鳥取県議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第６号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（藤縄喜和君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第１号から第17号までを一括して議題といたします。
これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
11番
山口雅志議員
◯11番（山口雅志君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。
まず、冒頭で、議長から許可をいただいておりますが、週末に起こった土砂災害についてお話しさせていただきます。
佐治町を中心に集中豪雨が起きまして、国道482号線、これが崩落し、隣接する
エノキ工場を一気に飲み込みまして、大変被害をもたらしております。また、一山越えた僕の地元でもあります
河原町北村でも用水路が土砂によって埋まり、来年度の耕作について物すごく地元の人が不安を抱いておられます。知事には昨日、忙しい中、視察においでいただきました。ぜひとも復興に御協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に及びます。
去る９月22日ですが、鳥取港初となる待望の
コンテナ船が12個のコンテナを載せ出港しました。昨年夏から始まった荷主へのアプローチ、これが１年をもって結実した、そういうことになります。本
プロジェクトの始動は、日本の夜明けならぬ鳥取の夜明けです。とても感慨深く、出港した船がだんだんと小さくなるのを眺め、鼓動がばくばくと高鳴るのを覚えました。明治維新、日本の夜明けを創造した
岩崎弥太郎になった気分でした。セレモニーでは、強風の中、平井知事が髪をなびかせながら、亜麻色の髪とは言いませんけれども、鳥取港の将来について熱く語っていただきました。その言葉も聞きまして感動の一言以外には表せませんでした。
今回、９個のコンテナを送り出したのはＳ製紙さん、海外向けの紙製品をわざわざあつらえ、その後、社長からは、当社は常に地域とともにあるとの発言をいただき、Ｎ商会さんは20トンのコンテナにいっぱいに
自動車部品を詰め込み、ＵＡＥ、
アラブ首長国連邦に向け出荷しましたが、まだまだ積めたのになと意欲満々です。また、日本初となる
中古車農機具販売、海外輸出を手がけた鳥取市のＭＥさん、八頭のＳＪさんは、積出し港を従来の神戸港から鳥取港へくら替えすることを試行しての参戦でした。まさに物の流れが変わった瞬間でした。
今回は
パイロット運航ですが、コスト、安定性、利便性の検証を繰り返し、今後、安定運航の基準とされる週２回以上の定期運航、いわゆるウイークリーを目途に、地元企業を巻き込んで集荷を募ります。運航会社の社長によると、日本海側では国内初となる内航と外航をつなぐ
フィーダー航路ということで、今後、日本海側の港と周辺地域を活性化する金字塔として、国交省の評価も非常に高く、既に太平洋で始まっている地域港湾を軸に据えた
地域活性化の端緒となっております。
昨年訪問した青木前国土交通副大臣は、鳥取港の鳥取県東部圏域における産業振興に寄与することの重要性、また、物流のハブ的役割、そして企業立地における
リスクヘッジとしての必然性について意見交換させていただきました。青木前副大臣は、過去、鳥取港の整備が進んでこなかったことを嘆きつつも、今だからできることをしっかりやろうよ、また、
国土開発実現には時間がかかるけれども、とにかく言い続けることが大事とのこと。国交省は道路と港湾の一体的な整備を目指しており、地域をどう活性化するかを地域主体で取り組んでほしい。地域の盛り上がりこそが港湾整備の処方箋になるとの弁をいただきました。
石破代議士の意向とも重なり、鳥取港の港湾整備の機運は今をおいてない、そう思いました。
議長に許可をいただき、皆様にお配りしている図を御覧ください。インフラ、これ下に見えますね、インフラとは
御存じインフラストラクチャーの略語で、下部構造を意味する言葉で、言うまでもなく道路、鉄道、港湾、河川や上下水道などの人工的な施設であり、立脚する地面、大地、すなわち国土、県土を表すと言えます。また、その反対があるのですけれども、それをスープラ、あまり聞き覚えがないと思いますが、スープラ・ストラクチャーと言います。私たちの社会、経済、企業活動、文化等、人の営みを意味します。このスープラとインフラの互い互いを決定づけ合う循環構造、この矢印は循環構造、これこそがスパイラルとなり地域発展を遂げると、そういうことになります。
これから事例を申し上げますと、金沢港と小松製作所、伏木富山港とＹＫＫ、北陸電力、小名浜港と
クレハ化学、東京電力、以上は昭和初期以降、平成になって整備が進んだ港湾とその港湾発展の基軸となった中核企業のセットですが、スープラである企業の
ニーズ先行がもたらした
インフラ港湾のイノベーションの事例と言えます。
シーズ先行ではなく、あくまでも
ニーズ先行によって、急速かつ着実に発展した事例とも言えます。中核となる製造業があり、物を輸送するニーズがあったがゆえに、積出し港が整備される、そしてその周辺に発電所や工場が起こり、港湾への新たなニーズが生まれる。新たなニーズにより整備された港湾は、新たな企業立地を生み、こうして整備された港湾はさらなるニーズを喚起し、さらなる港湾整備が求められる。このスープラとインフラの循環構造により、急速に地域が発展しました。
昨年、地域経済の発展と港湾の役割を検証するために、金沢港、伏木富山港に行ってまいりました。20年前にその姿はなかったと聞き、驚愕したのを覚えています。鳥取港の話をすると必ず出てくるのが、卵が先か鶏が先かという話です。港が欲しければ企業を呼んでこいと言わんばかりです。僕に言わせればどうでもいいこと、ナンセンスです。
港湾整備に伴う経済循環を志向し、港湾整備と並行して中核となる企業の誘致が必要と考えますが、知事のお考えをお聞きしたく存じます。
続いて、
エネルギー政策について質問します。
企業ニーズとして欠かせないのが電力供給です。知ってのとおり、鳥取県は
エネルギー空白地帯であり、時代に沿った鳥取としての新たな
ジェネレーションシステム及び電力需給の在り方、体系が求められています。鳥取県では、令和新時代とっとり
環境イニシアティブプランの中で、将来の
再生可能エネルギーの割合についてＫＰＩを定め、平成30年実績36.8％から令和12年までに60％にするという目標を掲げておられます。
再生可能エネルギーはメリットも多いですがデメリットも多い。その一つが季節や昼夜、気象条件による供給の安定性です。この
不安定要素をヘッジするために、現状、電力会社では不測の事態を想定し、再エネ同量の待機電源を確保しているのが実情で、高コスト、電力料金の高止まりの要因になっています。この同時同量の原則の問題、すなわち電力需要と電力供給の同量性を欠いてしまうと周波数に変調を来し、最悪、昨今、北海道で起こった、また、ロサンゼルスで起こった長時間、広域の
ブラックアウトを引き起こしてしまいます。
エネルギーの自給自足を満たし、再エネ割合を60％とする目標において、その
リスクヘッジの具体性をどう考えておられるか、知事にお聞きいたします。
続きまして、自然環境の保全について質問します。
９月中旬に樗谿公園の美観を守る会と久松山を考える会、また、地元町区、県職員の
ボランティアの延べ30人により、
樗谿公園大宮池にはびこるカナダモを根こそぎ退治しました。総量３トンを超える
外来危惧種であるオオカナダモを退治、回収し、大宮池は元の美しい景観を取り戻しつつあります。
また、遡ること７月末、鳥取市河原町で西郷地区と
地元北村部落で合同の高山・三滝渓の清掃を行い、このコロナ禍にもかかわらず、
ボランティア総勢80名の老若男女が集まり、朝から昼までの３時間、皆で清掃作業に打ち込みました。一人でも多くの人にすばらしい自然を満喫してほしいが皆の気持ちで、登山道、山頂、
ブナ林遊歩道、高山源流、高山名水、三滝周辺の鬱蒼とした草々が見違えるほどきれいになりました。
以上２例は、鳥取県及び市町村の環境整備が
ボランティア活動により保たれているという実例です。今問題になっているのが、実は
ボランティア活動のサステーナビリティー、持続性なのです。
少子高齢化の影響は多大で、高齢化でのマンパワーの確保は大きな課題であり、併せて活動の資金確保も課題の一つとなっています。まずこういった活動を支えるために、県の支援策として何ができるでしょうか、知事にお聞きいたします。
最後に、
青谷上寺地遺跡の整備・利活用についてお聞きします。
近所に
日本教育会の重鎮、経歴を言いますと早稲田大学の教授や神戸大学の名誉教授を歴任されたＨ先生がおられまして、よくお会いするのですけれども、
上寺地遺跡は、日本のみならず、世界に誇る先史を代表する遺産、何とかしなければならないというお話があり、Ｈ先生の御希望は、国立の博物館を呼んで世界的な文化研究、人材交流の拠点にしなければならないというものでしたが、
国内既存施設とのバッティングもあり、なかなか先史単独で
国立博物館を呼ぶのは難しいというところ。県のほうで
妻木晩田遺跡とともに、とっとり弥生の王国を建国し、２つの史跡を一体として鳥取県の
先史弥生文化の魅力を高め表現するという事業を企画、発展させながら、スケールの大きな情報創造に取り組むということをお聞きし、胸をなで下ろしたところです。
その後、いろいろ調べてみましたが、Ｈ先生がおっしゃるのに、特別、格別の遺産のようで、まず、県民に広く知ってもらい、行ってみて「兵どもが夢の跡」を体感し、古代に思いを寄せ、ひいては故郷に愛着を持ってもらえたらと思うようになりました。
まず、知事にお聞きします。とっとり弥生の王国の利活用の具体的なプラン、目的についてお教え願いたい。
そして、教育長にお聞きします。
ふるさと教育の一環として、小学校の授業において、３年生が市内や我が町、４年生が県、鳥取県、５年生が産業や国土、６年生が歴史といったように、郷土について学ぶ機会があります。
ウィズコロナの現況において、
ネットワークが充実されたり、生徒への
タブレット端末の普及もあり、様々な情報がアットハンドで触れる機会に恵まれていると言えます。この知る機会において、後の行ってみるの動機につながるインパクトのある教材が必要かと考え、動画教材による情報提供はどうかなと考えましたが、これは時間もかかりお金も労力もかかり大変難しい。そこで、ＮＨＫさんや民間の放送局が保有する情報資産、特に動画を活用できたらと思います。既に他県でも実例もあり、教育長にお考えをお聞きしたいと思います。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）山口県議の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、一昨日、集中豪雨がございました。記録的短時間大雨情報が出されまして、本県としても直ちに鳥取市並びに三朝町のほうにリエゾンの職員を派遣をさせていただきました。この状況は週末に私どももこういうことがあってはいけないということから、台風12号の接近の際に、実は情報を共有をさせていただきまして分析をしておりました。今回、台風12号が接近する際に、日本付近には秋雨前線が横たわっております。台風12号は幸い東のほうにそれましたが、ただ、それても北からの風が吹き込み続けると。こうした
メカニズムがこれからしばらくの間、起こる可能性があると。気象台と情報の共有を図らせていただいたのですが、特に山沿いのところで、ずっとだらだらと降り続いてまとまった雨になるかもしれないと。そうなりますと、
土砂災害等の大雨の情報が出される可能性があると。そういう意味で、我々もこの辺をアナウンスさせていただきまして、警戒をしておったところであります。果たせるかな、台風12号はそれましたけれども、秋雨前線に沿いまして低気圧が大変な雨を西日本を中心にもたらし、また東のほう、東北等でも雨を降らせました。
本県では、同時多発的に大雨の情報が記録的短時間ということで出されまして、90ミリの時間雨量が記録されたところであります。集中的に降りましたのは、議員の御実家のあります北村のところなどでございまして、そこから山を越えていきますと、今回の佐治のほうで尾際、それからまた余戸、さらに三朝町のほうで中津など、こうしたところで降りました。実は総雨量的にいいますと鹿野が一番多くて、その次が佐治という観測でございます。どういうことかといいますと、長く雨が降っておりまして、先ほど申し上げた
メカニズムで降り続ける状況が続き、土中雨量が高まっていました。そこにこうした集中豪雨が起こりまして、一気にその土砂を流すということが各所で起こったというのが今回の構造ではないかと思っております。
私も佐治の尾際のほうに参りましたけれども、雪んこさんですね、非常に厳しい被災状況でありますが、もともと北谷川が流れている、それが土砂で完全に埋まりまして、土砂というか石ですね、礫で埋まりまして、これで河道がつけ変わる、埋まったとき、多分、上流から鉄砲水が押し流してきたのではないかと地元の方はおっしゃっていましたが、それで工場が埋まってしまうということになりました。操業がなかなか難しい状況でありますし、そもそも川自体がなくなっているという状況になっています。北村のほうもそういう意味で用水路がやはり塞がれてしまったということでありますし、余戸では土砂が崩落をしまして、一時期482号を塞ぐということになりました。また、三朝では、身を寄せる避難所もこしらえたりしましたし、一番、今、深刻なのは尾際のところで、川が合流する地点で本流である佐治川のほうを掘り込むような形になりまして、道路が崩壊をして、今、不通状態でございます。ようやく今雨が上がってきましたけれども、水が引いてきて落ち着いてきたら、まずは大型土のうで仮復旧をさせていただきまして、上のほうにもいろいろと集落がございますので、そうしたところとのバスの交通など、そういうこともかなうように、まずは応急復旧を急ぎたいと思いますし、こういうエリンギ、エノキの工場など、これは様々な施策を何とか投入をさせていただき、市長も昨日行ったそうでありますので、市とも協調しながら対策を組んでいきたいと思います。
今回の豪雨災害によりまして被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、議会とも御了解をいただきながら、できる限り速やかに復旧を図らせていただきたいと思いますので、御理解を賜ればと思います。
次に、港につきましてお話がございました。
金沢港や伏木富山港を御覧いただいたということでありますが、港湾の発展、循環を図っていくという意味で、インフラとスープラの話がございましたが、そうした循環を起こしていくためにも企業の誘致が重要ではないかと、こういうお尋ねでございます。
鳥取港につきましては、おおむね30年くらい、これを目標にいたしまして、長期構想をこの３月につくらせていただいたところであります。その中にも
コンテナ船の入港等を目標にしようということにさせていただき、これから当面行うべき課題、例えば西浜のほうから入ってくる西側から入ってくる航路を整備しようとか、また、用地を港湾用地として確保していくとか、そうしたハード面も含めまして、これから具体的な計画をさらに組んでいこうということにいたしております。
そういうことと併せまして、この議場でも御議論があり、港のにぎわいをつくる、そうした意味での地域の様々な方々と共同での会議を立ち上げまして、その振興を図ろうということにさせていただいております。
先日は井本商運の皆さんがお見えになりまして、そこでみかげという
コンテナ船、これを本県のほうに入港させていただいたわけであります。社長自らお見えになりましておっしゃられるには、日本海側でハブ港湾とこうした
地方港湾等をつないで、それで海外へも展開をしていくようなそういう商流をつくろうというのは、全国的にも今までなかったことだと。そういう意味で画期的な今回の運航なのですよというお話がありました。これは県のほうで支援をさせていただきまして、そういう
実証実験事業としてさせていただいたところであり、三洋製紙さんをはじめ、荷主の方々に御協力をいただいたところであります。
山口議員、また島谷議員もいらっしゃいましたけれども、風が強い中、大変にありがとうございました。亜麻色の髪という随分昔の歌の話でもありますけれども、最近、
島谷ひとみさんがリバイバルで歌っておられますが、そのような爽やかである意味未来を感じさせるような日だったのかなというふうにも思います。
その状況の中で、やはり皆さんが口々に語られましたのは、こういう港のあることでモーダルシフトを起こし、物流をこしらえることができる。これが企業にとっては大変な魅力であると。ただ、船会社側からすれば、荷物が集まるかどうか、それがポイントなんですよということも強調されまして、これから地域を挙げた取組は不可欠でございます。この辺は私どもも今後も呼びかけて、できればこういうものは定期化するように私たちも支援をさせていただきたいというふうに考えております。
こういうようなことなどで魅力がある土地になれば、当然ながら港への企業立地ということも進むはずでございます。現に最近もリバードコーポレーションさんだとか、あとはメイワパックスさんとか、そうしたところが新たに企業としても張りついてきているところでございます。これは港の機能だけではなくて、さらに道路も開通してきましたし、今東西の山陰道、それから
山陰近畿道もつながってくるということになります。ですから恐らく鳥取市広域でそういう企業立地ということはあり得るのではないかというふうに思います。港の賀露や、あるいは南隈とかあの辺だけの土地の話になってしまいますと、恐らくなかなか展開が難しいことに市のほうもなると思うのですが、もう少し広域で見ていただければ、そういう中核的な企業の誘致ということも今後も進めていけるのではないかと考えておりますし、私どももそうした
工業団地整備など応援をさせていただきたいと思っております。
次に、
再生可能エネルギーにつきましてお話がありました。
再エネ割合を60％にするときの
リスクヘッジをどうするのかと、こういうことであります。
ここは鳥取県の東部でも鳥取のシュタットベルケを目指そうと、鳥取ガスさんをはじめ、立ち上がられまして、とっとり市民電力を起こされるなど、様々なそうした動きが出てきているというふうに思います。今、おかげさまで鳥取県は
民生可能エネルギー全て
再生可能エネルギーで賄えるぐらい発電量というものを上げてきて、言わば原発等だけに依存しないそういう新しい
エネルギー構造に本県も今貢献し始めているところだと考えております。これをさらに進めていく上で、議員がおっしゃるように、再エネ率60％まで引き上げられないだろうか、ちょっと意欲的な目標ではありますけれども、そうしたことを念頭に関係方面と協議を続けているところであります。
その際に、どうしても太陽光とか風力等になってきますと、発電の量が
気象条件等で変わってくるわけでございます。その辺が火力とか原子力と違うところでございます。そういう意味で、それは言わば平準化させるようなこと、それが議員がおっしゃるような
リスクヘッジという意味ではないかと思いますが、そういう取組をやはりこれから我が国全体として再エネ率が高まってきますと進めていかなければならないことになります。政府を挙げて実はこれを今進めているところでありますし、本県はどうしても企業規模等々、人口規模の問題もありますので、実験的にまずはできるところからやってみようという動きを今呼びかけているところです。
例えばエネファームの推進、これもそうした技術を生かしていくことにもなりますし、さらに米子市さんのほうでは、バーチャルパワープラント、ＶＰＰというものを今導入しようと。これはそういう
メカニズムを活用しまして、言わば発電しているときに電気をため込んで、それを災害時等々で活用していくというようなものであります。また私どものほうでも、
電気自動車の保有者に呼びかけて、そうした応援を図ってくださいという
ボランティア隊を組織したり、それから鳥取ガスさんのほうでも、す
いそ学びうむというそういう学習、それから実証空間というのをつくったりされています。このようなことなどいろいろとそうした
リスクヘッジを図っていく仕掛けを徐々にということになろうかと思います。どうしても採算ベースだとかいろいろと技術的な問題がございますので、徐々にということになろうかと思いますが、一歩ずつ本県も大きな世の中の流れを起こしていく一翼を担えればと思います。
次に、自然環境についての
市民ボランティアについてお話がございました。
これにつきましては、例えば樗谿のあそこの大宮池のところの藻が繁茂していると。これを除去することで、実際に活動されている
ボランティアの方々、福田会長をはじめ、樗谿の自然を守られる皆さんだとか、あるいは久松山を保護していこうというそういう亀谷さんをはじめ、方々など、力を合わせてそうした除去作業に汗をかいていただいておりますし、さらには三滝渓とか高山でも地元の方々に西郷の
地域づくりの
まちづくりの協議会の皆さんたち、こうした方々で北村など皆が出られてやっておられる。要はこういうよき活動が鳥取県内にあるわけでございますし、これが自然を守る非常に大きな貢献をされているところであります。
本県でもこれまでも
生物多様性を守るための
ボランティア活動の支援事業等々、いろいろと組んできたところでありまして、そういうものも活用していただきながら進めていますし、例えば鳥取砂丘の除草事業、こういうようなものなど、かなり大がかりに組織化されてきているものも出てきているのではないかなと思います。やはり鳥取の一番の売りは自然の中での安らぎでありますし、生きとし生けるものと共存をしながら私たちは暮らしていけるそういう実感だろうと思います。そういう意味で、今後もこうした活動を御支援、県としても汗をかかせていただきたいと思います。
そのような意味で、来月ぐらいに今、予定をしているのですが、
生物多様性のセンターを県庁内につくらせていただこうと。ここにそうした各種の
ボランティア組織、ＮＰＯ等々、こういうところと
ネットワークを組ませていただきまして、
生物多様性推進センターをスタートさせていただこうというふうに計画をいたしております。ぜひ関係の皆様ともいろいろと協議をさせていただきまして、実効性ある現場に合ったそうした
ボランティア推進を図ってまいりたいと思います。
最後に、私のほうに文化財の研究等につきまして、弥生の王国の利活用のお話がございました。
これにつきましては、ここ最近、
青谷上寺地遺跡の発掘調査が非常に注目されるようになってきました。また、本県では、弥生遺跡として
妻木晩田遺跡、これは日本最大の面積を誇る遺跡ということになっております。そういう意味で、
吉野ヶ里遺跡は有名ですけれども、それをしのぐそういう質とそれから広さ、両面におきまして、鳥取県は今、学会のほうでも注目を集めています。特に
青谷上寺地遺跡の発掘調査につきましては、大がかりな
研究プロジェクトが進んでいるところでございまして、例えば
国立科学博物館の篠田先生がゲノムの解析を進められるグループを組織しておられまして、今、
新型コロナでなかなか学会の動きもやりづらいようでありますけれども、そうした研究を今進めておられます。また、考古学等の関係でも、歴史民族博物館の藤尾先生などの研究者たちが
青谷上寺地遺跡の解明を、やはり全国的な組織でもしていただいているところでございます。
今ようやくこうした
青谷上寺地遺跡が非常に保存状態もよく過去の人骨やら、あるいはいろんな手仕事の成果だとか、それから様々な資産が出てくるということでありまして、遺跡、弥生のデパートというふうにも言われることもございますが、そういう意味で、非常に有望な遺跡であるというふうに言われていまして、今、山口議員がおっしゃる先生方もそうした問題意識なのではないかなというふうに思います。
今これは我々もガイダンス施設を整備したり、南側から始めまして遺跡の整備をしていろんな方々にも御観覧いただけるように、妻木晩田のように整備を今始めているところでございます。そこに来年は弥生人の顔を復顔しまして、それを私どもとしても製作をし、まだガイダンス施設はできていませんので、今何らかの仕掛けでそれを公表して県内で皆様に見ていただくようにいたしたいというふうに考えていますし、また、
青谷上寺地遺跡、さらには妻木晩田をつないだ様々な
