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1. 鳥取県議会 2020-09-01
   令和２年９月定例会（第４号）　本文

   
   取得元: 鳥取県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   ▼最初の箇所へ 　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（藤縄喜和君）ただいまから本日の会議を開きます。 　この際、御報告を申し上げます。 　本議会に提案されております議案第６号「職員等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例」に対し、地方自治法第243条の２第２項の規定により、監査委員の意見を求めておきましたところ、同委員から、お手元に配付している写しのとおり回答がありました。 　本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。 　それでは、議案第１号「令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第５号）」から第17号「令和元年度鳥取県営病院事業決算の認定について」までを一括して議題といたします。 　これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。 　33番銀杏泰利議員 ◯33番（銀杏泰利君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。公明党の銀杏です。 　初めに、９月は大きな出来事がありました。安倍総理退陣と菅内閣の誕生です。ただ、私は、そこに至る自民党総裁選で残念な結果になった石破代議士にエールを送りたいと思っています。代議士は、鳥取県民らしい誠実で正直なお人柄、そして、政界きっての政策通で、地方重視、分散型社会を主張され、大いに期待しておりました。あれだけの逆境の中、皆と一致団結して本当によく戦われたと思います。どうか地に足をつけて精力的に活動をし、次のときに向かっていただきたいと、陰ながら応援させていただきたいと思います。 　それでは、代表質問と重なる部分もありますが、通告に従い順次質問しますので、よろしくお願いをいたします。 　初めに、感染症対策について、そのうち新型コロナウイルスについて、知事に質問します。 　新型コロナ対策について、地方創生臨時交付金３兆円が地方に交付されましたが、それでも約5,000億円不足しているとして、全国知事会は国に対して増額を要望しております。鳥取県では、臨時交付金残額は63億円ありますが、制度融資の利子補助、信用保証料補助の後年度負担分が約150億円見込まれており、年度途中で既に90億円近くの赤字になっています。地方創生臨時交付金の増額が必要です。 　また、先月、鳥取県病院協会が経営悪化を理由に財政支援を要望されました。それ以外の医院、診療所でも受診控えなどが出ていて、特に小児科、耳鼻咽喉科、歯科などへの影響が大きいようです。政府は、これら病医院、歯科の経営悪化に対する支援も含め、新たに約１兆6,400億円を予備費から支出するということです。医療機関の経営支援、病床や療養施設確保費用補助、検査体制拡充費用補助、生活支援拡充などが含まれているということであります。ただ、これで足りるわけではないと思います。知事の所見を伺います。 　鳥取県では、県民の協力と対策の充実で、全国の中でも感染者が少なく、また、国の基準以上に安全サイドに立って充実した検査や医療体制整備を行ってきました。言わば模範の県であります。ただ、国は、これからのインフルエンザなどの流行に備え、医療提供体制の行き詰まりを防ぐために、軽症者や新型コロナの無症状者は、入院は必要ない、ホテルや自宅での療養とする方針を示されました。そうなると、本県で確保してきた空き病床と関係する医療従事者を他の病気の患者へ回す必要が出てくるのではないかと思います。コロナ向け空き病床と医療従事者を一部他の病気の患者へ開放することについて、知事の所見を求めます。 　次に、インフルエンザの流行と重なった場合、コロナ感染との判別がつきにくいと言われています。まずは圧倒的に患者の多いインフルエンザ検査を行うことになりますが、その過程でコロナ感染の危険性もあるので、やはり最初はコロナ感染に対応できる病医院を受診する必要があると思います。ということで、１、コロナ対応ができる病医院を増やすこと、２、発熱時にはその病医院をまず受診することをよく周知しなければいけません。これらについて、知事の所見を求めます。 　今後、コロナ感染はまだまだ続くとして、コロナとともに生活し、経済活動も進めるウィズコロナ対策が必要になります。政府では、今月中にＧｏＴｏイートを実施予定、さらに東京都も対象に入れ、地域共通クーポンの利用もできるフルサイズのＧｏＴｏトラベルも予定され、感染防止をしっかりしながら、注意深く人の往来が進んでいきます。その中で、鳥取県では、感染に警戒する地域、中でも特別感染警戒地域に出かける場合は、特に注意を呼びかけています。そこで、人との接触がある職場として介護の現場がありますが、利用者の同居家族が仕事等で東京や大阪などに出かけた場合、１週間は利用させてもらえないところもあるようです。これから経済活動が戻ってきて、人の往来も増えるようになれば、このような事例も増えてくると思います。ウィズコロナのときを迎えるに当たって、こうしたことでよいのか、そういう方が利用できる施設を増やす必要はないのか、知事に伺います。 　今月11日、県内初のクラスターが発生、今回も県外からの来訪者で、県外との往来、特に特別感染警戒地域との往来は気をつけなくてはいけません。知事も仕事柄、東京との往来が多く、感染予防を徹底されていると思いますが、定期的なウイルス検査も行われているのではないかと思います。仕事や冠婚葬祭などで特別感染警戒地域との往来をする方、また、それらの方と接触する方、さらに、旅行者との接触の多い観光や飲食の従業員など、心配な場合は検査を受けてもらいやすくすべきだと思いますが、知事の所見を伺います。 　旅行者を受け入れる本県の対策として、国が開発した発症者との接触を知らせるＣＯＣＯＡの普及が有効ですが、全国では９月11日時点で13％程度の普及率しかありません。また、鳥取県が独自に進めているとっとり新型コロナ対策安心登録システムの設置と利用を広げていくことは、感染拡大防止に有効です。そこで、ＣＯＣＯＡ並びにとっとり新型コロナ対策安心登録システムの有用性と、本県での導入状況、そして、導入を進める方策について伺います。 　次に、豚熱について知事に質問します。
   　今月、日本は豚熱の非清浄国になってしまいました。理由は、豚熱を封じ込められず、ワクチンを使用したためということです。非清浄国となれば、貿易上の障壁となります。豚熱、またはＣＳＦは、豚、イノシシ特有のウイルスで、人へは感染しません。食べても問題はありません。ただ、豚やイノシシでは治療法はなく、死に至る病気ですが、ワクチンは開発をされています。 　岐阜県で感染が確認されて２年がたち、飼育豚への感染は８件まで広がりました。豚熱は、野生イノシシを経由して感染が広がることから、野山にワクチンを散布し、イノシシに食べさせ、抗体をつくらせます。しかし、野生イノシシへの感染は、18都府県まで広がり、その影響で飼育豚への予防的ワクチン接種を推奨する地域が27都府県にまで広がっています。なお、鳥取県では、予防的ワクチン接種は行われていません。 　野生イノシシの感染は、西は京都府まで広がり、今年、兵庫県内の京都府との県境にワクチンが散布される予定です。これをワクチンベルトといいますが、これが突破されると鳥取県でも扇ノ山などの氷ノ山山系にワクチンベルトを設置する必要が出てくると思われます。今後の進展に伴い、県としてどう対応するのか、準備をしていく必要があるのではないかと思います。中でも、ワクチン散布作業は外部委託することになるかと思いますが、現場に入る作業員の確保が心配されます。兵庫県では、猟友会及び関係機関が散布するとのことです。感染状況の進展を見極めながら、作業員確保の検討をする必要がありますが、知事の所見を伺います。 　最後に、観光振興について、知事に質問します。 　県は、これまでコロナ対策として積極的に数々の独自支援策を実施し、経済を下支えされました。大いに評価するものであります。ただ、コロナ感染は、いまだ終息しておらず、先が見えない状況になっています。ウィズコロナの中で、経済と両立させる落ち込んだ観光に対して、継続して対策を実施する必要があります。 　ＧｏＴｏトラベルが始まり２か月になります。東京都が除かれたこともあり、評価はまちまちですが、本県での効果はどうだったのか、代表質問への答弁もありましたが、知事に伺います。 　また、先ほど述べましたように、ＧｏＴｏキャンペーンも本格実施予定で、催物の人数制限も大幅に緩和になりました。大きく観光と消費が動くだろうと期待をしています。ただ、ＧｏＴｏイートの実施事業者が県内にいないこと、東京都との往来では航空便や直通バスの役割が大きいのですが、航空便は10月中は減便を続ける予定だということ、特別感染警戒地域との往来に警戒感が強いことなどがマイナス要素となっています。第二波が収束しつつあるとの見方の中、コロナと共存して経済活動を本格的に再開しようという転換点を迎えようとしていますが、これらの動きに対して知事の所見と、これらの施策が鳥取県で効果を上げるためにどう対策されるのか、知事に伺います。 　次に、鳥取砂丘観光として、砂丘西側整備について質問します。 　新型コロナウイルス感染、東京一辺倒の報道の中で、地方の観光地のコロナ対策現場や酷暑の模様などの報道で出てくるのは、やはり鳥取砂丘でした。何があっても注目を集める鳥取県の財産であります。この鳥取砂丘の魅力をさらに増そうと、４月に鳥取砂丘未来会議から深澤鳥取市長に対し、鳥取砂丘の滞在環境等の上質化に関する提言がなれました。また、７月には、深澤鳥取市長から平井知事に対し、鳥取砂丘西側エリアの活性化などへの支援の要望がありました。鳥取砂丘未来会議が発足して１年半がたち、いよいよ本格的に砂丘の新たな利活用、上質化のための整備がスタート地点に立ったのかなと感慨深く思いました。そこで、それぞれ鳥取砂丘に関する提言、要望で、鳥取県が関わるものはどういう内容だったのか、また、県としてどう対応するのか、知事に伺って、壇上での質問を終わります。 ◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）銀杏議員の一般質問にお答えを申し上げます。 　まず、感染症対策につきまして、何点かお尋ねがございました。財源として、このたび予備費の適用がございましたけれども、これで足りるわけではないと思うがいかがかと、こういうことであります。 　この予備費につきましては、１兆6,300億円余り、この９月15日に執行をされたところであります。そのうち１兆2,000億円程度、医療体制等に使われるということになりました。私ども、実は、地方側は、今も議員のお話がございましたように、様々な事業があることを訴えかけております。例えばこの医療提供体制の整備につきまして、空床補償、環境整備などが必要でありますが、９月いっぱいまでしか予算がないという状況でございました。これにつきまして、10月以降も当然執行できるようにしなければ、第二波と呼ばれるものに対応できないのではないかと、こういう出張を夏頃させていただいておりまして、こうしたことを受けて、今回、10月以降もそうした予算がなされることになりました。7,000億円余り、そうした関係でも予算がついたということだと思います。また、さらに、特定のそうした病院、そういうところに対する支援の強化、これも1,700億円程度盛り込まれたところであります。こうしたもの以外にも、例えば診療所でインフルエンザと同時進行で来た場合の体制整備であるとか、それから、診療報酬のことであるとか、市町村や国が主として自分で執行するものも入っておりまして、基本的には評価はできるところだと思います。 　ただ、議員がおっしゃいましたように、まだこれで十分とは思えないところがあります。御指摘のような、地方創生の臨時の交付金、これは、融資を私どもの県は多用して、これで今雇用だとか、職場を守っているわけでありますが、そういう観点でいきますと、約200億円を超えるぐらいのレベルの後年度負担があると見込まれています。これは、今基金事業で今年度に積むことが可能だというふうに方針が転換されたわけでありますが、ただ、残念ながら、それだけの残高が今この交付金について本県はあるわけではなくて、もう既に執行超過の状態になっているということであります。こうしたことなど、全国的にも5,000億円程度予算が足りないのではないか、こういう意見をかねて出しているところでありますが、こちらの臨時の交付金のほうにつきましては、今回大きな変化はないということでございます。今後も引き続いて体制整備を求めてまいりたいと思います。 　次に、医療体制につきましてお話がございました。医療提供体制の行き詰まりを防ぐために、軽症者、新型コロナ無症状者は入院が必要ないという方針が出された。医療従事者を他の患者に回す必要があるのではないか。また、コロナ対応ができる医療機関を増やすということ、その周知も含めていかがかと、こういうお話でございます。 　これにつきましては、本県、国の求める水準以上に今医療提供体制を準備させていただいております。国のほうの試算では、入院のベッド数は118、必要だという試算でありますが、私どもは、約280、276人のベッドが必要だという強めといいますか、厳しめの試算をしております。それに基づいて313床確保させていただいたところであり、また、第１次的に、即応病床と言っていますが、今すぐに使える病床も現在ベースでは199確保させていただきました。これは、実は済生会病院がこのたびクラスターが発生した影響で、４人の患者さんを受け入れたと。まだ因果関係が完全に明らかになっていませんが、その後、医療従事者の発病が確認をされたということがありまして、今、９月30日までは済生会のほうでの外来診療等を閉じようというふうに昨日決定されたところであります。県としてもそれをフォローアップしていくと。昨日、対策本部を開きまして、申し合わせたところであります。こうしたことに関連をしまして、38床、鳥取県西部で追加の病床確保を図っております。この関係から、199という今数字になったところでありますが、これで済生会が当面使えなくなる、その病床を上回る病床が今一時的に臨時の即応体制として確保されております。 　こんなようなことで、病床のほうの確保を進めてきておりますし、それについては、病院の御理解もいただいているところであります。本県の場合、その辺はよく話し合いながらやっていますので、他の診療に大きな影響、支障を及ぼすという状況では現在ございません。他県のように、たくさんこのコロナの患者さんが入ってきて、重症者が出てきますと、その辺の負担感はさらに強まると思いますが、現状では予定どおりの状況で進んでおりますので、特に他の診療科目のほうに回す必要があるわけではないのではないかと見ています。ただ、病院によりましては、即応病床から通常の診療のほうに今の段階では戻せないかという相談も来ているところもあります。ですから、そういうところは柔軟に対応させていただきまして、感染症の状況に応じた病院の提供体制、これを随時確保していければと思います。 　なお、政府のほうでは、厚生労働省の審議会ベースでありますけれども、軽症者や無症状者を病院のほうに入院させるということが全国で一律に行われているのは問題ではないか。これについては、見直すべきであって、当面、そうした患者さんに対しては、ホテル等の療養施設等に行っていただくか、自宅で療養というように切り替えるべきという、そういう取りまとめを今しようとしているところであります。これには、全国知事会、私もその代弁をさせていただきまして、厚生労働省や、あるいは分科会で一律な適用というのはいかがかというふうに申し入れております。と申しますのも、例えば他県でそういう例がたくさん報告されているというのですが、無症状者で今病院に入っていただいていますけれども、その中から発症して、さらに中等症、重症というふうに進んでくる患者の例というのは極めて多数報告されています。最初に自宅にいてくださいというふうにしますと、ＣＴスキャンなどで肺の状態を検査をするということもなくなりますので、現実には症状は現れていないけれども、その後急激に変化する可能性があることを見逃す可能性もあります。また、療養の仕方等々、やはり病院でまずは専門的に診てもらうのがいいのではないかと思います。 　こういう意味で、今世上行われている議論は、正直申し上げて、首都圏などで医療体制が逼迫しているところの背に腹が代えられない事情のところの代弁をしているとしか思えないのです。これについては、我々としては、今批判を強めていまして、やはり最初は病院でケアすることができる、それが今回の新型コロナ対策では必要ではないかと考えております。もちろん川崎ですとか、あるいは東京23区であるとか、既にそういうことも言っていられない状況のところは、その事情に応じてやってもらうということは可能かもしれません。ただ、そういうところに全国を合わせるというのは言語道断ではないかと思っております。 　次に、医療機関を増やす必要があるというのは、同じような考え方の中で、これからインフルエンザがはやってまいります。そうすると、見分けがつかないということになるわけでありまして、通常の診療所等でもやはりＰＣＲ検査、あるいは抗原検査等でこうした対策が取れるようにして、むしろ保健所に電話をかけるだけでなくて、かかりつけ医のほうに電話をしていただいて、それで自分のところに来てください、あるいはほかの病院を紹介しますよというような形にしたほうがいいのではないかということであります。これは、リーズナブルなことであろうかと思います。 　したがいまして、９月９日に県医師会と話をさせていただき、その後、また、地区医師会長などと県の事務ベースで相談もさせていただいております。10月いっぱいでそういう体制が整うようにやっていこうということで申合せをさせていただいております。そのためにクリアしなければいけない課題もいろいろとございまして、政府側と調整したり、それから、県内でも相談をさせていただいたりして、インフルエンザの流行期を目指して、11月中には何とか体制を整えたいと思いますし、その折には、例えば県政だよりであるとか、ホームページであるとか、あるいは医師会の協力も得て、各クリニック等での表示もさせていただくなど、周知を図らせていただきたいと思います。 　次に、介護サービスにつきましてお尋ねがございました。同居の御家族が仕事で流行地に行った場合に、１週間は利用できない介護事業所もあるのではないか、利用できる施設を増やすべきではないかと、こういうことでございますけれども、実はこれは、そうした在宅介護の法律によりまして、基本的には拒否できないことになっています。ですから、どういうケースなのか、ちょっと具体にお伺いをしなければいけませんけれども、サービス提供を行うというのが基本になっておりますし、今回の一連の新型コロナ対策でも、議会とも相談した予算にも反映させていただいていますが、そういうことにならないように代替のサービスを提供するとかというようなことも事業化をさせていただいております。基本的には、ケアマネジャーさんなどのほうでその場合の体制について調整をしてもらうということでございまして、介護サービスが利用継続できるようにすべきだと思います。確かに４月頃ですかね、鳥取市内で結構厳格な運用がなされた時期がありましたけれども、そういうようなことも今解消されてきていると伺っておりますが、ちょっと具体の事情に即して指導なり、市町村とも相談をさせていただきたいと思います。実情については、しっかりと我々もフォローアップをさせていただきたいと思います。 　次に、感染の危険性がある人、心配な人に対してＰＣＲ検査等を受けてもらいやすい体制をつくるべきではないかと、こういうことであります。 　イメージとして、大都市の状況が報道されるので、見えているのかもしれませんが、本県は実は全国の主流とは違いまして、２月７日から疑わしい方はＰＣＲ検査を受けてもらおうと、こういうようにいたしておりまして、お医者さんがこれは調べたほうがいいですよという方は全て対象とさせていただいております。こうした方針は全国では特異でありますが、その関係も徹底をされてきているというふうに思いますので、基本的には今の相談センター等に御相談いただければと思います。ただ、全国的にもそうでありますけれども、単純に全く症状等もない、心配もないけれども、調べてみたい、例えば仕事の必要上等々については、自由診療で行うことになります。この受皿も今増えつつありまして、鳥取赤十字病院とか、それから鳥大附属病院でそのサービス提供が始まっておりますし、こうしたことも今後、抗原検査等も含めて、広げていくことにさせていただいております。