量の確保はしっかりしていこうとしたところでございます。今後、各地域において、地域の実情に応じた米作付計画が検討されることになりますけれども、県としましても、積極的にその検討に関わってまいりたいというふうに考えております。
それと、９月豪雨で被災されましたキノコ栽培施設に対する支援でございますが、県は早期の事業再開に向けまして、９月議会で復旧予算を措置したところでございますけれども、被災直後から事業者の方の意向を聞きながら、寄り添って対応してきたつもりでございます。11月16日から11月末まで災害応援隊として鳥取市ボランティア市民活動センターのボランティア活動に参加しまして、建物内の流入土砂の搬出でありますとか、資材の、あるいは器具の洗浄等のお手伝いをしてきたところでございます。被災者のほうからは、大変元気が出たというふうに感謝をいただいているところでございます。
また、当初から協調支援を考えておられました鳥取市のほうにおかれましても、11月26日の臨時議会で県事業とされる支援復旧の事業を正式に予算化をされたというところでございます。
県はかなりの高額な再建額になりますので、国制度も活用できるように、国要望も行っておりますけれども、引き続き事業者に具体的な再建計画の内容、資金調達等について指導助言を行ってまいりたいというふうに思っております。
今後とも被災者に寄り添って、鳥取市と連携しながら支援を促してまいりたいというふうに思います。
◯副議長（福田俊史君）草野県土整備部長
◯県土整備部長（草野愼一君）佐治川ダムの放流時のアナウンスと山陰近畿自動車道の南北線について、補足の答弁をさせていただきます。
まず、佐治川ダムのアナウンスでありますが、今、佐治川ダムの下流には警報設備が21か所設置してありまして、それでサイレンと放送を行うという形になっております。９月の豪雨のときにも１回30秒のサイレン５回と、あとダムの放流に関するアナウンスをしておるのですけれども、議員御指摘のとおり、アナウンスのほうは少し聞き取りにくかったということは地元のほうからもお聞きしております。
放送用のアナウンス、スピーカーもそうですけれども、もともとダムの下流の河川の中にいる方が万が一いたときに、放流すると危ないですから、川の外に早く避難してもらうというためにスピーカーを川の中のほうに向けて設置しているものなのですけれども、知事のほうからお話もありましたとおり、平成30年の７月豪雨のときに、愛媛県さんで災害がありまして、そのことを教訓に当県でも令和元年からスピーカーの施設の増設とか改修をしておりまして、佐治川につきましては、スピーカーを５か所増設、この５か所は全て向きを川の中ではなくて川の外、住宅に向けたスピーカーですけれども、あと１か所、もともと川に向いていたやつの向きを変えるということをやっておりまして、今年度末までには完成する予定になっております。
続きまして、山陰近畿自動車道につきましてですが、南北線ですけれども、南北線につきましては、国土交通省さんのほうで平成28年から計画段階評価、また30年度からはアンケート、オープンハウス、ワークショップなどをされてきていまして、令和元年12月に社会資本整備審議会の中国地方小委員会というところで了承されております。それを受けまして、今年の６月８日に事業主体で事業実施主体である国のほうから、都市計画決定権者である県のほうに、都市計画素案というのが提出されましたので、その後、県のほうでは素案の審査を行いまして、地元説明会、パブリックコメント、また公聴会を10月末までに実施してきて様々な御意見をいただいてきたところであります。また、その御意見等はその都度、事業実施主体の国土交通省のほうにも報告をしております。
この都市計画の手続は現在手続中ではありますけれども、今後も引き続き様々な意見に耳を傾けて丁寧な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
◯副議長（福田俊史君）山枡文化財局長
◯文化財局長（山枡雅美君）淀江産廃処分計画地で見つかった前方後円墳は壊さないことという御質問にお答えいたします。
この古墳は百塚88号墳と申しまして、昭和48年には既に周知の埋蔵文化財保蔵地として確認されておりました古墳でございます。平成20年に開発事業者の方の協議を米子市が受けられまして、同年度に試掘調査、試掘調査といいますのは、全部掘るわけではなくて、溝を何本か掘りまして、その遺跡の残り具合でありますとか範囲を確認する調査でございます。それにより、古墳自体が土取とか盗掘によって古墳の盛土でありますとか、石室でありますとか、そのようなものがかなり改変を受けていたことが確認をされておりました。試掘調査の結果を受けまして、さらに米子市教育委員会と開発事業者の方が協議を行いました結果、開発の影響はちょっと避けられないよねということで、記録保存の発掘調査を行うという形になった次第でございます。
それに伴いまして、昨年の10月に鳥取県環境管理事業センターが文化財保護法第93条に基づく土木工事の届出を県に提出され、それを受けて県のほうが記録保存の発掘調査をしてくださいということで、事業者の方に指示をいたしました。６月に米子市の文化財団のほうがセンターから委託を受けまして、発掘調査を実施し、11月30日に全ての調査を終了したところでございます。その結果をもちましても、古墳の墳丘の残り、残存状況、それから石室の残存状況は非常に悪いものでございまして、やはり記録保存という措置が適切であったと、判断は妥当であったとしておるところでございます。
ちょっと記録保存の発掘調査ということで、最近、「こわす」という３文字で表現される例が見られますが、私は30年間以上、記録保存の発掘調査に従事をしておりました。そのような中で、記録保存の御理解をいただけたらなということで、ちょっとだけお時間をいただけたらと思います。
記録保存の発掘調査と申しますのは、埋蔵文化財の発掘をしながらとても細かい詳細な記録、つまり写真や図面などを記録しながら発掘調査をしていくものでございます。古墳の発掘調査を例に取りますと、古墳が残っている範囲で古墳を発掘しながら古墳の築造方法でありますとか埋葬方法を解明していくという作業でございます。例えば墳丘というのは古墳の盛土でございますが、それの断面を詳細に観察して、土の色の違いであるとか質の違いを基に、どうやって土を積んだのか、その工法はどうなのか、石室とどういう順番で造ったのかなどということを解明していくことでございます。出土品についても出土状況を専門職員が的確に判断いたしまして、捨てられたものなのか、置かれたものなのか、自然の力で流されたものなのかというようなところを観察して解釈しながら、その状況を記録していくという作業でございます。
つまり古墳でいいますと、古墳の築造過程や当時の人々が携わった行為なども解明していくことでございます。残っている範囲ではございますが、古墳の設計図をもう一度作っていこうというような作業でございます。その後、出土したものや記録などを調査研究いたしまして、発掘調査報告書というものを刊行いたしまして、遺跡の価値を明らかにして、その報告書の中に遺跡を保存しているということでございます。一方で、それはちょっと専門書で分かりにくいので、概報なども出しながら皆様に分かりやすい措置に努めているということでございます。