ネットワーク的なイベントも考えていきたいというふうに思っております。ぜひ注目を全国的にも集めていただけるようなところでございますので、こうしたものを活用できないかというふうに考えております。
また、地元の学校のほうでも、例えば青谷高校で２年生の青谷学の授業で遺跡の発掘や、あるいは米の栽培等々を体験してもらうそんな授業をしていただいたところでありますし、また、来月には３年生のほうでも課題研究、
青谷上寺地遺跡、それについての成果発表のイベントを青谷のほうでされることになっております。そうした世代を超えてこうした関心を高めていただけるように私どもも取り組んでまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）山口議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私のほうには、文化財のことを引き合いに出されまして、動画による教育素材の提供につきましてお尋ねがございました。
県内の優れた文化財であったり、あるいは自然環境であったり、そうしたものを教材化して授業で活用するといったことにつきましては、鳥取県の魅力をより身近に感じたり、あるいは感動を持って学習をするということができて、そうした意味でも
ふるさと教育の観点からも非常に有効であるなというふうに思っておりまして、これまでいろんな形でそうしたもの作っていただいたりということで、副読本をそれぞれ授業で活用してきたわけでございます。
そうした中で、議員から御紹介ありました三重県さんのほうでは、今年は
新型コロナウイルスでいろんな高級食材などの流通が滞るというようなこともあったりして、鳥取県でも鳥取和牛であったり地どりピヨであったり、そうしたものを学校給食で提供していただくような、そのような取組もやっていただいているわけでございますが、三重県さんのほうでもそうした取組に加えて、例えば松阪牛をはじめとする県産牛であったり、熊野地鶏であったり、天然のサワラであったり、そうした４つの種類のものを題材にして、これは1,500万円ぐらいかけて委託をして教材化をするというような取組をされているというふうにお聞きしております。まだ作成途上のようですが、今後、給食でその食材が出るときに合わせてそうしたものを見ながら学んでいく、そうしたことを計画をしておられると伺っております。
本県におきましても、例えばＮＨＫのほうでＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌということで、今、コロナ禍の中にあって、いろんな動画教材を提供していただくようなそんなコンテンツがホームページに提供されておりますが、そうしたものを既に多くの学校で活用しておりますし、また、県立博物館のほうで、例えば民俗芸能であったり食文化であったり、そうしたものを映像化をして記録保存をしております。そうしたものを活用したり、お話にあった
青谷上寺地遺跡につきましては、成り立ちの部分についてでございますが、そうした動画も既にできておりまして、ホームページなどにも出ておりますし、また、県のほうでもとっとり動画ちゃんねるという形で、いろんなものを動画素材として提供をしていただいておりますので、そうしたものを授業に活用していくことができるのかなというふうに思っております。こうした地域素材が動画で提供されるということになりますと、子供たちは居ながらにして臨場感を持って学ぶことができるようになっていくのではないかなというふうに思っております。
今、小中学校では、１人１台の
タブレット端末、そして県、市町村のほうで高速の
ネットワークを整備をしておりますので、これからこうしたデジタル教材の活用も容易になってくるというふうに考えておりまして、こうしたところにこれから我々のほうも意を払っていく必要があるのかなというふうに思っております。
既存の資料をデジタル化するという取組もそうでしょうし、これまで副読本という形で提供していただいたものを例えば動画で提供していただくような、そうした働きかけも行ってみたいというふうに思います。また、一方では、授業で活用しやすいように、そうした動画などの素材をポータルサイトの中に一括でまとめて、学校のほうがアクセスしやすいような、そのような環境づくりもこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（藤縄喜和君）11番山口議員
◯11番（山口雅志君）では、追及質問させていただきます。
港湾の整備と企業立地の必要性についてお話しいただきましたが、例えば賀露周辺だけではなく、近接するインターチェンジ周辺の工業団地の整備、これも有効だと思われます。しかしながら、やはりこういった整備の土地買収であるとか、いろんな施設、敷設が必要だと思います。30年という構想、港湾、企業団地の整備などについても長いスパンでぜひとも御検討いただきたいと思いますが、知事のコメントをいただきたいと思います。
あと、また鳥取県の将来ビジョンがあるのですけれども、港湾の整備については書いてあるのですが、単なる港湾の整備にとどまらず、港湾を基軸にした産業振興についてもぜひとも明文化いただきたいなと思います。これについても知事の御回答をいただきます。
あわせて、港湾についてですが、先ほど井本社長のお話を聞きましたけれども、これからのターゲットとして西欧への新たな市場開拓が有効で、地政学的な見地やスエズ運河経由、今現在そうなっていますけれども、リードタイムの縮小や二酸化炭素の削減、これは例えばシベリア鉄道を使うと70％も削減されるのですね。そういう意味で、シベリア、ウラジオストクの航路が注目されておりますし、これは伺った富山、金沢でも急速に開拓を進められておりまして、いわゆるシベリア・ランドブリッジに向け、かなり進捗が進んでいるのではないかと思います。大型船によらず鳥取などでは鳥取としての港湾を考えればいいと思うのですが、例えば小回りの利く内航
コンテナ船によって外航ライン、先ほどもお話がありましたけれども、これに特化して舞鶴港などの連携なども含めてヨーロッパにつながる極東交易、これについてもかなり就航についてはインポートも、井本社長によるとイーストばかり考えているけれども、とてもいいものがあるよということで、輸入についてはそこから販拡するということも含めて御検討いただければと思うのですが、知事のコメントをいただきたいと思います。
それから、
エネルギーについてですが、
リスクヘッジということで、自然
エネルギーの水素
エネルギーの技術的な開発も進んでおりまして、電力新聞というのがあるのですけれども、９月15日より東北電力を中心とした５社で水素
エネルギーの貯蔵と利用の実用化に向けた水電解技術の高度化技術、これの実用化に向けた最終に近い技術展開が始まっております。現時点においてはまだまだ知事が言われるように、コスト高ではありますが、かなり有用だと思います。
あと、
エネルギーの安定性を含めたインポートの
エネルギーの備蓄基地として、港湾整備を含めた施設の供用、インポートと、それと
エネルギー転換後のＨ２、これの供用を図り、全体コストの低減を図ってはどうかなと考えますが、知事の見解を併せてお聞きしたいと思います。
続いて、自然環境の整備についてですが、久松山はジオスポット、ジオパークの中でもまた風光明媚な登録地で指定を受けていましてかなりインパクトが大きいということですけれども、例えば三滝や高山などは、これはジオパークの指定圏外なのですね。鳥取市さんとか県の職員さんにお聞きしましたけれども、地質学的には大丈夫なのですけれども、まずそれを検証した上で、まだまだ大事なのが住民の意識だとか活動の体系、これをしっかり整備すること、これが大事だということでして、認定前であったり認定後においても、主体である鳥取市への鳥取県からの支援が高レベルで求められると思います。これについて知事のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
あと、
青谷上寺地遺跡の関係で、例えば任天堂の脳トレというのがあるのですけれども、東北大学の川島教授が言っておられて、動画というのは文字は前頭葉で絵は後頭葉で音が側頭葉で動画は一気に全部頭を使う、物すごくインパクトがあって印象に残りやすい。こういうこともあって、ぜひとも活用をお願いしたいのですけれども、例えば複数の放送局にできるかなということでお聞きしました。埋もれている映像資産の市場の再付加価値化にもつながるということで、大きく期待もされているということがあります。やはりいろんな局面でいろんな使い方、特に放送局というのはインパクトのある素材づくりをされていますので、それを活用することは、非常にまたこれは有用だと考えます。この点についても再度教育長にお願いできたらと思います。
あと、知事に
上寺地遺跡に関してですけれども、鳥取県のみならず、例えば王国の最終利活用プランとして観光への展開、こういうことも考えられていると思うのです。その中で、例えば鳥取県のみならず、市町村にある文化財との連携をし合いながら、これを高め合うことが結構重要になってくるのではないかと思います。またこの点で知事にコメントを求めたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）山口県議から重ねてのお尋ねがございました。
まず、港に関連しまして、インターチェンジ周辺の工業団地等々、そうしたことはどうか、また、港湾を基軸にした産業振興について将来ビジョンに記載すべきではないか、また、極東ロシアとの交易についてどうかと、こういうようなことなど港のお話がございました。
これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、様々交通の変革によりまして、これが企業立地とも関わってくるところだと思いますし、企業側もいろいろとビジネスチャレンジをするわけでありまして、それにふさわしい適地をやはり紹介をしていくということなのだろうと思います。
これは市町村との連帯でございまして、市町村のほうが、やはりグランドデザインをつくって、工業団地、あるいはここを企業スペースにするというような一つの計画の中で、どうしても住民の皆さんが住んでいるところと、それから産業地域とのいわゆる線引きというのは都市計画上も必要でありますので、その辺を考えながら今されておられますし、我々もそれを再整備事業として応援をするという形をさせていただいております。
最近も例えば大宝工業さんが布袋の工業団地のほうに移られることになりました。これは湖山池のところに走ってみるとございますけれども、あそこから移られるということでありますが、今、要はプラスチックごみの問題が出てきて、プラスチックに代わるパルプの射出成形、この技術によりまして、代替品をつくっていこうということですね。そうしたことに本格的に取り組むために拡張しようと、将来的なことも含めてそうした方針を出されまして、こういう展開を図られることになりました。この布袋もやはりインターチェンジとの関係もよろしゅうございますので、そうしたところでの進出に最終的には合意をされたわけであります。
こういうように、それぞれの場所ごとに実は個別にいろいろな話を企業の個性、必要性、例えば水が必要であると、地下水との関係でここだとか、それから例えば中京圏だとかそうしたところへ出かけていくという意味で、やはりインターチェンジ直結型がいいとか、そうした様々な御要望がございます。これに応じて我々もオーダーメード的にいろいろと考えていくということだと思います。
米子のほうでも、例えば最近、インターチェンジ絡みで新しい工業用地の造成ということをされまして、こちらのほうに県内企業の張りつきが今予定をされていますし、多くは流通系のそういう企業の張りつきがあるようでございます。既に問合せが結構出ているようです。ちょっとこれは
新型コロナで今後どうなるかというのは見通ししにくい微妙な時期ではありますけれども、20年、30年先を見越してということであれば、そうした長期的な視野で物事を考えていく必要があると思います。
そういう意味で、将来ビジョンの中にそういう産業立地のことと港湾等を組み合わせて記述すべきではないかと、こういうことでありますので、これにつきましては、表現の中に加えさせていただいて、工夫をさせていただきたいと思います。
海外との交易でありますが、今なかなかちょっとこういう時期で難しいところではありますけれども、そういう中でも例えば富山からずっとロシアのシベリア鉄道を経てポーランドのほうに行く、あるいは名古屋からドイツのほうへ出していく、こういうものも海で極東へ運びまして、そこから鉄道で運ぶというそういう
実証実験事業を国が応援をして進めているところであります。
実は本県も国の応援は特になかったのですけれども、ロシアポストというロシア郵便、国情が違いまして、実は郵便局の中でコンビニをやっているのですね。それが結構納期が厳しいのです。納期が厳しいものですから、ＤＢＳクルーズフェリーと鉄道を組み合わせますとタイムリーに定時制を持って運ぶことができる。若干割高ですけれども、それを活用しようということで、地域商社がされていたことがございまして、こういうのは我々も応援をさせていただいたこともありました。やはり議員がおっしゃるように、いろいろと使い道、今後の物流展開の地図が変わってくる可能性があります。今、ずっとスエズ経由で行けば一月かかるところが大体半月でヨーロッパへ送り込むことができるわけでありまして、この辺のメリットというのは多分あるわけですね。ただ、２つ言われていまして、かねてコストの問題が言われますし、もう一つはシベリア鉄道の輸送の質についても残念ながら過去いろいろと指摘もされているところです。ですからそうしたメリット、デメリットをよく見ながら、今後、政府としてもこうしたことを推進していこうと。日露関係もございまして、進めているところであり、本県もロシアの経済界と協定を結びまして、こういう協力体制を今後も展開しようとしております。
いろいろＤＢＳの問題もありますけれども、それ以外の例えばＲＯＲＯ船であるとか可能性はあると思っておりますので、私どもも引き続き、せっかく極東とのパイプもできていますので、いずれはＤＢＳのようなああいう三角航路に結びつけることができるように、まずはそうしたトライアルも検討させていただきたいと思います。
次に、
エネルギーにつきましてお尋ねがございました。
水素への
エネルギーの置き換え、こういうことが技術的には有効ではないか。さらに港湾での展開ということのお話もございました。
これにつきましては、今、例えば福島で水素を活用する、その生産ができるようなそういう大がかりな世界最大規模の実証プラントをやっておられます。また、オーストラリアの褐炭に関わる事業で、これも向こうで水素を生産しまして、それで余分なＣＯ２は、土中に埋設すると。それをオーストラリア政府のほうでやられて、日本政府のほうでもこれをてこ入れして、それで輸送のための運搬船の建造を行い、向こうのほうは向こうのほうで積出しの港の整備を図る。これが今順次進んできております。もうすぐ建造船のほうも手当てが終わるところでございまして、そうすると神戸のほうに水素を運んでくるという今プログラムで政府が後押しをさせています。これはなかなかコスト面の問題とかいろいろと厄介なところもあるわけでありますが、大きなそういうトレンドがこれからも進んでいくと思われます。よく注目をしてまいりたいと思います。
政府もポート2030という計画の枠組みの中でもこういう
エネルギー港のような構想も持っておられます。正直まだ具体的な状況ではないと思っておりますが、私どもも関心を持って地域の企業等とも話をさせていただきたいと思います。
次に、ジオパークの追加指定の可能性についてお話がございました。
これにつきましては、ジオパークは山陰海岸で認定をされたわけでありますが、世界認定に当たりまして、１回落選をしたりして、結局、平成22年に認証を取り付けたわけでありますが、ストーリーをつくらせていただいたわけです。それが日本海の形成、それと関わるような人の暮らしや風土等も含めたそういう一つの総体としてジオパークのストーリーを組ませていただいたところであります。大体今から7,500万年くらい前、大陸から分かれてきた日本列島、そこに日本海が出来上がって、日本海の波の作用で鳥取砂丘のようなそういうジオが生まれる。こういうようなことを一つのストーリーとしてまとめまして、それでジオパークの最終的には認証を取り付けたということであります。
その後、西側エリアにこれを延ばしていきました。これも西田先生などと相談をしながら延伸を図ったわけでありますが、そうしたジオのストーリーと関連が十分にあると、一体性があるということで認められたところであります。
鳥取市の南部のほうも実はその折に加入させることを考えた節があるのですけれども、ただ、市側でもいろんな協議をされたようでありますが、地元の盛り上がりだとか、それからあと学術的な問題、この辺もあって、そちらのほうは見送ったところであります。
結論から申し上げれば、体制が整ってくれば見直しの可能性がないわけではないと思いますが、恐らく早くても令和８年くらいの次の見直し時期になろうかと思いますので、まずは地元でよくお考えをまとめていただき、我々もしっかりとサポートをさせていただきたいと思います。
学術的な問題で課題があるとすると、実は用瀬町の大半のところと、それから佐治の北側のほうはジオのストーリーに大体入るところなのです。つまり花崗岩のところでございまして、これはアジア大陸の古い地勢の名残でございます。しかし、それとは別に佐治の南のほうとか用瀬の一部等では、これはジュラ紀の変成付加体がございまして、そちらのほうは大体２億年前の地質になります。ですからここをちょっと結びつけるのがそう簡単ではないのかもしれません。ただ、赤波川のところの渓谷で穴が空いたぼこぼこしたところがございます。あれは実は花崗岩のところと、それとあとこうした礫、２億年前の地質に基づく礫との組合せで出来上がったというようなところもございますので、ブリッジをかけることは可能なのかもしれませんが、こうしたような課題もありまして、これまでとは違ってそうそう簡単にいくものでもない。ですから、よく研究もしたり地元の盛り上がりということも含めて、つまりガイドの養成など求められますので、そうしたことが必要になってくると思われます。
最後に、文化財を市町村でも連携して高め合うそういう活用についてどうかというお話がございました。
これは鳥取県のほうで文化財保全活用計画というのをつくらせていただきまして、12のカテゴリーで19の市町村のそれぞれの文化財を結びつけながら文化財の保存活用のグランドプランを形成させていただきました。これを基にしながら、市町村のほうでも地域計画をつくることができます。地域計画をつくれば一部例えば重要文化財などの使用の許可等、形状変更等の許可、そうしたことについて権限移譲を市町村が受けるということがございまして、現在、北栄町等が本格的に考え始めてくださっているところであります。
このようなことを市町村のほうにも御紹介をさせていただきながら、市町村での文化遺産の活用についても、私たちとしても後押しができればと考えておりますし、それぞれの遺跡の保全活用などについても、県庁の文化財局などしっかりと協議をさせていただきまして、振興を図ってまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）山口議員から重ねて御質問を賜りました。
動画による教育の効用というのはおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。こうしたものをこれからどんどん活用していく、そうした時代が来るのではないかなというふうに思っております。
三重県の場合、これは農林水産部のほうでつくられているのですけれども、ＮＨＫエデュケーションというところに委託をしてつくられているということですが、やはりちょっと著作権の課題などもあるようでございまして、実際にはＤＶＤに落としてそれを学校に配付して使うというようなことでありますので、そうした課題なども、これから全国的なことになろうと思います。課題もクリアされてくる部分もあるのかなというふうに思いますが、既存のそうしたデジタル化された映像などを活用できるものがあるのであれば、ぜひ利用させていただきたいと思いますので、そうしたことをこれからそうした素材をつくっておられるところなどとも話をさせていただきたいというふうに思っております。
◯議長（藤縄喜和君）11番山口議員
◯11番（山口雅志君）最後の発言です。教育長の今の発言については、やはり動画をつくるというのは結構時間がかかるのですよね。例えば今の３年生が動画をつくっているうちに中学生、高校生になったらおしまいなのです。そういう意味で、民間の素材を使うということはリードタイムを縮小する。あと、マンパワーに限っても、対価換算するとやはり有用だったりします。ぜひとも御検討ください。
あと、知事に申し上げます。経済面、
エネルギー、それと文化面についてお話ししましたけれども、何が総合的に言いたかったかといいますと、いわゆる常識にとらわれずに鳥取ならではのプランを活用化するのが必要だと思いますし、スープラ、インフラについても、大規模なものが必要だということでなく、やはり的確、適正ないわゆるインフラをつくりながら、その上でスープラに生かしていくという取組が必要だと考えます。
最後に知事にこの点についてコメントをいただきたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）議員のほうから重ねてお話がございました。
ハード、ソフトと言ったり、スープラ、インフラというふうに言ったり、要は人々の暮らし、それから活力、産業、あるいは文化等も含めまして、我々の環境の中にあるわけです。一つは自然環境という我々の貴重な財産もありますが、あとはインフラとして港湾やあるいは高速道路など、そうしたものを整えていく必要があると思います。
本県はここ10年ぐらいで大分そうした意味で高速道路の基盤を整えたり、また港湾につきましても、特に境港など、竹内の岸壁も出来上がるなど、今、飛躍的に伸び始めております。そこにかつては航空路線などもにぎわい始めた。鳥取空港のほうにも台湾便がやってきたりしていたところでありますが、残念ながら今こういうような状態ではあります。だからこそいろいろと体制を立て直して、見直していくべきときではないかなというふうにも思います。
きちんと市町村や、あるいは地域の産業界、それから個々の企業さん、あるいはそうした
ボランティア団体で自然に関わる方々等々と連携を取って、こうしたスープラとインフラの相互循環が起きて、いい方向にふるさと鳥取県が発展するようにみんなで導いていければと考えております。
◯議長（藤縄喜和君）暫時休憩いたします。
11時20分より再開いたします。
午前11時08分休憩
────────────────
午前11時20分再開
◯議長（藤縄喜和君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
９番藤井一博議員
◯９番（藤井一博君）（登壇、拍手）それでは、通告に従いまして、大きく２点について質問をいたします。
最初に、ポストコロナ時代の県政の課題と令和３年度予算編成について伺います。
新型コロナウイルス感染症に関して、世界の現状は、９月26日現在、累計感染者数3,242万人、死者数98万人に及び、人々の生活や経済、そして国際政治、経済秩序、価値観など、全世界の多方面にわたり甚大な影響を及ぼしていますが、いまだ終息の気配は見えておりません。
我が国も当然のことですが、コロナ感染症の危機の克服は喫緊の課題となっており、政府をはじめ、地方公共団体、医療関係者など、総力を挙げて取り組んでいるところです。
このような状況の中、国においては、ポストコロナ時代に向けて我が国の進むべき方向を示す骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針2020、危機の克服、そして新しい未来及び地方創生政策の方向を示すまち・ひと・しごと創生基本方針が本年７月17日閣議決定されました。
骨太の方針2020では、我が国のこれまでの構造的問題として、
少子高齢化の進行、生産性の低さ、東京一極集中、大規模自然災害の頻発など、７項目を上げておりますが、一方では、ポストコロナ時代の新しい未来像、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を示しております。