必要があればということで対応させていただいております。 　私どもでは、そんなわけでありますので、例えば介護施設の方がちょっと調子が気になるとか、それから、病院にお勤めが決まった人でありますけれども、海外へちょっと旅行していたという方、こういう方など、例えば３月の時期とか、現在もこの連休中もやはりちょっと心配な方がいらっしゃいます。そういう方、例えば関東方面から来られて、知り合いにお会いになっていたけれども、調子を崩したとか、それから、例えば運送業者でいろんなところに行っているとか、そういう方々が、いや、ちょっと心配があると相談がありまして、それはＰＣＲ検査、この連休中もやはりやっております。我々もそういう意味で、なるべく門戸を開いてさせていただいているところでございます。 　また、ＣＯＣＯＡ等のシステムについての導入の状況やその進める方策ということはいかがかと、こういうことであります。 　このＣＯＣＯＡについては、先行して国が始めておられまして、今、1,700万件ぐらい加入されているということであります。これは、研究によっては、例えば日本大学の大前先生などは、２割程度、ＣＯＣＯＡが普及してきて、それで実際に通知があった人、接触しましたよという知らせがあった人が８割対人接触を減らしてもらうと、３分の１、感染を減らす効果があると、こういう研究結果も出てきております。ですから、そろそろ効果が顕著に表れ始める頃ではないかなと思いますが、理想を言えば、７割とか８割とか、そうした高いレベルでの使用があったらなおよいわけでございます。そういう意味で、これは、政府を挙げても呼びかけをすると思いますし、このたびのＧｏＴｏイート等が始まりますけれども、そうした様々な事業に絡めて、こうしたことを呼びかける政府も戦略を持っています。 　本県としては、鳥取県のほうの新型コロナ対策安心登録システムをスタートさせまして、現在ＬＩＮＥでの加入ということも広げようとしております。こうしたことも例えば補助の際の条件、イベントをやるときとかに入れるとか、いろいろと工夫もして、今後導入を図っていければというふうに考えております。 　次に、いわゆる豚熱、かつては豚コレラと呼んでいたものでありますが、その豚熱について、経口ワクチン散布の準備等を進めておく必要があるのではないか、人員確保も検討する必要があるのではないかというお話がございました。 　これにつきましては、平成30年９月に岐阜県の岐阜市でこの豚熱が発見をされまして、この患畜が最初だったと思いますが、その後、一気に岐阜県内に広がったり、愛知県に広がったり、さらに飛び火していって、群馬県とか、各地に広がっています。最近、あまり報道はないところでありますが、沖縄でこの豚熱が起こったということが今年に入ってございました後は、新規のそういう感染ということは実は報告されていないところです。ただ、野生イノシシのモニタリング調査をしていまして、それによりますと、その野生イノシシのレベルでは今広がりも出てきておりまして、今ずっと東のほうから攻めてこられているのですが、４月に入りまして、４月27日に京都府での感染が確認をされているところでございます。 　これを受けまして、実は隣接県ですと、そのワクチン接種の手だてが始まります。兵庫県では飼養豚、飼っている豚につきましてのワクチン接種を行い、さらに今おっしゃる野生のイノシシの経口ワクチン、これを今与えようとし始めているところであります。ただ、若干問題がありまして、今このコロナの問題もあって、経口ワクチンの輸入が難しくなっています。ですから、ちょっと必要量が入手しにくいというのが今、兵庫県の実情のようでございます。ただ、問題は、議員はイノシシの話をおっしゃいますけれども、それ以上にやはり飼っている豚がワクチンを接種をしてかからない、これが実は、数も限られていますし、効果は100％でありますので、こちらが確実なので、こちらを優先させるべきだろうと思います。本県も、仮に兵庫県でそうしたことになってきますと隣接県になりますので、兵庫県で感染が確認をされた段階では本県も、地域をこれから決めていかなければいけませんけれども、対象となって、そういう経口ワクチンを野生イノシシに、また、豚に対するワクチン接種、これが始まることになると思います。この辺は農林省のほうの考え方も今後出てくるかと思うのですけれども、そういう意味で、次の打席に入ったという形でございまして、私どももそうした手配を進める準備を始めているところでございます。 　ただ、なかなか特に経口ワクチンのほうは作業員の確保が難しい。山の中に入って特殊なことをしなければいけないところであります。これは、そういう意味で、他県、例えば京都府さんなどはもう既にやっていますが、そういうのは環境系のＮＰＯ法人にお願いをしたりしていまして、そういう専門家のほうにやってもらうというのも一つの考え方なのかなと思いますが、研究をしてみたいと思います。 　ちなみに、この野生イノシシのほうの経口ワクチンはなかなか難しくて、実はイノシシに食べてもらえるように、ある一定の誘因を混ぜるわけですね。そうすると、熊も寄ってきまして、熊も食べてしまうと。だから、正直申し上げて、どこまで効果があるのかなというのが実務の立場のようでございます。ですから、イノシシの経口ワクチンも確かにやらなければいけないのですが、恐らくいだてんのように我々のほうで進めるべきは、仮に兵庫県に入った場合には、イノシシでなく、豚のほうのワクチン接種、この体制をぜひしっかりと整えてまいりたいと思います。 　次に、ＧｏＴｏトラベルにつきましてお話がございました。本県での効果はどうであったか、また、ＧｏＴｏイート、あるいは東京のＧｏＴｏトラベル追加、こういうものでの効果は期待されるのではないか、どういうことをやっていくのかと、こういうお話でございます。 　この４連休、皆様も出かけられたかもしれませんが、非常に県外ナンバーも多く、それから、砂丘をはじめとした観光地はにぎわいを見せました。報道によれば、昨日は9,000人を超えるお客様が砂丘のほうにやってきまして、おとといは去年の３倍のレベルだと。それから、20日の日もやはり渋滞が発生するぐらい。この２日を中心にして、非常に盛況を呈しまして、土産物屋さんでも売るものが売り切れてしまうと、そういう状況にもなったと伺っております。また、西のほうでは、花回廊が、これも昨年の同時期比で４倍の入り込みということになりました。やはりＧｏＴｏトラベルで安心できるところにちょっとコロナ疲れを癒やしに行きたいと、こういうことがあったのではないでしょうか。鳥取県は、議会の御協力もいただきまして、結構感染を抑制したという評判が全国的にもついています。そういう意味で、関西方面、あるいは中国地方等からやってこられるお客さん、安心感を持って来られたのかと思いますし、こういう砂丘とか花回廊、水木ロードもそうでありますが、屋外系のところがやはり入り込みが伸びていると思います。ですから、そうした意味で三密を避けるような意識も働いた面もあったのではないかなというふうに思います。ＧｏＴｏトラベルで東京からの便につきましても、連日、下り、上り、それぞれが日を分けて満席状態ということになりました。やはりそれに伴いまして、お宿のほうも、これも満室という報告も相次いでいるところでございます。去年のシルバーウイークとは比較にならないほどお客様も来られましたが、恐らく夏で動かなかった分が、このお彼岸の季節に入ってきたのではないかなというふうに思います。今後、むしろ感染がないかどうかというのがこれから１週間ぐらい、重要な時期でありまして、よく状況は調べさせていただきたいと思います。 　ただ、息を吹き返したような、そういう観光関係業者もそうですし、それから、土産物のお菓子が本県は主力の食品産業でありますが、そちらのほうも生産が追いつかないぐらい、この週末はやってきたと、御購入があったというふうにも伺っております。そういうようにやはり復調の兆しというのは、ＧｏＴｏトラベルの影響も確かにあったのではないかなというふうに思いますが、これは、感染防止と両立させていくということがテーマであろうかと思います。ＧｏＴｏイートもそうであります。そういう意味で、ＧｏＴｏイートも、例えばうちでいうと、協賛店のステッカーが貼ってあるといったイメージのガイドラインを守っている、感染対策をやっているお店のみを対象にするとか、そうした形でスタートをすることになると見込まれます。これにつきましては、今、追加募集を国のほうでしています。実は１次募集、応募者が県内もあったのですけれども、これは政府の選定で落選しました。それで、今回は、今３事業者が応募中であるというふうに伺っております。 　いずれにいたしましても、早晩、このＧｏＴｏイートが始まるのではないかと思いますが、主力は県内の方が県内のお店に食べに行くということであります。ですから、例えばスタンプラリー的なことであるとか、そうしたインセンティブ、若干のプロモーションは我々もかけたり、また、行っていただいてお店を応援すると、そういったようなＳＮＳの発信とか、そうしたことを、かつて＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンでやったときのように、また追加展開をしてもいいのかなと思いますが、恐らく10月いっぱいぐらいでそうした本県のＧｏＴｏイートスタートのめどが立つのではないかなと思いますので、それを目指して対策を検討してまいりたいと思います。 　東京の追加につきましては、分科会に諮って感染状況を確認すると政府のほうは言っています。また、昨日、ＧｏＴｏイベントを始めたい、それについても分科会に諮りたいと西村大臣が発言をされています。今月中ということなので、議会中ではあるのですけれども、私も分科会のメンバーでありますので、恐らくその案内が来るのかなと思いますが、そうしたところでもよく議論させていただきたいと思いますが、感染拡大の防止との両立を図りながら、やはり経済、社会を動かすという知恵を出していくのが重要なのではないかなというふうに思うところでございます。東京が追加されるに当たりましても、何らかの基準を示す必要があるのではないか。分科会のほうでは、ステージ１、２が基本であるということを言っていますが、政府のほうもそれに対応した対策を取っていただけるように、今後も申し上げていきたいと思います。 　最後に、鳥取砂丘西側の整備につきましてお尋ねがございました。これについては、鳥取砂丘未来会議の提言があった。また、鳥取市からの要望があった。鳥取県にはどんな要望が来ているのか、どういうふうに対応していくのかと、こういうお尋ねでございます。 　まず、両者に共通しますのは、こどもの国に関連することであります。当然ながら、鳥取砂丘の西側のところに新しいビジターセンターをつくる、これに伴って、ゾーニング整備をしていこうと。鳥取市のほうでは、今リゾートホテルの計画を出しておられます。これは新型コロナで若干話は聞こえてきてはおりませんけれども、今計画を変更したということがないところでございまして、今のところ、それに向かっておられる。こういうことで、一定のインパクトを持って、砂丘西側エリアの活性化に弾みがつくのではないか。それに対応したこどもの国の在り方を検討してほしいと、こういうお話が一つにはあるところであります。 　また、未来会議のほうからは、施設の老朽化、これは民間の施設等も含めてでありますが、そういうものに対する支援等、環境整備について、それから、訪問者への環境関係でのＰＲ、啓発ということもありました。これらは、国とタイアップして今進めています。その環境整備の例えば洋式トイレにするとか、そうしたことにつきましては、このたび、計画をつくって、そうしたことを進めていくことで、国の事業が進むことになりました。これを活用しながら、そうした施設整備の補助を行っていくということがあるでしょうし、県のほうの対策にも活用できると思います。また、あわせまして、その啓発事業でありますけれども、これは今まさに鳥取砂丘のほうのビジターセンターでもなされているような、ああいう役割を新しいビジターセンターが担っていくのでありましょうから、そうしたところをどういうふうに運営していくのか、この辺の話合いを進めていくということになろうかと思います。 　他方、今、鳥取市のほうでおっしゃっておられます事柄の関連についてですけれども、実は鳥取市御自身で今庁内会議を進めて、グランドデザイン、方策を考えていこうと、こういう今段階に入られました。これで、実は国のほうのビジターセンターの整備も足踏みになりまして、令和４年度の完成を目指すというふうに時期が今修正されてきております。まずは、鳥取市役所の中で今後の方針、例えばあそこは柳茶屋の辺りがあるとか、それから、もちろんリゾートホテルがある、いろんなものが組み合わさってきます。そこをどういうふうに考えていくかという、今グランドデザインをもう一度考えるというステップに入っておられまして、その様子を見ながら、私どもとしても必要な対策を進めてまいりたいと思います。 　そういう意味で、庁内会議をされておられますが、それが一段落する頃にでも、鳥取市側との協議を本格化させていき、こうした要請事項に対する県の考え方をまとめていければと思っております。 ◯議長（藤縄喜和君）33番銀杏議員 ◯33番（銀杏泰利君）それぞれ答弁をいただきましたが、追及の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、豚熱についてでありますが、豚熱につきましては、このワクチンの入荷が輸入に頼っているということで、これがなかなか確保できないというのが問題で、そしてまた、まずは、飼育豚に当然投与することが大事なのだというふうなことでございました。 　そういう話でしたが、私のほうからは、ただ、本県では、ジビエ料理も盛んでありまして、豚熱の感染死を防ぐために野生イノシシへのワクチン投与もやはり進めたいなというふうに思うわけです。ところが、自然にできた抗体とワクチンでできた抗体との区別がつかなくなるという心配があって、国のほうでは、投与については、きちっと国の指示に従って計画的に進めるのだと、勝手にはできないということになっておりまして、飼育豚もそうですし、野生イノシシへの投与もやはり許可が下りないとできないということになっております。イノシシのほうもジビエ料理で影響を受けるのではないかと思いますが、そうした影響について、知事に伺いたいと思います。 　観光振興につきまして、答弁いただきました。鳥取砂丘には本当にたくさんの、昨年を上回る３倍ぐらいの観光客も来られたというふうなことで紹介もしていただきましたけれども、受け入れる鳥取県の側の対策というのをやはりしっかりしなければいけないのかなというふうに思うわけですね。東京都など、大阪でもそうなのですが、感染拡大している地域との往来が増えると、受け入れる県内での感染と、その拡大の防止、これに力を入れなくてはいけないというふうに思うのですね。お話もございましたが、新型コロナ対策の認証事業所を増やすとか、とっとり新型コロナ対策安心登録システムの普及とか、それから、県外からの来県者につきましてもＣＯＣＯＡの導入を促す、イベント等でも受付で導入を促すようなことをしてみたいというようなお話もございましたけれども、そういうふうなことで対策を進めていく必要があります。また、来県者には、注意喚起するとともに、これらの施策をやっていますよということを周知する必要があると思います。 　具体的に少し提案してみたいのですが、人が集まる施設や店では、来店記録、感染防止、飛沫防止対策、換気対策、三密対策をしっかりしてもらうことが重要なわけですけれども、特にお酒の入る飲食店では、ついつい声も大きくなったり、隣との距離も近くなりがちであります。店のほうからは、なかなか注意しにくいということもあろうかと思います。そういうときに、県庁で行われている、この換気を促すアナウンス、庁内放送でありますけれども、あのように換気を促したり、また、大声や密着をやんわりと注意する、ＢＧＭの間に録音したそうしたアナウンスを流せば、三密を防ぐ効果があるのではないかというふうに思うわけですね。県外からの来訪者への対策、また、受け入れる対策、これらの対策を行うことについて知事の所見を求めたいと思います。 ◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて豚熱等につきましてお尋ねがございました。 　まず、豚熱についてでございますけれども、おっしゃるように、これは国のほうでコントロールがされていまして、現状を申しますと、例えばどの地域にイノシシ用の経口ワクチン、これを散布するのか、それについては、国と調整をして決定をすることになっています。つまり、議員がおっしゃるように、めったやたらとやりますと、本当にかかったイノシシなのか、ワクチンのイノシシなのかというのが分からなくなってしまいます。また、食べることを確認しなければいけないわけですね。この食べた状況の確認なども含めて、やはり専門的なことも必要でありますので、かなりそうした意味では国とも協議をしながら進めていくし、人材も必要だと、このような準備が必要だと思います。 　これが例えばジビエ等への影響がどうかということでありますが、例えば若桜の河戸さんとか、特にそうした問題はおっしゃっておられないのが現状だと思います。それを実は先行して長野だとか、そうしたジビエをやっている、イノシシもやっているところがあります。そうしたところで、例えばイノシシの値段が値崩れするとか、そうしたことは現実には起きていません。やはりＣＳＦ、この豚熱というのは、人間にはかからないということは多分国民の間で共有されているのではないかと思います。これは、絶対にかからないのですね。豚熱のほうのウイルス、これを例えば鍵としますと、人間のほうの鍵穴、これは開かない、合わないのですね、鍵穴が鍵と。これが合うのが豚とかイノシシなので、鍵穴がそういうふうにできていると。ですから、そういう意味で、人にうつる可能性というのはないということであります。この辺は徹底していけばよろしいのかなというふうに思います。 　また、東京等から来られる方がこれからＧｏＴｏトラベルで増えてくるのではないか。それに向けた対策、飲食店などはどうかと、こういうことであります。 　やはりＣＯＣＯＡとか、また、安心登録システムのようなことを徹底をしていただけるように、これはガイドライン上も対策を取ることが一つあると思いますし、議員がおっしゃるようなアイデア、店内放送で何かテープレコーダー的に流してもらうというようなことも自然な形でできないか、あるいは、掲示をして、大声で話すことは控えましょうとか、それから、深酒は御注意とか、そうしたことがやはり大事なのかなと思います。銀杏議員には厳しいという表情を今されましたが、私が言っているのではなくて、お医者さんがそう言っているものですから、やはりどうしてもそういうときに飛沫が飛ぶのだそうです。ですから、そういうようなことで、そうした注意事項というのも分かりやすい形で示していただくように、これはお店に対しても指導していったり、あるいは料飲生活衛生同業者組合などですね、そうしたところで周知徹底を図っていただくということもありなのではないかなと思います。 　そういう意味で、このたび、砂丘とか、あるいは大山で地域協定を結ぶことになりました。これで地域丸ごとそうしたお店づくりをしますよということを相互に見守り合っていただいてやる体制というのが整っていくことになると思います。じき宣言が出されると思いますが、そういうことを一つの先進例として、こういう安心できる観光地づくりや、あるいは飲食店づくり、県のほうでも事業者と協力をして進めてまいりたいと思います。 ◯議長（藤縄喜和君）33番銀杏議員 ◯33番（銀杏泰利君）県外からの来訪者も実は増やしたい。しかし、県民の皆さんは飲食に出かけるのはちょっと心配だなと、県外の方も来られているだろうし、ちゃんと感染防止対策がしてあるのだろうかと、そういうことがあるので、質問をさせていただきました。知事は、大山や砂丘の安心観光飲食エリアの例も出されたわけですけれども、こうしたエリア宣言が最終的に例えば鳥取市の弥生町とか、米子の朝日町のようなところでエリア宣言が出たりすると、皆、安心して県内の人も出かけられるようになるのではないかなというふうに思っております。 　それで、観光振興について、さらに質問をさせていただきたいと思いますが、観光振興で県が実施した独自施策、県民だけを対象にした＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンは、パート２も含めて、効果がありました。ただ、もっと時間をかけて進めるべきで、期間を延長すべきだと思います。先ほど少し触れられたところでありますけれども、このキャンペーンで、多くの県民が改めて、そして、新たに鳥取県観光の魅力を発見したと思うから、こういうふうに言っております。サービスを受けるだけではなくて、写真撮影をし、それをＳＮＳで発信するとか、アンケートを記入などするということで、県内客が魅力を再認識することができる。また、施設側としても、客観的な評価を得ることで、施設や提供するサービスを磨き上げることができる。