また、発掘調査で取得しました生の記録ですね、写真とか図面や出土品については、いつでも必要なときに皆様に公開できるように整理して、適切な場所に保存しているということでございますので、記録保存のための発掘調査というのは、ちょっと「こわす」という３文字では表現できないということを御理解いただきたいということでございます。
◯副議長（福田俊史君）池上生活環境部長
◯生活環境部長（池上祥子君）風力発電について、補足の答弁を申し上げます。
事業者が国の事業計画策定ガイドラインを守っていると思うかというお尋ねでございました。事業計画策定ガイドラインは、国がＦＩＴ認定に係る事業者の遵守事項、推奨事項を定めたものでございますので、その遵守状況については国が判断されるものでございます。県といたしましては、アセス手続を通して、地元へのしっかりとした説明や分かりやすい資料を提示し理解を促すことなどを求めているところでございます。
◯副議長（福田俊史君）広瀬地域づくり推進部長
◯地域づくり推進部長（広瀬龍一君）米軍機の低空飛行について御答弁申し上げます。
外交防衛に関する事業は国の専権事項であり、また日米間では低空飛行訓練が住民に与える影響を最小限にすること等、合意をしているところでございます。米軍機の飛行訓練等につきましては、国の責任において必要な措置が講じられるべきものというふうに考えております。
一方で、県内でも米軍機の低空飛行の目撃情報があるところでございまして、目撃情報の都度、市町村から県のほうに情報が入り、その報告を受けまして、県からは外務省に対して低空飛行の中止等の措置を要請しているところでございます。あわせまして、本年度も
全国知事会、あるいは中国地方知事会が政府に対する要請を行っております。それに合わせまして、県独自でも低空飛行を行わないように、あるいは騒音測定器の設置をするようにといったことを独自で要請もしておるところでございます。
県といたしましては、引き続きまして米軍機の飛行訓練等に対して、国の責任において必要な措置を講じるよう、働きかけを続けていきたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
安本人権局長
◯人権局長（安本俊夫君）同性パートナーシップ制度について、補足の答弁をいたします。
同性パートナーシップ制度は、同性カップルのパートナーシップに対して、自治体独自の証明書を発行するものであり、そのことによりまして、病院の面会ですとか公営住宅での同居が可能になるなどの効果がございます。
本県におきましては、既に同性パートナーにつきまして、県立病院では、患者の御家族と同様に家族面会や医療同意を認めておりますし、県営住宅では、御当人の合意契約に関します公正証書等の確認により、御入居を認めることとしております。また、県職員については、結婚休暇、介護休暇といった休暇制度、扶養手当などの手当、職員宿舎の利用などの福利厚生において事実婚と同様の制度を適用しておりまして、これまでから同性パートナーシップ制度という形によらず、自主的に同性パートナーの方にもひとしく行政サービスなどを受けていただけるよう取組を行っているところでございます。
◯副議長（福田俊史君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）市谷議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私には、とっとり学力・学習状況調査につきましてお尋ねがございました。
子供たちの学びの質の向上を図る上では、学力調査等の客観的なデータ、こうしたものを基にしまして、子供たちの学力、あるいは学力に関わる生活実態等をきちんと把握して、成果と課題を明らかにした上で指導方法を改善していくことが大切であろうというふうに思っております。
本調査におきましては、一人一人の児童生徒の学力を、学年を追いながら調査して、その伸びを明確に測るということによりまして、学校側では一人一人の実態に応じた学習指導につなげる授業改善を行うための材料となるものでございます。また、個々の子供たちにとりましても、自分の学びの状況を得意分野、あるいは苦手分野などを含めて客観的に知ることができるものとして、これは県の総合教育会議であったり、あるいは学力向上のプロジェクトチーム等でこれまで議論されていることを踏まえて、本年度から鳥取市、米子市で先行的に開始しているものでございまして、中止ではなくて他の市町村にも広げていくように検討してまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）５番市谷議員
◯５番（市谷知子君）まず、コロナ対策の医療ですけれども、検査の報酬増とか病院の体制支援、減収補填、国のほうがなかなかやっていただけないものですから、何度でも言うようですけれども、ぜひ独自に県独自でやっていただきたいというふうに思います。
また、薬局の慰労金、国要望をされたとのことですが、実は県独自に高知県、熊本県が１人５万円、神奈川県は１人３万円の支援をしています。薬剤師会の声を聞いていただいて、鳥取県も実施をすること。
また、コロナの検査ですが、無症状者も含む県の積極的疫学調査を高く評価いたします。同時に
感染拡大すると重症化する医療、介護現場での定期検査、また年末年始に移動する学生の検査を支援すること。
また、国民健康保険ですが、改定中の第２期運営方針案に保険料統一を議論すると書こうとしておられますが、このコロナ禍に保険料の値上げを誘導し、市町村の健康づくりの努力を無にする、そして自治を壊すものです。住民や一つでも市町村の反対があれば、保険料統一に向けた記述はしないこと。以上どうでしょうか。
次に、介護ですが、デイサービスの重度加算、先ほど一部認めるようにされたとのことでよかったです。これは周知していただくことはどうでしょうか。
次に、生活支援、生活保護ですが、保護を受けると車の所有が認められないからと保護を受けず、生活困窮で病気が悪化し亡くなった方があります。４月、厚労省の通知では、コロナ禍、通勤、公共交通機関が困難な地域の人、ひとり親の保育園の送迎、自営業者に車の所有を認めています。これを市町村に徹底することはどうでしょうか。
また、事業者支援の応援金ですけれども、これからいろいろ感染状況を見て考えられるということですが、国のほうは持続化給付金を廃止して業種転換する業者しか支援しないという方針なのですね。弥生町では閉店する業者も出ています。ぜひとも業者の皆さんの声を聞き取りしていただいて、県の応援金を考えていただきたいですがどうでしょうか。
また、国保になかった傷病手当ができましたが、事業主は対象外で、コロナにかかっても自営業者は安心して休めません。県が制度をつくること。