新たな日常実現のための原動力として、デジタル化に向けてデジタルガバメントの強力な推進、サプライチェーンのデジタル化、ＡＩ、ロボットの導入、５Ｇなど、デジタルトランスフォーメーションを推進し、国際的に遅れている我が国のデジタル格差の是正対策についても示されております。
また、地方創生については、東京一極集中型から多極連携型の国づくりへと変革させ、特に魅力的な地方大学実現を目指すほか、産業、社会の活性化として総合的な食料自給率の向上等、食料安全保障の確立を目指しています。
また、まち・ひと・しごと創生基本方針においては、雇用の維持と事業継続、地域経済の立て直し、強靱な地域経済の構築などの政策の方向性を示しております。ここで上げられた我が国の構造的問題や課題は、即本県にとっても当てはまるものであり、この方針に沿ってポストコロナ時代に向けた施策を鋭意進めるべきであると考えます。
この２つの基本方針を踏まえ、今後の県政の上ではどのように取り組まれるのか、知事の所信を伺います。
次に、令和３年度予算について伺います。
コロナ感染症対策に追われている中、９月も半ば過ぎて来年度予算編成に取りかかる時期になっております。本来だと毎年５月か６月頃、国の財政制度審議会から建議が出され、国の財政の現状や次年度に向けての予算等、財政運営について明らかになるのですが、本年はコロナ感染症の影響により、建議の策定が滞っているようです。
このような情勢の下、７月２日に同会の会長の榊原定征氏が今後の財政運営についての見解を示されております。その中で、地方財政については特別に触れられていませんが、感染症の終息は見定め難いものの、今後は経済再生と財政の健全化はますます重い課題となるとして、今後の財政状況について厳しい見解を示されており、このことは本県の財政にとっても今後大きくのしかかってくるものと思いました。
また、国では、７月21日の閣議において、財務大臣から令和３年度予算の概算要求の具体的方針についての発言があり、その趣旨は、政府としてはコロナの感染症の拡大を防止し、事業と雇用を守り抜くため、二度にわたる補正予算について、その迅速、適切な執行をはじめ、引き続き感染症への対応が喫緊の課題であり、７月時点では令和３年度における予算をはじめとする対応について限界があるとしています。そして、次年度、令和３年度の概算要求については、政府、地方等の作業負担を極力減らす観点も踏まえ、関係政令を改正して予算案要求期限を１か月遅れのこの９月30日とされています。また、概算要求の段階では、予算額を決めることはせず、仕組みや手続を簡素なものとするとしています。
具体的には、要求額は前年同額とすること。コロナ感染症への対応など緊要な経費については、別途要望ができることとする。要求の際には、歳出改革への取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直して無駄を徹底的に排除しつつ、中身を大胆に重点化することとされています。また、年金、医療等に係る経費の自然増、厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れ、社会保障の充実などに要する費用については、予算編成過程で検討することとされました。このほか財投、税制改正要望、租税特別措置等にも触れたものでした。
このような国の動き及び方針を踏まえ、本県の次年度予算編成の在り方と方針を示される時期について、知事のお考えを伺います。
次に、童謡・唱歌によるふるさと再生について伺います。
本年１月15日、我が国で最初の
新型コロナウイルス感染症の患者が発生して以来、この感染症を指定感染症と政令で定め、直ちに本県では平井知事を先頭に感染症との厳しい闘いが始まりました。
国では、４月16日に全国に緊急事態宣言を発出され、このことにより、本県では、外出の自粛の協力要請、施設の使用制限等の協力要請と公表、マスクの着用、せきエチケット、手洗い、うがいなどの感染防止に必要な事項の協力要請が行われ、県民の日常生活に多大な影響を与えることになりました。
このように、私たち県民についても制約された生活を送ることを余儀なくされ、それが日常になってきました。コロナ感染症拡大防止のためには大変重要で必要なことでありますが、そういった自粛生活の中で、閉塞感や精神的負担、ストレス等の蓄積が問題となります。また絶対に許されないことですが、差別や誹謗中傷などとして表れることもあります。私はこのような事態の下で、鳥取県民の豊かな人情、県民性、人々の絆、もてなしの心などが大きく傷つけられ、ポストコロナ時代になっても当分の間、修復できないのではないかと日頃から危惧をいたしております。このことは、県の再生のためにも多大な影響を与えないかと心配をしております。
このような状況の中で、少しでも県民の皆様の心を和ませるためには、音楽の持つ力を借りるのも一つの方法ではないかと思いました。
本県は優れた童謡・唱歌の音楽家を多く排出しております。郷土の生んだ偉大な作曲家、岡野貞一氏作曲の唱歌「ふるさと」の歌碑が昭和48年に鳥取市内に設置され、昭和61年には作曲家、田村虎蔵氏の出身地岩美町でいわみ音楽祭が、そして、同年、鳥取市では日本のふるさと音楽祭が始まりました。また、この頃、県では、童謡・唱歌によるふるさとづくりを施策として推進し、その一環として昭和63年には童謡・唱歌のふるさと鳥取と題して楽譜集と音楽テープを作成、配布し、「童謡・唱歌のふるさと鳥取」企画実行委員会を設立しました。その後、平成７年には、公益財団法人鳥取童謡・おもちゃ館が鳥取市と共同で設立され、わらべ館が開館しておもちゃや童謡・唱歌の拠点として県民はもとより、県外の方にも親しまれ、特に童謡・唱歌については、その普及に努められています。
今日のようなコロナ感染症対策で県民生活が制約された中で、少しでも県民の皆様のストレスを和らげ、心の安らぎに資するためには、郷土の偉大な作曲家による童謡・唱歌等、美しい調べを広く県民の皆様に届けるのも一つの施策であると思いますが、知事の所見を伺います。
コロナ禍における人の心への影響、ストレスについて述べてきましたが、大人以上に子供たちにとっても、遊びに行けない、親と食事に行けないなど、行動の自粛、休校、休園など重なる制約によって、感じやすい心に悪い影響を及ぼさないか懸念されるところです。学校においても三密状態を避けるために、換気の徹底、マスクの着用が行われ、相互のコミュニケーションも難しい状態です。感染症の対策については、自粛や規制が発出され、議論されていますが、子供たちの心のケアについては議論が見えないようです。このような状況について、教育長はどのように考え、子供たちの心のケア、その対策についてどのように検討されているのか伺います。
子供たちの調査をされた専門家のお話では、７割の子供について何らかのストレス反応があったそうです。また、３割の子供は自分や家族が
新型コロナに感染したら、そのことを秘密にしておきたいと答えたそうです。このことが公的に認証を得られたものかどうかは分かりませんが、真実に近いものと思います。このような子供たちの心に影を落とす状況を和らげる一つの方法は音楽の力にあるのかなと思います。童謡・唱歌については、その効果が高いと思いますが、特に鳥取県出身の作曲家の作曲された童謡・唱歌は、歌わなくてもその美しく親しみやすい曲を聞くだけでも心に残ると思います。子供たちの心の安らぎのために音楽の力は効果があると思いますが、教育長のお考えを伺います。
関連して、今日の新たな指導要領における小中学校における音楽教育の位置づけと童謡・唱歌など、音楽教科書における郷土の作曲家の曲はどのように取り上げられているのか、教育長にお尋ねします。
次に、童謡・唱歌の普及に関連してですが、学校の音楽教育については、県教育委員会には専門の指導主事がおられ、各学校には音楽担当の教員がおられるのですが、一方では、童謡・唱歌をはじめ、音楽を広く県民の皆様に親しんでいただくためにわらべ館があり、音楽の専門家がいらっしゃいます。このような学校音楽とわらべ館の活動について、連携はどのようになっているのか、協議会や連絡会のようなものはあるのか、教育長に伺って壇上での質問といたします。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）私のほうには、骨太の方針やまち・ひと・しごとの関係、さらには予算の編成についてお尋ねをいただきました。童謡・唱歌もですかね、後ほど、もしあれでしたら登壇をさせていただきます。
まず、まち・ひと・しごとの創生の計画、それから骨太の方針につきましては、相次いで安倍内閣のときに出されました。いずれも
新型コロナという時代を見据えて対応すべきことを中心に書かれているところでありますが、その中にデジタル化も書かれてございまして、併せまして移住定住対策等も出されていたところです。
今回、菅内閣が発足をしたわけでありますけれども、その際には、しっかりと安倍内閣の方針を引き継ぐということをテーマに総裁選を戦われまして、今のところそうした骨太の方針等を大幅に改めるということは出ていません。ただ、若干付加するものがあるのかなと。それはデジタル庁のことであるとか、縦割りを打破するという、そうした役所の行政改革、これについては付加されたように思います。東日本大震災の対策はしっかりやるのかとかいろいろとちょっと波紋を呼んでいますけれども、基本的には安倍内閣のやったことを踏襲するようでありますが、そうしたデジタルなどにつきましては、さらに深掘りをした対策になると考えられます。
現在、平井大臣が就任をされまして、デジタル庁などを進めていこうということになり、また河野大臣が就任をされ、縦割り打破の110番をつくられる、こういう動きが早速出ているところであります。
昨日、菅総理のほうで明らかにされましたのは、デジタル庁について、ぜひ早期に発足をさせる。それから令和27年度までに行政のデジタル化の工程表をはっきりさせる。こういうことを打ち出しておられるところであります。
実は私ども全国知事会のほうでも、土曜日に緊急の会議を開きました。
新型コロナ対策が中心ではありますけれども、それと併せて菅内閣に引き継がれたことについての知事会としての考え方を話し合いました。私も述べましたけれども、他にも同趣旨を述べる知事が相次ぎまして、知事会としてもデジタル化対策、デジタルトランスフォーメーションについての全都道府県で構成する対策本部をつくろうと。
新型コロナと同じような形でそういう対策本部をつくることが方針としておととい出てきたところであります。
地方としてもこの動きは歓迎すべきところがありまして、行財政改革にもつながりますし、住民の利便性ということにもなります。中央省庁が動かなければいろんなシステムがふくそうしていまして、そういうものを束ねていくとか、効率化をしていく、あるいはクラウド化をしていくということは、我々のほうの仕事の進め方にも効果が上がるだろうというふうに思います。こういうようなことなどから、私たちとしても地方全体でも応援をしていこうということでありますし、中央省庁の縦割り打破につきましても、地方のほうからいろんな知見を出せるのではないかと、私も提案をさせていただいたところでございます。
こうしたことを下敷きにしまして、これからの予算編成、あるいは方針を出していくということになるわけでございますが、予算につきましては、この議会が終わってから本格的に編成作業に着手をすることといたしたいと思います。
出される基本的な方針につきまして、議員のほうからもコメントがございましたけれども、今、鳥取県でもそうした国の動きも踏まえて、テーマを掲げるとすれば、一つにはやはり
新型コロナ対策、これはまだ当面続くと思います。これから冬までかけて情勢のフォローアップは必要でありますけれども、例えばワクチン接種の時期などは新年の前半というふうにも言われているところでございまして、ワクチン接種が進まないと恐らく鎮静化に向かう最後の仕上げには進んでいかないと思います。したがいまして、引き続きそういう医療提供体制なども含めた
新型コロナ対策ということは大きな柱として考えざるを得ない、それが新年度予算編成ではないかなと思っています。
それと併せまして、コロナがもたらした移住定住の動き、こういうものや、あるいは産業の分散化ということがあるのではないだろうか。議員がおっしゃいました多極連携型の国づくり、これに踏み出すことになるだろうと。それは我々としても歓迎すべきことでもありまして、そうしたことも大きな予算編成を行う目標になるのではないかというふうに考えております。
あと、３つ目には、コロナと併せて露呈したと言われていますのが我が国におけるデジタル化、ＩＣＴ化の遅れであったということであります。これもキャッチアップが必要なテーマということになりますので、この関連も行政のデジタル化と併せてテーマとしなければならないのではないだろうか。
こうした３つのこれから取り組むべきチャレンジ、こういうものを見据えながら予算編成作業にかかるわけでありますが、本県の場合、年内いっぱいはまずは政策論議をすることにしておりまして、予算編成の計数作業などは年明けに政策経費については進めるということになります。我が県は予算編成もできるだけ効率化をしたり、それから
新型コロナということもありますので、あまり密にならない編成作業ということも目指したいと考えております。
ちなみに今年度の知事会の優秀な政策に値する賞として、本県の予算編成が上げられました。大変名誉なことでございましたけれども、この予算編成過程での職員の残業は３割カットできたこと。それから年末年始や土日も含めまして、予算編成協議はなされなかった。当たり前なのですけれども、ただ、これは実は全国的にできていないことであります。そういう結果をもたらすために、ペーパーレス化であるとか、それから政策経費については年明け一発査定、こういう効率化を大胆に図ってきたところでありますが、これらの評価はされたところです。
そういう意味で、具体的な予算項目については、本県の場合は年明けに出てくることになりますが、大くくりな編成のテーマとしては、先ほど申しましたように、議員の問題意識とも近い事柄になろうかなというふうに考えております。
◯議長（藤縄喜和君）平井知事、答弁漏れがありますので、童謡・唱歌の。
◯知事（平井伸治君）先ほどちょっと申し上げたところなのですが、
新型コロナのメンタル面につきましては、やはり基礎的な対策が必要であろうというふうに考えております。これについては心の相談窓口というのを精神保健センター、原田先生等を中心にしてされたり、また各保健所、中西部の保健所でも設けております。また、あわせまして、ＳＮＳ、ＬＩＮＥを通じましたそうした心の相談も受けておりますが、コロナの状況がありますので、週１回程度だったものが週４回、あと若干土曜もやるというようなことで強化をさせていただいております。実際にいつコロナにかかるか分からないという不安から、正直、パニック状態に関わるような、そういうような相談も寄せられたりしておりまして、こういうことはやはり地道に続けていかなければいけないと思っております。
そういう中で、童謡・唱歌につきましても、議長の指示がありましたので、改めて御答弁申し上げたいと思いますが、これも本県の特徴ある文化遺産でもございますし、わらべ館を中心にしまして、その振興を継承し、展開をしているところでございます。やはりそうした童謡・唱歌の我が県における系譜があるわけですね。童謡・唱歌の「ふるさと」もございますし、田村虎蔵さんのそうした一連の歌もあったり、永井幸次さんとか、そうした継承すべきそういう文化遺産については、学芸員を置きまして研究も深めておりますし、議員がおっしゃるように、子供たちの癒やしという意味では重要なテーマにもなると思います。
そこで、９月21日、連休中にもこういう童謡・唱歌に基づきますイベントを子供向けにわらべ館でもさせていただきました。その際には、家族ごとにソーシャルディスタンスを取っていただくという意味で、消毒をしたござを敷きまして、それで区分けをしながら聞いていただく。また、飛沫が演者から飛ばないように、そちらのほうも配慮をする、換気もやる等々、今のガイドラインをしっかりと守りながらさせていただきまして、大変に好評でありました。本来ですと200人入るホールでありますが、30名ずつ午前と午後で実施をさせていただいたところであります。こういう
新型コロナの時代でありますので、こういう童謡・唱歌もしっかりと活用をさせていただいて、本当の意味で安らぎを取り戻していただける時間というものを工夫してまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）藤井議員の一般質問にお答えを申し上げます。
初めに、コロナ禍におきます子供たちの心のケアにつきましてお尋ねがございました。
マスクを着用とする、様々な行動制限からくるストレスであったり、あるいは感染の恐怖からくるストレスであったり、子供たちも様々なストレスにさらされる中で日々を過ごしているわけでございまして、心のケアについても丁寧に対応をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。
県の教育委員会としましては、学校現場に対して、こうした子供たちに対してできるだけ相談しやすいような雰囲気づくりであったり、実際に相談があったときには、担任等が一人で抱えないで、チームによる対応をするようにといったことについて注意喚起を図っておりますし、そうしたことを感染症の対策ガイドラインの中にも盛り込んでおるところでございます。
また、こうしたところに主に対応します養護教諭であったり、それからスクールカウンセラーであったりというのがまず中心になろうかと思いますが、スクールカウンセラーは例年４月に入って、学校が始まるような時期から配置をしていくというのがこれまででしたけれども、今年は切れ目なく４月１日から配置をして、こうした心のケアにも備えるといったことを行っておるところでございます。
また、ホームページ等で、保護者の方々も含めた相談窓口の紹介であったり、心のケアについてのポイントであったり、そうしたものについても周知を図ってきているところでございます。
学校現場でも、養護教諭が実際に感染症の防止対策について子供たちに説明する中で、何か不安に思うことがあったら、保健室にいつでも来ていいよといったようなことで子供たちに働きかけたり、あるいは教室で担任が子供たちが休憩時間に会話をしているような何げないやり取りなどにも注意を向けるといったようなことで、そうした気配りも学校現場のほうでは行われているということでございまして、今後もこうした子供たちの心の変化に機敏に対応できるような体制で取り組んでまいりたいと考えております。
それに関連しまして、童謡・唱歌につきましてお尋ねがございましたが、音楽には人の心や体に影響を及ぼす力があるというふうに言われておりまして、こうしたことをいいほうに活用していくということは教育の現場でも行われております。実際に音楽という教科の中では、様々な表現であったり、鑑賞活動を通じて豊かな心の醸成であったり、あるいは創造力の涵養であったりということを目指して取り組んできているところでございます。
本県では、岡野貞一さんであったり、田村虎蔵さんといったような方がいらっしゃるわけでございますが、学校教育の中で学習指導要領というものが定められておりまして、この中でも唱歌、童歌というものが盛り込まれているわけでございます。全国で使う音楽の教科書の中の共通教材としてこうした童謡・唱歌が入れ込まれておるわけでございますが、本県で使用している教科書にも「ふるさと」であったり、あるいは「春の小川」「もみじ」「おぼろ月夜」など、岡野貞一さんが作曲された曲が数多く含まれております。そうしたものを授業の中で子供たちも学び、口ずさんで、こうした童謡・唱歌に触れることによって郷土に対する親しみも加えて愛着なども育んでいるところでございます。
その件に関して、わらべ館との連携ということでございますが、特に連絡会というようなものは設けていないわけですが、連携は日々というか、日頃図られております。例えば先ほどお話がありました専門員さんが中心になって童謡コンサートなどを開かれるわけですが、そうしたところに子供たちが参加をしたり、あるいは童謡・唱歌、あるいは岡野貞一さんについての勉強会など開催されますが、そうしたところに小学校の児童が出かけていって学んだりといったようなことであったり、社会科見学の中でわらべ館を訪れて、中には教室のしつらえがあって、前にオルガンがあってという場所がありますが、そうしたところで実際に岡野貞一さんなり田村虎蔵さんなりの歌を口ずさんだりというようなことも行われております。また、今年は
新型コロナの関係で中止になってしまったわけでございますが、本県ゆかりの童謡・唱歌について理解、継承を図るために、小学校の先生方を対象とした講義というものが計画されておりました。こうしたことなどを通じて先生方にもわらべ館の存在なり童謡・唱歌の普及について理解を深めるといったような取組も連携をしてなされておるところでございまして、引き続きわらべ館とも連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
◯議長（藤縄喜和君）９番藤井議員
◯９番（藤井一博君）御答弁をいただきました。
初めの予算等に関しては、本当にコロナをしっかり見据えて立てていく中でも、しっかりポストコロナを見据えて、本県の特徴を生かした予算を積極的にされていくというふうに受け止めまして、納得いたしました。
また、教育長、知事もお答えいただきましたけれども、コロナ禍での子供のメンタルヘルスという意味でも、すごく対応をしっかりされているなという印象を受けました。アメリカの研究ですけれども、コロナ禍では抑鬱を持つ人の有病率が平時の３倍に跳ね上がるというデータもありましたし、精神科の医師に聞いたところ、やはり軽い抑鬱状態のときにいかにカウンセラーだったり医師であったり、そういった専門の方と話して適切なアドバイスをいただくということが重症化を防ぐ一番いい手法だというのは聞いておりますので、なかなか子供、大人もですけれども、自分からそういった状態を言えない方もいるかもしれないので、アウトリーチ的なしっかりとした取組というのを進めていただきたいと思います。
童謡・唱歌につきましては、知事、教育長、大変丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。また後ほど追及をさせていただきますけれども、まずは経済について追及をさせていただきます。
ポストコロナ時代の県経済建て直し施策の一つとして、観光客の誘致と観光事業の振興が挙げられます。先日の一般質問で福浜議員も取り上げられていたわけでありますが、このような中、ウェブ上の記事ということで実態はなかなか確認できていないのですけれども、ウェブ上でこういうものがありました。コロナ後に観光に行きたい都道府県ランキング2020という記事がありまして、鳥取県が39位というランクでした。私としては大山、砂丘、三徳山など、本県の観光資源から見てランクは相当高いかなと思っていたのですけれども、この結果にちょっと驚いています。このことは放置しておかずに、しっかり調べて、またその理由によっては、今後の本県観光を見直す機会にもなると思いますが、そのことについて知事のお考えを伺います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）今、藤井議員のほうから重ねて観光につきましてお尋ねがございました。
おっしゃるような調査結果がございまして、39位ということでございますが、実は岡山、山口が40、41でございまして、どうも中国地方が意外に伸びていないということであります。ただ、同じような調査で大体統計を取っています。うちは30台の後半というのが例年続いていまして、昨年度、令和元年度は、25位に躍進をしたところであります。ちょっと理由の分析はまだ十分できていないのですけれども、去年はすっと全国の真ん中まで伸びてきたと。もともと恐らくインターネット等でアンケートを取られるのでしょうけれども、母数的には関東近県の人口が多いですから、そういうところが例えば北海道とか沖縄のように飛行機ですぐに飛んでしまうところと、あと周りのところで魅力のある観光地がやはりどうしても数が伸びるということだと思います。