地元をよく知っている県内客に満足してもらうためには、それは様々な工夫を取り入れて魅力向上しなくては、なかなか評価は得られないと思うわけであります。鳥取県の豊かな自然に甘えることなく、さらに一段とグレードアップしなければ、本県観光業は花開かないと思っております。 　また、一方、マイクロツーリズム、この市場開拓に目を向ける必要がある、こういうふうに言われるようになってまいりました。本県では、東、中、西、圏域がそれぞれ特徴のある自然、地域文化があります。県内でもほかの圏域にはまだ知らない魅力がたくさんあるというふうに思うわけです。鳥取県の県民性というのは、実に控え目で、いつも聞かれると、鳥取は何もないですから、こんなふうに遠慮して言うのが普通なのですね。東部のほうでは特にそうでありますが、さらに言えば、地元の観光について認識不足で評価も低いのかもしれません。もう一度地元を見て、体験して、再評価して、自信を持ってほしい。そのためにもう一度県民限定の県内観光キャンペーンを実施すべきだと思います。期間延長でも、ＧｏＴｏに上乗せすることでも結構でありますので、この点いかがか、知事に伺いたいと思います。 　鳥取大砂丘でございますが、今回、砂丘西側整備の鳥取市の意気込みを本当に私は感じております。こどもの国のキャンプ場についての要望も本気で取り組もうとされているあかしだと思います。ここは鳥取市と協調していくべきであります。知事も鳥取市で行われております庁内での検討会、それが終わってから、また協議に入りたいというお話でございますけれども、今回要望があった部分だけではなくて、こどもの国自体を上質化する、県として施策自体を魅力あるものに整備し直す必要があるのではないかと思います。どういう客層にどういうコンセプトで、だだっ広い空間にデザインを描く、もっとはっきりとゾーニングする、広い空間でも工夫して飽きさせない、テーマパークのように人をわくわくさせるような工夫が大事であります。あれだけの広さがあるのですから、夢が広がります。こどもの国を魅力あるものに整備し直すことについて、知事の所見を求めます。 　そして、実は、通告しましてからもいろいろと私も思い悩みました。鳥取市からは、この砂丘西側の県道から入ったところにある柳茶屋キャンプ場、これをグランピングができるような、そうした有料のキャンプ場にしたい。ずっと奥のほうのこのこどもの国のキャンプ場は無料にしてくれませんかというふうな話もあったように聞きました。それも、そういうのを見て、本気を出しているのだなというふうに思ったわけですけれども、通常は、近いところは無料で、奥に行くと有料のすばらしい施設がある、こんなのが普通の考え方なのだろうと思うわけです。となると、例えば奥のこどもの国のキャンプ場を無料にすると、あそこはシャワー室や炊飯棟もありまして、管理費もかかっておりますので、どうするのか。あの辺はこどもの国の園内でありますが、園は有料ですので、柵を作る必要があるのではないかなというふうなことも考えたりしますと、本当にこのキャンプ場だけでも結構複雑な問題があるなというふうに思うわけです。 　であるならば、いっそのこと、こどもの国を鳥取市に移してしまう、お願いをする、移管をしていく。市に持ってもらえれば、整備構想に沿って一体的に整備運営が実はできるわけであります。そのほうが将来の砂丘整備にとってはよいのではないかなというふうに思うのですね。今は外部の観光事業団のほうに委託をされておりますけれども、そうした考え方で、あの辺一帯を整備する上で、鳥取市さんで面倒を見てもらうという手もあるのかなというふうに思いました。 　これらについて、知事にお考えなど、感想などがございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）銀杏議員から重ねてお尋ねがございました。 　＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンにつきましては、大変に評判もよかったと思います。現実にも効果も上がりまして、あまり行ったことがない人たちが新しい鳥取県の魅力に気づき、それをＳＮＳで発信していただくということもありまして、結構当時、情報もにぎやかに出されたところだと思います。例えば吉岡温泉の一ノ湯さんも5,000人を超えるお客様が＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取でやってきた。あるいは、松島遊覧、こちらも1,000人レベルでのお客さんが＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取でやってきた。これは県内の方でありますので、松島遊覧などは特に海外とか、県外のお客さんが主流でありましたから、そういう意味では、大分客層も変わったということだったのだろうと思います。事ほどさようでございまして、８万人のお客様がこの＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンで生み出されました。また、ＳＮＳで発信するというような事業も、これも好評でございまして、パート１、パート２、そこそこ成果も上げながら、その後、今のＧｏＴｏトラベルに引き継いでいくと、こういう形でございます。これは、今後またＧｏＴｏトラベル、多分恐らくお宿もかなり今入ってきましたし、ＧｏＴｏトラベル効果が出ているところだと思いますので、その効果の状況も見極めながら、関係者とも話し合っていきたいと思います。 　ちなみに、旅館関係の方等からお伺いをしますと、ＧｏＴｏトラベルにさらに上乗せしてクーポンをするのはいかがかというお考えが強いようです。結局、安いイメージがあまり先行してしまうと、そうすると、後で、その後、反動がきついわけですね。ですから、やはりある程度の上質であって、一定のお得感のあるところがちょうどいいのではないかという趣旨だと思います。ですから、深掘りのクーポンを発行するというよりも、それ以外の、例えばラウンドトリップを推奨するような、そういう見て歩きの支援みたいなこと、こういうようなことを考えてもいいのかなと。現在、県民の皆様もＧｏＴｏトラベルキャンペーンも活用できますし、この連休から始まりましたガソリン代2,000円の支援、これも県民の皆さんも県内のお宿に泊まれば適用されますので、今はそういう意味では、身近で安心・安全なマイクロツーリズムをやるチャンスだということをまた我々もアピールをさせていただきたいと思いますし、追加のそうした県民向けのことも検討させていただきたいと思います。 　こどもの国につきまして、重ねてのお尋ねがございました。 　これは、今大きな仕掛けが動こうとしていますので、それと連動させながら、まずは鳥取市の今の計画づくり、プランづくりに注目をしてまいりたいと思いますし、その後の展開についても、県も支援をさせていただいたり、協議に応じていくことにさせていただこうと思います。私どもがこれまで市のほうから聞き取っているところでは、確かにキャンプ場の整備を何らか考えておられる。こどもの国のほうをそのまま使うというようなお話以外のことかなというふうにも思います。例えばいろいろとあの辺の面整備を考える中で、連動して使えるような施設を考えるとか、そうした言わばゾーンの中での共同作業のようなイメージなのかなというふうに捉えていましたけれども、場合によっては、今、銀杏議員がおっしゃるような、最新の検討状況というのもあるのかもしれません。 　こどもの国がどこで経営するのがいいのか、また、その中をどうするのがいいのかというのは、当然ながら、役割分担の中で、リゾートホテルがあり、ビジターセンターがあり、サイクリングターミナルがあり、キャンプ場があり等々の中で、我々も果たしていくべきでありましょうから、児童のための子供の遊び場的なところは一定程度維持していかなければいけないと思うのですけれども、県外からのお客様にも見て歩いていただく、滞在していただくための利便性というのもこれからは加味していかなければいけないのだと思います。役所的には児童厚生施設ということに頑張りたいという空気があるようでありますけれども、私はそれだけでないだろうというふうに思いますので、鳥取市側と、これはフランクに協議をさせていただきたいと思います。 ◯議長（藤縄喜和君）33番銀杏議員 ◯33番（銀杏泰利君）本日は、感染拡大防止をしながらも、経済を回復させなくてはいけないと思いまして、質問をさせていただきました。どうも鳥取県民の皆さんはまだとてもおびえているのではないかと。どう安心・安全を提供して、その心をほぐしてウィズコロナ時代に生きていけるようにするのか、そういうことを考えながら、質問をさせていただきました。また、豚熱への対策を例に、アフターコロナの鍵となるのがワクチンだということを確認をさせてもらったつもりであります。知事、感想など、ございましたらお聞かせいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）銀杏議員から重ねてのお尋ねがございました。 　確かに今新型コロナと向き合って、心落ち着かない時期を県民の皆様もお過ごしだと思います。ただ、片方で、議員が主張されたように、観光振興等もしっかりと進めないと、本県の言わばメイン産業が失われ、雇用の場がなくなってしまうことにもつながりかねない。非常に厄介なところだと思います。また、人間のみならず、動物の世界でも、豚熱のようなことに注意をしていかなければいけない。これから秋、冬に向けて、我々はそういう意味で最大限の努力をする必要があるのだと思います。 　「この野分けさらにやむべくもなかりけり」、正岡子規がそういう言葉を残しておられますが、ちょうど今、台風12号が本州付近に近寄ってきているところであります。そんな台風と向き合いながら、もうこれ以上、病気が悪くなることがないだろうなという、そういう思いを子規は語っておられるわけであります。いろんな災禍が今降りかかってくるわけでありますけれども、やはり命と健康というものを第一義に考えて、それと併せて未来への展望を開いていく、そういう言わば台風一過のような、そういう状況というものもこれから意識的に目指してつくり上げていかなければいけないのだと思います。 　そういう意味で、議場での議論、いろいろと今日も賜りましたけれども、そういうことをひとつ我々としても政策の中に組み込みながら、例えば市内の飲食店の対策であるとか、それから、観光の振興であるだとか、これは決して病気と両立し得ないわけではないと考えております。その辺の難しい選択にはなりますけれども、その挑戦を果たすことにこそ、私たち鳥取県の使命があると思いますし、全国的にも感染を抑えてきたという実績と能力、見識、県民の力というものを信じてやってまいりたいと思います。 ◯議長（藤縄喜和君）換気のため、暫時休憩いたします。11時25分より再開いたします。 　　　　　　　午前11時12分休憩 　　　──────────────── 　　　　　　　午前11時25分再開 ◯議長（藤縄喜和君）再開いたします。 　引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。 　13番常田賢二議員 ◯13番（常田賢二君）（登壇、拍手）県議会自由民主党の常田賢二です。これより自民党県議が続きますが、まずは先陣として、私が質問させていただきます。 　鳥取県の新型コロナ感染者数は、９月11日以降、首都圏などからの建設業従事者におけるクラスターが発生しましたが、現在36件と全国最少クラスであります。鳥取県、そして、県民の皆様の徹底した感染予防対策など、努力のたまものであり、心から敬意を表します。 　鳥取県で初めて感染が確認されたのが４月10日でしたが、それから間もなく半年となります。連日のように100件、200件などと報道される都市部に比べれば、常に緊張を強いられるということもなく、割と平穏な日々であり、まちの活気も取り戻せるまでになっているのではないでしょうか。ただ、昨日までのシルバーウイークのように、交流が活発になれば感染リスクは高まりますし、鳥取県でも再び感染者が増えていくことは十分考えられ、今後も予防対策を講じながら、上手に付き合っていく必要があります。 　大切なのは、新型コロナはどんなに警戒しても感染する可能性あるウイルスですので、感染したとして、批判や誹謗中傷されるようないわれはないということです。むしろ、これまでの感染例において、発熱などの症状が出てからの行動が冷静で適切であったことで、県内での感染拡大を防ぐことに貢献されたとも言えるわけで、そのことに感謝してもいいのではとも思います。 　一方で、これまで約半年の間には、感染リスクを高めたと思い込んだ不安や恐怖心からか、残念なことに感情的になって、感染者への責任追及など、ＳＮＳへの書き込みなどによって攻撃してしまう事例がありました。ネット上で誹謗中傷するのは、ネットユーザーの１％未満で、同じ人が何度も書き込んでいると言われていますので、気にしなければいいのかもしれませんが、真偽の定かでない情報がＳＮＳなどで本当のことのように拡散され、近隣住民や職場でうわさが広まり、日常生活への復帰が困難になったり、自責の念にさいなまれ、精神的に疲弊してしまう方もおられると聞いております。 　鳥取県は、８月８日、新型コロナからみんなを守る鳥取県民宣言として、私たちが闘う相手は新型コロナというウイルスであって人間ではない、患者家族など新型コロナと闘う方々に対する差別的扱いや誹謗中傷は絶対に許さない、私たちができることは正確な情報、事実を伝えること、偏見、差別を広げるようなＳＮＳなどでの投稿や無責任なうわさ話に惑わされないようにするとともに、偏見を助長する言説や根拠のない話には異議を唱え、正していくことが大切だと県民に訴えました。まさにおっしゃるとおりでありますが、果たして県民の心にどれだけ届いているのでしょうか。 　２月27日、新型コロナの影響でトイレットペーパーの製造元である中国から輸入できず、品切れになると県内男性がＳＮＳに投稿、一部の人々が買占めに走り、全国のドラッグストアやスーパーなどで在庫不足になりました。投稿した男性の個人ＳＮＳサイトには非難する投稿が殺到して炎上し、自宅の住所や職場、個人情報をネットに公開していたことから、ネットリンチの対象になりました。実際はトイレットペーパーは98％が国内生産で、原材料も国産、在庫も十分で、４月５日の大手紙の検証記事では、原因者とされた県内男性の投稿は全く拡散しておらず、他者による投稿の引用ツイート、リツイートもほとんどされていなかったと分析されております。このことを知っている方がどのくらいいるのでしょうか。もちろんデマを投稿したことは軽率で、反省を促したい気持ちはありますが、発生源だと祭り上げ、ニュース番組で宣伝し、トイレットペーパーが店頭からなくなっていると消費者をあおってパニックに陥れた報道の在り方こそ、批判されるべきではないでしょうか。 　また、県内のあるコロナ感染者の方についても、職場が公表されたことで人物が特定されてしまい、ネットや口コミで甚大な誹謗中傷の被害に遭われたと聞いております。根も葉もない臆測だけのデマや、死んでくれなど常識的には考えられない書き込みなどの心ない攻撃に遭われていたことに驚愕するとともに、非常に恐ろしい世の中になったと改めて誹謗中傷問題に対して、何か行動しなければと思いました。 　デジタルクライシス総合研究所の調査によると、新型コロナにより2020年４月のネット炎上件数は3.4倍も増加しており、ネットでの誹謗中傷で県民の方が被害に遭われるケースが今後も増えていくのではないかと危惧しております。 　今後、鳥取県として、誹謗中傷とどう立ち向かっていくのか、先日の代表質問でも、この議場で議論されたところです。特に県は、９月10日に、県警、法務局、県弁護士会の４者で感染者や、その家族などを誹謗中傷から守るための共同宣言に署名されました。４者それぞれが役割を果たすことで、今後の抑止につながるものと期待しておりますが、絶対にお願いしたいのは、県としてこういうことをやっていますで終わらないでいただきたいということです。人権相談窓口にしても、ネット上の書き込みチェック、いわゆるネットサーベイランスにしても、取り組むことが目的ではなく、誹謗中傷などの問題の解決や未然防止が目的で、県民一人一人のモラル、心を行き届かせることを念頭にやっていただきたいと思いますが、知事の御所見をお聞かせください。
   　続きまして、先ほど銀杏議員からもありましたが、接触確認アプリＣＯＣＯＡ、新型コロナ対策安心登録システムについて質問させていただきます。 　ＣＯＣＯＡとは、陽性者との濃厚接触があったかどうかを確認するアプリです。スマートフォンに登載された無線通信機能のブルートゥースを使い、スマホを持った人同士が半径１メートル以内で連続して15分以上近接すると、濃厚接触として通知されます。ＰＣＲ検査などで陽性と診断され、保健所が厚生労働省の新型コロナ感染者管理システムに患者情報を記録し、処理番号を発行、陽性者がこの番号をアプリに入力し登録すると、過去14日間にその人と近接した記録が残っているスマホに陽性者と濃厚接触したとの通知が表示され、ＰＣＲ検査などの受診を促すというものです。 　厚生労働省が６月19日に配信を開始し３か月がたちますが、９月18日現在のダウンロード数は約1,712万件、陽性登録件数は814件となっております。ダウンロード数は比較的順調に推移しているようですが、陽性登録者の少なさがとても気になります。新型コロナ感染者数は、配信開始の６月19日時点で１万7,512名、９月18日現在の感染者数は７万7,710名ですので、この３か月で６万198名増加しております。そのうち、陽性登録された方が814件ですから、単純計算で約1.4％の方しか陽性登録していないことになります。この少なさでは、ＣＯＣＯＡをダウンロードしても濃厚接触したと通知されることがほぼなく、信憑性、必要性に課題が残ります。 　陽性登録件数を増やすためには、各保健所の協力を仰ぎ、感染された方に必ず登録するよう要請していただきたいのですが、そもそも感染者がスマホを持っていなければアプリをインストールできませんし、感染している間にインストールされていなければ、過去のデータが記録されず、意味をなしません。ダウンロード数を増やすとともに、同時進行で陽性登録者数も増やす努力をしていただきたい。また、プライバシーに最大限配慮しているとのことですが、日常生活で半径１メートル以内で連続して15分以上近接する方はそんなにいませんし、特定されてしまう不安を感じ、ちゅうちょされる方もおられます。この点も改善すべき課題ではないでしょうか。 　オックスフォード大学の研究チームは、人口の約60％がこのアプリを使用すれば、局地的な流行を抑えられるが、３～４割の普及でもアプリがない状態と比較して、症例の抑制効果はあると発表しております。８月に当会派からＣＯＣＯＡの利用促進について提言をしておりますが、不具合等があり、先日、アプリの改修が発表されましたが、感染拡大を防止する唯一のアプリですので、まだまだ課題はあれど、有効に活用しなければなりません。感染者の濃厚接触者にのみ通知される仕組みで、必要な情報が必要な方にのみ届くことから、感染拡大と誹謗中傷の両面の抑止策として有効なのではないかと期待もしております。 　そのためにも、まずは、ＣＯＣＯＡを県民に広く知っていただき、スマホをお持ちの多くの県民にインストールしてもらう必要がありますが、どのように利用促進を図っていこうと考えておられるのか、先ほどの答弁を踏まえてお尋ねしますが、例えば東京など、県外に出張や旅行をされる予定の方にアプリをインストールすることを啓発したり、携帯ショップでアプリの説明、推奨をしてもらったり、事前インストールしている陽性者の方の同意を得て、感染発覚時に即座に登録してもらうよう保健所から促してもらうことも必要だと思いますが、知事の御所見をお聞かせください。 　鳥取県は、８月５日、新型コロナの感染拡大を防ぐ新たなシステムとして、県内の施設や店舗の利用者、イベントなどの参加者に感染が確認されたり、不特定の方への感染の可能性があると判断されたりした場合、ＱＲコードを活用し、参加者が事前に、あるいは、会場内で登録したメールアドレスに県から注意喚起のお知らせメールを送信するという、新型コロナ対策安心登録システムを開設しました。 　県庁職員の手作りだそうですが、新宿の劇場であったようなクラスターが発生した場合、即座に参加者へ通知が行けば、感染拡大を未然に防ぐことができます。このシステムについて、８月より始動しており、まだまだ知らない県民も多くおられると思いますが、ＣＯＣＯＡ同様、これからどのように認知してもらうよう働きかけますか。 　ちなみに、県は、９月１日からコミュニケーションアプリのＬＩＮＥでメッセージを配信する機能も追加されております。ＬＩＮＥは、日本国内のＳＮＳでは群を抜いて利用されており、現在国内登録者数は8,400万人以上と言われていますので、非常に有効な手段であろうと思いますが、確かにいろいろな仕組みを用意して、それぞれの特徴を生かして網をかけていくのも一つの方策ですが、入力や登録の手間を鑑みると、例えば神奈川県のようにＬＩＮＥに絞って注力していくのも一つの方策ではないかと思います。