また、雇用でジャパンディスプレイですけれども、27億円も県企業立地補助金を受け、令和９年まで雇用と事業継続努力義務があるのに、昨年９月から、先ほど103人とおっしゃいましたけれども、それ以降も解雇が進んでおります。143人も労働者を削減しております。今後の中国からの国内回帰は全て県内とし、県内雇用に結びつけるよう求めること。
また、来春卒業の高校生の就職、製造業を中心に１割減っていると聞きます。県職員への採用、就職支援、高校生向け手当てつきの職業訓練の創設、また、職場体験ができなかった２年生に体験機会を保障すること。知事どうでしょうか。
農業の次期作支援交付金ですが、ある梨農家は75万円出るはずが全く出なくなった。猛暑と豪雨でおくての梨、新雪が４割も収量が減ったそうです。国に予算を求められるということですが、実は岩美町などでは68件あったものが19件に減ったということです。対象外となった農家数も調べて、きちんと予算要望していただきたいと思いますがどうでしょう。
また、お米は平成30年に戸別所得補償制度の廃止後、先ほど紹介あった水田転作交付金、受ける農家は３分の１、支援額は３分の２に減って、所得補償のナラシ対策や収入保険の加入者は増えず、耕作放棄地は増えています。田んぼに木が生えているよと、こう聞きます。県土を守り、米作りを下支えする制度をつくること。また、農家負担が増えないよう、西部農協の米のカントリーエレベーターの改修支援、知事、どうでしょうか。
次に、鳥取西部の風力発電の風力
エネルギーですけれども、国のガイドラインを守っているかどうかは国が判断することだとおっしゃいましたけれども、住民説明が十分ではないというのは知事がこの間、ずっと言っておられることです。国任せにするのではなくて、だから自治体独自のルールが必要だと、私は本当に思いました。
資料２の表です。長野県では、風車が環境アセスの対象になってからも、企業任せではなくて、住民意見を２回聞く、こういうガイドラインを残しています。また、資料２の裏、風車が普及しているドイツでは、環境アセスの前に市民参加を保障しています。また、デンマークは設備の２割以上を市民が所有しないものは認めない。つまり風車は地域の財産だからです。鳥取県も市民参加のルールをつくること。
また、鳥取風力ですけれども、ＦＩＴ法で土地所有者の合意期限が来年３月末、期限に合意が得られなければ認定取消しの可能性はあるのか、知事、どうでしょうか。
次に、米軍機の騒音測定器の設置は国に要望しておられるとのことですけれども、資料３です。今年特に11月、目撃情報が急増しております。11月24日、27日はオスプレイです。そのときに住民の方が撮った写真がそこにあるものです。ここには書いていませんが、12月１日、２日、３日も飛び、音がひどく怒りを覚えたとの住民の声です。住民や役場が県に報告は上げていないものもあります。証拠を示すために島根県や浜田市では、独自に騒音測定器を設置しております。鳥取県でも設置をすること、知事、どうでしょうか。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷議員から重ねてのお尋ねがございました。ちょっと詳細多岐にわたっていましたので、聞き漏らしたことがあれば、また補足をしていただければと思います。
まず、コロナ関係でございますけれども、検査や医療等につきましては、政府の対応、今度、多分第３次補正でも包括支援交付金のほうが出てくると思います。これまでもいろいろと要請をしてまいりました。ぜひそれをフォローしていただければと思っておりますが、先頃の例えば診察・検査医療機関のように、例えば休業補償だとか、今回制度を提案するなど、我々としても臨機応変にやっていくことにいたしております。
そうしたことや、あるいは薬局のこと、それから医療や介護のことにつきましては、これらは福祉保健部理事監からお答えを申し上げます。
学生のことを聞かれたかなと思いますが、これは子育て・人財局長のほうからお答えを申し上げます。
国民健康保険につきまして、保険料の統一のことを次の指針に盛り込むのではないかと、こういうことでございますが、福祉保健部長のほうからお答えを申し上げます。
また、介護の重度加算につきましては、福祉保健部長からお答えを申し上げます。
生活保護の自動車の関係についても福祉保健部長からお答えを申し上げます。
事業者の支援につきましては、商工労働部長からお答えを申し上げます。
また、傷病手当については、福祉保健部理事監からお答えを申し上げます。
ＪＤＩについてお尋ねがございました。これについては商工労働部長からお答え申し上げたいと思いますが、私自身も平成28年にＪＤＩの会長、社長にもお願いをして、翌年29年に協定を結びまして、後工程を鳥取県のほうに海外から持ってくるという方向でやってくださっているのだと思います。そういう面が今でも続いているのだというふうに理解をいたしております。
高校生の就職についてお尋ねがございました。これについては商工労働部長と総務部長のほうからお答えを申し上げます。
水田の転作につきましては、農林水産部長からお答えを申し上げます。
カントリーエレベーターにつきましては、農林水産部長からお答え申し上げます。
風力
エネルギーにつきましては、長野のことを例に取ったお話とか、海外のこと、それからＦＩＴ法の期限のことも含めまして、生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
また、長野については、住民が２回意見を出せるというお話もありましたが、正確に申し上げれば、長野県はＦＩＴ法の補助制度が適用されたときは、市町村の意見を聞くことになっているので、それ以外は全部バイパスになります。ですから本県はむしろ環境影響評価に応じまして、段階ごとに市町村の意見と地元の意見を求めるようになっております。
最後に、米軍の低空飛行につきましては、地域づくり推進部長からお答え申し上げます。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
植木福祉保健部理事監
◯福祉保健部理事監（植木芳美君）コロナの医療、また国民健康保険制度について、補足の答弁を申し上げます。
まず、薬局への慰労金について重ねて御質問いただきました。県独自の支援として慰労金を出すこととしてはどうかということでございます。
現在の慰労金交付の対象は、従事期間が当該都道府県での最初の患者発生日または受入れ日、本県の場合は４月７日でございます、から６月30日までの間とされ、この間、本県での患者発生は３名でございました。現時点において鳥取県の薬剤師会のほうから特段の要望は伺ってはおりません。薬局につきましては、調剤など医療に不可欠な、あるいは服薬指導などチーム医療に不可欠な役割を担っていただいておりますけれども、薬局での