今、コロナの状況がありまして、一つにはそういう人口集積地が近所に出かけるというようなことが多分皆さんの頭の中にあるのだと思います。議員が御指摘の調査でも、やはりトップは北海道でありまして、それから沖縄とか京都だとかそうした有名観光地が続くものでありまして、もともとうちの力としては大体その辺だったのかもしれませんが、問題は回答の背景にあるトレンドだと思います。今回の調査の中で一つ注目されるのは、自然とか癒やしだとかそういうものに対する興味がやはり高まってきているようですし、それからこういう感染のおそれに対する安全・安心、これも評価の対象としては高かったようです。そういうところに着目をして、やはり選択される傾向が出てきていると。前者のほうについては、本県はもともと自然系の観光地が多いところでありますから、その辺は一つ拾えるところだと思うのです。そこにコロナもありまして、飛行機とか鉄道よりも車で行けるところとして選ばれる傾向が強まっているようです。私どものところはもともと交通の便がそんなにいい県では相対的にないものですから、そういう意味で、なかなかちょっと行きにくいということで順位が低下傾向だったわけでありますが、もし若干取り戻せるとしたら、ドライブ需要を伸ばしていく。そういう意味で、この連休からガソリン代の2,000円のキャンペーンを始めておりまして、こういうものはお宿に泊まると得られますよというような形にいたしているところでございます。また、星空と引っかけて、「ことりっぷ」という、特に女性の旅が中心だと思いますが、そういう旅の旅行誌等々とタイアップをした星空のキャンペーン、これもこの連休時期から始めさせていただいております。
あと、コロナ対策でありますが、やはり安全・安心ということがないと、結局、足が遠のいてしまうことになります。そういう意味で、本県ガイドラインをつくったり、また安全・安心の観光・飲食エリアとしてまちごと名のりを上げていただくというのを始めたところでありまして、全国でも珍しい取組だと思います。実は恐らく本日、今やっていると思うのですが、大山寺エリアの話が成熟をしまして、県と協定を結んだ砂丘、大山寺エリアの中で大山寺のほうが全ての30数業者の了解が取れてみんなコロナ対策をやると。お互いに相互監視していきますよという体制が整って、今日、安全宣言をされるというふうに伺っております。
こういうようなことを我々もメッセージとして外に出していくことで、安心して来ていただける観光地。これは実は従業員の皆様にとってもいいことでありまして、防御体制をしっかりと取っている。そういう観光地ですからお客様も協力してくださいねというふうに呼びかけていく。こういうことでコロナ禍でも持続可能な観光の在り方につながっていくと思います。
こういう２つのトレンドがそうした回答の背景にあったようでありまして、この辺を伸ばしていければと思っております。
◯議長（藤縄喜和君）９番藤井議員
◯９番（藤井一博君）御答弁いただきました。早速詳細に分析をされて、多面的な取組にもう手をつけていらっしゃるということで安心をいたしました。何度も来たくなる観光地として鳥取県が名のりを上げれるように期待しています。
続きまして、追及に移ります。
ポストコロナ時代を見据え、デジタル化推進の観点で追及をいたします。
知事もおっしゃいました政府がデジタル庁の新設に向けて本格検討に入るなど、今後、デジタルトランスフォーメーションの推進は、国の政策において大きな潮流になっていくと予想されます。医療分野におきましても、例えばオンライン診療は、コロナ以前から医療過疎地対策などで国の施策として取り上げられていましたが、このコロナ禍において、コロナ蔓延地域においては、その有用性が再認識されました。
今後、ＩＣＴを駆使した効率のよい医療提供体制の構築が急がれる中、ベースとなるのは当該地域の医療
ネットワークシステムであります。ここで、本県の医療
ネットワークシステムに目を転じますと、鳥取県医療連携
ネットワーク、おしどりネットは、鳥取大学医学部附属病院が中心となり、2009年から運用が開始されました。現在、情報提供医療機関として16機関、情報参照機関として61機関、県外参照機関として７機関が登録をされております。診療データを共有することにより、効率的な医療の実践に大きく資する
ネットワークが構築されつつあります。
ＩＣＴを活用した診療情報の共有により、正確な診療情報に基づく一貫した医療の提供、また、医療の質の向上、また、重複検査を避けて患者様負担の軽減が図れることなどはもとより、救急医療、災害医療時にも大きな効果を発揮することが期待されております。
このような医療連携
ネットワークは、参加医療機関が多くなればなるほど、そのメリットは相乗的に大きくなっていきます。今後、おしどりネットがその有用性を遺憾なく発揮するためには、さらに参加機関を増やしていくことが必要で、まさに今
ネットワーク発展の過渡期にあると言えます。
地域包括ケアシステムの構築の必要性が強く指摘される中、医療・介護・福祉の連携を進める上でも
ネットワークシステムの整備は必須であると思います。また、同じく、地域医療連携
ネットワークシステムである島根県のまめネット、岡山県の晴れやかネット等との連携も進めていかなければなりません。
医療の質、効率性を高め、広く県民の皆様の健康を守るという意味でも公益性の高い事業でありますので、県としてこれからもおしどりネットの維持発展に関して継続的な支援を行うべきと考えますが、知事のお考えを伺います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）おしどりネットについてお尋ねがございましたが、このおしどりネットは平成21年度に鳥取大学と西伯病院を結ぶことから始まりました。それで平成24年度からは県のほうでも支援を入れまして、全県的に活用できるような
ネットワークにしていただくようにお願いをし、働きかけをしてきているところであります。
経緯からして鳥取大学が中心でやっておられるわけでありましたけれども、結局、遠隔でカルテを共有したりして、それでしっかりとした治療につなげていけるようにということにもなりますし、またこうしたデータベース等を参照しながら、適切な医療を選択して患者さん一人一人に沿った対策を講ずることもできるようになります。いろいろと汎用性の高いシステムだというふうに考えておりまして、本県としても支援を継続してやってまいったところであります。
現在では、藤井政雄記念病院さんとか県立厚生病院や三朝温泉病院など、中部も含めまして多くの病院に加盟をしていただいております。本議会に提案した予算の中でも、実は鳥取赤十字の接続経費を入れておりまして、こうしたことの支援を今後も継続をしながら、議員がおっしゃる加盟医療機関の拡大を図っていくことがまず第一だと思っております。
あと、あわせまして、ちょっと厄介な課題としては、会計検査の問題があって厚生労働省が方針を転換してきたのが運営費のほうでございます。運営費につきましては、当面は段階的に縮小していくということで今厚生労働省と話し合ってきたところなのですけれども、そこに国費絡みの基金の事業を使えないという扱いが出てきました。実はこれは鳥取大学さんとか県医師会、地域医師会などと協議をさせていただいた結果、皆さんでＮＰＯ法人をつくって医療情報の連携
ネットワークの協議会をこしらえられたところであります。今後、鳥取大学からこちらのほうに運営主体が移って永続していくという形になっていきますが、多くの方々、たくさんの医療機関に入っていただいてそれを支えていただくのが大切だと思いますので、そうした加盟団体の数を増やしていきたいと思います。
また、まめネットをはじめ、島根とか岡山のそうした
ネットワークとの関係等々、さらにデジタル化にふさわしい体制づくりにつきまして、関係者ともよく協議をさせていただいて、県も今後とも必要な支援を行ってまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）９番藤井議員
◯９番（藤井一博君）前向きな御答弁をいただきました。デジタルインフラと言えると思います。これからの地域医療をしっかり担う意味でも、先ほど山口議員の質問でもありましたけれども、インフラがあってこそのスープラが生きてくるということがありました。皆さん、県民の健康を守るという意味で非常に大切なインフラだと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、童謡・唱歌について追及の質問をいたします。
岡野貞一氏作曲の「ふるさと」は、鳥取県の第二の県民歌と言ってもいいほどに県民の皆様に親しまれ、ふるさと鳥取を感じさせる曲です。また、日本国民にとっても第二の国歌とも言えるような格調高く、ふるさと日本について心に訴える曲です。就職や進学で鳥取県を離れ、遠くからふるさとを思うとき、浮かんでくるのはこの曲ではないかと思います。また、日本人が長く海外に滞在し、祖国日本を思うとき、この歌が浮かんでくるのではないかと思います。平井知事もニューヨークで生活されていたときにこの「ふるさと」の調べが心の中をよぎったのは何度かあるのではないかと推察をいたします。
わらべ館では、音楽の専門員がおられて、童謡・唱歌をはじめ、音楽を広く県内に普及させると同時に、音楽関係の研究も進められておりまして、毎年「音夢」という情報誌を発行し、その成果を報告されております。
そこで、提案ですけれども、この研究の一環として、県と合同で「ふるさと」についてオーケストラなどに編曲された楽譜や研究文献があれば、資料として収集していただきたいこと、そして、海外では、この「ふるさと」の旋律でそれぞれの国の言葉で歌詞をつくり歌ったり演奏したり聴かれていると思いますので、これも調べていただければと思います。
一例ですけれども、卒業式で歌ったり、出航時に流れる曲は「蛍の光」ですが、原曲はスコットランド民謡「オールド・ラング・サイン」に日本の歌詞をつけたものです。作曲家を生み育て、郷土の宝とも言える「ふるさと」について、関係文献を収集し、諸外国への曲の普及について調べておくことも私たちの責務だと考えますが、知事のお考えを伺います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）童謡・唱歌の「ふるさと」につきましてお尋ねがございました。
岡野貞一さんが作曲をされて100年以上愛されているわけです。平成26年に「ふるさと」ができて100周年を祝おうということになりまして、とりぎん文化会館でも森昌子さんに来ていただいてコンサートをやったり、またシンポジウムをやったり、さらには長野県のほうであちらは作詞のほうになるのですけれども、長野と結んで、それから各地を結んで「ふるさと」をみんなで合唱をすると、そういう
プロジェクトも当時ございまして、私も長野の阿部知事と一緒に参画をさせていただいたこともございました。
やはりいろんな場面を通じて、言わば心の中心にある歌、数少ない歌だというふうに思います。先ほど「蛍の光」の話がございましたが、中国では友情万歳、友情万歳と連呼をする歌でございまして、要は友好関係を象徴するようなそういう誰でも知っている歌になっていますが、おっしゃるように、スコットランドから始まったものでありまして、日本ではなぜか別れの雰囲気で「蛍の光」という扱いになる。こういう楽曲が様々な文化と融合しながら展開をしていくということはあるわけであります。
おっしゃるように、私も異国の地におりましたときもそうでありましたけれども、結構、海外の県人会に行きましても、大体「ふるさと」をみんなで歌うというのが鳥取県の県人の皆さんのパターンになっています。それぐらい海を越えて時空を超えて私たちをつないでいるのがこの一つの曲ではないかと思います。
これにつきましては、星野辰之さんというバリトン歌手が研究を寄せられたことがございます。非常に特徴があるというのですね。それは３つの基本和音、これをモチーフにしてやっている。それから同じ旋律を音程を変えたりちょっとトーンを変えまして、それを繰り返し使うという、これが岡野貞一さんの作曲の一つの形になっていて、それに「ふるさと」という歌もそういう形でのっとっていると。そうすると何が起こるかといいますと、合唱がしやすいということなのですね。幾つかの和音で形成されているところがございまして、ですからそれを上手に使って組み合わせていくと、合唱をみんなでやるときの編曲にもつながってくるわけでございますし、ある意味シンプルなものですから心に残りやすい、そういうことがあります。
そういう意味で、この曲の使われ方については、わらべ館に学芸員がいまして、過去も研究をしてきております。例えば琴で使った旋律を今わらべ館にも保管をしていたり、そういう様々なバリエーション、こういうものも収集をしているところであります。今日もせっかくそうした御質問もいただきましたので、また関係先のほうにもお伝えはさせていただき、こういう海外への展開例だとかはまだまだ正直分かっていないことが多いわけでありますが、そうした研究展開についてもお勧めをしてまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）９番藤井議員
◯９番（藤井一博君）御答弁をいただきました。そのようにどうぞよろしくお願いいたします。
今日は童謡・唱歌を取り上げましたのは、やはりこのような状況の中で心の豊かさを育むことは非常に大事なものなのかなと思って取り上げさせていただきました。
我が国が誇る偉大な数学者で岡潔先生がいらっしゃいます。多変数複素関数論で偉大な業績を残されたと、僕はちょっとよく分からないのですけれども、その先生が残された言葉で非常に感銘を受けた言葉がありまして、数学の本質は計算や論理ではなくて情緒の働きであるとおっしゃいました。情緒というものがどういうものかというのはなかなか一言で言えないのですけれども、先ほど教育長もわらべ館でおっしゃいましたけれども、木造教室を模した部屋があって、そこで音楽を聴くことができると。僕も行ってきまして、本当にその教室に足を踏み入れた瞬間に木造がきしむ音を聞いただけでタイムスリップするような。僕の小学校は鉄筋コンクリートで床もタイルだったので、なぜ懐かしくなったのか分からないのですけれども、そういった説明できないところが情緒なのかなと思いました。
本当に今、教育にもですけれども、いろんなことが数値化されて、偏差値であったりとかそういったものが重視されるような風潮があるかと思うのですけれども、そういった目に見えない情緒を育むとか、そういったことが意外と人生の本質をつかんでいるのかなと思うこともありまして、しっかり今後ともそういった視点で教育を進めていただければと思います。要望して質問を終わります。
◯議長（藤縄喜和君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、１時15分より再開いたします。
午後０時14分休憩
────────────────
午後１時15分再開
◯副議長（福田俊史君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
５番市谷知子議員
◯５番（市谷知子君）（登壇、拍手）日本共産党の市谷知子です。
安倍総理が辞任表明し、安倍政治を継承するとした菅内閣がスタートしました。憲法違反の安保関連法、森友・加計・桜を見る会の政治の私物化、アベノマスク、後手後手のコロナ対策、富裕層に優遇、国民に増税のアベノミクスがもたらした戦後最悪のＧＤＰ。この行き詰まった安倍政治、自助・共助・公助と自己責任を押しつける新自由主義のこの自民党政治を終わらせ、国民をしっかりと支える新しい政治への転換が必要です。
そこでまず、
新型コロナウイルス対策、医療。受診控えによる患者減少で、コロナ対策最前線にある医療機関が経営危機です。県保険医協会の調査では患者が３割減少、鳥取医療生協が行った県内医療機関調査でも約８割の病院が収入減少。ベッドが満床でやっと経営が成り立つのに患者が減ってやっていけない、融資を受けて何とかしのいでいるけれども来年までもつだろうかとの声です。県の約300のコロナ病床確保計画は、指定病院以外の地域の病院もコロナ患者を引き受け、またコロナ指定病院のベッド確保のため、押し出されたコロナ以外の患者を地域の病院が引き受けて初めて成り立つ計画です。地域の全ての病院を守らなければ、コロナ対策も地域医療も成り立ちません。医療機関への減収補填を国に求め、県も独自支援すること。
また、病児保育も、コロナで利用者が半減し、経営危機です。９月末までは昨年の利用実績で交付金が出ますが、利用回復していません。10月以降も交付金が出るようにすること、どうでしょう。
次に経済。日本のＧＤＰ４－６月期は、年率換算でマイナス28.1％と戦後最悪。昨年10月から下がり続け、消費税増税が悪化の原因です。コロナ禍で苦しむ事業者の負担を軽くし、ＧＤＰの６割を支える国民の消費喚起で景気を回復させるため、消費税減税を国に求めること、どうでしょう。
次に、教育、給食費、資料１です。コロナで家計収入が減少。月5,000円の給食費は重いです。智頭、大山、伯耆、北栄が無償化に踏み出しました。また、生活保護に準ずる準要保護世帯の給食費は多くの市町が無料ですが、例えば鳥取市、米子市は３割負担です。給食費の無償化、せめて準要保護世帯の無償化に県が支援すること。また、10月からの生活保護の削減は、就学援助、高校の給付金や授業料減免に影響します。子供たちに悪影響が及ばないよう市町村に徹底すること、教育長どうでしょう。
次に避難所。コロナで分散避難しますが、場所の確保、住民への周知、また各避難所に救援物資が届く体制がつくられているのか確認します。
次に、個人の尊厳。年齢、性で差別されない、自分らしく生きられる社会に。そこで、トランスジェンダーの方が体と心の性が一致せず悩み、戸籍の性を変えるには性適合治療が必要ですが、ホルモン治療で段階を追う治療は保険適用されず、お金の負担が大きい。また、近隣では岡山大学しか治療ができません。治療の保険適用と生活保護の場合の通院のレンタカーの使用を認めること、どうでしょう。
次に、県立病院の精神科医療。法律で県に精神科病院の設置が義務づけられているのに、全国唯一、鳥取県は県立病院に精神科の入院がありません。また、中央病院の外来医師は、他病院からの派遣です。県立病院で入院、外来治療できるように、知事、病院事業管理者、どうでしょう。
次に、大規模風力発電計画。シンガポールのビーナエナジー社が日本法人をつくり、鳥取市と鳥取西部各地域で各32基、計64基も計画。知事は、集落を含む急峻な山地に大規模な改変が加えられ、動植物や生態系などの自然環境及び近隣住民の生活環境に対し重大な影響が懸念される。情報の公開や住民への説明は丁寧に実施されているとは認められない。事業の大幅縮小や廃止も含め、抜本的な見直しが必要としていますが、業者の住民説明の資料には環境負荷の説明が一切なく、明治地区では白紙撤回の署名が取り組まれています。知事意見に込められた思い、住民説明は十分か、なぜ知事は地元合意のルール化を国に求めているのか伺います。
最後に、美保基地への新型空中給油・輸送機配備計画です。先日、防衛局が初めて機体の不具合を説明し、機体は安全で、画像カメラの
ブラックアウトはあくまで技術的に対処すると、米国は不具合を改修するのに日本は改修せず利用すると言います。これは安全と思いますか。拙速に配備了承すべきではありません。知事の所見、簡潔な答弁を求めます。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、
新型コロナ対策で何点かお尋ねがございました。医療機関が経営が厳しい、医療機関への減収補填を国に求めていく、県の支援もということがございました。また、病児保育事業についても、今後10月以降も交付金が出るようにというお尋ねがございました。
今コロナのおかげで、非常に医療機関の経営が逼迫しているということであります。この警鐘は春頃、初夏の頃から、私も都度に触れて当時の加藤厚労大臣に申し上げてまいりましたし、またこうした状況は政府の対策を求めようと、これを知事会の議論にも引き上げまして、度重ねて要望してまいりました。
ついせんだっても土曜日に全国知事会がございましたが、そのときも、こういう受診控えでコロナの関連でない病院も経営が厳しくなっていると、そういうことも含めた対策を改めて政府に求めようということになりまして、明日、西村大臣、さらには田村厚労大臣にも今申入れをしているところでありますが、こうした方向性でのお話をしていきたいというふうに考えております。
政府のほうも、これにつきましては予備費を９月15日に設定されまして、１兆6,000億円の予備費は組まれました。この中で一定の措置は出てきたと思います。実際に
新型コロナを受け入れる病院についての増収措置、そうした費用については盛り込まれていますが、例えばなかなかちょっと具合がいろいろあるのだろうとは思うのですが、コロナの時代なので診療報酬自体を再調整するということも含めたある程度の措置がないと、全般的には医療機関が救われにくいのではないかなというふうに思います。
構造的な問題もございまして、実はみんなマスクをしているものですから、実際に風邪を引かれる方、恐らくインフルエンザも本当は減ってくると思います。そういうような状況の中で、予防が進んできたことで医療需要自体が減っている面も片方ではあるのだろうと思うのです。だから、全てが全てというのかよく分からないところはあるのですが、ただ問題なのは、医療がなくなってしまうような地域が生まれてはいけない。
新型コロナのために、終わってみたら医療機能が低下してしまったということにならないように、経営を支えるというのも政府の責務だというふうに考えております。
県のほうも一定の政府の対策を援用しながら、私どものほうでもそうした病院支援ということを、例えば衛生対策等々を進めてきたところであります。今後もそうした展開を図ってまいりたいと思います。
また、病児保育事業につきましても、10月以降もそうした交付金対策等が継続していくようにという考え方は当然ながら私たちも申し上げているところでございます。
次に、
新型コロナの関係での消費税についてのお話がございました。詳細は総務部長のほうからお話を申し上げますが、現実問題としては、社会保障の経費がこういうコロナの状況にあっても膨らんできているところでありますし、また財政的に収入がいろいろと減っていくという税収減等がある一方でございますので、そういう意味で税収の確保ということもあろうかと思います。
恐らくこうした事柄につきましては、税を減ずるよりも、先ほどの病院の経営支援ではないですが、そうした形の各種の対策を歳出面でやるほうが恐らく対象には届きやすいのだろうというふうに思います。消費税等、そうした税で手当てをするということになりますと、例えば高所得の人から所得の厳しい方まで全部そうした一律に行ってしまうわけでありますが、そういうものを例えば所得が厳しくて取り残されないための施策が求められる人にあるいは集中して歳出面で助成制度を組む、そういうほうが財政理念としては効果的なのではないかなというふうに考えておりますが、詳細な状況は総務部長からお答え申し上げます。
次に、トランスジェンダー向けのお話につきまして、植木理事監のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
また、精神科の医療につきましても、植木理事監のほうからお答えを申し上げたいと思います。
次に、大規模の風力発電計画につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、先般他の質問でもございまして、お答えを申し上げたところでありますけれども、私は今の政府の電力事業法には欠陥があるだろうというふうに思っています。やはり地元の意見というものが反映される機会が正直ございません。我々はアセス等で関わることはできるのですが、アセスも突き詰めていえば環境評価というレベルに最終的にはとどまらざるを得ないところがございますので、地元との合意形成というところが電気事業法の中でどれだけできるのかというと難しい。そこへもってきまして、先般来、様々な雨が降る中で太陽光発電のサイトが崩れてしまうというようなことも他県であったりしまして問題が顕在化しましたが、やはり地域と十分に協議をしながらこういうものをつくるべきだろうというふうに考えているところでございまして、電力事業法の改正ということも必要ではないかというふうに申し上げているところであります。
これと同じような観点で、今風力発電があちらこちらで計画が持ち上がっているところでございますけれども、私どもも報告書等の段階で地元によく説明をし、調整をするようにということを求めてまいりました。そういうような中で、昨日も明治・東郷地区における説明会があったという報道になっているところでございますが、私どももこれは重ねて事業者側にも申し上げてきたところ、このように今、向こうも動いてきているということなのかなというふうに思います。