ＱＲコードの登録に手間取れば、受付など、一部の箇所で密な状態や渋滞が発生するおそれもありますし、メールアドレスよりスピーディーに登録ができます。また、利用する側の県民にとってみれば、どれを使えばいいのか、周知や利用の仕方によっては混乱を生じさせてしまうのではないでしょうか。 　厚生労働省は、８月21日、ＣＯＣＯＡから通知を受けた人を対象に、無料でＰＣＲ検査を提供するよう各自治体に要請しましたが、この県のシステムで注意喚起メッセージが届いた方も同様にＰＣＲ検査や抗原検査がスムーズに無料で受けられるのでしょうか。 　また、県内の不特定多数が参加するイベントなどでこのシステムを導入せず、クラスターが発生するなど、主催者側が導入しなかったことでさらなる感染拡大の原因になることも十分考えられ、そのことが批判の対象となり、責任を問われることもあるかと思いますが、県としてはどういうレベル、力加減で導入を進めていこうとされているのか、知事の御所見をお聞かせください。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）常田県議から新型コロナ対策で何点かお尋ねをいただきました。 　まずは、クラスター等につきまして言及がございました。 　クラスターにつきましては、本県でも発生をしたところでございまして、これはこの議場でも申し上げましたけれども、条例が間に合って、いち早く事業者に対して感染がまさに拡大する可能性がある、その施設、今回は宿舎でありますけれども、その使用停止等の交渉をさせていただいたり、現実にも、その後、我々のほうで使用停止後、ホテルを用意をしたわけでありますけれども、その用意したホテルのほうにおきまして、陽性者が後から出てきたと。これは偽陰性だったのだと思うのですが、その方がだんだんと時間の経過とともに、明らかにウイルスの発生量が増えてきて陽性化するということはあるわけであります。仮に宿舎にずっととどまっていたならば、さらに残りの方々にも感染が広がっていたかもしれません。したがいまして、クラスター条例で、ここで話し合ったことがまさに生きた状況でもございました。 　このことにつきまして、実は今、栃木県佐野市のホームパーティーによるクラスター、昨日の報道ベースでは54人に達しています。まだ増えているというようなことで、連日、この数を増やしているのですね。実は、これは私どもと根っこは一緒でありまして、同じグループが分かれてこちらに来た中で、宿舎のクラスターが発生をし、あちらでは、ホームパーティーのクラスターからさらにいろんな家族に広がったりしまして、大変に急増しているという状況になっています。 　本県のほうは、クラスター対策条例を基にしまして、早めに抑え込んだということもあり、昨日、専門の景山先生や千酌先生などを交えて対策本部を持ちましたけれども、市中へこの後漏れ出す可能性というのはかなり低くなっただろうと。そういう意味で、警報も注意報に西部は切り替えて、東部、中部は解除するというような形をさせていただいたところでございます。こういうようなことなど、非常に感染が急拡大することがありまして、その意味、対処を間違えると大変なことになるということでありまして、本県も独自のそうした条例等を駆使しながら、今後も対応してまいりたいと思います。 　そういう中、議員のほうからお話がございました誹謗中傷等というのも逆に心配もあるわけであります。この誹謗中傷対策もクラスター対策条例に盛り込み、議員の皆様からも８月の臨時議会でいろいろと御意見をいただいたところであり、そうした実効性を保とうということで、９月10日に県弁護士会、それから、法務局、また、警察本部と共同宣言を出させていただいたところであります。共同して行動していこうということでありますが、この趣旨は、実は８月５日にこのクラスター対策条例、その中に人権を盛り込むという議論をさせていただき、その翌日には人権尊重社会づくり協議会のほうで御議論をいただいたりしたわけでありますが、これを受けて、県の弁護士会から当方のほうに打診が来ていたところであります。その後、約一月かけて、弁護士会のほうも中で話をされたわけであります。その趣旨は、法的救済ということを我々は考えるわけです。民事上、それから刑事上ですね。ただ、これは結構時間がかかります。ですから、議員がおっしゃるように、未然にこういうことが起きないようにするのが一番いい方策だろうと。そういう意味で、弁護士会側としても、こうした条例を今制定する鳥取県と共同行動の宣言を行う。また、刑事上の問題もありますので、警察、それから、人権救済の仕組みのある法務局、これは私のほうで加えていただいたのですが、こうした連帯を深めていくという宣言をすることで、言わば一定の抑止力が働くのではないか。つまり、こういうことは法的措置を迅速に講じられる可能性があると。そういうことでの抑止力につながるのではないかということがありまして、ぜひそうした共同行動宣言のようなことはできないかという趣旨でありました。私どもも大賛成でございまして、後に法務局も加えて、そうした枠組みの中で誹謗中傷対策をやっていこうということにさせていただいたところであります。 　これに基づいて、今後、相談支援についての在り方を連絡協議する会を今実施しようとしておりまして、そこでもまた話し合うことになりますが、想定されますのは、私どものほうで証拠保全をして、それに基づいて、例えば刑事上の課題、民事上の課題、これに被害者の方が対処しやすいようにするということであります。例えば222条、刑法で脅迫罪というのがあります。生命を奪うぞというふうに言う。先ほど御紹介がありましたそういうふうなケースは構成要件としてこの脅迫罪に当たる可能性があります。つまり、刑事罰を受ける可能性があるということですね。また、そのほかにも、例えば名誉毀損罪ということ、これは230条、それから231条の侮辱罪、さらには233条の業務妨害罪、偽計を用いた業務妨害、こういうものも処罰対象ということになります。このような刑事手段に訴え得るということでありまして、密接に捜査当局とも情報共有をしたりすることも可能でありますし、弁護士さんのほうも、例えば親告罪などもありますので、そうした意味で対処するよすがにもなるし、訴訟遂行上のそういう攻撃防御方法として使うことも可能になります。また、最終的には民事裁判へ訴える可能性もあります。典型的には民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求権、こういうものを行使することも当然想定されると思います。また、民法の中でも、名誉を毀損した場合に謝罪広告をするという規定もございます。 　こんなようなことなどに結びつけるのは、やはり最後は裁判所に出ていかなければいけませんので、そういう証拠保全をしておくということを我々がネットサーベイランスをやりながらやるというのは、分かりやすい形として、プラスになるのではないかというふうに考えております。こういうような形で、議員のほうで、単にサーベイランスをしているだけとかということではなくて、今後への展開を踏まえた上での布石として、効率的に実行していければと思います。 　また、多分一番大切なのは、県民の皆様がみんなでこういう誹謗中傷ということはやめていきましょうという、そういうアピールをきちんと行っていくことであります。恐らくこれは国全体で本来やらなければならないことであって、政府の新型コロナ分科会でも今こうしたワーキングをつくって議論を始めているところであります。本県は、先行してクラスター対策条例などでのこと、また、県民宣言として採択をさせていただき、市町村と共同のそうした行動を起こしていることなど、先に進めているところでございますが、こうしたことをしっかりとやっていく必要があると思います。 　かつてハンセン病という大変な問題がありました。私は、これと似ているところがあるのではないかと思うのです。社会全体、そして、個々人のレベルで、言わば防衛本能が過剰に働いて、それで、人に対する攻撃を始めてしまっていると。これが今回繰り返されるのではないかというふうにも危惧しております。ただ、御案内のように、今このハンセン病問題をめぐっての差別意識というのは、恐らくほぼ解消されてきていると思います。それはやはり粘り強く県民の皆様にも訴えかけて、それで、こうした差別事象はよくないのだと。過去の大問題だったのだということを幅広く認識していただけるようになってきています。 　今この新型コロナについての誹謗中傷問題も同じ道をたどってきているのではないかなと思っておりますし、先ほどもちょっとお声が上がりましたが、メディアの問題等も当然あるわけですね。そのメディアも今この問題では一致して行動していただけるという私どもなりの感触も持っています。やはり報道について、それがいろんな副作用をもたらすことは報道関係者もよく御認識いただいていますので、この点でもタッグを組んでいけると思います。そうした報道側の理解、メディアのほうでの応援もいただければ、これについて、一定の効果のあるＰＲ活動、啓発活動もできるのではないかと思います。これが多分一番しなければならない未然の防止ということにつながってこようかと思います。 　次に、アプリにつきましてお尋ねがございました。一つは、ＣＯＣＯＡでございますし、もう一つは、ＬＩＮＥにも始まりました鳥取型の新型コロナ対策安心登録システムであります。 　このＣＯＣＯＡというのは、これは携帯端末の中に埋め込まれていますブルートゥースという無線通信機能、これを活用するものであります。構造としては、１メーター以内に15分間いた人がいますと、お互いの携帯の中にその記録が残ると。これを活用しまして、もし仮に陽性になった場合は、自らの端末のほうに陽性になりましたというふうに登録をしていただきますと、瞬時にしてそれが相手方にも伝わるというシステムであります。現在国全体で1,700万件登録されていまして、一定の効果が出始める時期に差しかかっているかと思いますが、議員がおっしゃるように、今812しか陽性者の登録が出てきていないということでありまして、こうした課題もあるのではないかと思われます。それ以外にもいろいろと不具合が指摘されてきていまして、ある市役所では、なぜか次から次へとＣＯＣＯＡの通知が来たと。調べてみると陽性者というのがいるわけではない。よく分からない、そういうようなことが起こったり、そんなようなことがやはりいろいろと生じていまして、たび重ねてバージョンアップを今政府のほうもＣＯＣＯＡについて行っているという状況があります。 　まずは、これを広げていくという意味では、これは例えばＧｏＴｏイートという新しい支援事業が始まるときに、そのお店のほうにＣＯＣＯＡへの登録というものを呼びかけるようにするなど、今国も対策を始められつつあるところであります。また、これについては、私どももガイドラインなどにも入れさせていただいて、ＣＯＣＯＡの呼びかけということを行っていただくようにしたり、議員もおっしゃいましたが、例えば遠方へ出かける県民の皆様にも、実は昨日、対策本部でも出させてもらっていますが、ＣＯＣＯＡの登録ということを呼びかけております。 　一つ大きな課題があるとしたら、議員の御指摘がありましたような、陽性者が登録をしないということがあろうかと思います。実はこのＣＯＣＯＡというアプリには一つ特徴がありまして、ブルートゥースの活用で、お互いに近くにいて、15分間以上すると記録が残るわけでありますが、そこには住所だとか電話番号だとかメールアドレスだとか、そうした個人情報は登録されないわけであります。単に接触していたという事実だけが残っているわけでございまして、この通知が行ったからといって、これは誰それさんが陽性になったということが分かるわけではないのですね。また、どこでどの場所で接触したかというのも実は分からないのです。そういうシステムになっていますので、プライバシーの問題というのに随分配慮をしてつくってあるわけでありまして、このことをやはり政府も挙げて周知徹底を図るべきだと思いますし、私どもも実際には県内で患者さん、陽性者が出れば、そのときにＣＯＣＯＡを動かしてくださいと。これは絶対に名前だとかが知れるわけではありませんからということをお知らせをしながら働きかけるということをやっていく必要があると思います。こんなようなことなどを通じまして、ＣＯＣＯＡの活用を図っていくことが大切だと思います。 　また、２番目におっしゃいました鳥取型新型コロナ安心登録システムであります。これは８月５日の日に本県でシステムを立ち上げまして、９月１日からはＬＩＮＥの活用によって簡便にさらにそれができるようになりました。８月５日からのシステムはメールアドレスを登録するという手間がありましたけれども、ＬＩＮＥのほうは、そういう手間が省けるわけであります。しかも、ＬＩＮＥに従いまして、県のほうから新型コロナについての情報を随時流すことも御覧いただけるようになりますし、そういう意味で、ぜひ多くの方に加入していただくとありがたいというふうに思います。 　これで、お店のほうにＱＲコードをお配りをするわけでありまして、登録していただければ、お店のほうにＱＲコードが届き、これを掲示していただきますと、それを読み取ることで簡単にそのお店にいたということが分かります。仮にそのお店なり、あるいはイベント等で陽性者が発生をしたというような場合には、接触の可能性があるということになりますが、その入力は陽性者、患者さんが行うのではなくて、県のほうが責任を持って行います。ですから、その場所にひもづけてありますから、その場所ということで、ここにこの陽性者の方が関係があるというような場合には、この場所にいた人にお知らせをするというようなことをシステムを起動して行うわけですね。ですから、多分ＣＯＣＯＡよりも確実に、このＱＲコードを読み取ってさえいただければ、届く仕組みになっているのではないかというふうに思います。これをガイドラインの中に埋め込む作業を今始めております。 　ＧｏＴｏイートであるとか、それから、例えばイベントの助成事業なども県のほうでありますが、そうしたときの補助要件にこれを加えるというようにして徹底を図っていくと。お店のほうもそんなに手間はかからないのですね。先般、料飲業者の皆さんと西部で会合を持ちましたけれども、やはりお名前を書いていただくというのは抵抗があるわけでありまして、なかなかお客様に御協力いただくのは難しい場合もあると。ただ、ＱＲコードを読み取っていただくということであれば簡便でありますし、それで、お客様のプライバシーも立ち入らなくて済むということで、これは結構歓迎の声が上がっておりました。事ほどさようでございまして、どうにかこのシステムを活用していければと思いますし、それを裏づけるような、そういう助成制度だとか、そうした呼びかけだとかをやっていければというふうに考えております。 　このように、ＣＯＣＯＡとか安心登録システムを活用して接触の状況というのを知ることができ、それで、感染の拡大をかなり防ぐことができるというメリットがありますが、多分それ以上に大切なのは、私は予防対策、地味ではありますけれども、手指消毒やマスクの着用、それから、親しい中でも気をつけていただく、距離を取っていただく、大声を出さない等々がよほど大事だろうと思います。おっしゃるように、ＣＯＣＯＡで陽性者ということを登録しなければ、結局は何の意味もないということになりますが、そのときに、マスクをしてちゃんと防御をしていれば、多くの確率で感染は広がらないことになります。ですから、どうも国の議論だとか、それから、いろいろとそういう学者の議論などで、このＣＯＣＯＡとか、安心登録システムさえあれば大丈夫だみたいなのには物すごい抵抗感を感じていまして、これさえやっておけばいいということよりも、むしろ基礎的なマスクだとか、そういう予防対策、この徹底をやはり呼びかけた上で、接触を知る方法として、これもぜひやってくださいというような呼びかけが多分一番効果があるのではないかと思っております。 　今後、議場でも議論が続きましたので、そういう補助要件への組み込みなど、ちょっと具体的な手法を展開してまいりたいと思います。 ◯議長（藤縄喜和君）13番常田議員 ◯13番（常田賢二君）知事から御答弁いただきました。 　まずは、誹謗中傷についてですけれども、知事がおっしゃるように、抑止効果というのがすごく重要ですので、県民の皆様への啓発も含め、今後積極的に取り組んでいただきたいと思っております。また、最近の県の公表や報道を見ても、個人を特定されないような配慮は十分に私も感じております。今後もこのことを継続してお願いしたいと思いますが、同様に、誹謗中傷に遭われた方、感染された方へのアフターケアも大事なのではないでしょうか。 　福井県は、８月26日、県の対策本部会議で、新型コロナの第一波の患者、本人、または家族、104名に聞き取り調査を行い、感染で困ったこととして、ほぼ４人に１人、24人の方がＳＮＳなどで誹謗中傷を受けたことを上げ、その主な内容は、陽性だったことがＳＮＳで拡散され、普通の生活ができない、家の前を通るのも嫌と言われた、子や孫も中傷を受けている、そのほか、困ったこととして、周囲に不安や迷惑をかけた、仕事への復帰、個人情報の取扱いなど報道への不満があったという福井新聞の記事を見ました。鳥取県でもアンケートを実施すれば同様な回答が寄せられるのではないでしょうか。 　これまでの福祉生活病院常任委員会での執行部の答弁からは、感染者の方や公表された店舗へのアフターケアがあまりなされていないのではないかとも感じました。鳥取県として、感染された方や公表された店舗など、誹謗中傷の対象となってしまった方々に対し、現状調査やアンケートなどを行い、心のケアやサポートなど、県として積極的な関与が必要ではないか。何らかの方法で救済していく必要があるのではないかと思いますが、どのように対応していくのか、知事の御所見をお聞かせください。 ◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）患者さんへのケアにつきましてお尋ねがございました。 　議員がおっしゃるように、若干我々も当初から取扱いを少し慎重にしているのは、プライバシーへの配慮、お店等のことも含めて、必要なことは公表しますけれども、必要でないことは公表対象から外すようなこともやるようにさせていただいております。こういうようなことでプライバシーに配慮しながら、今後も運用してまいりたいと思います。 　また、あわせまして、陽性となられた方へのケア、心のケアということでありますが、ちょっと確かに見えにくい部分なのかもしれませんけれども、実はそれは丁寧にさせていただいているということを御報告申し上げたほうがいいのかなと思います。なかなか言いにくいことでもあるのですけれども、実際に陽性者として分かりますと、そのときから保健所の保健師さんとか、衛生技師さんだとか、そうした専門職とずっと接触をしているのです。その中で、状況をお聞きをしたり、御相談に乗るということをやっています。病院に入っておられる間は、病院のほうで健康管理もされまして、同時に実は、私も院長先生と個別にケース、ケース、お話しさせていただくこともあるのですけれども、やはりその中には非常に心の不安を抱えたり、外の騒ぎに驚いたり、そういうような場合に、専門の医療スタッフを手当てしていただく、もちろんこれは御本人にどこまで言うかということはあるのですけれども、実はそういう対処をさせていただきながら入院生活を送っていただき、その状況というのは保健所、あるいは私のほうにもいろんな形で入るようになっています。また、それから、退院をされた後、この後につきましては、２週間の経過観察ということをお願いをしているのですが、その間、毎日、これは実は保健所の専門職のほうから連絡を取らせていただいております。目的はもちろん健康管理の状況をお聞き取りをするということでもあるのですが、実態としては、そこでいろんな悩み事が出てまいります。ですから、場合によっては、児童相談所のようなところとか、いろいろと応援も頼みながら、そのアフターケアをさせていただいています。福井県がアンケートを取られたというのですが、多分アンケートを取る以前に把握しておられるのではないかなと思います。ですから、そういうのが実情でございまして、こういうメカニズムをしっかりと動かしながら、丁寧に対応していく必要があると思います。 　また、心の相談につきましては、精神保健センター、それから、各保健所にやはり心の問題についての相談窓口というのがありますし、最近はＬＩＮＥも活用したＳＮＳでの相談も始めています。このＳＮＳの相談は今、週１回とか、そういうようなものを週４日だったと思いますが、平日ほぼ毎日のようにさせていただくようにしておりまして、中にはこういう陽性者以外にも例えばストレスで悩みを抱えるとか、そうしたことも相談の中には出てきているところであります。今後もきめ細かく、対象者に寄り添いながら、本県としては進めてまいりたいと思います。 ◯議長（藤縄喜和君）13番常田議員 ◯13番（常田賢二君）感染された方へのアフターケアをしっかりされているということをお聞きして安心しました。 　