クラスター発生のおそれは相対的に低い。患者の方に直接の処置や治療を行う医療機関の医療従事者とは性質が異なるとの考え方から、国の制度においては基本的に医療分の対象外とされているところでございます。ただ、介護分につきましては、居宅療養管理指導で利用者と接する薬剤師の方は対象とされていたり、あるいは軽症者等を訪問で支援する薬剤師も対象となり得るというふうに伺っております。
慰労金の交付につきましては、地域における特別な事情がない限り、国の基準、スキームに従って実施することが妥当と考えておりまして、現時点で県独自に薬局に勤務する方を対象とするということは考えていないところでございます。
なお、
全国知事会としましては、国に対しまして、医療介護従事者に対する慰労金について、対象期間の延長でありますとか、支給対象の拡大など、今後の感染拡大状況に応じて柔軟な対応を行うことを緊急提言として要望しているところでございます。
また、全国都道府県の薬務主管課長により構成する協議会、全国薬務主管課長協議会が10月９日に開催されておりまして、厚生労働省の薬務担当課に対し、薬局に勤務する薬剤師なども慰労金の対象とするように要望がされているところでございます。
続きまして、医療介護現場での定期検査、また帰省をされる学生の方への検査についての御質問でございます。
医療介護現場での定期検査につきましては、午前中の興治議員の一般質問でも御質問いただき、知事が御答弁をしておりますけれども、現在も医療介護現場では日々、
感染拡大と感染を防ぐために、本当に神経を削って対応していただいております。本当に感謝の思いでいっぱいでございます。
そういった中で、一斉検査をすることにつきましては、ある意味、知事の答弁もございました安心材料ということはあるかと思いますけれども、現在、鳥取県の監視体制としましては、直近の１週間の検査の状況を見ましても、1,105件に対して陽性者は５件、0.5％という状況にございます。政府の分科会の７月16日の提言によりますと、無症状の方の検査にはデメリットも存在するということでございまして、例えば無症状の方に検査を行い、陰性が確認されたとしても、感染初期の場合のウイルス量が少なく、検出ができなかったにすぎないというようなこともあり、その後発症する可能性もあります。陰性が確認された後、すぐに感染し他者に感染させてしまう可能性があるということもございます。医療機関や高齢者施設では感染が１例出た場合に、一斉検査をすることが推奨されておりまして、本県もそのように考えているところでございます。
ですので、現段階で医療介護従事者の方や年末年始に移動する学生の方への検査について広く検査を行うことは、現在のところ考えておりません。定期検査、学生の方への検査を広く実施することよりも、医療機関や高齢者施設などで感染者が出た場合における施設内での入所者、従事者の方、感染の疑いのある方に対する検査を迅速に行い、早期発見していく体制を充実していくことが重要であるというふうに考えております。
本県では従来から国の奨励定義にとらわれず、柔軟な検査を実施してまいりましたし、また11月からは県医師会、地区医師会の御協力を得まして、かかりつけ医や、また身近な地域の医療機関で診療、検査を受けていただく体制を取っているところでございます。陽性者が確認された場合は、直ちに積極的疫学調査により行動歴を聞き取って、濃厚接触者のみならず、感染が発生した施設の職員の方、利用者の方、入所者全員の方など、幅広く接触者の対象を広げて検査を実施していくこととしております。このことによって、二次感染、三次感染を抑え、県内での
感染拡大防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、国保の第二期国保運営方針に保険料統一に向けた記述をすることについての御質問がございました。
国保制度改革により、財政運営が都道府県化された趣旨を踏まえますと、都道府県単位での支え合いを強化し、県内被保険者の保険料負担の公平性を確保するために、保険料水準の一定の平準化は必要と考えております。現在、第二期国保運営方針の作成に当たり、その在り方を市町村と協議を重ねているところでございます。市町村の中には、市長会のように、保険料の統一化を目指すべきとする意見がある一方、保険料の増減を伴う、特に保険料が上がってしまうことが想定される市町村では、困難な課題であることから、消極的な町村もあるなど、温度差がある状況が続いております。そうはいいましても、国民皆保険の最後のとりでである国民健康保険制度を持続可能な安定的なものとするためには、保険料水準の平準化の議論は必要な議論であるというふうに認識をしております。国は国保の運営方針の策定要領において、将来的に保険料水準の統一を目指すこととし、また、都道府県への先進事例の情報提供ですとか、交付金の交付などにより、保険料水準の統一に向けての議論を促しているところでありまして、県内の市町村もこの議論そのものについては受け入れていただいている状況にあります。
いずれにしましても、保険料の決定権限は最終的には市町村にあることから、引き続き市町村の意向を十分に踏まえながら、保険料水準の統一についても一定の内容を運営指針のほうに盛り込む方向で粘り強く調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、事業所の支援における国保の傷病手当についての御質問をいただきました。
国民健康保険における傷病手当金は、国において
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点から、労働者が休みやすい環境を整備するために、
新型コロナウイルス感染症に感染した方、発熱などの症状があり感染の疑いがある方などで仕事を休まざるを得なくなった被用者について、傷病手当金を支給する市町村に対して、その支給額全額について財政支援をするということを決定したものであります。
この支援対象が被用者に限られているのは、既に被用者の傷病手当金の支給対象としている健康保険制度とのバランスに鑑みて、国が被用者のみを特例的に財政支援の対象にしているものと認識をしております。これを受けまして、県内の市町村の状況ですが、19市町村全てにおいて、被用者に対する傷病手当金を支給することとされたほか、一部の市町村においては、独自に事業主に対する傷病給付金の支給を決定されたと伺っております。この財源は国保の特別会計による給付ではなく、一般会計からの支出というふうに伺っております。
傷病手当金の支給につきましては、市町村の条例事項でありまして、財政状況や地域のニーズを踏まえて、その支給の対象や内容を決定することができますので、それぞれの自治体の独自の判断があってよいと考えておりますけれども、県独自で個人事業主の傷病手当制度をつくることについては、現在のところ考えてはおりません。
◯副議長（福田俊史君）宮本福祉保健部長
◯福祉保健部長（宮本則明君）介護のデイサービス重度加算につきましては、国から通知が来た段階で既に周知済みでございます。