ただ、まだ十分に説明できているというものではないだろうと思います。これまでその説明を留保してきたのか調整がつかなかったのかよく分かりませんが、説明がなされていなかったところは事実でありますし、昨日一日で十分かといえば、そういうことでも多分ないのだろうと思いますが、いずれにいたしましても、今後も県の立場でできることは限定的なのかもしれませんが、しっかりとフォローはさせていただきたいと思っております。
次に、ＫＣ－46Ａのお話がございました。これにつきましては、地域振興部長のほうから詳細をお答えを申し上げたいと思います。
これにつきましては、防衛省のほうから私どものほうに説明の申入れがございまして、議会のほうで先日お聞き取りをいただけたというふうにお伺いをいたしております。同じように今、米子市、境港市両市におきまして、その説明の場というものが持たれていると思います。そういう中で、今後米子、境港、こちらが地元でありまして、議員の皆様は御高承のとおり、本県のやり方としては地元の意見、これに基づいて県としても御意見をまとめて出させていただく、こういうルールで今運用しているところでございまして、米子、境港の意見が出てきたところで私どもとしても回答案を向こうのほうへ申し上げてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）避難所について答弁漏れがございます。
◯知事（平井伸治君）（登壇）避難所につきましては、危機管理局長のほうからお答えを申し上げます。
◯副議長（福田俊史君）亀井総務部長
◯総務部長（亀井一賀君）消費税の減税につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
消費税を増税した際、その財源を何に充てるかということで、年金などの社会保障財源でありますとか、それから保育所や高校の無償化、そういったものにも充てるということで消費税が増税されたわけでありますけれども、今は景気が非常に悪化していると、そういった状況ではあります。知事も答弁いたしましたように、これは消費税を一律減税いたしますと低所得者層の方にもそうなのですけれども、所得の高い方にも一律にその恩恵といいますか、そういったものが及ぶということが出てまいります。それよりも、やはりピンポイントで必要とされる方、あるいは景気を浮揚させるため、そういった形で補助金でありますとか、給付によってお金を必要なところに届けるというほうが即応性があるかなと思います。
ちなみに、消費税減税という形で手続を取ろうとしますと、まず国会のほうで法律、その改正、そういったことが必要になりますし、その後、事業者のほうでシステムの変更でありますとか、そういったものも出てまいります。一定の期間がかかるわけでありますけれども、最近ＧＤＰの急激な落ち込み、それの後に若干景気動向指数が上向いてきていると、そういったことも報道されてきておりますので、景気が若干上がったり下がったりといったことも出てくるかと思います。やはり必要なものというのは補助金でありますとか、そういった給付で必要なところにお届けをする。本県におきましても、４月の臨時会、６月の議会、８月の臨時会、それから今回と、かなりの額を必要なコロナ対策の予算、経済対策を含めてでありますけれどもお願いしておりますので、そういったものによって必要とされる方、必要とされる経済対策、そういったところにもお金を出していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（福田俊史君）植木福祉保健部理事監
◯福祉保健部理事監（植木芳美君）まず性適合治療費の保険適用と生活保護の場合の通院レンタカーの使用についての御質問についてお答えをいたします。
トランスジェンダー、性同一性障害の方に対する性適合治療のうち、性別適合手術につきましては、日本精神神経学会の策定した性同一性障害に関する診断と治療のガイドラインに基づきまして、一定の施設基準を満たす医療機関において実施される場合に限って、平成30年度の診療報酬改定において保険の適用とされました。この該当する医療機関は、中国５県で２つの医療機関にとどまっております。
一方、ホルモン治療につきましては、保険の対象となっていないところでございます。そのため、ホルモン療法を受ける場合には全額自己負担となりますし、またホルモン療法と併せて性別適合手術を受けられた場合には混合診療となることから、性別適合手術においても全額自己負担となるということでございます。
生活保護制度では、保険適用とならない治療につきましては医療扶助の対象とされておりませんで、保険適用外の治療のための通院につきましても、車の保有要件には該当しないために、車の使用についても原則認められていないところでございます。
この性同一性障害の方のホルモン療法の保険適用につきましては、平成30年11月に日本精神神経学会、またほか関係の３学会から厚生労働省に対して、保険適用とするように要望されているところであります。現在のところ、県としまして国に要望するということは考えておりませんけれども、この国の検討状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、県立病院での精神科の入院、外来治療についてお答えいたします。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の第７項により、都道府県は精神病院を設置しなければならないとされておりますが、同法同条の第８項によって、基準に適合するほかの病院を代わって指定することができるとされています。本県では、精神病院として現在、民間病院を６病院指定することで精神科医療の提供体制を確保しているところであります。精神病床数当たりの入院患者数ですけれども、こちらは令和元年６月末現在の入院患者数、厚生労働省の調査結果によるものでございますが、東部、中部、西部とも１床当たり0.8人ということで、各圏域において入院患者の医療需要を満たしているというふうに考えております。
県立病院には、今後一層の機能強化が求められる分野であります高度急性期医療やほかの医療機関では対応が困難な三次救命救急医療などで中核的な役割を果たすことが求められておりますので、精神科医療の在り方につきましても、民間病院との役割分担の中で考えていく必要があるというふうに考えております。
なお、県立中央病院の精神科では、平成31年３月末に常勤の精神科医師の定年退職に伴い、その後、常勤医がいない状況が続いておりますけれども、現在、鳥取大学医学部附属病院などから週３回の派遣を受けて外来を開設しておりますし、また今後も院内対応などのための派遣は継続されるというふうに聞いております。また、緊急時などの電話対応ですとかオンコールなどでは、渡辺病院の御協力を得まして精神科医を派遣していただくこととなっておりまして、このような対応で現在のところは続けているところでございます。
◯副議長（福田俊史君）西尾危機管理局長
◯危機管理局長（西尾浩一君）避難所について３点お尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。
まず１つ目が、場所の確保でございます。これにつきましては、避難所内での密を避けるためにできるだけ多くの避難所を開設するということが求められることから、春から市町村のほうにそれぞれお願いをしております。それで様々取組はされておりまして、鳥取市では例えば私立学校と協定を結ばれたり、あるいは米子市におかれては旅館組合と協定を結ばれたりして確保をされております。私としては、十分場所の確保はなされているものと認識をしております。
次に、住民への周知についてお尋ねがございました。ハザードマップなどで御自宅の周辺などの安全が確保できるのであれば、指定避難所への避難ということが絶対というわけではなくて、知人宅に分散避難をするというのも有効な方法だと思います。このことについては、県もホームページ、あるいは県政だよりなどで周知をしておりますし、市町村におかれましても広報手段、様々な媒体を使って周知をされております。ほとんど全てのところでされておりますけれども、岩美町、北栄町では事前に周知をなさっておりませんが、これは事前に呼びかけをすることによって避難所への避難が不要と思われるようなことは避けたいということで、必要な場合にきちんと分散避難についても呼びかけをするというふうに伺っております。
最後に、救援物資のことについてお尋ねがございました。救援物資につきましては、基本的には指定避難所に輸送されるというのが原則でありますけれども、分散避難をされる場合には、それぞれ必要な日数分の物資を持って避難をしていただくということが前提だと思いますので、その辺りは県も市町村も周知をしてまいりたいと思います。
仮に分散避難が長期化するということになりますと、指定避難所のほうに実際に物を取りに来ていただくということもあろうかと思います。そういった場合には、もし該当の市町村だけで対応ができないということであれば、県のほうでも対応させていただきたいと思います。協定締結などを結んでおりますので、そういった対応をしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、市町村と連携をしてきちんと避難所の対策を行ってまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）広瀬
地域づくり推進部長
◯
地域づくり推進部長（広瀬龍一君）空中給油・輸送機について補足の答弁を申し上げたいと思います。
空中給油・輸送機につきましては、平成28年９月に最初の協議があったところでございますけれども、当時実機が完成していなかったということから、実際の配備計画が具体化したときに再協議するように求めていたところでございます。
去る９月３日に、再協議の段が調ったとして申入れがあったところでございます。17日には議会の全員協議会でも説明があったというふうに伺っているところでございます。
防衛省からは５つの技術的課題があるというふうに説明を受けておったところでございますが、既に改修済み、あるいは現在の自衛隊で運用する上では問題がないというふうに説明を受けたところでございます。
議員から御指摘のございましたカメラの技術的課題についてでございますけれども、これにつきましては特定の条件のときに発生をすると、太陽との位置関係ということのようでございます。運用においてはその位置関係にならないようにまず移動をするということ、万が一そうなった場合には開始しない、あるいは中止をするという運用を行っていくということで説明があったと承知しておりますけれども、これは実際の今の米軍でもそのような運用がなされているということでございます。
あわせまして、米国で改修計画を作成中というふうな説明もございました。これについて、その改修計画に併せて日本に導入するものについても改修を行っていくというふうに伺っているところでございます。
いずれにしましても、これまでのとおり、米子市、境港市においても両市の９月議会で、この空中給輸・輸送機についての説明が防衛局からあったということでございます。米子市、境港市の判断を最大限に尊重いたしまして、速やかに県としての考え方をまとめていきたいというふうに思っておるところでございます。
◯副議長（福田俊史君）中林病院事業管理者
◯病院事業管理者（中林宏敬君）（登壇）市谷議員から、県立病院の精神科における入院・外来治療に関するお尋ねがございました。
県立病院では、従来、中央病院、厚生病院ともに精神科外来を設置して、患者さんの治療や心のケアに取り組んできたところでございますが、議員御指摘のとおり、中央病院では昨年３月末の精神科医師の定年退職に伴い、常勤医師がいない状況が続いております。現在、鳥取大学病院や近隣病院からの援助を受けて、週３回診療に当たっているところですが、患者さんや御家族の皆様には御不便をおかけしており、心苦しく思っております。
中央病院精神科への常勤医師の配置については、派遣元となる鳥取大学に医師の派遣要請を継続して行っているところですが、先般、私も中央病院の院長とともに鳥取大学医学部を改めて訪問させていただき、精神科の担当教授に直接常勤医師の派遣をお願いしたところです。担当教授におかれては、精神障害者家族会連合会をはじめ患者、御家族の皆様の思いをよく理解しておられ、来年度からの常勤医師派遣に向けて前向きな言葉もいただきました。来年度に向けて、常勤医師の配置を実現したいと考えております。
一方、精神科の入院施設につきましては、本県の場合、現状において入院患者の医療需要は満たしていること、国立病院機構鳥取医療センターの存在や県立病院に代わって民間精神科病院が指定病院として指定されていることから、整備することまでは考えておりません。
なお、高度急性期医療を中心とする県立病院においては、精神疾患が主病の患者さんというよりも、精神と身体の重複疾患の患者さんへの医療提供が中心になるものと考えており、引き続き鳥取大学や近隣の精神科病院との協力、連携を深めながら、県立病院としての役割を果たしてまいります。
◯副議長（福田俊史君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）市谷議員の一般質問にお答えを申し上げます。
初めに、学校給食費への無償化支援につきましてお尋ねがございました。何度もこの議場でもお答えをしておりますが、給食費の食材費につきましては保護者負担ということで、基本的には学校給食法の規定に基づいてそのように対応をされておるところだと思いますが、この保護者負担をなくすかどうかというところにつきましては、これは学校給食を実施しておられます各市町村がそれぞれの地域の実情に応じて判断すべきものと考えており、現時点で県教育委員会のほうが準要保護世帯を含めて給食費の無償化に支援することは考えておりません。
２点目でございます。生活保護基準の見直しに伴う悪影響がないようにということでございます。この制度見直しに際しましては、影響が生じる可能性があると想定されます関連する他の支援制度については、国のほうでもそうした影響ができる限り及ばないように対応することを基本とするという方針が示されておりまして、就学援助などを所管します市町村にも、その旨周知がなされているところでございます。
本県における教育関係の支援制度で影響が生じる可能性のある制度につきましては、例えば特別支援教育の就学奨励費については、生活保護基準見直し前の基準を使用するというように算定要領が改正されるなど必要な改正が行われておりまして、支援対象から外れる方が出ないように対応しているところでございます。
◯副議長（福田俊史君）５番市谷議員
◯５番（市谷知子君）まず、大規模風力発電計画の知事意見ですけれども、先ほどや最初にも言いましたが、環境破壊してはならない知事の思いがあるというふうに思います。また、住民説明は非常に不十分だというふうにもおっしゃられまして、私も本当にそういうふうに思います。
そこで、資料２です。これは事業者の環境影響の資料なのですけれども、計画地の２キロ以内に住宅や明治小学校、湖南学園など、小中学校、保育園、福祉施設、また次の資料では、岩坪断層、鹿野断層が走っております。また、これ以外にも、水源涵養や土砂崩壊防備保安林、それから土砂災害警戒区域、鷲峰山の鳥獣保護区、天然記念物の松上サカキ樹林、それから水源地なのが45か所、千代川のアユ、希少植物県レッドリスト165種、希少動物県レッドリスト219種、天然記念物等のコウノトリやイヌワシが生息をしている。この破壊を心配する知事意見に対する事業者の見解ですけれども、影響を回避しますと通り一遍で、具体策も住民説明も一切ありません。またこの計画は、環境大臣がこの会社は従業員もおらず大部分が他社と委託契約、環境影響が適切に実施されない懸念があるとまで言っています。
山形県の
鶴岡市では、環境影響評価途中で大規模計画が撤回されました。住民の反対署名運動、知事が日本遺産への建設計画はあり得ないとし、市長が地元との合意形成など進め方に大きな問題がある、事業を取り下げてほしいと何度も言ってきたとのことです。権限はないかもしれませんけれども、こうした自治体首長の表明は大変重要です。知事、ぜひともこの計画撤回を求めていただきたい、表明していただきたいと思いますが、どうでしょう。
次に、空中給油機。画像が
ブラックアウトする不具合を改修せずに利用すること、これについて、不具合があったら給油を中止するから大丈夫という防衛局の答弁そのままを今御紹介いただいたわけなのですけれども、これを是とするのでしょうか。安全ならなぜ米国は不具合を改修するのでしょうか。しかも、米国の改修はいつ終わるか分からない。防衛局は技術で何とかすると言うけれども、その技術の運用要綱は今後詰める、まだ決まっていないと先日言われました。この間、米軍が空中給油中に２度も墜落事故を起こしていますが、パイロットの熟度が足りなかったそうです。仮に機体が安全だったとしても、パイロットの技術が求められる空中給油。なおさら機体の不具合は改修が大前提ではないでしょうか。
また、29年３月の全員協議会で、知事が配備の了承はデモフライト後と言っておりましたが、配備後にデモフライトするとは約束違反です。拙速に配備を判断せず、判断は不具合の改修やデモフライト後とすること、どうでしょう。また、輸送基地の性格を変更しないことをなぜ知事は配備条件にしているのかお尋ねします。
次に、コロナ医療、病院への支援。国が報酬を増額するというふうに言っていると先ほども言われましたが、それは患者さんが来られて初めて収入になるものです。患者減少への収入補填にはならないし、いまだ国は減収補填をしていません。９月７日、日本小児科医会は、外来患者の激減で経営危機に瀕し、身近なかかりつけ小児科医が消えてしまいそうですと緊急メッセージを発出し、県小児科医会会長の石谷先生は、地域で支援活動をお願いしたいとしています。そして、県内では岩美町100万円、琴浦町20万円、医療機関への独自支援に乗り出し、県では福島県がコロナ臨時対策交付金を活用し、総額5.6億円、１医療機関当たり最小100万円、最大4,000万円の支援に乗り出しています。鳥取県でまだ枠が残っているコロナ臨時交付金約60億円を活用し、独自支援に乗り出すこと、どうでしょう。
また、医療従事者の家族感染を防ぐため、宿泊施設の利用補助を病院に行っていますが、県の支援額が不足する場合が生じています。差額補填すること、どうでしょう。
また、インフルとの同時流行を防ぐため、インフルエンザの予防接種、岡山県が小学生以下の無料化を打ち出しました。鳥取県でもどうでしょう。
また、コロナ医療の検査。県が予算化し、県内ＰＣＲ検査機は約30台、抗原検査機は５台となり、１日800検体、民間も入れ、最大2,800検体まで検査可能にすることは大きく評価いたします。
そこで、
新型コロナは無症状の方が感染拡大させていることが分かっています。資料の３です。ニューヨークでは、新規感染者が減っても検査数を拡大させるというやり方で感染の押さえ込みに成功しています。経済活動と両立させる上でも、感染や症状があれば疫学調査というやり方に加えて、厚労省の通知にもあるように、幅広く面的に、また医療、介護、学校、大学など感染しやすい職場で定期的に、料金が高い自由診療ではなくて行政検査として検査をする戦略を持つこと、どうでしょう。
また、今回の西部のクラスターは、最初の感染者に症状があったとき、すぐに検査されていませんでした。早期検査を関係機関と意思統一すること、どうでしょう。
また、コロナの医療、保健所です。90年代以降、国の業務効率化で、全国の保健所は850か所から472か所に半減。県内の保健所も気高、郡家、日野保健所がなくなり、６か所から３か所に半減。９月中旬までの相談件数約２万件、検査件数8,000件を超え、コロナ24時間保健所相談体制は午後５時15分、あるいは午後８時半まで保健所で相談。感染者が出ると本庁や市からも応援部隊を送って対応。夜中は職員が家に携帯電話を持ち帰り、連絡があったら対応。これは勤務扱いではなく、翌日は通常勤務です。現状の保健所体制は十分と思いますか。今後の多様な感染症対策のため、保健所体制の強化、保健師増員計画を持ち、夜間は勤務扱い、あるいは手当を支給するよう改善すること、どうでしょう。
また、病児保育の交付金、10月以降も出るよう要望しているとのことでお願いいたします。
また、病児保育の交付金委託金は、鳥取市の場合、９月、３月の分割支給ですぐに収入にはならず、病児保育は感染リスクがあるのに、病院のような職員への慰労金もありません。保育士が辞めないよう、事業所が独自に給料補償しています。病児保育への慰労金を求め、出る場合は周知をすること、いかがでしょうか。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷議員から重ねてのお尋ねがございました。もし漏れがあれば、また後ほどおっしゃってもらったらと思います。
まず、風力発電につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、生活環境部長のほうからお答えを申し上げます。
また、ＫＣ－46Ａにつきまして、何点かお尋ねがございましたが、
地域づくり推進部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
輸送基地の性格についての平井の発言の話がありましたが、これは経緯がございまして、かつてＣ２を配備するときもそうでありますが、基地の性格というのは各項覚書がございまして、戦闘機を置くとか、そういう攻撃機能とかではない輸送機能ということで、私ども地元としては了解し、理解しているという性格論がございます。このことを当時、以前の協議のときに強調したことをおっしゃっているのかなというふうに思いますが、そうしたスタンスは現在も変わるものではございません。
医療支援の在り方、それから看護師さん等の宿泊について、それからインフルエンザの予防接種について、また感染しやすい職場でのＰＣＲ検査、それから西部のクラスターにおける検査につきましてお尋ねがございました。これらにつきましては植木理事監のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、私も分科会で金曜日も議論をしてまいりましたけれども、ＰＣＲ検査は基本的に拡大する方向だということで、これは新しい田村大臣も１日20万件、これは抗原検査、簡易検査キットも含めてということだと思いますが、その場でも公言しておられました。ですから、政府としてそこの割合を増やしていくのだろうと思います。
その際に、議員がおっしゃったのは恐らく感染が広がっている地域におきましてそういう福祉施設等々における職員の検査についてのお話なのだろうと思います。そういう議論は確かにありましたけれども、多分厚労省の通知とおっしゃいましたが、分科会での議論でもそれは、例えば新宿歌舞伎町を含むような地域等のお話、沖縄のようにかなり広がっているところということでのお話でございまして、そこは感染の度合いの違いということであろうかというふうに思います。
なお、本県では、これにつきましては例えば福祉施設に勤めておられる看護師さんだとか、あるいは介護の職員なども、体調が悪いとか、あるいはちょっと気になる点があるというようなときには行政検査で対応している、非常に幅広くやっている県でございまして、今のところ問題は生じていないと考えております。
西部のクラスターにつきましても、これもいろんなやり取りの中で出てきたことでございました。詳細は植木理事監のほうからお答えを申し上げます。
また、保健所の体制につきましてお尋ねがございましたが、これは総務部長のほうからお答えを申し上げますけれども、疫学業務手当という本県独自の制度で体制も取り、またオンコールでの対応につきましても手当対象としたりという、全国でも珍しいことをしているところでございます。
あと、病児保育につきましてお尋ねがございました。これは子育ての局長のほうからお答えを申し上げます。
◯副議長（福田俊史君）池上生活環境部長
◯生活環境部長（池上祥子君）風力発電事業の撤回を求めることについて、補足の答弁を申し上げます。
環境影響評価の手続は、配慮書、方法書、現地等調査、準備書、評価書と大きく５つの手続の流れがございまして、本風力発電事業については２つ目の方法書手続まで終了しております。これまでの手続では、周辺環境へどういったことを配慮すべきか、また周辺の環境影響に関する調査の方法について事業者が検討したものに対して、専門家の御意見、それから鳥取市の御意見を踏まえて、県として意見を申し上げてきたところでございます。