そして、ＣＯＣＯＡ、そして、安心登録システムについてですけれども、私もあくまで防止するためのツールにすぎないと思っております。ただ、こういったものをうまく活用することも大事だなということで今回質問させていただいております。 　ＣＯＣＯＡと安心登録システムについてですけれども、ともに感染拡大を防止するためのツールですので、普及させるには両方のＱＲコードを並記してステッカーを作ったり、厚生労働省と連動して広報物に掲載しても効果的ではないでしょうか。また、新型コロナ対策安心登録システム、ＬＩＮＥ公式アカウントは、鳥取県新型コロナ対策パーソナルサポートと非常に覚えにくい名称ですので、商標の関係もあるかもしれませんが、ＣＯＣＯＡ同様、トリコとか、コトリといった、鳥取県にちなんだ愛称にしてもいいのではないかと思いました。 　先ほど松田議員からも淀江産廃の第３回地下水等調査会で、この新型コロナ、ＣＯＣＯＡと安心登録システム、そして、当日のＱＲコードが３つ並列されたチラシをいただきましたが、このように積極的にされておりますし、福浜議員からも、先ほど鳥取ジャズフェスタで安心登録システムを使われたということで、その際、５人に１人ぐらいはグーグルにつながったりして不具合も生じたという話もお聞きしました。 　いずれにしても、新型コロナとこれから人類は共存していかなければなりません。今後も両方の登録を積極的にＰＲしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　これより追及ですが、今回のＣＯＣＯＡ、安心登録システムのＱＲコード読み込み、ＬＩＮＥはスマホが前提でありますが、過去に私が一般質問でした５ＧとかＱＲコード決済もスマホがなければ利用できません。総務省が2019年５月に発表した通信利用動向調査によると、2018年時点でのスマホによるインターネット利用率で鳥取県は46.1％で、全国最下位となっていました。人口比率で比較的高齢層が多い地域だからかもしれませんが、従来型の携帯電話、ガラケーを利用される方が多いように感じます。ガラケーの主流の通信規格３Ｇは2022年以降、各社サービスを終了していきます。また、菅総理大臣は携帯電話料金の値下げに積極的ですので、それもスマホへの移行のきっかけになるかもしれません。スマホでなければ恩恵を受けられない事象やサービスが今後も多く発生することが予想されますが、県内の高齢の方を中心にガラケー愛用者は多くおられます。都会との情報格差も懸念されますが、スムーズに移行するにはどうすればいいのか。お得なことばかりではなく、あんしんトリピーなびアプリによる災害情報など、県民の命や健康を守る情報やサービスの提供について、どうあるべきか。ガラケーからスマホに移行するのが趨勢かもしれませんが、ガラケーのままを希望される方や携帯電話自体を持つ意向のない方に向けても必要な情報が誰一人取り残されることなく届く社会である必要があると考えます。 　今後の広報の在り方として、県からのお知らせなどの行政情報が空白なく、全ての県民に届くような情報発信をお願いしたいと思いますが、知事の御所見をお聞きし、質問を終わります。 ◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）議員から重ねてお尋ねがございました。 　まず、要望というお話ではございましたが、安心登録システム等々、不具合があったということであります。ちょっとそれも調べて、グーグルになぜ飛んだのかとかを調べてみたいと思いますし、名称など、これからうまく変えられるのか、それはよく分かりませんが、ちょっと話合いをさせていただきまして、より幅広く使っていただける環境を整えていきたいと思います。また、しっかりとこうした関係の広報等、新型コロナについて進めさせていただきたいというふうに思います。 　先ほどお話がございましたスマートフォンのインターネットの活用状況でございますけれども、これについては、実は通信白書、最近できたものでいきますと、本県は利用率、46％とおっしゃいましたけれども、59.7％に直近は上がっております。これで全国でいきますと26位でございまして、急に上がったのか、あるいはもともとデータ母数が少なくて上下に振れる癖があるのか、ちょっとそこはよく分かりませんが、いずれにいたしましても、実は最近は利用率が上がってきているのは、いろんなデータから出てきております。例えばスマートフォンの普及率も10年前は6.7％でした。そのとき、国全体では9.7％で、３割ぐらい低いデータだったと思います。ところが、今、あまり変わらない、８割台で、大体肩を並べるぐらいまでやってきていまして、母数がそうでありますから、インターネットの使用率というのも上がってきているのだろうというふうに思います。 　ただ、おっしゃるように、今５Ｇの時代ということも言われるようになってくる中、ガラパゴス携帯のままでいいのかどうか等々、情報格差、デジタルディバイドを生じないように対策を取ることが大切であります。実は３Ｇの世界というのは今供用を中止してきておりますので、いずれサービスが提供されなくなる。そういうわけで、携帯会社自体も乗換えを今呼びかけているところでございまして、こうした、各社ちょっといろいろと個性がありますけれども、そういう流れの中で本県もだんだんとスマートフォンの世界へ、さらには５Ｇを目指すような形で動いていくのではないかと思いますし、その辺の我々も啓発活動といいますか、もうサービス提供が終わるとか、いろんなことをやはり広報もしていったりする必要があるだろうというふうに思います。 　また、それを整えていく上で、情報通信基盤も整えていかなければなりませんが、今年度も三朝町など、そうした光ファイバー網を敷設をする等の事業に取り組んでいます。また、今鳥取市も補正予算を先頃組まれまして、さらにこうしたネットワークのエリアを拡大するというふうに動いてきておられます。いずれ、今、新型コロナでやはりデジタル化というのが一つの課題として見えたわけです。菅総理もデジタル庁をつくるとおっしゃっていますが、鳥取県でもやはりそういう意識は市町村にも今広がってきていまして、そういう情報格差をなくす方向で通信基盤を整えることが一気にここで整う情勢になってきております。 　あとは端末でありますので、端末についても、そうした携帯各社とも連動させながら、こうしたデジタルディバイドを生まないような情報の活用の仕方について、さらにその理解の輪を広げてまいりたいと思います。 ◯議長（藤縄喜和君）暫時休憩いたします。午後の本会議は、１時15分より再開いたします。 　　　　　　　午後０時17分休憩 　　　──────────────── 　　　　　　　午後１時15分再開 ◯副議長（福田俊史君）再開いたします。 　引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。 　10番鹿島功議員 ◯10番（鹿島功君）（登壇、拍手）皆さん、こんにちは。10番、自由民主党、鹿島功でございます。 　収穫の秋を迎え、農家にとっては最も忙しい時期となりますし、また、１年の苦労が実る喜びを感じられる季節でもあります。今年の作況概況は、８月15日時点でやや良と出ておりましたが、台風シーズンを迎え、収穫までは気が抜けないところであります。全国に目を向ければ、今年も自然災害に見舞われ、収穫の喜びを味わうことができない方もおられることは誠に残念であります。改めて食料安全保障の必要性を痛感しているところでございます。 　まずは、初めに、農林水産業の現状についてでありますが、私は、このたび、新型コロナウイルス感染症の影響について、畜産農家、漁業組合の方に聞き取りをいたしました。和牛肉が売れず、価格が低下して肥育農家は飼料代や管理費、労務費までが捻出できないし、出荷もできない。また、高級魚が売れない、価格が安いなど、厳しい現状を伺い、改めてコロナ禍で苦しむ農林水産業関係者をしっかりと下支えしなければならない喫緊の課題でもあると認識を新たにした次第であります。 　そんな状況の中、新型コロナウイルスの大混乱であまり報道されていないが、世界ではトビバッタの大群が猛威を振るっているというもう一つの危機を目にいたしました。東アフリカで発生し、アフリカ大陸、中東、南西アジアではサバクトビバッタが、南米ではミナミアメリカバッタが大発生して、4,200万人が食料危機に瀕しているということがありました。また、中国では、東北部でクルマバッタモドキの仲間が大発生して作物を食い荒らしており、極めて深刻な状況であるとのことでございました。 　そもそも世界の人口は過去にない増加傾向にあることから、人口に対する農業生産、食料供給が慢性的に追いついていかないのではないかという危惧もあります。10年、20年先には世界全体で考えても食料危機が現実のものとして、我々の食卓にも影響を及ぼすことが考えられます。バッタにしても、世界的な人口増加にしても、日常からかけ離れている他人ごとと捉えがちですが、この問題は意外と早く起きてくるかもしれません。本県の農林水産業を守り、県民の暮らしを守ること、それに備えて我が鳥取県において農業生産を増やし、食料自給率を上げていく取組が急がれます。 　コロナのように一たび感染症が世界中に蔓延すれば、マスクや医療品、それは自国優先、囲い込みを図るのは当然であります。もちろん草の根的に国境を越えてマスクを融通するなど温かいニュースもありますが、殊、食料に関していえば、命に直結する問題であり、輸入依存の日本は苦境に立たされることになりはしないでしょうか。例えばバッタ問題で穀物価格が高騰、あるいは市場供給が滞れば、日本の畜産業は飼料不足で大打撃を受けるでしょう。そして、その他、様々な農産物に影響が出るのは必須であります。 　そこで、私は鳥取県の農林水産業について、このコロナ禍をどう検証し、やがて来る食料難の時代に向けて、今後の農政をどうされていかれるのか、伺いたい。コロナ禍で、和牛は価格の低迷が続き、魚は高級魚が全然売れない、家が建たないので、材木が売れなく、貯木場に木材があふれ、材価が下がるなど、農林水産業の販売価格が既に暴落しているものも多数あります。これから収穫期を迎える米も、外食需要が縮小し、民間在庫が増え、市場価格が大幅下落することも予想されます。この影響で農林水産業を断念する、廃業を考える方が出てくるようなことにしてはならないわけであります。このような現状を考えると、これまで順調に推移していた１千億円達成プランに影響はないのか、軌道修正は必要ではないのか。 　以上のことを踏まえ、まず１つは、コロナ禍への対応として、農林水産物の価格低下対策として、今後どのように取り組んでいかれるのか。そして、農林水産業の事業継続や新規就農、担い手確保のためにどのような手だてを考えられるのか、また、近い将来、食料危機に備え、増産と自給拡大、需給バランスについては、本県としてどのように取り組んでいこうと考えられておられるのか、曲がり角に差しかかった１千億円達成プランの見直しなどを含め、知事の所見を伺いたいと思います。 　なお、さきの自民党代表質問で答えていただきましたので、重ならない程度でお聞かせください。 　続きまして、国際交流事業について。 　昨年９月の一般質問で韓国交流について触れさせていただきました。江原道と交流を始めて今年で26年目になります。この１年間、両国の間にはいろんなことがありました。特にＧＳＯＭＩＡ問題、徴用工問題など、これまでの合意、約束をほごにするような、今後の関係への影響が心配されるようなことがいろいろありました。 　７月29日の読売、産経、毎日新聞に、韓国江原道平昌にある韓国自生植物園で慰安婦像にひざまずき謝罪をする安倍晋三首相を模した像を園内に設置したと掲載され、そして、韓国メディアもこのことを報じました。新聞を読んでびっくりするやら、あきれるやら、誠に外交的に非礼であり、腹立たしく思いました。さらに気になるのが、このことが江原道であったということでございます。当時、官房長官であった菅氏は、国際儀礼上許されない、報道が事実であるとすれば、日韓関係に決定的な影響を与えると批判。さらに、報道を受けて、もちろん設置は私有地であるため、日本大使館前や領事館前の慰安婦像のように、ウィーン条約を理由に日本政府が撤去を迫ることはできないと話されました。一方で、私有地とはいえ、自宅の一角にひっそりと建てられたものとは違い、広く多くの人に見せるためにつくられたものであることも事実であり、さすがに韓国政府が他国の指導者を冷遇する外交慣例を考慮すべきとの立場を示しましたが、具体的な対応はまだ行われていないようで、良識ある対応を望みたいものです。 　初めにも述べたように、本県と江原道が交流を続けて26年にもなります。国柄や県と道との違いがありましょう。いささか、このようなことが起きると、これからの交流に何らかの影響がありはしないかと思えるのであります。 　知事は、この問題について、どう考えられるのか、そして、今後の本県と江原道との交流について、どのような姿勢で臨もうとお考えであるのか、お伺いしたいと思います。 　以上、壇上での質問を終わりたいと思います。 ◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）鹿島議員の一般質問にお答え申し上げます。 　まず、農業問題につきまして、昨今の状況を踏まえて、様々な観点でお話をいただきました。 　議員が今おっしゃっておられた問題意識というのは、我々皆で共有しなければならないことだと思います。また、現実も直視せざるを得ず、やはり今の異常気象、これがもたらす生態系の変化、さらには、私たちのこの新型コロナという厳しい状況の中での経済動向、これらが全て農業に関わってくるわけであります。ただ、議員がおっしゃるように、食料というのは、私たちの国の基本であり、例えば江戸時代でも石高で富が表されていたように、やはり農業生産というもの、食料というものが私たちの暮らしに直結をし、なくてはならない生活基盤と言っていいわけであります。この食料安全保障というお言葉をいただきましたけれども、そうした観点で、私どもは言わば農業県の一つとしてやるべき責務を果たしていく。そのために現場の皆様と一緒に様々なアイデアを出しながら、こうした難しい状況の中でもチャレンジを進めていかなければならない、このように考えております。 　議員のほうからお話がありました牛肉でございますけれども、これもキロ当たり2,400円ぐらいだったものが、一旦は1,900円を切るぐらい厳しい状況の枝肉価格になりました。最近は、また2,330円ぐらい、大分戻してきているとはいえ、まだ一頃のような勢いまでは届いていないというところであります。また、和子牛につきましては、恐らくこのたびも全国一の競り値ということで、平均価格80万円を超えてくる赤碕の本県の市場、これは全国に冠たるものになり始めています。全国は相場が難しい中で、本県はこれまでの種雄牛の造成、その成果が現れまして、比較的しっかりと持ち直してきているということなのかもしれません。 　ただ、いずれにいたしましても、そうした枝肉のほうの価格が出口ベースで下がっているものでありますから、肥育農家を中心として厳しさが増しているところであり、この背景にはコロナによりまして、高級レストランなどが動かなくなってきたという、そういう事実があります。恐らくこれからＧｏＴｏイートなども都会で始まることもございまして、そういうものを活用しながら、私たちも何とか取り戻しにいけるチャンスも出てくるのではないかと思います。当面、いわゆるマルキン事業と言われます価格補償の制度、これについては、積立金ベースで鳥取県としても助成をさせていただいて、３分の１出させていただいているわけでありますけれども、さらに価格が実際補填されるべき９割のところから上のところですね、これについても２分の１、県のほうで上乗せ支援をするということをこのたび議会の同意を得た予算措置によりまして始めているところであります。これは、全国でも鳥取県だけの手厚い措置でありまして、畜産農家からは、この点は非常に高く評価と感謝をいただいているところであります。ちょっと思い切った政策ではありますけれども、このようなことも今後も展開していかなければなりません。 　また、今後の販売戦略からは、こういうＧｏＴｏイートが始まることをにらみながら、東京等の高級レストランで鳥取和牛フェアをやってはどうかと思います。例えば日本橋にあります有名レストランであるシェ・イノさん、こういうところでも鳥取和牛を扱っていただくなど、10店舗ぐらいの高級店舗でこうした鳥取和牛のフェアをしていただいてはどうだろうか。今その調整をしているところであります。恐らくＧｏＴｏイートが東京等で始まりますと、高級レストランに行きたいお客様が多いと思います。そういうときに鳥取和牛と出会うことによりまして、そのブランド力を高めていく。こういうような戦略でこの機会をむしろ活用させていただき、立ち直りのきっかけにできないかというように考えております。 　こういうような牛についての戦略がありますが、そのほかは、堅調なものが比較的今のところは多いかなと思っております。例えばブロッコリーでありますけれども、これも前半戦で4.9億円というまずまずの成果でありましたし、特に単価がよかったと思います。その背景には、売出しに当たりまして、ＪＡ西部の谷本組合長さんが東京ＦＭに出られて、こうしたブロッコリーなどの野菜のＰＲをされました。なかなかリモートの時代で難しいのですけれども、いろんなチャンスを生かして、このようにプロモーションをかけていく。これが一つの戦略ではないかと思います。ネギにつきましても、今シーズン、10億円を超えるという好調になってきておりまして、比較的そうした露地物の野菜において、いい評価も得られているのではないかなと思います。 　ただ、他方で、残念ながらお米の値段、今相場が決まりかけていますが、全国的に米余りの状況が出ているようでありまして、その価格の設定はやや軟調であるというふうに見受けられます。本県は、作柄は例年並みと考えられており、昨日も私も田んぼを刈り取る間際の星空舞の圃場、これはＪＡのほうの御紹介でお伺いをさせていただきましたけれども、ちょうど稲穂がたわわに実りまして、お聞きをしますと、例年より若干いいかもしれないなというぐらいでありまして、作柄はまずまずなのだろうと思うのですけれども、問題は価格設定。全国の問題とはいえ、この辺は厳しさも増してくるのかもしれません。そういう意味で、ブランド戦略をしっかりとやっていく必要があります。 　片方で、議員がおっしゃるような担い手の問題などを考えると、このコロナの中で、一つのちょうどメッセージ性のある出来事もありました。例えば、ａｎｄＡｇｒｉさん、林原さんのところでありますけれども、あそこも４名、このコロナ禍で観光関係者等を雇用されたところであります。なかなか外国人の確保等、労働力の確保が難しい中で、こういうようなマッチングというのは今後もあり得るのかもしれないというふうにも思われたところであります。また、アグリスタート事業など、我々としても特徴のある農業の後継育成事業を進めていますが、ここに来て、ちょっとコロナで難しさが出てきている。そこで、例えば倉吉のスイカの産地などとタイアップをしながら、産地協調型の人材育成システムというのをこれからもう一度ちょっと手直しをしてつくっていく必要があるのではないだろうか。そのほうがすぐに就農もしやすいですし、何せ産地のつながりの中にいれば、サポートがその後の生活も含めて得られやすいということもあるのではないかと思います。そういうようなやり方を変えながら、こうした人材確保を進めていく必要があるかなと思います。 　また、農業の基盤を整備していくことも重要でありまして、例えばブロッコリーでいえば、おととしから冷蔵庫を設置する事業を開始しましたが、これが出荷の調整等、非常に役に立っているところであります。さらに、ＪＡの西部と鳥取中央と、２ＪＡにまたがります広域の選果場を今年度整備していまして、新しい選果場は３月頃できるのではないかというふうにも思われます。こんなような対策に加えまして、低コストハウスで育苗をするとか、こういうブロッコリーの生産振興なども様々な角度で進めてきているところであり、こういうことを積み重ねていくことで、後継者も言わば挑戦してみようという、農業というものの形が見えてくるのではないかなというふうに思います。 　こんなようなことなどを通じまして、生産振興を図り、今の１千億円達成プランの実現を進めてまいりたいと思いますが、先頃、島谷議員のときですかね、お答えを申し上げましたとおり、コロナでちょっと見通しが変わってしまいましたのも事実でございまして、計画年次を900億円達成を令和７年度、また、１千億円達成を令和12年度として、それぞれ３年ほど遅らせるような、そういう調整をこれからＪＡの関係各社等と進めて、軌道修正を図りながら、実現可能な力強い生産振興を図ってまいりたいと思います。 　次に、国際交流につきましてお尋ねがございました。 　韓国の江原道におきます民間の施設においての問題を御指摘いただきました。国と国との間ではいろんな波風も立つこともありましょうし、そういうことの中でこそ、姉妹提携、姉妹交流事業というのは、第二次世界大戦後、意識的につくられてきた経緯があります。本県の場合は、市町村も含めまして、環日本海交流が非常に数としては多いところであります。それは、やはり地勢的に日本海に面しておりまして、そういう中でこの交流を活発化することができれば、自分たちがフロントラインに立てるのではないか、最前線として地域振興にも役立つのではないかと、こういう潜在的な思いがあったと思いますし、恐らくは、かつての妻木晩田遺跡のように、古い歴史を重ねてきた交流の記憶というものが私たちの中にもあるのかもしれません。ただ、それを進めていくには、お互いの立場を尊重し合いながら、信頼関係を築くことが大事でありまして、御指摘のような事象というのは、残念なことであるというふうに言わざるを得ないところだろうと思います。 　ただ、今回は菅官房長官など、当時、発言をされたこと等がございまして、韓国政府もこれについては一線を画しておられるようであります。江原道の交流とのことをおっしゃいましたが、江原道も実はこの問題とは一線を画して、それについての発言を控える等、関わりのない形に今意識的にされていると理解をいたしております。我々としては、やはりこういう問題があることは、一応念頭に置くにせよ、冷静に現実を見詰めて交流すべき事業については、今後も機を見て展開をしていくというようなポリシーではないかなと思っています。 　例えば最近もこのコロナの中で、ドライブスルー型のＰＣＲ検査をやるというようなときに、中部の県医師会などは、ウォンジュという江原道の医師会と情報共有を図りながら、そうやって、この交流の実践をし、それがそれぞれの新型コロナ対策に役立つ、こういうことを具体的にされたりしています。また、青少年の皆様もインターネットを通じながらの交流事業、例えばパフォーマンスとか、そういうことを交換をされたりしているところであります。