次に、生活保護での自動車の保有についてでございますが、これは一時的、例外的な取扱いでございます。公共交通機関の利用が著しく困難なひとり親が求職活動を行うに当たり、保育所に子供を預けて送迎を行うとか、こういった場合が想定されるので、自営業に必要な店舗ですとか機械器具類、こういったものと同様に、最長１年間、自動車を手放してくださいといった処分、指導を保留するというものでございます。これは一時的、緊急避難的な取扱いでございまして、コロナ禍の期間やその求職期間中に自動車の使用を幅広く認めるといった趣旨ではございません。
生活保護は法定受託事務でございまして、国の方針に従って運用しております。県といたしましては、国が示すコロナ禍における弾力的な運用につきまして、その都度、県内福祉事務所に周知済みでございます。
◯副議長（福田俊史君）池田商工労働部長
◯商工労働部長（池田一彦君）まず応援金の再支給について、改めての御質問でございます。
繰り返しになりますけれども、県では融資、補助金等を含めまして、様々な制度を御用意させていただいております。こうした施策を総動員させていただきまして、対応させていただくということと、本日から始まりました＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンＰａｒｔ３、こうした需要喚起策も含めまして、第三波で厳しい状況にあります企業の皆様の応援に当たってまいりたいというふうに思います。
また、国の経済対策等々も出てまいりました。こういったことにつきましては、商工団体、金融機関等々の御意見も踏まえ、意見交換をさせていただきながら、必要な対応を取ってまいりたいというふうに思います。
ジャパンディスプレイの国内回帰等々の御質問でございました。
まず、103名が143名というように解雇が増えたのではないかという言及がございましたが、103名から143名の40名につきましては、そのうち20名につきましては自己都合で御退職になられたということでございますし、残りの20名につきましては、コロナの厳しい状況の中、車載事業が一時期生産が苦しくなった時期に、他の事業所のほうに一時的に出向されているというふうにお伺いしておりますので、今、車載事業というのが戻ってまいっておりますので、今後こうした職員の皆様は鳥取の拠点のほうに戻ってくるような形になるのだろうというふうに考えております。
なお、先ほど知事からもございましたが、鳥取工場の拠点性を高めるために、これまで再三にわたって設備投資というものを働きかけておりまして、平成29年には、車載用の液晶製造の後工程、いわゆる完成品の組立てであるとか、点灯検査、こういったものの自動化の組立てのパイロットラインというものを設置しまして、当時、台湾や中国の蘇州といったところから生産工程の一部を鳥取工場に戻してきているということがございます。今回はさらに
新型コロナの影響を受ける中で、中国工場から供給が寸断されたという、こういった経緯がございますので、国内の自動車メーカーへのサプライチェーンの安定確保というような観点から、中国の蘇州の後工程の一部をさらに鳥取工場のほうに国内回帰しようというふうに検討されておるというふうに伺っております。こうしたことは後工程ラインの集約化の流れを加速させるものでございまして、事業規模というものは現時点でまだ明らかではないのですけれども、鳥取工場の拠点性を高める動きでございますので、県内雇用創出につながるよう注視して企業側にもしっかりと働きかけてまいりたいというふうに思います。
高校生の就職支援等々のことでございました。
これまで企業のいわゆる採用の促進も含めた雇用維持につなげるために、様々な経営維持の下支えを行ってまいりまして、また、県内経済団体に対しましても、高卒、大卒予定者をはじめとした若者の積極的な採用というものを要請してまいったところでございます。こうした取組もございまして、現時点の来春の新規高卒予定者の求人倍率というものは、前年同期を下回っておりますけれども、1.79ということで、１倍をはるかに超えておりまして、厳しい経済情勢の中にあっても、一定の採用意欲というものは持っていただいているのではないかなというふうに思っています。
そんな中で、就職支援であるとか、職場体験機会の保障ということについての御質問でございましたが、新規高卒予定者に対しましては、例年、新規高卒求人事業所説明会というものを開催いたしております。今年の７月の実施分については、対面形式というものを中止いたしまして、企業の紹介動画であるとか、各高等学校への配布ということで対応させていただいておりますが、今回の12月実施分については、本日より、東・中・西の県内３か所で、感染症防止対策を行った上で対面形式で行うということにしておりまして、現時点で89社の企業で69名の学生の方が参加いただけるというふうには考えておるところでございます。
また、職場体験機会の保障につきましては、県教育委員会のほうで専門高校の２年生を中心に県内企業のインターンシップというものを実施しておりまして、今年度は予定どおり実施される高校もございますけれども、コロナの影響によりまして、延期または中止ということの措置を取られる高校もございます。そうしたところであっても、実習期間の短縮であるとか、参加生徒の制限であるとか、また代替措置として企業見学会やガイダンスなどを検討されているということも伺っております。できる限り生徒の職場体験機会を確保するように取り組んでまいりたいというふうに思います。
さらに、職業訓練の紹介等の御質問でございました。
例年、県内高校に対し、産業人材育成センターの職業訓練について、入校説明会であるとか進路指導の担当の先生を通じた募集要項の周知を行っておるところでございます。こうしたことに併せまして、いわゆる世帯収入が一定以下の方であるとか、障害等により特に就職が困難な方に対する授業料の減免制度であるとか、高卒後にハローワークに求人登録された未就職者に対する職業訓練受講給付金や訓練手当等の制度の周知を図っているところでございます。
引き続き労働局、県教委とも連携しながら就職を希望される高校生と企業のマッチング等々、機会創出に取り組んでまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）亀井総務部長
◯総務部長（亀井一賀君）来春、高校を卒業される方の県職員への採用につきまして補足の答弁をいたします。
来春、学校を卒業される方につきましては、大学生も高校生もそれぞれ県職員の採用につきましては枠を拡大して採用することとしております。そのうち高校生につきましては、５名枠を拡大して対応することとしております。
◯副議長（福田俊史君）西尾農林水産部長
◯農林水産部長（西尾博之君）米作りの下支え支援、それとカントリーエレベーターの改修に関する支援につきまして、補足の答弁をさせていただきたいと思います。
米作りの下支え支援に関しましては、先ほども申し上げましたように、平成16年の米政策改革以降、各産地において需要に応じた米の生産、販売を進めてきております。県としましては、米単体ではなくて、水田農業全体の振興策を地域と一緒になって考えていくことが重要というふうに思うところでございます。