議員からお話のございました環境配慮事項につきましては、現在事業者が現地調査等を一部開始し、環境への影響を予測、評価している段階でございまして、その結果を基に、必要に応じて事業計画の修正、見直しもなされるものでございます。
次の段階では、この調査、予測・評価結果のほか、これらを基に検討された詳細な事業計画、そして事業者が行う環境保全対策についても盛り込まれた準備書が示されることとなります。
県といたしましては、その準備書の内容を確認し、環境影響評価の妥当性や事業内容を精査した上で、鳥取県環境影響評価審査会の専門家の御意見、鳥取市や住民の皆様からの御意見を踏まえた上で、適切にしっかりと意見を述べていく所存でございます。
なお、議員からお話のありました他県のような事例もございますが、本県としては詳細な計画や調査結果が事業者から示されていない段階でございますので、引き続き知事意見の履行状況等について機会を設けて確認するとともに、地元の状況にも注意を払ってまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）広瀬
地域づくり推進部長
◯
地域づくり推進部長（広瀬龍一君）重ねて空中給油・輸送機についての答弁を申し上げたいと思います。
先ほども答弁を申し上げましたけれども、防衛省からは５つの技術的課題があると説明を受けておりますが、既に改修済み、あるいは現在の自衛隊で運用する上では問題ないというふうに説明を受けたところでございます。
平成29年当時はまだ設計段階でございまして、米国においても実機がない状況でございました。そのために回答を留保したところでございましたけれども、現時点では米国連邦航空局ＦＡＡによります型式の証明であるとか、あるいは自動車でいえば車検に当たります耐空証明の取得によりまして安全性が確認されている。さらには、騒音の実測もなされているというようなことの説明があったところでございますし、米国では既に40機程度が配備されて運用されているという状況の説明があったところでございます。これらの状況によりまして、防衛局からは安全性の検証、実機を用いた騒音測定等を含む具体的な配備計画としてこのたび示されたというふうに考えております。それらと併せまして、米子市、あるいは境港市のほうにも説明がなされているところでございますので、両市の判断等を踏まえて検討し、考えてまいりたいというふうに思います。
また、基地の性格についての御質問もございました。過去の経緯でありますとか、あるいは地元の考え等をこれまでも最大限に尊重して対応してまいったところでございます。これまでも事あるごとにその基地の位置づけや性格に変更を生じないというものを条件づけをしたり、あるいは防衛局に対しても確認して回答も得てきているところでございます。
◯副議長（福田俊史君）植木福祉保健部理事監
◯福祉保健部理事監（植木芳美君）コロナ医療、検査関係について補足の答弁を申し上げます。
まず、医療の面でございますけれども、医療機関への支援についてでございますが、先ほどの知事の答弁にもございましたように、先日国が予備費を活用した医療提供体制の追加支援策を決定したところでありまして、こちらの支援策もしっかりと周知をして活用してまいりたいというふうに思っております。
また、本県は、国の２次補正予算におきまして、緊急包括支援交付金のメニューに追加されました医療機関、薬局等における感染拡大防止対策を活用しまして、コロナ患者受入れ医療機関以外も対象とし、幅広くコロナ対策に要する経費を支援しているところでございます。引き続きこれらの制度周知にも努めてまいりたいと思います。
また、地方創生臨時交付金につきましても、これまで感染防止対策や経済回復に向けた取組に積極的に活用してきておりまして、９月補正後時点で約63億円の残額はありますけれども、県内企業の資金繰り支援として実施している県の制度融資に伴う県の後年度負担、令和３年から12年までが200億円を超える見込みとなるなど、交付金の残額を大きく超える後年度負担が生じておりまして、非常に厳しい状況にあります。
本県としましては、医療機関の財政支援につきましては基本的には国において行うべきものと考えておりまして、これまで国に要望してきておりますけれども、今後国が決定しました追加支援策も活用しながら、県としても円滑な事業実施に努めていきますし、また不足する部分がありましたら、今後随時国に対して追加要望をしていくこととしております。
続きまして、医療従事者の方の宿泊施設の確保支援についてでございますが、こちらにつきましては、４月の臨時議会で500万円をお認めいただきましたが、協力医療機関に宿泊施設の確保状況、活用見込みを聞き取りましたところ、不足する見込みとなったために、８月の臨時議会におきまして1,900万円の追加をお願いし、お認めをいただいたところでございます。
また、これまでの聞き取りにおきまして、医療機関からいただいた要望を踏まえますと、当初私どもはアパートですとかマンスリーのマンションといいますか、そういったお部屋を借り上げられるというようなことを想定しておったのですけれども、実際はホテルの部屋を借り上げる病院が多いというふうに聞いております。医療機関や医療従事者の方に負担が及ばないように、ホテルの部屋を借り上げる際の日額上限の設定などを追加するなど、既に交付要綱の見直し作業を行っているところでございます。
続きまして、インフルエンザ予防接種の小学生以下の無料化を打ち出してはという御質問についてでございます。
小児に対するインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法によらない任意の予防接種でございまして、市町村がそれぞれ対象範囲や助成金額を決めて支援を行っているところであります。
なお、県では市町村が予防接種費用助成事業に取り組まれる場合に、とっとり版ネウボラ推進事業費補助金の対象事業のメニューに加えまして充当を認めているところでございます。現在、今年度は８町がこの補助金を充当されております。
県におきましては、この冬の
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行を踏まえた対策としまして、国の方針を踏まえましてインフルエンザワクチンの優先的な接種を対象者に呼びかけることとしております。また、この冬の同時流行を防ぐためのインフルエンザ予防接種につきましては、県としては先ほど申し上げましたように優先的な接種対象者への呼びかけに加えまして、ワクチンに不足が生じることがないように在庫に係る融通を調整するなど、市町村と連携しまして接種勧奨していくこととしております。現在のところ、経済的な支援による接種誘導については考えておりません。
続きまして、検査体制についてでございます。幅広い行政検査を実施してはという御質問でございます。
８月28日、国の対策本部におきましても、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組について、感染が発生した施設の入所者や地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化するなど、検査体制の抜本的な拡充を図るということが打ち出されたところでございます。
本県におきましては、陽性者が確認された場合は直ちに行動歴を聞き取りまして、陽性者の方の濃厚接触者の方のみならず、幅広く接触者の方に検査を勧めておりまして、施設の従業者の方などについても対象を広げて検査をしてまいっております。そのことで二次感染、三次感染を抑え、県内での感染拡大を防いでいるところでございます。
現在まで、このようにしっかりと感染の連鎖を食い止めていることができている状況でございますので、引き続きこの体制により、感染防止拡大に努めていきたいというふうに考えております。
また、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、さらなる検査体制の拡充のための整備に向けまして、現在、医師会や関係者の皆様との協議を進めているところでございます。
続きまして、早期検査に向けた関係機関との意思統一についてでございます。
このたびの西部で起こりましたクラスター発生の事案でございますけれども、最初に感染が確認されました23例目の方につきましてでございます。この方につきましては、相談がある前の９月８日から発熱や嘔吐の症状があり、一緒に住んでいらっしゃる方が心配をされて救急車を呼ばれて、病院にかかられて感染性胃腸炎という診断を受けられまして、そこで点滴ですとか治療を受けられまして、症状が収まっておられました。相談センターに相談がありましたのはその２日後でございまして、まずは最初に会社の方から、そして続いて御本人から、コロナウイルス感染を起こしていないかどうかという検査結果を会社に提出するために検査を受ける場所がないかといった、自由診療で受けられる場所がないかといったお問合せでございました。後になって分かることなのですが、この方は他県から来られたのですが、来られる前にその県では関係者の方の中でコロナの感染があり、会社の方は御心配をされていたのだというふうに思います。
今回のことは、経過を考えると特に問題があるものというふうには考えておりません。本県におきましては、これまでも行政検査については柔軟に幅広く検査をしてきております。引き続き同様に実施してまいりたいというふうに考えております。
◯副議長（福田俊史君）亀井総務部長
◯総務部長（亀井一賀君）保健所の体制でありますとか手当の関係につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
市谷議員のほうから、国の業務効率化によって保健所の数が減っている、そういった話がございましたけれども、全国的に見ますと、この10年間で保健師の方の数というのが５％ぐらいどうも減っているようであります。ただ、本県では、直接処遇に当たります保健師の方というのは減らしておりません。最近テレビで見ますと、都会のほうでは相談件数ですとか、そういったものが非常に多くて、いわゆるてんてこ舞いといいますか、回っていないと、そういった状況をニュース等で拝見いたしますけれども、なかなかいろんな応援体制というのができていないのではないかなというふうに思います。
では本県ではどうしているかといいますと、本日、今日もでありますけれども、本庁のほうで常に40名の応援体制というのを用意しておりまして、何か生じますと鳥取市も含めまして各保健所のほうに必要な応援をするという体制を毎日取っております。さらに、退職された保健師の方、退職された看護師の方、さらには米子のほうで生じますと米子市の保健師の方、そういった方が保健所のほうに応援に入っていただきまして、総力戦、全庁挙げてしっかりとした対応を取るといった体制を取っております。
その中で、本県では陽性の方が発生いたしましても速やかにいろいろな対応を取る、あるいは総合的な相談体制ということで、本庁のほうでも特別な部屋を設けて本庁の職員が相談に応じたりと、そういったこともしておりますので、全庁挙げて必要な対応を取っているということであります。
さらに、中部、西部の総合事務所のほうでは、それぞれ倉吉保健所、米子保健所、総合事務所としても応援する体制というのをしっかり取っていただいておりますので、そういった中で保健所のほうをしっかりとバックアップしていく体制を取っております。
あと、手当の話がございました。保健師の方が例えば自宅で相談の電話を受ける、そういった場合等でありますけれども、本県の場合は、そういった場合も既にそれを勤務とみなして、時間外勤務手当を支給するということにしておりますし、先般お認めいただきました防疫業務等の手当、こちらのほうで保健所に勤務される方が例えば疫学調査を行ったりだとか検体を運んだりだとか、そういった場合にはさらに手当を支給すると、そういったものもお認めいただきました。そういった手当もしっかりと準備をいたしまして、全庁一丸となってこの難局に当たっているといった状況でございます。
◯副議長（福田俊史君）木本子育て・人財局長
◯子育て・人財局長（木本美喜君）病児保育従事者に対します慰労金につきまして御答弁をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策の第２次補正予算におきまして、医療従事者、介護・障害者福祉施設の職員に対しましては支援策が打ち出され、職員への慰労金の支給について制度化をされておりますけれども、保育従事者につきましては支給の対象となっておりません。これは、保育と医療・介護の感染、重症化のリスクの差などを勘案して国が制度設計をされているものでございまして、病児保育従事者につきましても保育従事者に含まれる扱いでございます。
鳥取県では、７月に日本創生のための将来世代応援知事同盟17県で、国に対しまして保育士等につきましても介護や障害分野の職員施設と同様に慰労金の支給対象とすることにつきまして、国に緊急提言を行ったところでございます。
また、病児保育事業につきましては、保護者にとってニーズの高い事業でございますが、利用児童が一定しておらず、児童の受入れがなくても保育士、看護師の常時配置が求められるなど、病児保育事業が広がらない要因となっておりました。平成27年度、28年度におきまして、それぞれ地方分権改革提案を行い、地域の実情に応じた職員配置を行えるよう提案をし、併設の病院から看護師が駆けつけられるなどの一定の条件の下で看護師、保育士の常駐要件が緩和されたことによりまして、新規の施設設置が実現するなど成果を上げてきたところでございます。
引き続き、地域の実情に合わせて病児保育事業が充実していくように取り組んでまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）５番市谷議員
◯５番（市谷知子君）まず、風力発電ですけれども、撤回は求めないと、環境影響評価の中で意見を言っていくということでしたけれども、私はそれでは遅いというふうに思うのです。河原では不安の声が出ています。風車を取り付ける道の説明がないけれども、先日も道が崩れておりました。風車の設置場所付近の北村の権現、赤井谷は、林を以前切り開いて土砂崩れになっております。また、その谷下には落河内の集落があるけれども大丈夫だろうかという声。また、行政は固定資産税が入るとか目先のことでなく、長い目で判断してほしい。何本もの風車設置のため森林伐採し、道をつけてコンクリートで固めて、撤退のときは原状回復すると業者は言うけれども、元に戻るのだろうか。誰が被害に遭うのか。最後は自治体にも降りかかってくる。４年かけて工芸の郷づくりをして移住してきた方が裏切られたと思わないだろうか。いい人たちが住んでいると思っているのに、風車で住民の心が分断されたら工芸の郷を続けていけなくなる。せっかく仲よくしてきたのに、これから長く生きていく人もあるのにと。住民は何も悪くありません。住民に不安と分断を生んでいるのが今度の大規模計画であり、きちんとデメリットを説明しない業者の責任です。
先ほど知事が、地元合意のルール化を求めているのは、ちゃんとやはり地元の意見を聞くべきなのだということだと言われましたが、私もそのとおりだと思いますが、だから改正ＦＩＴ法でも住民とのコミュニケーションを取ることが努力義務化され、怠った場合は業者を指導することになっています。それくらい地元の理解というのは重要なのです。それなのに、業者はお金が出ますとか甘いことを言って、説明をきちんとしないでどんどん計画を進めて、地元理解どころかか地元を分断しています。この傷を広げてしまう前に、この無謀な計画、知事が撤退、反対表明をしてほしいです。どうでしょうか。
また、兵庫県では、風力発電の騒音規制の独自ルールをつくっています。鳥取県でもどうでしょう。
次に、空中給油機配備の是非については、米子や境のことを言われて、結局県の主体性が見えません。不具合の改修やデモフライトの説明を聞いてからにはしないということだったというふうに思いますが、機体も見ないでどうして住民の安全が守れるのでしょうか。私は拙速に判断していただきたくないというふうに思いますが、もう一度どうでしょう。
また、知事が輸送基地の性格変更を認めないのは、美保基地は以前、朝鮮戦争の出撃地になりました。戦火を交えてはいけないからという住民の皆さんの声があるからです。私もそう思います。知事は以前、今回従来なかった空中給油・輸送機というタイプで、当然ながらそれに伴う基地の役割は修正なされているように思うと言われました。しかし、防衛局は、給油も輸送もいずれも支援機能だから輸送基地の性格は変わらないと言います。でも、輸送は輸送、人や物を運ぶこと、給油は給油して戦闘機の出撃を支援することです。しかも、防衛局は以前、米軍への給油も安保法制の新３要件での運用も否定されていないと言いました。これは政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権を認め、日本が攻撃されていなくても他国に対する武力攻撃が発生した場合も日本の攻撃とみなして自衛隊を発動させる。これは輸送基地から戦争の出撃基地に変わる、まさに戦火を交えることに手を貸すことになると思いませんか。基地の性格は、これは変更になります。知事の基地の性格変更というその基準は、一体何を持っておられるのでしょうか。
また、コロナで大変なときに今回急に言ってきて、そもそもこの欠陥機、１機249億円、６機は私は見直すべきだというふうに思います。
また、地元の説明。知事は、全協で最終的な回答、または配備前にもう一度住民の皆様を交えて手続してもらうのがいいと言っておられましたが、今、説明は境港１か所だけです。住民説明会はどうするのでしょうか。
次に、病院の減収補填ですが、国に要望を続けるが、県はお金がないと言われました。業者の融資の分が後で後年度負担がやってくると言われるわけですけれども、それは後年度負担で今ではありません。病院が潰れてしまってからでは遅いです。国が年内に減収補填を実施しなければ県で実施を検討すること、もう一度どうでしょうか。
また、コロナの検査について、西部のクラスターの件ですけれども、最初に病院にかかったのだけれども結局検査してもらえなくて、その方が勤めておられる会社から検査してほしいと要望があって初めて検査する、これではいけないのではないでしょうか。私は初動が大事だと思います。これは改善をきちんとしていただきたいと思います。
コロナ、保健所の体制については、先ほど保健師も減っていないし十分だというお話だったのですが、ではなぜ全庁挙げて応援体制をしなければならないのか。やはり保健所体制が不十分だということではないでしょうか。充実をきちんと計画化していただきたいと思いますが、もう一度どうでしょう。
また、コロナのつなぎ、生活福祉資金の緊急資金ですけれども、９月半ばまでで県内3,042件、約９億5,000万円と利用が多いです。９月末の期限延長がどうなっているでしょうか、教えてください。
また、雇用では、ダイヤモンド電機の労働者から、労基法で定めた６割の休業補償が出ていない、希望退職は希望でなく、会社から結論ありきで話が来ているなど相談がありました。労働法制に基づく対応を会社に求め、また雇用維持のため、大企業であっても経営が厳しい場合、雇用調整助成金国10分の10の支援や８割の給料補償、給付金の対象となるよう国に求めること。また、コロナの解雇は、県内224人です。県正規雇用補償金助成金を復活をさせること、どうでしょう。
また、事業所支援。鳥取民主商工会の調査では、８割近くが７月以降もコロナの影響があり、半数の業者が３割以上減収です。東京商工リサーチでは、元に戻れない喪失感、まだ廃業の可能性があるとしています。県の再スタート補助金の繰り返し支援と支援対象の拡大、どうでしょう。
次に、コロナの教育です。少人数学級なのですけれども、コロナ禍、教育効果があり、前回国に求めるとの答弁でしたが、とうとう政府や自民党も30人以下学級を提言しました。鳥取県は既に国の40人学級を超えて独自に35人以下学級を実施し、岩美、日吉津、八頭、湯梨浜、北栄、琴浦、伯耆町では、県以上に少人数学級を実施しています。国が進めば県の負担も軽減されます。全学年30人以下学級に踏み出すこと、どうでしょう。
また、教員の働き方。夏休みに休みを付け替え、平時の長時間労働を容認する変形労働時間制、今議会は見送られましたが、検討中と聞いています。校長先生からの声です。20人学級や教員を増員するといった抜本的な改革に手をつけず、学習指導要領も内容が増えているといったことを全く無視して時間外勤務を減らせと言ってくる。得意の現場を何とかしろの丸投げ状態では、どうにもなりません。行政サイドでの改革とセットでやっていただきたい。本当にそう思います。変形労働制導入ではなくて教員定数を増やすこと、教育長どうでしょう。
次に、個人の尊厳ですけれども、ホルモン治療の保険適用については注視されると言われましたが、私はぜひ求めていただきたいと思いますし、また生活保護の方の通院の限定的な自費によるレンタカーの使用というのは、これは制限されていないというふうに以前会派要望で聞きましたが、それでいいでしょうか。そうであるならば、市町村に徹底していただきたいと思います。
また、附属機関の年齢制限問題です。県展の運営委員の推薦文章に70歳未満と書かれ、関係者に高齢者も多いのに年齢制限は問題ではないかとの声が入りました。改善すること。また、県と市町村が実施する移住支援の新しいライフステージ補助金は、39歳未満で結婚して３年または妊娠中か就学前の子供がいることが条件です。コロナで地方が注目されている中、こんな線引きはせずに、多様な若者の移住を支援する制度に変えること、どうでしょう。
次に、県立病院の精神科。入院については、他の病院と役割分担をされているというふうにおっしゃいましたが、実は入院は、今回の補正予算で中部で唯一の精神科の入院を持つ倉吉病院が稼働率８割を超えているのに、精神科病床を38床削減いたします。せめて厚生病院に精神科の入院機能を持たせること。先ほども紹介がありましたが、精神障害者家族会が繰り返し要望していることです。知事、病院事業管理者、どうでしょう。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてのお尋ねにお答え申し上げます。
ちょっと多かったので、聞き漏らしているところはまたおっしゃってもらったらと思いますが、風力発電につきましては、これは生活環境部長のほうからお答え申し上げます。
ＫＣ－46Ａにつきましては、これは
地域づくり推進部長のほうからお答えを申し上げます。
また、医療につきまして、減収補填、あるいは西部のクラスターの検査につきまして、重ねてお話がございましたけれども、これらにつきましては、理事監の植木のほうからお答えを申し上げます。
そのほかは、その後は産業や雇用の話を細かく聞かれたのかなと思いますが、これらは商工労働部長の池田のほうからお答えを申し上げます。
附属機関の年齢制限につきましては、これは総務部長からお答えを申し上げます。
また、移住支援につきましては、門脇部長のほうからお答え申し上げます。
最後に、入院関係、中部の倉吉病院についてお話がございましたが、これは理事監の植木のほうからお答えを申し上げますが、倉吉病院さんは中部の圏域のいろんな医療機関同士の話合いの中で、機能の高度化を図る、それをまた既存の病院施設との連携をよくしようという、そういうステップアップのためにされているものだというふうに理解をしております。いずれにいたしましても、これにつきましては植木理事監のほうからお答え申し上げます。
◯副議長（福田俊史君）総時間が残り僅かとなっております。答弁は簡潔にお願いいたします。
池上生活環境部長
◯生活環境部長（池上祥子君）地元の皆様が不安に思われていること、それから騒音規制のルールづくりについて、補足の答弁を申し上げます。
地元の皆様に丁寧な御説明をし、それから地元の皆様のお話をしっかりと伺って計画に生かしていくということは大切な手続だと考えておりますので、引き続き事業者に説明、対話の場を求めてまいります。
また、騒音規制のルールづくりについてでございます。風力発電施設から発生する騒音につきましては、国が専門家を交えた検討会を設けられて、国内外で得られた研究結果を踏まえて検討されまして、その結果を踏まえ、生活環境への影響を未然に防ぐという観点から、平成29年５月に指針が作成されております。この国の指針でも言及されておりますとおり、風力発電施設から発生する騒音というのは設置場所の風況でも異なりますし、音の聞こえ方というのはその地域の地形の状況とか土地利用の状況によっても異なってくるものでございます。そういったものを反映した国の指針がつくられております。