   　是は是、非は非ということは多々あると思います。ただ、そうした中で、冷静に目の前の事柄、現実を見据えながら、言わば地に足をつけたような形で、お互いの信頼関係を育むこと、これが重要ではないかと思いますし、それは江原道の今回の対応もそうでありますが、信頼関係を壊すようなことにならないように、それはお互い注意を払うべき点はあるだろうというふうに思っております。 　ちなみに、今回の銅像の除幕と言われたことにつきましては、先月、予定をされていたわけでありますが、現実にはそれは行われていないというふうに理解をいたしております。これからもある意味長期的視野に立ちながら、この新型コロナで現実の交流は難しい環境ではありますが、信頼関係の維持や醸成に努めてまいりたいと思います。 ◯副議長（福田俊史君）10番鹿島議員 ◯10番（鹿島功君）それでは、まず、林業について伺いたいと思います。 　昨年の暖冬で順調な伐採ができたことに加え、コロナ禍の影響で加工業者の荷受けしぶりで、ストックヤードがいっぱいになり、県にストックヤードの確保を要求したところ、素早い対応をしていただいたこと、ありがとうございます。まずもって御礼申し上げたいと思います。 　ただ、その後も材価低迷をしており、なかなか元に戻りません。私は、７月にある住宅建材メーカーの営業所を視察してまいりました。そこでは、主に鳥取県産材を使ったＣＬＴ材で建てられた社屋と倉庫を見せてもらい、話を聞きました。社屋と倉庫ともおおむねＣＬＴ材だけで建てられておりました。モダンな社屋と高さ、容積が十分ある倉庫で、鉄骨が使われていないのにびっくりいたしました。しかし、鳥取県産材のＣＬＴ材はこれからの木材であるがために建築設計士の方々に熟知されていないのが現状とのお話でした。イメージとして、大型構造物のはりでしかないと思われるようですが、ＣＬＴは化粧板としても使うことができるということでございました。特にＣＬＴ材の製造業者は全国で７社しかなく、そのうちの国内２番目の製造量であるということも聞きまして、全国に発信できるものと考えております。 　そこで、川下の住宅、公共建築物の木材利用がなかなか進まない中、建築設計、工務店等がコラボをして、鳥取県の木材をふんだんに利用した住宅や公共建築物などを設計提案し、そこに県も積極的に支援したらと考えます。特にこれからの需要や期待の持てる加工材です。鳥取県型の低コスト農業ハウスのような基本設計を基に、いろんなアイデアを出してＣＬＴ材の利用促進のモデルをつくり、全国発信をしたらどうかと思いますが、御感想をお聞きしたいと思います。 ◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）議員のほうから県産材の利用につきましてお尋ねをいただきました。 　これにつきましては、私も平成19年に就任して以来、その促進を図ろうというふうに呼びかけをしておりまして、平成19年には県産材の利用促進のプログラムをつくり、翌年には公共事業等も含めて、利用促進の指針を定めて、要はアクションプランを始めたところであります。現実にもいろんな形で県産材の利用が広がり始めていますし、議員も御指摘いただいた木材の利用先として一番大きいと思われる住宅につきましては、鳥取県の場合は、住まいるプランとして、この県産材を利用した場合に上乗せをして住宅助成をしていくという、そういう県産材と住宅の取得促進の組合せのような独自の事業を展開していまして、これの普及率は年を追って高くなってきております。 　そういう中、それ以外の先ほど会社等の施設、そういう非住宅も含めた利用も必要ではないかなと、こういう御指摘だろうと思います。前回の議会でも同趣旨の御質問がございまして、それで、県産材の利用について、過剰在庫の解消のための利用促進事業、これは国の事業でありますが、こういうものの活用を各方面にも呼びかけさせていただきました。その結果として、今、西伯郡では南部町さんにおきまして、図書館とか公民館ですかね、複合施設がございます。法勝寺のところに造るものでありますけれども、それにこの国の事業を充当しながら、県産材を大幅に活用するということが成果品として一つ決まってきているところであります。また、最近、こういう省エネと組み合わせた木材の利用にも目を向けていただこうと、鳥取県としてそのモデル住宅を昨年、その考え方、プランとして発表させていただきまして、これに基づき、今年、専門家の工務店の皆さんなど、あるいは建築家に対する研修会を実施していますが、既に320名の方がこの初夏から夏にかけまして受講されるということになってきました。実は過去も同じようなことをやったことがあるのですが、そのときはあまりそういうメーカーに響かないところがございまして、今回は、積極的に取り入れようというような動きになってきておりまして、これをぜひ後押しをさせていただければなと思います。また、こうした非住宅系のそういう県産材利用の助成制度も別途つくらせていただきまして、こういうものを総合的に組み合わせながら売り込みを図っていければと考えております。 ◯副議長（福田俊史君）10番鹿島議員 ◯10番（鹿島功君）続きまして、販路拡大・輸出推進課や食のみやこ推進課など、農産品の有利販売に力を入れていただいておりますし、ＧｏＴｏ食のみやこ鳥取キャンペーンや鳥取県巣ごもりキャンペーンなど、積極的に農産品の販売促進の応援をしていただいているところであります。そのような中、６月補正予算で新型コロナウイルス感染症の影響で客足が途絶え、売上げが減少している鳥取地どりピヨを学校給食に供与、それから、食育活動を推進し、消費拡大を図ったことは非常によいことではないかと思っております。また、鳥取和牛肉給食補助ということも地元の味を伝えていく、よい食育だと思います。しかし、これは継続していくことが大事だと思います。 　とっとり県民の日にちなんで、県内全ての学校給食で梨を使った献立が提供されています。また、日頃から米や野菜、魚などの旬な地元食材を積極的に活用し、給食づくりが取り組まれております。例年は、１月には学校給食週間として、地産地消の献立が出されております。コロナが終息しても、これらの学校給食と同じような考え方で、子供たちが地元産物を覚え、地元に愛着を持つよい機会になることを思い、地どり、そして、和牛肉、魚介類を出して食育を進めていただきたい。学校給食だけではなく、家庭や地域での食育という意味でも県産品を口にする機会をもっともっと増やしてほしいと思います。 　このたびのコロナ禍をきっかけに、本県出身の県内外の学生に県産品を仕送りする＃よきよき鳥取の取組も非常に評価したいと思ったところです。食を通して、もう一度ふるさとに愛着を抱き、誇りに思い、ふるさとを大事にするきっかけになるような食のみやこの取組を進め、県の風土、文化まで育まれるようお願いしたいと思います。知事の所見を伺いたいと思います。 ◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）鹿島議員から重ねて食のみやこの推進、給食等におきます子供たちへの普及活動についてお話がございました。 　議員がおっしゃるように、やはりふるさとの思い出というのは食であろうかと思います。それは、ブロッコリーであれ、ネギであれ、自分の周りに広がっている畑のもの、これを味わった経験というのは一生残るでありましょうし、また、そういうときに、将軍鍋をはじめとして地元で工夫した料理など、そういうのを作ったり食べたりする、そういう思い出もまた自分の言わば原体験として残るものだろうと思います。これが巡り巡って、ちょうどこのお彼岸のときも里帰りされた方が多かったようでありますが、そうやって、ふるさととの絆を大切にする、そういう気持ちにもつながっていく、言わば愛着形成としても重要ではないかと思います。 　そんな意味で、給食について、このたび新型コロナで非常に食材の価格が低迷したこともあり、実際、地どりなどは使っていただけるお店、焼き鳥屋さんとか、うまく動けなかったこともございまして、それの言わば救済事業として考えられたものでございました。地どりのピヨにつきましては４万人の子供たち、それから、牛肉につきましては５万人、かなりの数です。市町村の御協力もいただきながら応募をいただきまして、提供させていただきました。非常に評判もよくて、鳥取和牛の給食を出すときなども、聞いた話ですけれども、子供たちがこの日は休むなというふうに言い合ったとか、そういうようなことも聞かれるぐらい、やはりみんなが楽しみにした日だったろうと思います。 　とっとり県民の日も、給食、地元のものを使うことは定着してきたと思います。これも市町村の絶大な御協力や思い入れを持ってやっていただいております。例えば、大山町、中山小学校におきましては、地元で捕まったジビエ、イノシシのバーグ、それから、梨のスイーツとか、それから星空舞であるとか、白ネギのスープであるだとか、そうしたものを提供して、言わばふるさとの盛りだくさんな料理を味わってもらい、子供たちにも県民の日として、鳥取県の食のすばらしさ、これを理解していただけたのではないかなと思います。 　同じようなことは、＃よきよき鳥取という大学生向けの事業でもさせていただきまして、お土産物菓子ですとか、星空舞ですとか、そうしたものを4,600人に提供させていただきました。これの副作用として、地元のほうでとりふるという就職してこっちへ帰ってきてもらうと。それから、地元の子供たち、学生も地元で就職してもらうというときの就職情報、これを提供することを主たる目的としたとりふるの登録もこの＃よきよき鳥取事業と併せて急速に拡大をしました。こういうようなことで、ふるさととの絆、鳥取県との絆を深める、食がいいチャンスになったのではないかなというふうに思います。また、巣ごもり事業として、鳥取券という事業、これも売行きが好調でありまして、追加で提供させていただく予算が必要になるぐらいということになりました。 　コロナ禍ではありますけれども、そういう中で、もう一度食を通して、また、農産物等を通しまして、ふるさとを大いに理解をしていただき、また将来に向けた人材育成につなげていけるように、今後も工夫を展開してまいりたいと思います。 ◯副議長（福田俊史君）10番鹿島議員 ◯10番（鹿島功君）続きまして、国際交流について伺いたいと思います。 　国際交流というのは、歴史、文化、思想、考え方など、違いを認識し、相互に理解し合うという意味もあると思います。時には交易によって互いに利益をもたらすこともあるでしょう。苦しいとき助け合うこともあるはずです。交流を重ねた事実が最悪の局面を免れるというきっかけになることもあるかもしれません。国家間、地方政府間、民間同士など、これまで韓国、特に江原道とは様々な交流を行ってきました。絆も深まっていると思います。それでも、許せないことは許せない、自分たちはこう考えるなど、自分たちの姿勢を決して曲げていいものではないと思います。自らを曲げて、相手に迎合するということであれば、本当の意味での交流にはならないのではないでしょうか。そのように考えるものであります。恐らく目には目を、歯には歯をで、自らの考えを相手に押しつけるから、摩擦が生じるということもあるかもしれません。そうであれば、理性的に大人の対応を取ることも必要なことであります。 　ただ、国同士のことだから、県は目をそらしておくということでいいとは思えないわけです。毅然とした姿勢を持っておかなければならないと思います。日本人としてのプライドを絶えず持ちながら、相手と交流することは大事なことと思います。そのような考えを持って、県の交流推進を許容している県民もたくさんいるということを分かってほしいと思うのであります。このことについて、知事の所見を再度お伺いしたいと思います。 ◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）鹿島議員から重ねて、国際交流につきましてお尋ねがございました。 　これにつきましては、やはり信頼を築いた上に友情の友好関係というのが生まれるわけであります。だからこそ、尊いものでありましょうし、永続的な関係性ができるわけであり、これが例えば第二次世界大戦のようなことを繰り返さない、その最後の歯止め、かんぬきにもなり得るのは、だからこそだと思います。そういう意味で、アイゼンハワー大統領がピープル・ツー・ピープルという、人間同士、人々同士が交流しようと。それをシスターシティームーブメントとして、姉妹都市運動として展開をしてきた。この系譜の中に私たちの国際交流というのは、全世界的に形成されてきているということを改めて認識すべきなのだろうと思います。 　だからこそ、近所付き合いもそうでありますけれども、１個の人格としてお互いに尊重するように、一つ一つの国、それぞれが文化を持ち、それぞれが言わばその信念を持ち、そういうもの同士が交流をして初めて本当の意味の実りある成果になるわけでありまして、互いを尊重し合うことの基本というのは、それはいついかなるときでも持っておかないと、頓挫してしまう。しかも、それがのっぴきならないことにもなりかねないということではないかなというふうに思います。 　現在、国連でいろいろと各国の代表が議論していますが、かなりリモート化されたこともありまして、若干聞いていて辛辣な言葉も使われているところであります。それは、ある意味当たり前なのかもしれませんが、ただ、最後は、平和をつくるために国連というのは国連憲章を持ってやっているわけでありますから、そういう国同士のお付き合いの中でも、一定の節度と、それから、互いの相互理解、そして、尊重し合うこと、これが重要な言わば一つの価値観、主導理念でなければならないのだというふうに思います。 　私どももいろんな国々と交流していますが、そういう基本的な立場は見失うことなく、今後とも展開をしてまいりたいと思います。一つ例を挙げれば、これまでもいろいろと議員がおっしゃるような難しい局面というのはないわけではなくて、例えば海をめぐる呼称ですね、これについてもいろいろと立場の違いがあると。それについて、実は交流を進める協議の上で度々それが停滞要因になる、話がまとまらなくなる、それはお互いの言わば国というものをしょっているところがありますし、我々は我々の立場をやはり最後は主張しなければならない。ここは譲れないことであります。ですから、最近は割と北東アジアという言葉を使うようになっているのは、実はその辺で、私どものほうでも出した知恵の中から生まれてきたものであります。 　そういうようないろんな我々としても率直な対話を通じて初めて理解し合えることもあると思いますので、今後とも、そうしたある意味良好な関係性というものを継承してまいりたいと思います。 ◯副議長（福田俊史君）10番鹿島議員 ◯10番（鹿島功君）最後の質問となりますが、９月17日、18日ですか、新聞にＤＢＳクルーズ船の境港無寄港のことが出ておりました。地元としては、寝耳に水のことで、大変ショックな事件でなかったかと思います。仮にもし鳥取県がＤＢＳの船主の立場であったならば、真っ先に境港の関係者か、県に断りの相談をするであろう、それがこれまでの経緯からすると礼儀ではなかろうかと私は思うわけです。県民の我々からすると、26年も交流を続けた県ならば、もう少し気遣いはあるべきと思うのは私だけでしょうか。 　知事の公約でもあった26年も続いた韓国江原道との国際交流は、ここで少し時間と情勢を見直すときではないかと思いますが、いかがでしょうか。最後の質問とさせていただきます。 ◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）鹿島県議から改めてお尋ねがございました。 　ＤＢＳクルーズフェリーというクルーズフェリーは今なくなってしまっているわけであります。実はＤＢＳクルーズフェリーは、会社自体、閉じてしまいまして、ドゥウォン商船という会社に引き継がれました。ただ、その引継ぎに当たりまして、私どもも旧経営陣、前の船主のほうに働きかけをし、そこを通しながら、さらにはある意味直接話し合うこともあるのですが、そのドゥウォン商船側ともコミュニケーションは取り続けております。そういう中で、今コロナなので、旅客が乗せられないと。フェリーとはいいながら、貨物船としてしか運用できないというような状況が現実であります。ですから、実際は休航していたのが長くあるわけでありますが、それを何とかまずは若干でも回収しなければいけないので、その運航を再開することにしたいと。それで、貨物利用に限ってやろうと。その際、結局、舞鶴という案、それから、鳥取県の境港という案ももちろんあるわけでありますが、舞鶴のほうにその中古車等の荷物の需要ということでは優位性があったと。会社のほうの客観的な経営判断の中で、そのようにされたところでございます。 　実は、このＤＢＳクルーズフェリーにつきましては、従来から中海市長会と共同をしながら、支援事業を組んでいました。この支援事業の在り方も当然議論になるわけでありますが、貨物だけのことでありますと、こういう支援の対象とするのも難しいのでないかというようにも我々は考えていたところであります。したがいまして、今後、実際にまた人が動けるようになってきて、人の往来が始まってきたときに、境港という選択肢、これを残しながらという形で今話合いを進めてきております。 　ですから、今後どういうふうに展開するか、正直分かりませんし、前のＤＢＳクルーズフェリーという会社はなくなってしまっていて、ドゥウォン商船という新しい交渉相手になっておりますが、ただ、しっかりと人脈も残しておりますので、我々としても折衝を今後もしていき、もし今後何らかの展開があるというときには、議会はもちろんでありますが、また、中海市長会の皆様とも協議をしながら、どういう展開を図るかということを議論させていただきたいというふうに思います。 　なお、江原道につきましては、この経営には正直タッチしていないところでございますが、江原道と境港を経由することについては、共同で会社側にも働きかけていこうというようにしておりまして、そういう意味で、この点においては江原道のほうと協力していくことが得策ではないかというふうに考えております。 　事ほどさようでございまして、今後とも対岸諸国の中に、私どものふだんから言わば共闘体制を組めるような信頼関係の置ける相手がいるということは、それは戦略的には重要ではないかというふうに考えておりますので、今後も江原道との関係につきましては、直ちに見直すという局面ではないのではないかなと。これからもいずれ緩やかな発展をさせていくべきなのかなと思います。 　いずれにいたしましても、姉妹都市交流というものは関係者の理解と協力、参加の下で行われるものでありますので、いろんな方々の御議論を聞きながら、戦略的に取り組んでまいりたいと思います。 ◯副議長（福田俊史君）暫時休憩いたします。午後２時16分より再開いたします。 　　　　　　　午後２時06分休憩 　　　──────────────── 　　　　　　　午後２時16分再開 ◯副議長（福田俊史君）再開いたします。 　引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。 　８番松田正議員 ◯８番（松田正君）（登壇、拍手）鳥取県議会自由民主党の松田正でございます。 　今回、３点について質問させていただきたいと思います。