県はこれまでも市町村や農協等と連携を図りながら、例えばみんなでやらいや農業支援事業、集落営農体制強化支援事業、そして中山間地域を支える水田農業支援事業ということで、地域で頑張る担い手の方、あるいは集落営農組織の営農の支援をしてまいったところでございます。また、あわせて、日本型直接支払交付金によりまして、地域の農地維持への支援を行っているところでございます。今後も引き続き地域の実情に応じて集落や担い手に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えます。
続いて、カントリーエレベーターの改修支援です。議員のほうからは、西部農協のという限定がございましたけれども、実は各３ＪＡ共通した悩みをお持ちということは伺っております。米消費の減少ということもありますし、担い手が乾燥調製施設を独自に整備するということもございまして、各施設の利用面積が計画時の想定を大きく下回っていると。その中で、施設、機械の老朽化が進んでおりと、修繕費が高額になってきていると。利用者からの利用料をそれに合わせたように上げて運営することが難しいというようなことで、昨年度のちょうど今頃でございますけれども、意見交換会の中で支援要請を受けたところでございます。
県としては、場当たり的に逐次修繕していくだけでは根本的な解決にならないだろうと考えまして、ＪＡ施設の将来的な再編、あるいは集約、そういったものも視野に一つ計画をつくっていくべきだろうと思いまして、今年度、米穀施設長寿命化等対策推進事業を創設いたしまして、３ＪＡそれぞれにおいて、現在の施設の能力把握、老朽化の度合い等を点検していただく、そういった点検の支援をさせていただいているところでございます。令和３年度までに特殊点検等によりまして、施設の能力、老朽化度合いを明らかにしていただき、令和４年度以降、必要に応じて各ＪＡに統廃合、あるいは集約に向けた計画を策定していただき、その計画実現に向けた支援策を考えてまいりたいというふうに思っております。
◯副議長（福田俊史君）池上生活環境部長
◯生活環境部長（池上祥子君）風力発電について、補足の答弁をいたします。
市民参加の自治体独自のルールづくりをというお尋ねでございました。先ほど知事のほうからもございましたが、長野県のガイドラインでは、市町村長の同意というものは事業者が国の補助金を受けるなど、市町村長の同意が必要であると判断した場合に、事業者が市町村に同意を申請する仕組みとなっておりまして、平成24年のＦＩＴ法後は、市町村長の同意を必要とする補助金がございませんので、手続的にはバイパスというか下のほうまで移るということで聞いております。そうした小規模といいますか、割と小さめな風力発電につきましては、先ほどのガイドラインの仕組みによりまして、市町村長が意見を提出できるという仕組みで進めておられます。
長野県でも5,000キロワット以上はアセス条例で対応しておられます。本県におきましても、かつてガイドラインで定めていた内容を法規範である条例といたしまして、1,500キロワット以上の風車についての取扱いを定め、その中で住民説明会の開催、住民意見の提出等も規定しております。
また、現在、県内で計画されているような１万キロワット以上の大規模風力発電施設の手続につきましては、長野県も本県同様、環境影響評価法の手続により対応されていることを確認しております。その環境影響評価法におきましても、住民説明会の開催や住民意見に対する事業者の見解の提出が義務づけられ、市民参加の機会が用意されております。ＦＩＴ法ガイドラインにおいても、住民説明や住民の理解を得ることが努力義務となっております。
現在問題となっておりますのは、地元への説明や地元との合意形成が不十分な状況であるという点と考えております。事業者は市民としっかりコミュニケーションを取りながら、地元要望に対応したり、理解の促進に努めるよう、誠実に対応すべきものと考えておりますので、新たなガイドラインの策定や条例改正は必要ないと考えております。
また、発電施設の許認可権限を有する国が発電施設の許認可手続において、地元意見が適切に反映される仕組みを構築することや、地域住民の理解を得ないまま施設設置を進めることがないよう、国が責任を持って事業者を指導することを国に求めているところでございます。
県といたしましては、引き続きアセス手続において、本県の条例や技術指針のほか、国指針や鳥取県環境影響評価審査会の専門家の御意見を踏まえて確認し、住民の皆様の御意見や地元自治体の御意見を最大限尊重しながら、厳正に対応していく所存でございます。
なお、先ほどおっしゃいましたドイツで環境アセスの前に市民参加、パブリックコメント等の機会が保障されている制度につきましては、ドイツの法律により定められております。国におきましても、環境影響評価法の中で県においては条例の中で住民意見を述べる場を設定しておりますので、住民参加の機会は保障されているものと考えておりますし、先ほどのとおり、住民、地元の意見の反映という点につきましては、国に要望をしているところでございます。
また、デンマークの仕組みにつきましてですが、地域に収益が分配される制度として一定の効果はあるものと考えます。ただ、民間事業者か行われる電気事業でもありますので、国が電気事業法で制度設計等を検討されるべきものと考えております。
本県といたしましては、イニシアティブプランにもありますとおり、これまでの大規模な開発を伴う設備導入から転換し、今後は自然環境、住民生活と調和が図られるような取組を進めてまいりたいと考えております。（市谷知子君「答弁漏れです。ＦＩＴ法、期限。」と呼ぶ）
失礼しました。ＦＩＴ法による所有者の合意なければ許可取消しの可能性はあるかという点をお尋ねいただきました。そのことにつきましては、事業計画を認定される国の権限で判断されることでございまして、県で判断できることではございません。
◯副議長（福田俊史君）広瀬地域づくり推進部長
◯地域づくり推進部長（広瀬龍一君）米軍機の飛行訓練について答弁を申し上げます。
先ほども答弁申し上げましたけれども、米軍機の飛行訓練につきましては、国が国の責任において必要な措置を講じるべきものと考えており、県独自の騒音測定器の設置は考えていないところでございます。
島根県につきましては、年間800回から900回というような目撃情報があったということで、従前から国のほうに要望をされていらっしゃったところ、現在、国のほうは国のほうの責務として５基の騒音測定器を島根県内に設置されているというところでございます。本県は町村会のほうからも国に対して国の責務として事態を正確に把握するように要望するようにと県に要望を受けておりますので、県といたしましては、引き続き知事会等と併せまして、独自に測定器の設置も含めて要望をしてまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）５番市谷議員