このたびの計画につきましては、まだ詳細な事業計画が示されておらず、環境影響評価結果も事業者から示される前の段階でございますので、県としてはまずは知事意見を踏まえた調査が行われるかということをしっかりと確認するとともに、環境影響評価調査結果の判明後は国の指針、それから最新の知見も踏まえ、鳥取県環境影響評価審査会の専門家の御意見をいただき、また鳥取市、住民の皆様の御意見も踏まえて厳正に対応してまいります。
◯副議長（福田俊史君）広瀬
地域づくり推進部長
◯
地域づくり推進部長（広瀬龍一君）空中給油・輸送機に関して３点お尋ねがございました。
繰り返しになりますけれども、米子市、境港市におきましても、両市の９月議会で防衛局からの説明を受けて、それぞれ議論等をされているところでございます。米子市、境港市の出される判断を最大限尊重して、検討して考え方をまとめていきたいと思っております。
また、基地の性格についてでございますが、29年３月の回答のときにも、県からの回答には美保基地の位置づけ、性格に変更は生じないということを条件として出したところでございます。このたびの協議に当たっての防衛局からの説明も、美保基地の位置づけに変化をさせるものではないというふうな説明がございました。この点はしっかり押さえていきたいなというふうに考えております。
最後に、地元説明でございますが、９月３日に防衛局のほうから再協議の申出があった際、私のほうが受けましたが、両市それぞれの要望に応じて十分に説明をしてくださいというふうにお願いをしたところでありまして、防衛局からは誠実に対応する旨の回答をいただいたところでございます。
一方、地域それぞれの意見の集約方法というのは、それぞれの自治体が判断し、考えて行っているものと承知しております。両市がそれぞれの考え方の下において、それぞれの過程を経て出される判断というのを尊重して、県としての判断を行ってまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）植木福祉保健部理事監
◯福祉保健部理事監（植木芳美君）医療の関係でございますが、医療機関への減収補填についてでございます。予備費におきましても、直接的な経営支援といったようなことに活用できるメニューはないのかなと私も把握しております。引き続き医師会の先生方、歯科医師会の先生方皆様と、しっかりとニーズを踏まえまして、引き続き国への要望も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
クラスター対応の初動の関係ですが、議員がおっしゃるとおり初動は非常に重要でして、このたび救急で搬送されたときに発熱や嘔吐という共通の症状に対して、そこで検査をしていただくというのは一つあったかなというふうに思います。これからＰＣＲ検査機器が配備されていきますので、そういった検査が充実されていく方向には間違いありませんし、また冬に向けた検査体制を改めて再構築することとしておりますので、その辺りも医療機関の方ともしっかりと協議して進めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、精神科の医療でございます。中央病院の医師確保、厚生病院の精神科入院機能についての御質問でございます。
県立中央病院の医師確保につきましては、先ほど病院事業管理者のほうからありましたように、鳥取大学医学部との連携の下に、４月からの常勤医師の配置について調整をしていただいているところでございます。
倉吉病院においては、人口減少や高齢者患者の増加による患者層の変化など、病院に求められるニーズの変化や施設の老朽化などに対応し、精神科医療の提供、受入れ体制の充実を図るために、病床の再編を含む全面改修及び増改築で新病院を整備することとされています。倉吉病院の病床再編につきましては、医療関係者等での協議も踏まえまして、精神障害者の方の地域移行や……。
◯副議長（福田俊史君）時間です。総時間75分を経過いたしましたので、以上で市谷議員の一般質問並びに議案に対する質疑は終了といたします。
暫時休憩いたします。
午後２時45分より再開いたします。
午後２時31分休憩
────────────────
午後２時45分再開
◯副議長（福田俊史君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
14番語堂正範議員
◯14番（語堂正範君）（登壇、拍手）皆様、こんにちは。鳥取県議会自由民主党に所属しております語堂正範です。このたびは、通告に従い、３問質問させていただきます。
まず初めに、コロナ禍における課題と県の対応、支援について。
地域づくり、スポーツ振興の観点、そして誹謗中傷等に対する対応について質問いたします。
８月臨時議会において、全会一致で可決されました鳥取県
新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例が、９月１日、一部は８月27日より施行されました。この条例は、県民、事業者、県及び市町村の役割、クラスター発生時の対応、人権尊重について定められた条例となっており、クラスター対策に特化した条例として他県に先駆け施行されたものとなっております。
この条例に基づき、
地域づくりを行う団体等に対する支援として、条例施行前からイベントを実施するために設置された新しい生活様式に即したイベント等開催支援事業補助金があります。この事業は、イベント等を開催するために必要な感染予防対策についての経費等について支援するものであり、必要な事業であります。しかし、
地域づくり団体等はイベント等を開催する以外にも、地域ごとの課題等を解決するために定例会、定期活動を行っております。感染予防は平素から必要なことであると考えますが、ここの部分への支援はどのように考えておられますでしょうか。知事の所見を伺います。
また、コロナ感染症予防対策として、高校生の部活に対する事業が設置されました。関係者からの声として、よりよい形で活用しているという感謝の言葉を聞いております。しかし、スポーツに対する活動は、高校の部活だけではなく、中学校の部活、小学校のスポ少、また成人、高齢者が行う競技スポーツ、生涯スポーツがあります。高校の部活外での感染症予防対策はどのようになっておりますでしょうか。また、県内大会やワールドマスターズゲームズ、2033年に本県開催が予定されております国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会のような全国大会の誘致を含め、スポーツ振興に際し、コロナ感染症予防対策における支援は必要と考えますが、知事、教育長の所見を伺います。
県は、今月10日、県弁護士会、県警、法務局と、
新型コロナウイルスに関する差別的扱いや誹謗中傷から陽性者等を守るための共同行動宣言を行いました。現在県では、コロナ感染症の患者等への誹謗中傷等に対するネットパトロール、サーベイランスを行っておりますが、誹謗中傷等の事象が発生した場合、共同行動宣言に基づき、どのような対応をされるのか、知事、警察本部長に所見を伺います。
次に、持続可能な農業生産について質問いたします。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が令和元年11月27日に公布、令和２年４月１日に施行されました。これにより、さらに農産物の輸出に向けて促進が図られることと考えます。また、農林水産省では、今月24日、３つの局を新設する組織再編案が示されました。農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う輸出・国際局、米、麦、大豆と園芸作物を一体的に担当する農産局、畜産の生産基盤強化に向けた畜産局の３つの局となっており、輸出拡大による成長産業化やそれを支える生産基盤の強化を狙った再編案となっております。食品産業振興を専門とする新事業・食品産業部も新たに設置される案が示されるなど、輸出の強化、加工製造の強化等が今後一層図られると考えられます。
この観点から農作物の輸出を考えると、グローバル・フード・セーフティー・イニシアチブ、世界食品安全イニシアチブ、ＧＦＳＩを基軸としたグローバルＧＡＰ等の必要性は今後一層高まっていくと考えます。
鳥取県では、都道府県ＧＡＰとして鳥取県版のＧＡＰは取り組まず、ＪＧＡＰを推進することになっておりますが、現在、取組状況はどのようになっておりますでしょうか。また、ＧＡＰの推進は今まで以上に必要と考えますが、鳥取県として今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の所見を伺います。
また、このたび、コロナの影響により、１千億円達成プランの達成目標時期を２年から３年延期するという答弁がありました。プランには、検証として、３年経過した段階で情勢変化や対策の実施状況などを見ながらプラン全体の見直しを行うという記載もありますが、コロナ禍の影響、ＳＤＧｓの推進等、世界情勢、農業情勢が変化する中、早い段階での現状に合わせた改定が必要と考えるのですが、知事の所見を伺います。
最後に、学生寮について質問いたします。
公立、私立ともに、学生寮を有する学校が県内にも数校あります。学生寮の現状は学校ごとに違いはありますが、運営体制、建物維持など、今後継続して運営するためには多くの課題があるように考えます。
学生寮の運営について、支援、対策はどのように考えておられますでしょうか。私立も含めての質問となりますので、知事、そして教育長に所見を伺い、壇上での質問とさせていただきます。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）語堂議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、コロナ禍におきまして、
地域づくり団体に対する支援活動というのはどういうふうになっているのかというお話がございました。これにつきましては、新しい生活様式に従ったイベントであるとか、そうしたものをやる、そういう活動補助の補助金というのをつくらせていただいております。例えば琴浦町の熱中小学校、今、佐伯さんがやっていますけれども、あそこなどでもこの補助金を活用しまして、その事業の中に使われたりしています。これによりまして、具体的には衛生対策をやるとか、場合によっては会場変更だとか、あるいはオンライン化だとか、そういうことが出てくるわけであります。また、琴浦町のほうでもそうした文化活動などを支援する、そういう助成事業を組まれていますが、こういうように県もやれば、また町のほうでも用意されているところもあるということであります。
あわせまして、ＮＰＯとそうした地域活動の活性化の支援センターが倉吉にございますが、こちらのほうでそうした活動団体の支援を行っていまして、例えば今、オンラインでＺｏｏｍで相談会をやったり、それから機材の貸出しだとか会議室の貸出しだとか、そういうオンライン環境等の提供等もやっているところでございます。
いろいろとそんなような形で地域活動の様々な新たな生活様式への対応で、正直申し上げて滞っている活動も一部あるわけでありまして、そういうのをできるだけ現状
ウィズコロナの考え方の中で進捗できるように、応援をさせていただいているところであります。
スポーツにつきまして、感染予防対策はどうかというお尋ねもございました。これにつきましては、やはりスポーツは私たちに勇気を与えるものだと思います。ただ、どこの団体も苦労していまして、県でもスポーツ振興、あるいは販売促進のイベント等につきましてガイドラインを設定をしまして、今この周知を図り、またそうした活動の実際の相談に乗っているというような状況でございます。
実は、国全体でもスポーツは難しいところがありまして、スポーツ庁もそうですし、あるいは全日本スポーツ協会もやはりこうしたマニュアル、ガイドラインをそれぞれにつくったりしまして、スポーツ活動を何とかこのコロナ禍で元に戻していこうと。現実にも今、イベントの入場制限、そういうものを少しずつ緩和をしてきているところでございまして、プロ野球などもよみがえってきて、お客さんもある程度入るようになってきている。２分の１でありますけれども、そういう状況であります。
そういう中、例えば阪神の選手の間で集団感染が起きるとか、そういうような悲しい状況もあるわけでありますが、こういう中でも例えば新潟で行われました飛び込みの選手権、ここで三上紗也可選手が25日に見事に優勝をして、東京オリンピックへの力強さを見せたところでありますけれども、あれもこういう中であえて大会を実施されているところであります。
本県でも、実は今週末、10月３日、４日は倉吉でスポーツクライミングの全国大会が開催をされます。これもやるかどうかというか、当初から地元も交えながら様々な協議を繰り返してきまして、それで工夫をした上で実施をするということに踏み切らせていただいているところであります。こんなようなことを支えるためにも、例えばスポレク祭の実施団体のほうへの助成を増やすとか、応援の手だても加えてきているところでございます。
次に、ネットにおける誹謗中傷につきましてもお尋ねがございました。ネットサーベイランスを行っていますけれども、誹謗中傷等が発生した場合、初動はどうなのかと、こういうことであります。
議員の皆様の御賛同を得てクラスター対策条例が成立をし、その中に誹謗中傷対策も本県独自に盛り込んだところでございます。これを受けて、９月10日に県警、あるいは弁護士会等と一緒に共同行動を起こすと、こういう共同行動宣言を採択したところでございます。これによりまして今後具体的に協調してやっていくことになり、初動から情報共有を図っていくというふうにさせていただきたいと我々は念願しておりまして、関係機関との協議を進めようとしているところでございます。
では、現実今どうなのかということだと思います。実はネットサーベイランス、これは日々やっております。現在はその状況は見ておりまして、これでもしかして何らかの犯罪に当たるかもしれないとか民事上の裁判の材料になるかもしれないというときは、それを保存をしておくと。これを弁護士会、あるいは警察のほうといずれ共有することも考えると。被害者の方に寄り添って、そうした対応を被害者が望まれるのであれば、そういうことに協力をしていこうとしているわけであります。
これでまず大切なのは、初動はネットパトロールだと思うのですね。ネットでパトロールをしている、これは４月頃からやっていますが、当初は実は事実の詮索のような、そういうネット上の書き込みが多かったです。これ自体もデマにも当たるようなことが出てきて、思わぬ人権侵害になりかねないわけでありまして、トリピーのメール等を使って、これは事実ではないというようなことをあえて発信するということもさせていただいておりました。７月になりますと、中傷が目立って増えてきました。現実の事案があって、それに対してネットがちょっと炎上ぎみになったというようなこともあるのだろうと思います。こういうものに対して、私どもとしては県民宣言をやって、誹謗中傷をやめようとかしたその末に、条例採択ということになったわけです。
実はその後、まだネットパトロールを続けておりますけれども、正直申し上げて、対応は変わってきているかなと思います。最近は、そういう誹謗中傷に当たるような書き込みはやめようというような呼びかけ、それからこういうものは犯罪になりかねないと、平井が捕まえに来るとかいう、そういう書き込みも以前ありましたけれども、そういうようなどちらかというと抑制の方向での状況が見えてきまして、やはり条例で定めたことの効果というのはあったのではないかなと思います。
現実にも、私どもで保存せざるを得なかったそういう残念なツイッターをはじめとしたＳＮＳの投稿の件数は38件あるわけでありますが、その後、条例制定のあった８月末以降、新たなものはございません。ですから、やはり議会の総意で意思を示されたこと、またそれに伴いまして様々な報道もあり、私どももテレビ広告等も含めて出していったことの意義は一定程度あったのではないかなと思っておりますが、これからまだまだ続きますので、しっかりとフォローをさせていただきたいと思っています。
それで、ネットの書き込みなどをどうするかということでありますが、これは非常に複雑なステップを取るわけであります。だからこそ、弁護士会さんは県と協力をして、できれば予防してしまうというのが一番いいだろうということで共同宣言に至ったところでございました。
まずは何かよくない書き込みがあるというような場合には、サイトの管理者のほうにＩＰアドレスだとか、それからログですね、そうした書き込み日時だとかそういうものを開示するように請求をするわけであります。すぐに応じない、そうなりますと、これは裁判所に申し立てまして仮処分を求めると。仮処分の決定を経て、それでそうしたものの開示をさせる。そうすると、今度はプロバイダーが分かってくるわけですね。プロバイダーに当てまして発信者の情報というものの開示を求めることになるわけです。そうすると、プロバイダーは本人側の同意を取ろうとするのでありましょうけれども、大抵はこれは拒否されるというのが全国のこれまでこうした開示案件の状況であります。拒否をされて、それで今度は訴訟になると。訴訟を起こして勝訴をすることで、プロバイダーの持っているそういう本人情報、誹謗中傷等のそうした投稿をした人について特定できると。それで初めてその人に対して損害賠償を求めるとか、そういうことになってくるわけですね。ですから、非常にステップも時間もかかりますし、普通の人はなかなかやりにくいところだというふうに思います。
ただ、そうしたこともできるようにするためには記録保存というのが重要なので、私どももそうした協力をやっておこうと、こういうことであります。
次に、ＪＧＡＰ、あるいはグローバルＧＡＰといった、こうしたことにつきましていかがかと、こういうお話がございました。
これにつきましては、現在ＪＧＡＰ等の取得を目指して、促進をさせていただいておりますが、３年ぐらい前までは数件だったものが今は50件、そうしたＧＡＰの件数というのは増えてきているところでございます。
ですから、ある程度順調に増えている面もあるのですが、その中には私どもの農業大学校でモデル的に日本梨のグローバルＧＡＰを教育効果だとか、それからそれを体験してもらうことで在校生に対してそうした新しい農業の姿というのを知ってもらおうということを目指しまして取得をしたり、いろいろと実践例は出てきています。
ただ、意外に皆さんにあまり評判がよくないところもあります。ドライに考えますと、例えばＪＧＡＰやグローバルＧＡＰを取って、結構手間とお金と要りますけれども、ではそれで農産物の値段が上がるかというと、現状は今のマーケットはそれで上がらないのですね。ですから、どちらかというとそれよりは姿勢を示す、そういうことになりがちであると。唯一あるのは、オリンピックの選手村のほうに食材を出すときにＧＡＰが求められるということがありまして、そういうように何か限定的な食材供給をストップさせられてしまうという、そのバリアを超えるということはあるかもしれませんが、なかなか要求水準が高い割にリターンのほうがいま一つということでありまして、これはちょっと我々でもいかんともし難いところであります。
そういうようなことはございますが、例えば青谷の愛ファクトリーさん、これは障害者の絡むところでありますけれども、そういうところであえてこれを導入して、それは企業の姿勢を示すということもあるのだろうと思います。そういう中で、ただ水道代だとか、それから電気代だとか、こういうものが３割、５割といったレベルで削減できていると。やはり環境に優しい、そういうような農業を目指すというようなことで、そうした副次効果はある場合もございます。
粘り強く私どももきちんとこういうＧＡＰの制度についてはＰＲもさせていただいて、参加者の増加を図ってまいりたいと思います。
次に、１千億円達成プランについての見直しのお話がございました。これにつきましては、現在の令和４年までに900億円というものを３年ほど遅らせることを検討してはどうかと。また、1,000億円につきましても令和12年を目標年次にするように３年送りにすると、こういうことを今ＪＡ関係者等と協議を始めてきているところであります。
議会が終了して具体的な中身について相談はしていきたいと思いますが、皆さん
新型コロナの状況がありますので、やむを得ないという受け止めでいらっしゃいます。むしろ、これを機会に中身の見直しを一定程度して、より皆さんが農業に目標を持てるようなことを考えていく必要があるのかなと。
例えば作物別だとか、そうした販売目標をあえてここで相談をしてつくってみるというのもあるのかなと。県中部のねばりっこがありますけれども、ねばりっこを５億円という販売目標を持ってみるとか、あるいは星空舞の作付目標であるとか、従来の900億円、1,000億円ではターゲットにしていなかった、そういう具体の農家さんが頑張れるような、そういう目標づくりということも入れて議論させていただき、今回はこういう状況で見直すということでありますが、むしろ農業者に対してインパクトを持って促進剤になればと考えております。
最後に、学生寮につきましてお尋ねがございました。学生寮の運営について支援や改善をどういうふうに考えているのか、公私の別なくというお話でございました。
これにつきましては、かつてもここでもいろいろと学生寮の支援の議論がございました。それで順次私どものほうで体制を強化をしてきております。私学に対しては助成制度がありますが、その助成対象にこういう学生寮、これを加えていく、また老朽化の改築等、そうしたものにも加えていくなどしまして、順次対象範囲に加えていったり、それから運営の費用等の助成制度などの拡充をこれまでも図ってまいりました。
現実にも、例えばこの近くの城北高校さんのように、寮の整備を最近になって進めてきている、そういう学校も大分出てきております。ただ、なお財政面でなかなかハードルがあるのだというようなお話は聞こえてきますので、今後も私学関係者とよく話合いもさせていただきたいと思います。
また、例えばそうした学校の学生向けに県の財産を活用できないかというのも、この議場で御質問なりをいただいたこともありまして、平成27～28年頃は例えば米子北高や米子松蔭高校、こうしたところでの寮生の受入れを県のほうの両三柳の住宅のほうでやるということを模索した時期もありました。結局学校側とうまく話が成立しませんで、話としては流れてしまいましたけれども、今後もこのようなことでいろいろと協力関係は結べるのではないかなというふうに思っております。
例えば倉吉北高校さんなどでも持っておられる寮を県立の学校のほうにも活用していいよと、こういうようにやっていただいたり、小さな県でありますので、そうした公私の区別なく、我々としても私学向けにも提供できるような、あるいは公立と融通し合えるような、そういう工夫も今後考えてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）語堂議員の一般質問にお答えを申し上げます。
初めに、中学校の部活動、あるいはスポーツ少年団の感染予防対策についてお尋ねがございました。いずれもこれは主に市町村のほうで中心になって適切な対応に当たっていただいているところでございますが、県のほうでも例えば高校向けにつくっております部活動のガイドラインであったり、あるいは大会開催、あるいは大会に参加するときのガイドラインというのも持っておりまして、そうしたものも逐一市町村のほうにもお示しをしております。そうしたものを中学校のほう、あるいはスポーツ少年団、これはちょっと練習時間のこととか少し変えないといけないので、その辺を各市町村のほうで焼き直しをして活用をいただいているところでございます。
また、必要な保健衛生用品のことでございますが、県のほうでは先般、部活動ということで予算措置をいただいておりますが、市町村のほうでは実は国の補助制度がありまして、これは学校教育活動全般に使えるということで、手指消毒液であったり、あるいは非接触型の体温計など、それを使って整備をするということですが、大体１校100万円から多いところでは200万円ということで各市町村それぞれ予算措置をして、部活動も学校教育活動ですので、そうしたことに使えるということでございまして、そうした予算を活用して部活動の関係のこうした品なども整備をし、それを活用して取組を進めておられるところでございます。