前回、マスクをしながらしゃべったら、途中でぶっ倒れそうになりましたが、今日はないということで、非常にやりやすうございます。頑張ってまいります。 　まず、１点目、サイクルツーリズムの推進について質問します。 　本年３月、藤縄会長以下、28名をもちまして、鳥取県議会自転車活用推進議員連盟を発足いたしました。コロナ禍において、なかなか活動がままならないわけでありますが、先日、少数の有志で白砂青松サイクリングコースを試走するなど、ナショナルサイクルルート認定に向け、機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、去る９月19日には、大山開山1300年事業のレガシーの一つであります大山時間のコンセプトショップが大山寺参道沿いにオープンしました。今後は、大山エリアのサイクルツーリズムの拠点としての機能も期待されており、民間の機運も高まってきておることは、皆様御案内のところであると考えております。 　さて、私は、本年２月定例会におきまして、次回のナショナルサイクルルート認識へ向け、県としてさらに積極的に取り組むべき、また、複数の部局にまたがるので、横串を刺せるようなリーダーを決めて取り組んでいただきたいとの趣旨の発言をさせていただきました。それらを受けまして、知事は、新年度は記念すべき自転車道全県開通の年、自転車振興を進めていくためのワーキンググループを再整備したい。また、統轄監が取りまとめられると答弁されましたが、その後、どのような取組をされたのか、知事に伺います。また、統轄監御自身の意気込みも伺いたいと思います。 　あわせて、コロナ禍の影響で、当初予算等に計上されたインバウンド対応を含めたサイクリストの聖地鳥取県整備事業等のサイクルツーリズム関連予算の年度内執行ができないことが確定的であります。しかしながら、当初の目的を遅滞なく実現するためには、来年度以降も継続すべきであると考えますが、知事の所見を伺います。 　次に、２点目、学校生活における新型コロナウイルス感染症対策について質問します。 　島根県松江市の私立高等学校の学生寮においてクラスターが発生した事案を受け、先般の８月臨時議会で学生寮に対する施策が講じられました。さて、コロナが猛威を振るい始めた、この春、こんな話を伺いました。島根県の私立高等学校の寮に住む鳥取県出身の高校生のお話でございます。全国からの入寮が完了して２週間後、発熱等の体調不良を申し出る生徒が複数名出現した。しかし、島根県においてＰＣＲ検査は行われず、全員実家に帰された。お父さんは自営業ですが、お母さんは医療従事者、家にはがん治療中の70歳のおじいさん、そして、90代のお年寄りもいらっしゃいます。かかりつけ医、また、保健所に何度もお願いしたが、鳥取県でもＰＣＲ検査をしてもらうことができなかった。結局、対症療法にて治癒したが、本当に不安で仕方がなかったというものでありました。 　私は、学生寮においては、発症した学校、また自治体が第一義的に責任を持って対処されるべきであると考えております。今回、学生寮における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを知事部局、教育委員会共同で策定され、９月１日より適用されているとのことでありますので、もし、県内高等学校等の寮において新型コロナ感染が疑われる事例が発生した場合の対応を知事に伺いたいと思います。 　次に、先議会、コロナ禍における学校での熱中症対策の一環として、エアコンの運用方法、電気代等について伺い、一般教室等への対応はしっかりとしていただけたものと考えております。 　しかしながら、一部の県立学校の一部の施設においては、例えば、生徒が日常的に利用する食堂等の建物、これらが別棟であるためにエアコンの配置ができていないというところがあるように伺っております。こうした施設は同窓会館等として設置してある場合が多く、県費の投入が難しいとの見解を伺ったことがありますが、とはいえ、このコロナ禍、また、殊、食堂においては、食品衛生上の観点からも何がしかの方策を講ずるべきではないかと考えますが、教育長の所見を伺います。 　そしてもう１点、さきの６月定例会自由民主党代表質問において、中島議員より、コロナ禍を踏まえた来春の高校入試に係る影響の見極めと一定の配慮の必要性について質問がありました。中学３年生や保護者にとって人生を左右する重要な問題でありますが、この質問に対し教育長は、検討は必要ないのではという答弁でありました。今後、インフルエンザとの同時流行なども想定されます。受験生や保護者の方々が困ることのないよう、早めの周知をしっかりとし、対応いただきたいのですが、教育長の所見を再度伺いたいと思います。 　そして３つ目、鳥取県男女共同参画条例について伺います。 　倉吉市の小中学校における「スタミナ納豆の歌」の歌詞の一節「女子力」に関する事案が全国でも話題となっております。 　さて、本題に入ります前に、鳥取県男女共同参画条例についてでありますが、本条例は、平成12年12月県議会において、議員提案され、可決、成立したものであり、全国で５例目、議員提案としては全国初の条例ということであります。条例の基本施策のうち、県民等から苦情等の申出を審査する鳥取県男女共同参画推進員の設置が特徴的とされており、過去の県議会の議事録を遡って読んでみますと、浜田妙子議員より、男女共同参画のオンブズマン制度と称賛されておりました。 　条例の規定により、全県議会議員にも意見書が配付されましたので、議員の皆様御承知とは思いますが、議長のお許し、また新聞社の許可を得まして、２つの新聞記事を議場の皆様に配付させていただきましたので、御覧いただけますでしょうか。こちらのＡ３のやつですけれども、簡単に説明しますけれども、まず、左側、令和２年１月23日の日本海新聞の記事でございます。「おいしい楽しい「スタミナ納豆」倉吉市出身バンド歌作成、成徳小で披露」。記事を若干抜粋しますと、「歌を作ったのは５人組ガールズバンド「マーブルキッズ」。メンバーも家で作るなど好きなメニューだといい「地元の誇りとしてもっと発信したい」と市教委に持ちかけた。歌は、「納豆食べるよ　納豆食べるよ　筋力つくし女子力上がるし」とアップテンポな曲調で魅力をアピール」「市では今後もスタミナ納豆の日には全小中学校で給食時にＣＤを流す予定といい、ボーカルのあっこさんは「曲を聴いていっぱい食べて子どもたちに元気になってもらいたい」と話した」ということでございました。 　ところが、ちょうど半年後、右側でございますが、７月23日掲載の記事になりますと「小中学校で流れた曲の一節「女子力」「固定観念を助長」男女共同参画推進員が指摘」という記事が載っております。そして、最後の部分ですけれども、内容を読んでいただきたいと思います。最後の部分「２月下旬に推進員の聞き取りがあり、ＣＤは回収。市教委はマーブルキッズに歌詞の変更を依頼している。野川副知事は「この件に限らず、普段見過ごしがちな言葉についても考えてみたい」と述べた」という記事、２つ並べさせていただきましたが、半年間で非常にポジティブな記事からネガティブな記事になったということで、御披露させていただきました。 　そして、このニュースでございますが、ネット上でも話題となりまして、倉吉市出身、台湾在住の指揮者、徳岡直樹さんや「海賊と呼ばれた男」「永遠の０」などの作者、作家の百田尚樹さんらも表現の自由の侵害ではないか、公権力による検閲ではないかとの意見を公表されております。 　以下、鳥取県男女共同参画センターのウェブサイトから抜粋して引用したいと思います。 　「小中学校で流れている歌についての苦情。小中学校の学校給食で流れている歌の歌詞について苦情申出があり、令和２年２月６日より計５回推進員会議を開催し、調査及び審査を行いました」。申出の概要としましては、申出者個人、これは匿名であります。対象者は、県関係機関として、知事、教育長。 　主な申出内容としましては、「「スタミナ納豆の歌」という歌が、学校給食のスタミナ納豆の提供日に、倉吉市内全ての小中学校で繰り返し流されるとの報道があったが、この歌の「女子力が上がる」というフレーズは、女性の固定観念的なイメージを助長する恐れがある」「職員がそのことに気づかなかったのは、行政職員の男女共同参画の理解不足によるものであることから、県として行政職員に対する男女共同参画の理解を進める研修が必要」。これが申出でございます。 　そして、審査結果といたしましては、レベルとしましては意見公表を選択されました。 　内容を申し上げます。「「女子力が上がる」というフレーズは、女性の固定観念的なイメージを助長する恐れがある」「男女共同参画の観点から問題無しとはいえない歌詞を含む歌について、教育現場から本申出と同種の指摘がなかったことを県は重く受け止め、以下のような施策をとるべきと考える」。「１、教育現場において児童生徒に性別による固定観念に基づくイメージを植え付けてしまうことを避けるために、教職員に対する研修を徹底すること」「２、県民を啓発するため、県及び市町村の職員を含む県民に対し、男女共同参画の視点に立った研修プログラムを提供するなどの活動をこれまで以上に推進すること」「３、今後県が作成する研修プログラムの題材として、今回の事例を活用すること」。以上でございます。 　この裁定を要約しますと、学校現場で流す歌に問題がないとは言えない歌詞があることを教職員がスルーしたことが問題だから、県は、今回の事例を活用して職員を指導しなさいということであります。 　女子力という言葉が社会的に認知されたのは、2000年代初頭に漫画家、安野モヨコさん、彼女は「シン・ゴジラ」、「エヴァンゲリオン」などの庵野秀明さんの奥様であります。彼女のエッセイが初めてであると言われております。また、2009年には、ユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされております。 　ウィキペディアによると、女子力の定義は「女性が自分の生き方を向上させたり、自身の存在を世の中に示すために使う力を指す言葉。ただし明確な定義はなく、主に女性らしい態度や容姿、女性ならではの感覚・能力を活かすことなどを指す」とされております。 　お昼のＮＨＫの番組でも女子力アップメニューを紹介されておりました。私は、今回の事案に関して、女子力という言葉が、何が男女共同参画の推進に対して問題がないとは言えないなのか、理解に苦しんでおります。先ほども申し上げましたが、日本海新聞の記事によりますと、野川副知事は、この件に限らず、ふだん見過ごしがちな言葉についても考えてみたいとコメントされたと報道されました。まず、私にはこのコメントの意味がよく理解できません。 　また、今回の事例をどのように職員、県民の皆さんへの研修に活用されるのか、見当がつきません。私はこの事案について、もはや言葉狩りに当たるのではないかと考えており、今回質問させていただいておりますが、私の意見、また、意見公表を受けての所見、そして県は具体的にどのように対応されるのか、知事に伺います。 　また、副知事には、新聞報道にあった発言の真意を伺います。 　そして、教育長には、今回の案件が問題がないとは言えない事案だと受け止められ、倉吉市教委に対し何がしかのアクションを起こされるお考えなのか、伺います。 　そして、私はそもそもこの条例は、県の事業あるいは施策に対してのものであると理解しております。条例によると、推進員会議の審査結果のレベルとして、勧告、意見公表、棄却、却下と４段階に規定されており、今回は上から２つ目の意見公表という判断がされたわけであります。この20年間に申入れがあった件数は29件、審査結果は、勧告が３件、意見公表23件、棄却２件、却下１件となっております。うち、却下された案件は、平成24年のさざんか会館での乳幼児健診に関するもので、これは鳥取市の所管であるという理由で却下されております。 　私は、今回の事案は、倉吉市の施策に関するものであり、県の事業とは到底言い難く、あくまで倉吉市の所管案件であり、県の男女共同参画推進員が裁定を行うことは越権行為ではないかと考えております。こうした案件は却下し、当該自治体に任せるべきではないかと考えますが、知事の御所見と推進員会議が取り上げられた理由を伺い、壇上での質問といたします。 ◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）松田議員の一般質問にお答え申し上げます。 　まず、サイクルツーリズムについてお話がございました。これは自転車道が全線開通したということでありますけれども、これについてどういうような動きをしたのか、また、補助金の扱い、来年度以降も継続するべきものではないかと、こういうようなお話がございました。 　これは、議員のほうで白砂青松の弓ヶ浜サイクリングロードのお話をしていただきましたが、３月23日に開通をしたときも議員の皆様もお出かけをいただき、中にはコロナの状況もございましたけれども、試走される方もいらっしゃいました。今回、また松田議員のほうでこのコースのほうを御利用いただいたということであり、感謝を申し上げたいと思います。 　これに合わせまして、県の東西を貫くルート、130キロを超えるルートになりますが、こういうものが今設定され、さらには整備をされてきているところでございます。いろいろと標識などもつきまして、運転もしやすくなったところでありますし、また、コグステーション、あるいはエイドステーションのようなもの、こうしたものが順次、今増えてきている状況もあります。特に、弓ヶ浜のサイクリングロードにつきましては、旅館さんなどの受け止めも非常によくて、地元の方々もかなり活用していただいているということでございます。 　そういう意味で、これにつきましては、県庁内でもサイクルツーリズム推進のワーキンググループを組織しまして、今、例えばサイクリング協会であるとか、それから観光関係者とか、いろいろと御意見を聞きながら、今後のサイクリングツーリズムの進め方について話合いをしているところであります。 　残念ながら、本当であれば今年は華々しく、３月23日の開通以後、こうした自転車道路を使ったイベントを展開するという予定だったのですけれども、このコロナの情勢の中で相次いで中止になってきている現状がございます。サイクルカーニバルｉｎＹＯＤＯＥもこのたび中止にされたというふうにお伺いをいたしておりますけれども、ツール・ド・大山であるとか、また、トライアスロンも形を変えた形になりましたし、いろいろと難しい年回りになったなというところであります。 　でも、こういう中で、例えば雑誌など全国へのプレゼンスを高めてパブリシティー、アピールをしていくということはあっていいと思います。近々、鳥取県のこの弓ヶ浜サイクリングロード等を取り上げたそうした専門誌のほうでの記事も出るのではないかと思いますが、そういうことを実は、私どもプロモーションをかけたり、また、海外も含めまして、そうした商品化に向けた動きをさせていただいております。 　そういう中、補助金も活用しながら、環境整備を整えつつあるところでございまして、例えば、米子のほうでも結局サイクリングに出られる方がいらっしゃるものですから、その自転車を整備をしなければいけないと。これにつきましては、今、大体160台ぐらい整備をされるに至っております。これは３月頃から比べますと４倍ぐらいの規模になってきております。こういうものを積極的に整備をしていただく、そうしたことを県のほうでも応援させていただくようにしております。 　また、自転車の大会で鳥取すごい！ライドというのを東部でやったときでありますけれども、なかなか海外から来られるお客さんだとか遠方のお客さんもいまして、自転車を必ずしも持ってこない。そういうときにレンタサイクルを用意しなければいけない、これがボトルネックであることも分かりまして、そういう助成制度も立ち上げさせていただきました。 　このたびはそうした議員連盟の皆様等の御意見も入れて、弓ヶ浜のサイクリングロードを一部さらに観光仕様に改修をさせていただきまして、900万円、本議会の予算案として計上させていただいております。同じような形で、河原のほうの自転車道の整備であるとか、それから中部におけるそうしたルート設定だとか、いろいろと予算も割きながらさせていただいております。
   　議員もおっしゃったようなことも受けまして、いろいろと今動きも取り、助成制度も活用されているところにもなってきておりますが、御提案もございましたので、新年度以降も基本的にはこういうものを継続しながら、サイクルツーリズムを発展させるように努めてまいりたいと思います。 　次に、学校生活における新型コロナ対策で、学校寮のお話がございました。具体の事例も挙げられまして、お話をいただいたところでありますが、本県では、８月12日から25日まで、隣県であった事例を参考にさせていただきまして専門家による全学校寮の調査、そして指導をさせていただいております。それに基づきまして、先月、学校寮のガイドライン、これを策定をさせていただきました。その策定過程に当たりましては、それぞれ専門家の御意見はもちろんでありますが、学校現場のお話も伺いながら、策定をさせていただいたところでございます。また、これに向けた環境整備につきましても所要の支援の予算も計上させていただいておりまして、そういうものも活用していただけるのではないかなというふうに考えております。 　議員のほうからお話がございましたような、仮に学校寮の中で、そうした怪しいことがあった場合どうするかということでありますが、今回のガイドラインでは、基本的にはまず隔離をして、それで相談センター、保健所のほうに協議をしていただくと。それでその指示を得ながらＰＣＲ検査等を行うということにさせていただいております。そして、仮に陽性者が分かった後の危機管理も含めまして、ガイドラインのほうに書かせていただいておりまして、今回の事案というものを参考にさせていただき、適切な防疫上の措置が取れるようにしたところでございます。 　これにつきましては、そういう意味で、制度設計をするに当たりまして、関係者とも協議をし、庁内でも議論させていただいていますが、基本的には怪しい子が、この子、大丈夫かなという子がいたら、もちろんお医者さんの御意見などもお聞きをするのでありましょうけれども、ＰＣＲ検査を実施することに本県はさせていただきます。 　これ、どのことをおっしゃっているのかなとちょっと今思いながら伺っていたのですが、実は、隣県の事案のときに我々もちょっと正直びっくりしたのは、家に帰らされているのですね。これについては、我々もこれは絶対フォローしないといけないということで、実は、お帰りになったそういう御家庭とも連絡を取って、ＰＣＲ検査をさせていただいた例を記憶しています。ですから、多分、いろんな例があるのかもしれません。我々のほうは、こういう状態のときはむしろ学校で管理されるのがいいのではないかなというふうに思っていましたが、現実に帰省した形になってしまいまして、全国各地に帰されたのですね。その適否について私は論じるつもりは全然ないのですけれども、ただ、現実にそういうことがあったものですから、私どもとしては、保健所のほうからＰＣＲ検査の御案内もさせていただき、現実に検査をした例もあります。 　ただ、我々のマニュアル、ガイドラインでは、今回、基本的には学校の寮のほうで隔離をする、スペースを用意すると、こういうことにさせていただいたところであります。 　次に、鳥取県男女共同参画条例の運用につきまして何点かお尋ねがございました。この推進員の意見公表についての所見はどうかと、それから、本来は却下すべき事案なのではないか等々何点かお尋ねをいただいたところであります。 　このスタミナ納豆の事案につきましては、当初の新聞報道等、私も拝見させていただき、非常に給食を盛り上げる活動だったというふうに当時は思いました。それで、その後、これが男女共同参画推進員のほうで審議されているという状況で、その最終局面ですかね、事務的に私のほうにも説明が県庁内のほうからございました。 　そのとき申し上げたのは、これは倉吉の問題ではないかと、学校現場で最終的には判断すべきものでしょうということを申し上げました。これについて、多分、本人たちは全然悪気がない。この女性ガールズバンドの方々ですね。そういう方々の善意でやっているということもやはりあるのではないだろうか。それをどう考えるかは、それは学校現場がその曲を使うかどうかは御判断されたらいいことではないかと、こういうようなことをやり取りしたことを覚えております。 　最終的には、意見の公表という形でまとまったようでございますが、その中に、注意して読んでいただきますと、これは県のほうに研修を実施しなさいと、強化しなさいと、拡充しなさいという趣旨の公表になっていまして、それで、このことについての当否自体を問題にして、それでこれを使うなという勧告等にはなっていないと私は受け止めました。ですから、その辺はある程度考えられながら動いておられるのかなというふうにも思ったところでございます。これは勧告ではない、意見の公表でありますので、推進員の皆様の言わば御見識を述べられて、それを参考に関係者が努力をするというものだと思います。 　