◯５番（市谷知子君）学生の緊急給付金ですけれども、国のほうが出すということになったのでよかったのですけれども、ちょっと学生さんの声を紹介します。親が失業し仕送りも少なく、勉強したいが退学するか迷っている。一日水で過ごす日もある。一日使えるお金は200円から300円。知事は鳥大の経営委員であります。鳥大の緊急給付金は今度こそ希望する学生全員を対象とし、授業料減免対象を拡大するよう鳥大に求めていただきたいがどうでしょうか。
とっとり学力・学習調査……。
◯副議長（福田俊史君）市谷議員、時間です。
◯５番（市谷知子君）ああ、そうですか、では、知事、お願いします。
◯副議長（福田俊史君）暫時休憩いたします。
午後２時25分より再開いたします。
午後２時15分休憩
────────────────
午後２時25分再開
◯副議長（福田俊史君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
17番浜田妙子議員
◯17番（浜田妙子君）（登壇、拍手）今日最後の質問をさせていただきます。ポイントをついて手際よく進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
緊張が続きます未知の
新型コロナウイルス、私たちの生活スタイルまで変えようとしています。まさかここまで困難を突きつけられるとは思いもしませんでした。命を守り、医療を、経済を守るために、緊急の対策を取ることになった国も地方自治体も、その対策と支援事業は走りながら考え、考えながら訂正しと、戸惑いの中にあり、変更や追加、修正と翻弄され続けています。関係者の皆様への気配りを、温かい心遣いを、合い言葉にしたいと思います。
特に高齢者介護の分野も想像以上の心労が続く中での活動であり、精いっぱいの配慮をと願います。このままでは介護分野で働く人がなくなってしまう。そのことを心配いたします。
そんな中、心を煩わせている問題を一つだけ簡単に取り上げたいと思います。厚生労働省は、６月１日の通達で
新型コロナウイルス感染症に関わる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてという介護報酬の特例措置を発表いたしました。提供したサービス時間の２区分上位の介護報酬を認めるというものです。
新型コロナウイルス感染症対策で大変なデイサービスやショートステイなどの事業者を支援するのが目的となっています。ただし利用者の同意を取ることが条件となっています。
通達後、利用者の皆様から、３時間しか利用していないのに５時間分払うということは納得できないと多くの不満が出ました。鳥取県内も同じです。この矛盾を抱えながら、ケアマネさんは事業主と利用者の板挟みになりながら、事業主の立場で利用者に無理を言ったり、仕方なくこの制度を扱わないことにされたりで、ある種の混乱状態に陥っています。このままではケアマネと利用者の間を壊し、ひいては介護保険制度への信頼がなくなるとの声も聞かれます。問題の大きな特例措置です。コロナ禍の中、本当は利用者負担ではなく、国が感染対策のために国費を使うべきものと考えます。現場が混乱しないよう、一日も早くこの弱者の自己負担になるちぐはぐさ加減を解決すべきだと考えますが、国への働きかけについて、知事の御所見を伺わせてください。
項目が前後しますけれども、先に犯罪被害者支援のほうを取り上げさせていただきます。
毎年、11月25日から12月１日までは犯罪被害者週間とされています。去る11月27日には県の犯罪被害者支援フォーラムが開催されました。今年は自ら性暴力被害者として立ち直り、サバイバーとして被害者支援に奔走されるフラワーデモの主要メンバーの山本潤さんを講師にお迎えして開催されました。このチャンスを生かし、皆様との交流も持ち、理解を深めたいとの潤さんの御好意で個別の会も持たれ、この議場の男性議員の皆様の中にもそのチャンスを生かしてくださった方もいらっしゃいました。本当に感謝を申し上げたいと思います。
男性の立場でも犯罪被害者になり得る社会、性暴力のみならず、生まれてから亡くなるまで、いつどこで理不尽な事件、事故に遭い、被害者になるのか分からない時代。たとえ被害に遭ったとしても、早く自分を取り戻し、日常の生活に戻れるための支援が用意されていなければなりません。そのための犯罪被害者支援条例が今各地で制定され、力強く思います。
私は犯罪被害者家族として長年同じ立場の仲間と活動を共にしてきました。家族の命を理不尽に奪われた皆様は、突然見舞われた不幸に自分を見失い、日常生活を送れなくなり、自分を取り戻すどころか病に伏せってしまわれたり、生きる希望をなくされる、また、大黒柱を失った御家庭では、残された妻や子供の人生が180度転換、夢も希望も失い、一家心中を考えられる方もあります。
2005年に施行された犯罪被害者基本法は、被害者支援を自治体の責務と規定し、生活を支える施策を講じるよう求めていますが、県下の自治体の担当者の方は、犯罪被害者に出会ったことがない方が多いわけです。事件、事故に遭った皆様がいかにその時点から人生が変わるほどの苦しみと悲しみ、怒りにさいなまれ、
エネルギーをなくしているかを、実感を持って理解していただいていないのが実情なのです。被害者には生活全般に360度問題が表れてきます。その当事者を知らないのでは相談に乗ろうにも不可能です。
顔の見える関係の中でこそ、市町村が身近な存在として犯罪被害者を知り、支えることができます。今回、県の担当課や被害者支援センターの方が精力的に市町村を回り、理解と協力を求めてくださっています。頭が下がるほどの御努力に感謝を申し上げたいと思います。その情熱、思いが人を動かし、結果、県下では北栄町で条例が制定される予定であり、南部町も現在検討中、ほかの市町村の動きも出始めているようです。この輪が広がることを願っています。こうして市町村の条例は動き出したとの実感も持ち続けています。
被害に遭った後、心の問題から様々な課題に向き合いますが、特に行き詰まるのが経済的な問題です。被害者の生活を直接知るようになったくらしの安心局、また、犯罪被害者支援センターの皆様の意識は高まり、寄り添いサポートのレベルが格段に上がりました。力強く思います。事件に遭った方の生の声を聞き、条例が必要と思わず言われたその声に、私たち被害者はどれだけ救われたかしれません。
本来は県下どの市町村にお住まいの方が被害に遭われても、事件後、請求される高額医療費、葬儀費用、余分な生活費等の経済的負担に対して、最低限のセーフティーネットが用意されるようにならねばなりません。
鳥取県においても、経済的支援の充実等、犯罪被害者支援のさらなる推進に向けて取組を進めていただきたいと考えますが、知事の御所見を伺わせてください。
最後に、先ほども取り上げられましたけれども、産廃予定地の前方後円墳の扱いについて伺います。
産業廃棄物処分場予定地に現れた前方後円墳、この遺跡について、この議場でも森議員も、また市谷議員も取り上げられました。常任委員会でも取り上げられ、焦点が当たっています。立場の違う方々から様々な意見も聞かれます。記録調査が行われている最中に、私のほうにも壊してしまっていいのかと声が寄せられ、立ち止まって考え、何をどう理解し、埋蔵文化財としてどのように対応すべきなのが、改めて専門家の皆様の力を借りて整理してみたいと思います。