却下されなかったというのは、恐らく推進員のロジックからしますと、これは倉吉の問題ではなくて県のほうで研修を実施しなさい、指導しなさいという話だったから県のほうの事務、仕事であるということではないかなと思います。それで、勧告ではないけれども、意見の公表という形で考え方を示したということではなかったかなと思います。 　この男女共同参画条例でありますけれども、これは今、議員もおっしゃったように、実は議員立法でございまして、当時は県議会自民党や会派「信」から提案が出されまして、執行部案も出させていただいたのですが、最終的には議会のほうで一つにまとめられた、その結果を条例案として最終的には審議をされ、可決をされたというものであります。当時の流れからして、こういうオンブズマン制度というのがありまして、先ほど浜田妙子議員の当時の発言のお話がございましたが、そういうオンブズマン制度という行政から独立した存在として物を言う方々をあえてセットするという形のものでございました。ですから、それは今でも踏襲されているわけでございまして、オンブズパーソンの皆さんの考え方、それは言わば独立した立場で県のほうに勧告あるいは意見を表明してもらうというものでございまして、今回もそういう客観的なお立場からそうした見解を取りまとめられたものだと思います。 　もともとそういう条例の中で設定された御意見でございますので、それについては私どもも尊重する責務を負っているところでございますが、いろいろと今後、そうした内容につきましては、適切にフォローアップをするということになるのではないかと思います。ただ、それは決して、この歌を使うなというようなこと、さっき、検閲というお話がありましたが、そういうことは一切私どもはやる必要はないし、その旨は実は事務局のほうには私も明確に申し上げています。 　ただ、研修をやりなさいというその結論だけは結局出てきたものですから、そういう研修というようなことなら、まあ、県のほうでどう考えるのかなと、その辺が一つの悩みどころかもしれませんが、ただ、そういう意見の公表がございましたので、それを受けて何らかの対応をまた事務ベースでも考えていくことになるのではないかと思っております。 ◯副議長（福田俊史君）小林統轄監 ◯統轄監（小林綾子君）（登壇）私自身のワーキンググループに対する意気込みについてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 　この自転車振興のワーキンググループという取組に当たりまして、私自身、自転車は移動手段としての活用しかしてこなかったものですから、まず、サイクリングを楽しむという体験をしてみたいと思っておりましたところ、先日、厳しい暑さも少し和らいだ９月上旬ですけれども、念願だった白砂青松のサイクリングコースを初めて自転車で試走することができましたので、少々感想をお話しさせていただきたいと思います。 　試走前は、初心者ですので、約16キロという距離に完走できるのだろうかという不安もございましてびくびくしておりましたけれども、夢みなとタワーを出発しまして、サイクリングコースを走ってみますと、アップダウンが少なくて、また道路幅も確保されていたため、初心者や家族連れでも十分走りやすく楽しめると感じました。また、弓ヶ浜半島の走行中は、残念ながら大山は雲の中で姿を見ることはかないませんでしたけれども、弓ヶ浜半島の中、ゴール地点の皆生温泉と振り返れば、出発した夢みなとタワーが確認できる、こういうところを弧を描く美保湾の景色は美しいし、風も心地いいしというところで、弓ヶ浜サイクリングコースの魅力を堪能させていただいたところでございます。 　また、その際に、サイクルツーリズム、これに熱心に取り組んでおられます米子日吉津商工会の土井会長との意見交換会をさせていただきました。会長からは、県の西部圏域の商工会で、先ほど御紹介のありました大山時間、このようなブランドを立ち上げられた中で、サイクリングを切り口とした地域活性化、これに取り組むこととされました経緯だとか、この取組を観光振興と経済の活性化につなげていきたい、このような熱い思いをお聞かせいただきました。このお話を伺いながら、私がサイクルツーリズムで目指すもの、これと会長の思いは同じだなということを感じました。 　現在は、新型コロナウイルス感染症により、国内外、特に海外からの観光誘客は難しい状況でございます。しかし、自転車振興に向けた取組が観光振興と県内経済の活性化につながるよう、引き続きサイクリングや観光などをはじめとした関係者の皆様の意見を伺うとともに、県内の東・中・西部、こちらの地域におけるサイクリングの機運、状況も踏まえながら、ワーキンググループという幅広い部局の力を結集いたしまして、サイクルツーリズムの推進に向けた施策を検討してまいりたいと考えております。 ◯副議長（福田俊史君）野川副知事 ◯副知事（野川聡君）（登壇）新聞報道にあった私の発言の真意ということの御質問でございました。 　この問題につきましては、男女共同参画推進員の方から私が報告を受けるに当たって、まずもって思ったのは、この女子力とはどういう意味なのだろうということでありました。この女子力という言葉でありますけれども、10年も前から使われていたというふうに議員もおっしゃいましたが、それも少し驚きであったわけでありますけれども、この女子力、歌詞の中に「筋力もつくし女子力も上がる」と、そのように対の関係にあるのではないかというような推進員さんの御指摘であるとか、また、この女子力という言葉だけでも言葉を取ってみただけでも、いろんな使い方、使われ方があって、いい言葉と思う方もいれば、嫌だなと思う方もいらっしゃるわけでありまして、そのような点を５回の審査に当たって推進員の方々は慎重に審査をされたというふうに私は考えております。 　鳥取県の男女共同参画推進条例の規定に基づき、実は県の広報物のガイドラインを作成いたしております。私も報告を受けたときに、推進員の方々がおっしゃることは、正直、なるほどなと思ったものですから、この機会にガイドラインに沿って点検をしてみる必要があるのではないか、そのように思い、発言をしたものであります。それが私の真意でございます。 ◯副議長（福田俊史君）山本教育長 ◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）松田議員の一般質問にお答えを申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルスへの学校の対応に関連しまして、県立学校の食堂のエアコンにつきましてお尋ねがございました。県立学校の食堂は、実は11校にございまして、そのうち９校に今既にエアコンは整備されておるわけです。あるいは今整備をしているということになっておりますが、未整備の学校が２校あるわけでございまして、１校は来年度の整備に向けて今検討を進めておるところでございますし、また、もう１校は、非常に50年近くたった老朽施設の中にあるということで、これは建物の改築も含めて検討が要るだろうということで、当面は、例えばスポットクーラーなどを使ってしのいでいくかというようなことで今、対応をしているところでございますが、このエアコンに限らず、子供たちの教育環境というもの、これをいろいろと、これ優先順位などもあると思いますが、そうしたことを総合的に勘案して整備を進めてまいりたいというふうに思っております。 　また、高校入試の対応につきましてお尋ねがございました。入試につきましては、我々も様々な事態を想定しながら万全の準備を進める必要があるというふうに考えております。現状、一般入学選抜試験、３月９日、10日に行い、そしてそこで受検できなかった者については、３月15日に追試験を行うということにしておりますが、そこでも感染あるいは濃厚接触ということで受けれなかったという者につきましては、３月25日に特別措置による検査を行う方針としておりまして、それにつきましては既に公表をさせていただき、ホームページなどにも掲載をしておるところでございます。 　感染状況の拡大に伴いまして、長期休校等によって学習状況に遅れが出てくるというような場合には、出題範囲を絞るといったような、そうした対応を取られる県もあるわけでございますが、今のところ、本県では、そういう学習の遅れというものがそうした対応を取るまでのことにはなっていないということでございます。 　ただ、これにつきましても先ほどお話にありました、今後どうなるかは分かりません。そうしたことには常日頃から備えておく必要があるだろうというふうに思っておりまして、こうした感染状況に伴って学習の進捗に影響があるような場合につきましては、出題範囲の変更なども必要になる場合もあろうかというふうに思います。そうしたことを含めて、市町村教育委員会、あるいは中学校の現場などとも緊密に連携しながら、引き続き検討を行い、受験生、あるいは保護者の方々がお困りにならないように、早めの周知などを含めてしっかり対応をしてまいりたいと考えております。 　最後に、男女共同参画のこのたびの推進員の意見を受けて、倉吉市に何かアクションを起こされる考えなのかというお話でありました。このＣＤをこのたび倉吉市教育委員会のほうで各学校に配付をされ、流すか流さないかは学校長の判断というようなことであったとお伺いしておりますが、そのこと自体に県教委のほうで何か意見をするという立場にはないわけでございまして、特にこのたびのことを受けて倉吉市にアクションを起こす考えはございません。 ◯副議長（福田俊史君）８番松田議員 ◯８番（松田正君）御答弁いただきましたので、続けさせていただきたいと思います。 　まず、サイクルツーリズムでございますが、知事、しっかりと取り組んでいただけるということで、引き続き御尽力いただきたい。 　そして、統轄監ですね。試走されたということで、我々も何人かでこの間試走しまして、境から皆生に行くのはほぼ追い風なもので、非常に楽なのですよ。反対向きが非常にいい感じになりますので、ぜひお楽しみいただきたいと、再度お願いしたいと思います。 　僕らが試走したときは、山口議員がなかなか帰ってこられませんで、私、探しに行ったのですけれども、本当にすばらしいコース、また、今回、会派要望、そして議連からの意見を取り入れていただいて、できたばかりでちょっと心苦しいところがあったのですけれども、改修していただけるということで、ぜひとも起爆剤にしていただきたいと思います。 　連携のことなのですけれども、これは答弁は結構ですけれども、この間、それこそ大山時間のレセプション、セレモニーに行ったときに、大山町観光局が電動のマウンテンバイクを環境省の補助金で取得されて、何かレンタル事業をされると。県の事業に上がってこないので我々知らなかったのですけれども、そういった取組をされているところもいろいろあるみたいですので、ぜひともその辺をピックアップしていただいて、県全体で盛り上げていただきたい、お願いしたい、これを要望して、次に行きます。 　次は、学校生活のコロナですね。私が伺った話の一例を申し上げました。これはその子のお父さんから私に直接電話がありまして、もう終わった話なのだけれども、おまえに託すから絶対伝えてくれというふうに言われましたので、今日、発言させていただきました。 　いろんなことがあって、鳥取県ではしっかりと県内で面倒を見るということでございますので、しっかり対応いただきたい。よろしくお願いします。 　そして、エアコンですが、これも分かりましたので。ちょっと今、やっているところですね。ここがなかなか難しいなというふうに私も思っておりまして、以前から提言しておったのですけれども、かかられたということで安心しました。よろしくお願いします。 　そして、入試ですね。これも様子を見ながらということでありますが、分からないですからね。追試の分も含めると何パターンもつくらないといけないということが想定されます。とはいえ、本当に人生を左右することでございますので、これも対応いただきたいということで、ここまで追及なしでいいです。 　それでは、３点目の男女共同参画条例の件について、再質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど、知事も言われましたけれども、この条例ですね、平成12年12月議会で、12月26日、私の誕生日なんですけれども、公布されたのですけれども、27歳、結婚したばかりで、いろんな意味でこんなことになるとは思っていなかった頃でございます。まあ、いいのですけれども、自民党、会派「信」、執行部の３案を出して、言わばがっちゃんこしていいとこ取りをしたということで、当時、これ担当課に資料を頂いたのですけれども、自民党が一つだったのだなというふうにひとつちょっと安心したところと、当時、だから20年前ですから、当時いらっしゃったのは福間議員と伊藤議員と斉木議員、恐らくこの議場に３方だけではないかと思います。ということで、その後、改正等々を踏まえて今日に至っておるというところでございます。 　先ほど知事の答弁がありましたけれども、私、率直な感想は、知事としては問題ないと思っていらっしゃる。この言葉を使うことについてどうこう言うつもりはないというふうに認識しましたが、それでいいかということを確認が１点。 　あわせて、今回、取り上げるに当たって、多くの女性の方に意見を聞いてみましたが、ほとんどの方が、何が悪いの、意味が分からない、生きにくい時代になったねというものでありました。その中で唯一、プレッシャーに感じる人もいるかもしれないと言われたのが、私が話を聞いた中では尾崎議員１人。ただ、うちの娘に至っては、くだらないと吐き捨てておりましたけれども、これも報告しておきます。 　そして、あわせて、質問に当たりまして、同僚の倉吉市選挙区の選出の川部議員にお世話になりまして、倉吉市教育委員会の教育長さん、事務局長さんに直接お会いしました。また、そして、曲を提供された御本人のお話もお電話で伺いましたが、倉吉市教育委員会としては、正直言って非常に怒っていらっしゃいまして、何が悪いのだと、何でこんなことを言われる筋合いがあるのだというふうに言われていました。そして、ＣＤの回収ですけれども、これはこういった案件、通知があったから一旦回収しただけだというふうに言われております。そして、歌詞の変更についてですけれども、これ、新聞では、倉吉市教委は、ガールズバンドに対して歌詞を変更してくれと言ったと書いてありますが、そうではなくて、こんなことになってしまったのだけれども、歌詞の変更というのはできるだろうかというふうなニュアンスで伺ったということでございます。 　あわせて、ガールズバンドの方にお話を聞きましたけれども、本当に言葉を選んでお話しされましたが、印象は変なことになってしまって非常に意気消沈されているという印象を受けました。要は、非常に傷つかれておるなというふうに私は感じました。そして、今現在、歌詞の変更を自分たちでしたということで、それのレコーディング作業を行われているということでございます。ちょっと今回、議会で取り上げるから待ってくれというふうな話はしております。 　それで、反響なのですけれども、倉吉の教育委員会に対しては、全国から電話やメール、また、ガールズバンドに対しては主にネット上における誹謗中傷、また議論を吹っかけられるというようなことがありまして、午前中の常田議員の話もありましたが、こういった、まさに実害も出ております。 　そして、この件について、内閣府の男女共同参画局に、今回の事案に対する見解を聞いてみましたが、コメントできないということでございました。私は、先ほど、知事としてはどうこう言うつもりはないというふうに言われましたが、やはりやや行き過ぎな反応ではないかなという印象を持っております。倉吉市教委の言葉をお借りしますと、乱暴だという印象も持っております。 　例えば、いろいろ調べてみましたけれども、先ほど副知事は、いろいろ広報のガイドラインを見直してみたいと言っておられましたが、新聞記事、日本海新聞だけ遡ってみましたが、鳥取県警米子署にはチーム女子力という女性の署員さんの組織する会があり、いろんな活動をされている。これも先ほどの商工会になりますけれども、河原・用瀬・佐治の商工会、南商工会ですか、外国人観光客を呼び込もうと、2017女子力アップツアーを行った。また、ガールスカウトさんも魚をさばく体験事業において、女子力を伸ばすスカウト活動の一環としている。これ、ちょっとなかなか面白いのが出てきたのですけれども、がんの検診受診率向上を目指す市町村という記事で、これも日本海新聞です。効果的一手手探りか。これ、南部町さんなのですけれども、乳がん、子宮頸がん検査は女の美祭りと銘打ち、検診以外にビューティードリンクの試飲や女子力アップコーナーを併設、男性は男の肉祭り健診、ぜい肉から、矢印、筋肉への一歩を踏み出そうとうたったこと、これ、大分前、2016年ですけれども、されています。 　今回の判断によりますと、このやつなどは、即刻勧告の事案になるのではないかと思うわけですよね。 　ほかにもいろいろ調べてみました。議会に戻ってみますと、平成27年２月定例会３月３日、女子力活用先進県としての鳥取県を目指してという質問を浜田妙子議員がされています。同じ議会では、上村忠史先輩も女子力の活用についてと質問されている。もう１個言えば、今日は、私、女子力、女子力、何回も言っていますけれども、私も共同参画についての理解が不足しているから研修を受けないといけないのでしょうか。 　私は、条例の運用についていろいろ考えるべき時期に来ているのではないかと思っております。あわせて、議事録をちょっと同僚に配っておりますが見ますに、やはり推進員さんの思いがちょっと強いのではないかと思いました。ついては、人員の数ですね、あるいは人選、そして、もう１個、事務局の在り方ね、これも考えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。 　平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）松田議員から重ねて男女共同参画の事案につきましてお尋ねがございました。 　御指摘された歌については、先ほども申し上げましたとおり、私は特にそこに言葉を差し挟むものでもございません。当時、私も事務局のほうから説明いただいたときに、これがその歌をやめなさいとか、うちはそういう立場ではないだろうと。また、いろんな考え方が多分この歌の中に入っていて、実際、新聞でも取り上げられて、非常に熱心なガールズバンドの皆さんが給食を盛り上げよう、子供たちに栄養をしっかり取ってもらおう、さらには、一人一人の個性があっていいのだと、そういう訴えかけをするがためのあの歌ということでもありますので、その辺を使うか使わないかは県が口を差し挟むべきものではないと、こういうように申し上げたわけでありまして、今もその考え方が変わってはおりません。 　これについては、その後の経過のお話がいろいろとございましたけれども、先ほど申しましたように、これはオンブズパーソンの制度でありまして、第三者が行政に対して中立的に物を言うと、その第三者が直接住民の意見を聞くと、苦情を受け付けると。そういう仕掛けなわけであります。したがいまして、私たち、言わば意見の公表を受けた、受け止める立場として、その内容の当否についてとやかく申し上げることは絶対に差し控えなければいけない立場でもあります。 　ですから、我々のほうでは、こうしたことについて、適切な運用をしていただきながら、私どももその御意見を参考にさせていただき、今後の行政に努めていくというように考えているところでありまして、そのように御理解をいただければいいのではないかなと思います。 　なお、男女共同参画推進員の構成等、あるいは事務局がというようなこと等につきましては、これは当時、相当突っ込んだ議論がありまして、松田議員がそんなにお若かったとはちょっとびっくりしましたけれども、私も年を取ったものでありまして、当時、こちらにやってきて、委員会にも私は入っていました。今は亡き鉄永議員だとか、そういう方々が中心になって、調整を大分汗をかいてやっておられたところでございました。それで、壇上で、みんなで取りまとめたこの推進員のオンブズパーソン制度、これを取り入れたことの意義等について、ここでは浜崎芳宏議員が提案理由の説明をされておられました。それぐらい重みのある条例でございますので、ぜひ議会の各会派で御意見があれば、議論をしていただければというふうに思います。 　私どもは、どちらかというと、勧告等を受ける立場でございまして、我々がこういう制度がいいということを申し上げるのは、僣越かと存じます。 ◯副議長（福田俊史君）８番松田議員 ◯８番（松田正君）知事、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。議会でまたということでございましたので、会派でちょっと検討したいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。 ◯副議長（福田俊史君）本日の議事日程は全て終了いたしました。 　これをもって散会いたします。 　　　　　　　午後３時10分散会 　　　────────────────...