鳥取県には文化財保存活用大綱があります。平成30年に文化財保護法の一部が改正され、都道府県は文化財の保存、活用に関する総合的な施策の大綱を定め、市町村は都道府県の大綱を勘案し、文化財の保存、活用に関する総合的な計画をつくり、国の認定を受けることが可能になりました。それに関連し、平成31年に文化財保護が教育委員会事務局から知事部局に移管され、地域づくり推進部文化財局が担当することになりました。こうして地方分権一括法で権限は国から知事へと移っていきました。
大綱づくりの検討は、鳥取県文化財保護審議会の大綱策定特別部会において、とても丁寧に議論されています。令和２年２月までのほぼ毎月、計12回持たれ、終盤には市町村文化財保護部局や県の関係機関に対して意見を聞く場まで設定され、その内容を特別部会に諮りながら、大綱にその意見が盛り込まれることになりました。
大綱では、文化財の保存、活用について、県政全体を網羅し、関連づけた上で、基本的な考え方が整理されています。市町村とも連携し、地域計画に取り組みやすく、ＳＤＧｓ精神にも合致する位置づけになっているのです。特に今回の埋蔵文化財に関しては、第４章の文化財の保存・活用に関する基本的な考え方から、第６章の文化財の保存・活用の推進体制まで、約10ページにわたって記されています。皆様にもぜひこの県の姿勢について読んで御理解いただきたいと願っています。
その一部を御紹介したいと思います。一番肝腎なところです。基本的な考え方は37ページに載っています。文化財の保存と活用の体系と理念。文化財は県民共有の宝である。それは人々が地域の中で生活する過程で形成され、継承されたものが残ってきているものであり、これらを認識することは、地域の様々な成り立ちを知ることにつながる。そのため世代を超えて、共に親しみ、そこから得られる楽しみや成果を分かち合うべきものと言える。ただ、文化財の中には、失われてしまうと代替の効かない唯一無二のものも多い。将来にわたって共有していくためには、まず保存あってこその活用という姿勢が求められ、現在の我々の都合で消耗させたり滅却してしまわないよう努めなくてはならない。
38ページには、文化財の保存について記されています。文化財の保存とは、対象とする文化財の本質を理解し、その価値を失うことなく次世代に継承していくことである。文化財の本質は文化財が持つ様式や素材、さらには管理・継承されてきた歴史性など、様々な要素を加味していかなければ正しく把握することは難しい。
これを踏まえて、幾つかお尋ねいたします。
そもそも発掘調査とは担当課に壊すと同義語と伺いました。先ほど丁寧な説明がありましたけれども、私にとっては大反省です。私は知りませんでした。周囲の皆様にも伺いましたが、結果的に壊すということになる。多くの方が御存じありませんでした。発掘調査が結果的には壊すということになるのだということを知らない浅はかさ、それが分かっていたら、調査費にひょっとしたら賛成したかどうか。
協議はその都度、事業者、市町村、県も関わって行うわけですが、鳥取県における開発事業等に伴う埋蔵文化財の取扱い基準で、協議内容は文書で記録に残さなければならないことになっています。記録保存でよいという判断に至ったことは、先ほどの説明にありました。これは10年前のことだったと思いますが、試掘によって前方後円墳については記録保存でよしとして、つまり結果、壊すことになることを容認したならば、県民の財産を結果的に壊すことになるという方向を決めたとき、広く周知をしなければならなかったと思いますが、この点はいかがでしょうか、知事に伺わせてください。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田妙子議員の一般質問にお答え申し上げます。
私のほうには、まず、介護報酬につきましての特例措置のお話がございました。これは６月１日に突如でありましたけれども、一片の通知がございまして、それでショートステイとか、それからデイサービスとか、そうしたものにつきましては、当事者である利用者の方と合意をすれば、実際の利用している時間数よりも長い時間を取っていいと、こういうお話で通知が流れたわけであります。
背景を申し上げれば、私ども連休の前後、
全国知事会でも大分申し上げたわけでありますが、こういう高齢者施設、高齢者福祉サービスなどで結構利用控えが出たわけですね。さらには、本県は先ほど申しましたように、鳥取市で若干そういう期間がございましたが、それはごく例外でありまして、全市町村、ほぼデイサービスの制限、ホームヘルパー等の制限等はかけていないわけであります。ですから通常どおり営業しているところが実際の状況でありましたけれども、一部鳥取市ですと大きな法人さんなどで自粛をされるというところも出てきたところであります。
ただ、いずれにせよ、やはり利用控えがございましたので、そういう意味で、私ども知事会としては、一致結束して高齢者福祉サービスに対する政府の支援が必要ではないだろうかと、こういうことを申し上げていたわけであります。実際、場合によっては持続化給付金であるだとか、あるいはもちろん家賃補助とか、そういうのの対象になるでありましょう。ただ、そのときに政府のほうの考え方として、運用でお金を利用者から取ればいいではないかと、こういうのが出てきたというのが多分真相なのだと思うのです。ただ、これはどこまで深く考えられていたのかなというところはあります。やはり不公平感が出るところでございまして、同じ時間でも違った料金を払わなければいけない。大体今４割ぐらいはこういう加算料金にされているというのが国の今調査状況であります。県内はそういうきちんとした調査はないのですが、正直なところ、法人によって取扱いが違うということのようでございまして、取ったり取らなかったりということであります。どちらも違法ではないし、どちらもある意味やむを得ない話なのだろうと思うのです。結局そういう制度をつくってしまって、曖昧にして現場が難しくなってしまったのは、国の今回の通知が原因ではないかというふうに思います。
そういう意味で、認知症の関係者の会であるとか、それから日本弁護士会とか、そういうところでこれの改善の要請が出ています。本県も実はそうした改善の必要があるのではないかという問題意識は厚労省のほうにも伝えているというのが現状です。
現在、年末の恒例として社会保障審議会が開催をされて、介護報酬の取扱いについて議論されることになると思います。実は今年度、そういう問題が生まれてしまったものでありますから、審議会の中でもこの問題を議論されていると伺っておりまして、今後どういうふうにフォローされているのかよく見定めてまいりたいと思いますし、政府のほうには引き続き適切な対応を求めてまいりたいと思います。
次に、犯罪被害者の問題につきましてお尋ねがございました。