また、スポーツ少年団活動につきましては、これは全国組織であります日本スポーツ少年団、これは公益財団法人日本スポーツ協会の中にありますが、その下部組織がずっとあるわけですが、市町村のほうでは主に市町村の教育委員会の中にスポーツ少年団の事務局がございます。そうしたことで、これらについても我々のつくりましたガイドラインなどを参考にしながら、各スポーツ少年団の指導に当たっておられるということでございます。
そうしたことで、県のほうでもそうしたガイドラインを示すといった形での御支援を行いながら、それぞれのところで感染予防対策が進められるように支援をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、学生寮につきまして、運営支援改善についてお尋ねがございました。県立学校につきましては３校に寮があるわけでございますが、これは必要に応じてエアコンを整備をしたり、あるいは老朽化に伴いまして不良箇所を修繕をするといったことを行いつつきておりますが、人のほうでも専任舎監の配置や、あるいは教員が交代して宿日直に従事するなど、それぞれの寮の寮生の状況、あるいは設置形態等を踏まえて対応をしてきているところでございます。
運営面につきましては、この６月議会だったと思いますが、伊藤議員のほうからも御質問があり、議論をさせていただいたところでありますが、日常の生活指導だけではなくて、学習指導であったり教育相談、健康観察など、様々なところで生徒指導の必要があるといったことがございます。一方では、現在
新型コロナウイルスの感染症予防対策ということで、従来と比較しても教員等の負担が増してきているということもあります。そうしたことで、来年度に向けて学校などともよく意見交換をしながら、どういう運営、あるいは人員体制がよいのか、今検討をしているところでございます。
◯副議長（福田俊史君）津田警察本部長
◯警察本部長（津田隆好君）（登壇）語堂議員から、誹謗中傷等の事案が発生した場合の対応についてお尋ねがありましたので、お答えします。
現下のコロナウイルス禍において、コロナウイルス感染者を標的とするようなＳＮＳ上での誹謗中傷等は数件確認しているところであります。内容といたしましては、インターネット上での誹謗中傷で、相談者に対しては被害防止等の対応の助言をしております。
このような中、本年９月１日、鳥取県
新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例が施行され、９月10日には鳥取県知事公邸において、鳥取県知事、鳥取県弁護士会会長、鳥取地方法務局長と私との４者間で、
新型コロナウイルスに関する差別的取扱いや誹謗中傷から陽性者等を守る共同行動宣言の署名式が執り行われたところであり、これを機に４者が連携を深めることとしております。
県警察といたしましては、
新型コロナウイルスに関する差別的取扱いや誹謗中傷について、知事部局や当事者等から警察安全相談を受けた際には、共同行動宣言やクラスター対策条例の趣旨に留意し、相談者の心情に寄り添った丁寧な聞き取りを行った上で助言指導を行ってまいります。
この種の案件では、警察においては犯罪としての捜査、被害防止への助言に加え、誹謗中傷等には冷静な判断を呼びかけることが重要であると考えております。引き続き県民の皆様の安全と安心感を醸成するための活動を推進していく所存でございます。
◯副議長（福田俊史君）14番語堂議員
◯14番（語堂正範君）御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、一つ一つ追及させていただきたいと思います。
まず初めに、コロナ禍における課題と県の対応、支援についてですが、
地域づくり、スポーツ振興と、やはり市町村が関わる部分が大きいというのは自分自身も認識しております。ただ、今回つくられました８月の臨時会にできましたクラスター対策条例ですけれども、第３条のほうには県の責務としまして、
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大防止対策に取り組む事業者に対して必要な支援を行うとあります。この事業者というものの自分の認識は、喫緊の課題だった商工業関係の方は死活問題でしたので、やはりその辺の対策のところは絶対的なのですけれども、それ以外に漏れているものがあるのではないかと考えたときに、どうしてもスポーツに関わる人たち、そして
まちづくりに、
地域づくりに関わる人たちが漏れているのかもということでさせていただきました。
実際問題、市町村ごとにされなければいけないという形にはなっているのですけれども、市町村との共同というところの文言もありますので、この面も含めながら、県が率先して市町村に呼びかける、もしくは同じガイドライン上でできるような支援があるのでしたら共同で行うという考えはないでしょうか。
それと、誹謗中傷等の件ですが、今回クラスター条例、そして行動共同宣言を行うことによりまして、８月末からそういうものがなくなってきたというのは本当に喜ばしいことであり、やはり県、そして議会が一丸となってつくり上げた条例が本当に機能したことは大変よいことだと考えます。
ただ、この条例はスキームがつくられていますし、多分今後運営もきちんとされていくと思うのですが、ここでもう一段階、コロナが終わった後の段階にはなると思うのですけれども、このたびの共同宣言でこういう形での誹謗中傷の対応に対してのスキームができたと思います。この誹謗中傷、差別事象に対してのスキームというのは、ほかのものの差別事象にも対応できると考えますが、そのように今後活用される考えなのか、知事に所見を伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
新型コロナ対策につきまして、２点お尋ねがございました。
新型コロナ対策、クラスター条例もつくりまして、事業者に対する呼びかけ等もやっていくわけでありますけれども、現実、例えば何かの事象が発生した場合も、私どもは市町村と緊密な連携を取り、現実には私のところでは、通常そうした自治体の首長さんに即座に連絡を取っています。それで、やはり地元でも対応しなければいけないこともありますし、後段でおっしゃったような誹謗中傷に当たるようなそういうことへの配慮などもございますし、もちろん衛生環境を整えていく、そういう意味で事業者と関わっていくに当たりまして、協力しながらということは当然あり得るところであります。
また、ガイドラインだとかそういうものをきっちり守りながら、それで安全に運用されていく、それは参加される人たちや従業員の皆さんにもメリットはありますし、もちろん来られる方々も安心できるし、何より健康や命が守られることにもなるわけでありまして、クラスター対策条例にも県も市町村もそれぞれそうした一般的な責務を共に負っているものでありますから、協力しながらやっていくということはあると思います。
今後も折に触れて自治体との協力関係もしっかりと取りながら、こうした
新型コロナ対策を進めていければというふうに思います。
誹謗中傷につきましても、議員のほうからもお話がございましたけれども、ぜひ様々な工夫を凝らして徹底をしていくということになるかなというふうに思います。
先ほどちょっと状況の一端を申し上げまして、議員のほうからも条例制定の意義はあったのではないかと、こういうようなことでございますけれども、まだまだやらなければならないことも多々ございますし、何より県民の皆様の御理解と御協力がなければこの問題というのは絶対に解決しないところであります。そうした意味で、代表質問でもございましたように、人権尊重の社会づくり条例、これを一層改正することも視野に入れるべきではないかというふうに考えております。その際に、今回の
新型コロナで培われたノウハウ、こういうものも他の事象、例えば外国人の差別問題であるとか、それから部落差別ということもあるでしょう。そうしたことへの応用も利くものだというふうに思います。ですから、そういう意味で今、貴重な私ども共同作業、苦しい時代ではありますけれども体験をしているということでありまして、コロナ対策の条例はいずれ
新型コロナがなくなれば失効しますけれども、永久的に残る人権尊重の社会づくり条例と併せてそうしたノウハウも残していければというふうに思います。
◯副議長（福田俊史君）14番語堂議員
◯14番（語堂正範君）御答弁いただき、ありがとうございました。
こちらのほう、クラスター条例５条には、県民及び事業者の責務も書かれております。先ほど市町と連携しながら何かしらということもありましたので、よりよい形で県民に寄与する形に何か対応していただけばいいのかなと感じております。
また、誹謗中傷の関係のスキームのほうも活用されて、よりよい形でまた推進されるということで、コロナが終息した後もこういう形での差別事象というのはなかなかなくなりにくいところがあると思いますので、対応していただければと考えます。
それでは、次に移ります。続きまして、持続可能な農業生産についてですが、ＧＡＰ自体の項目、ＪＧＡＰに対しては120項目ということで、すごく大きな項目になっております。ただ、項目だけ聞くとすごく多かったりするのですけれども、結果的には結構当たり前のことをするということですね。なかなかふだんできていないこと、例えば農薬と機械のゾーニングとか環境に優しい形での農薬の散布みたいな形で、本当にやるとしたら当たり前にしなくてはいけないところを積み重ねるというのがＧＡＰのところになります。ただ、先ほどＧＡＰの取組に対して50件以上という話だったのですけれども、取組自体は指導があれば、そのことをするのに対してはお金はかかるかもしれないですけれども、承認を取る場合には10万円ぐらいの予算がかかるということがありますので、県内でも約30名以上ですかね、指導できる方がおられるというところがありますし、一応１千億円達成プランのほうでは100件を目標にされておられるというところもあります。実際問題、知事も述べられたとおり、ＧＡＰ自体にまだまだ付加価値がついていないというのが実情だと思います。ただ、やはり大きな世界的な流れを見ると、多分ＧＡＰ、ＧＦＳＩですかね、日本の場合にはグローバルＧＡＰしか認証を受けていないのですけれども、やはり今後こういうものは主流になるのかなと考えています。その前段階で、承認を取っていなくても取組をしておくだけでもちょっと変わってくるのかなと思います。
当初、県のほうは協議会が立ち上がっていたものが、今連絡会議になったという話も聞く中で、ちょっとトーンダウンしているのかなと思ったりするところもあります。進め方も難しいところもあり、なかなか農家さんにも負担がかかるところはあると思うのです。ただ、先ほど日本梨ということで学校のほうでされたということで、やはり新たに新規でされる農家さんには真っ白な状況なので、そういうＧＡＰのほうを受け入れた形での農業形態を構築するというのは、多分持続可能性のある農業を実現するためにはすごく寄与するのかなと自分自身は考えております。
ＧＡＰの考え方としては、基本的には農業生産工程管理なのですけれども、ＧＡＰの直訳はよい農業のやり方ということになりますので、ぜひぜひ推進していただきたい。全部項目を打開しなくても、少しずつでもいいです、段階を追って農家さんとこれをやっていこうよということができれば、よりよい形で推進できるのかなと感じております。
また、１千億円達成プランの件ですけれども、３年遅らせるということで、この現状としては自分も仕方ないところもありますし、やはり現場とお話ししながらというところもございました。多分３年後なので2021年が次の検討というか、改定の時期なのかなと思う中、自分はここでちょっと検討してもらったほうがいいのかなというのが、現在１千億円達成プランの中で強化している農産物はあるのですけれども、やはり農産物というのは連作障害を起こすものが多くあります。その中でやはり輪作、また最近コロナ禍でよく目立つようになってきたのが、景観形成作物みたいな形で、景観緑肥みたいな形のものを植える方が多いのかな。特にヒマワリとかをよく見かけるようになったなと思います。伯耆町のほうでは助成をしながら実施されておられたり、また各県でも数市町村やっておられます。やはりこういうものも行いながら、これはちょっとずれるかもしれないですけれども観光資源にもなったりしますし、やはりフェイスブックで見ても、たまたま通ったところにヒマワリ畑があり、そこで結構拡散したりします。それがもし拡散してイベントにつながったりするのでしたら、農家さんと一緒の新たな地域資源になるのかなと。コロナ禍の中でちょっとなかなか難しいのですけれども、ただイベントでなくてもちょっと立ち寄るぐらいでしたら、外ですし、なかなか影響を受けにくいのかなと思ったりするところもあります。
何はともあれ、輪作、そして景観作物の栽培、そして国のほうも農福連携にまた力が入ってきていると思いますので、農福連携、そしてどうなるかはちょっとまだ確定ではないのですけれども、先ほどの国の組織再編の中で新事業・食品産業部というものも立ち上がるということで話になっています。その中でやはり再度加工ですね、六次産業や農商工連携というのも力が最後に入ってくるのかなと思ったりもします。何はともあれ、こういう形で新たなる着目点を入れていただければと思いますが、この点に対して知事の所見を伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて農業関係等につきましてお話がございました。詳細につきましては農林水産部長、西尾のほうからお話をさせていただきたいと思います。
ＧＡＰにつきまして重ねてお話がありましたけれども、組織を若干いじったとしても、別に後退させる意図ではございません。今も促進策を図っておりまして、詳細は部長のほうからお話を申し上げたいと思いますし、それから連作障害対象の輪作等でございますが、例えばＪＡ西部では、最近ブロッコリーと掛け合わせまして、スイートコーンを春終わったときに植えるというのがもともと中山で始まりましたけれども、今そうしたスイートコーンの作付も、こうしたブロッコリーの連作障害との関係もありまして増えてきています。結構生産額も上がってきていますし、議員がおっしゃったように緑肥の効果もございますし、それから連作障害はもちろんでありますし、また排水性のこととか、そうしたことなどで有効だというふうに現場のほうは理解していまして、むしろこうした取組が広がってくることは地域の活性化、新しい特産にもつながってくると思います。
こういうような新しい輪作等で出てくるようなそうした作物も、これからある意味入れていけるのではないかなというふうに思います。例えばアスパラガスとネギだとか、そうしたものをいろいろと組み合わせながら、ＪＡいなばのほうではされたりしています。従来の単に毎年梨を作っているとか、そういうことでないことは当然あると思います。スイカにつきましても、ストックをはじめとした花卉生産の主力の場所にもなるわけでありまして、こういうようなことをやはりやることで本当の意味の付加価値のある農業につながっていきますから、１千億円プラン改定に当たりましても考慮してまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）西尾農林水産部長
◯農林水産部長（西尾博之君）ＧＡＰ推進等も含めた、あるいは１千億円プランの見直しも含めた補足答弁をさせていただきたいというふうに思います。
知事のほうからもありましたように、プランそのものは現在のコロナ感染症の影響を考えて、３年程度の目標達成年度の後ずらしということを考えておりますが、もともと１千億円達成プランは、中間見直しとして来年度行うこととしております。そういう中で、プラン策定後に大きく情勢の変わった、例えばＳｏｃｉｅｔｙ5.0という考え方が導入されたりとか、当然コロナウイルスの影響もございます。また、本県の農業実情でいきますと、星空舞という新しい新品種の誕生もあったりという情勢の変化等もございます。その辺も含め、かつそれぞれの達成目標、個々に品目ごとに目標を定めたりしておりますけれども、それの達成状況も踏まえ、農業関係者の皆さんと一緒に意見を交わしながら見直していきたいというふうに思います。
そういう中では、先ほど知事からもありましたように、個別の産地目標というものを一つの指標に立て直すということもございますし、新たに目標数値を定め直すということもその中でしていきたいというふうに思っております。
そういう中で、議員が言われるような輪作体系での産地形成とか、それと国のほうで新たに輸出、あるいは農福連携に力を入れていかれるようで、そういう情勢の変化等も踏まえて見直してまいりたいというふうに思います。
◯副議長（福田俊史君）14番語堂議員
◯14番（語堂正範君）議長、ＧＡＰの取組に対して。
◯副議長（福田俊史君）西尾農林水産部長
◯農林水産部長（西尾博之君）失礼いたしました。ＧＡＰにおきましても、今現在１千億円達成プランの中で目標値を掲げてやっております。まだ目標の半ばでございますので、さらなる推進を見直しの中で検討してまいりたいというふうに思います。
◯副議長（福田俊史君）14番語堂議員
◯14番（語堂正範君）前回の答弁で、１千億円達成プランですけれども、インパクトのあるものという知事から御答弁がありました。ぜひ農家向けにインパクトのあるものをよろしくお願いします。
今回、ＧＡＰのほうを主に取り上げたのは、やはり考え方として持続可能性というところが焦点になるのかなと思っています。ＳＤＧｓ等の考え方を踏まえながら、世界情勢ではないのですけれども、そういう流れの中でよりよい形で鳥取県でも貢献できる形を模索しながら、よりよいプランの構築をよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして学生寮についてですが、まず公立のは必要に応じてということと、私学のほうはまた私学関係者との話合いをしてということですね。やはり子供たちが減る中、運営が苦しい中、建物も老朽化しているところも結構見受けられます。その中でやはり頑張っていこうとされている学校の方々もおられますし、また体制のところも働き方改革プラス、やはりコロナ禍の中ですごく大変な状況になっているのかなと自分自身も感じております。やはりきちんとした形で、負担がどうしてもかかってしまうのですけれども、軽減できる形で体制づくりをよろしくお願いします。
追及ですけれども、今後生徒数が減少することがやはり予想されます。その中で、県外からも生徒の受入れを推進する必要性があるのかなと自分は考えます。学生寮の維持継続がだんだんとやはり困難になるのかなと考える中で、公立、私立関係なく、広域の学生寮、例えばＰＰＰ、ＰＦＩみたいな民間を通すような形で考えるということを検討はされていないですか。こちらのほうは教育長に御所見をお伺いします。
◯副議長（福田俊史君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）語堂議員から、重ねて学生寮につきましてお尋ねがございました。公私との共同の学生寮という形ですが、先ほど知事の御答弁もありましたが、倉吉北高校、これは私立の学生寮を公立のほうでも一部お借りをしているといった形で、そうした運用も今始まっているところでございます。このたびのコロナのいろんな臨時休業等の中で、倉吉北高校は学校をやっている、だけれども県立学校は学校が休みということで寮生がそこをずっと一日中その寮で生活をするということで、寮の中で違う生活リズムで生活するというようなことが実際に起きていて、それを解決していったわけですけれども、そうしたことなども生じる可能性もあるわけでございます。そうしたことなども検討しなければならないかなというふうに思いますが、他県でも、例えば徳島県では、これは公立ですけれども、県立学校の総合寄宿舎というのを県下に４か所つくって、寄宿舎の運営をしているといった例もございます。他県からの生徒募集というものを進める中で、住環境の整備というのは大切な要素だろうというふうに思っております。
学生寮だけではなくて、今地元の方々の御協力を得て下宿の制度などもつくっておりまして、今、岩美高校であったり智頭農林であったり、そうした制度の中で下宿を世話していただける県民の方がいらっしゃるということで、こういった様々なところを研究しながら取組を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、そういう中で御提案がありましたことも一つの方策として研究してまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）14番語堂議員
◯14番（語堂正範君）ぜひ検討していただきたいのと、ただ、何でもかんでも広域をすればいいということではなく、必要に応じてということと、多分ニーズがどの程度あるのかなというのが重要だと思います。自分が民営化を上げたのは、寮を管理するのがもし塾の関係の人でしたら、帰ってから勉強できるようになるのかなとか、あとはトレーナーとかスポーツジムの関係ですと、学校から帰ってからトレーニングができる、もしくは食事の関係もある程度見ることもできるのかなというところですね。子供たちに恵まれた環境をつくることができるのかなという一つの策として考えております。全然検討されていないことですし、今後少しずつ検討していただきながら、もしよろしいようでしたらまた推進していただければと考えます。
それでは、最後の質問となります。もう一度コロナ禍における県の対応についてですが、2029年に島根県で開かれる予定の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会について、島根県の丸山知事は、
新型コロナウイルスの影響で2030年に延期する方針を示されました。これは、
新型コロナウイルスの影響により、今年の鹿児島県での開催を断念されたことに伴い、主催する日本スポーツ協会は、2024年以降に開催する各県に対し、１年の順送りを要請したことによるものであります。
丸山知事は、９月定例県議会で2030年の開催を了解する考えを示す中、今月25日、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会、スポーツ庁、鹿児島県でのトップ会談により、鹿児島国体の延期が合意なされました。これにより島根県の延期が濃厚となる中で、鳥取県として競技施設を融通、協力することとなっていますが、現在どのような方向で検討されておりますでしょうか。また、報道では、明場課長のコメントとして33年で準備を進めたいという意向を示されておりますが、2033年に開催を予定している鳥取県での国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会はどのようになるのでしょうか、知事の所見をお聞きし、最後の質問とさせていただきます。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）国民スポーツ大会、また障害者スポーツ大会につきましてお尋ねがございました。議員がおっしゃいますように
新型コロナで今年予定していました鹿児島国体を中止するということになり、障害者スポーツ大会も同様なこととなりました。これは非常に残念な状況でありますが、ただ、スポーツの場というものを確保していかなければいけませんし、国体等は重要行事のうちでも一番レベルの高いもので、国民や関係団体を巻き込んでいろんな準備を重ねてこられている、言わばオリンピックのようなものであろうかと思います。
そうした意味で、単純に中止というわけにはならず、これを延期しようという選択肢を取ろうとしたわけでありますが、来年予定しておられる三重県など、やはり準備がもう進んでいる関係で、そこに順送りというのは困るという声が上がりまして、大変に難しい調整になったわけであります。そういう中、９月25日ですかね、塩田鹿児島県知事と、それから日本スポーツ協会の伊藤会長、また日本障がい者スポーツ協会の鳥原会長、それにスポーツ庁の鈴木長官の４者で会議が持たれまして、令和５年に鹿児島国体を延期するというふうになり、その後につきましては１年ずつ順送りをするという方針が示されたところであります。これに基づきまして隣の県の丸山知事も延期を表明されまして、１年間ずらすと、こういうことになったわけであります。
ただ、私どもはどういうふうになっているかといいますと、その後、実は島根国体の後、もともと空きがあったわけですね。鳥取県はこの議場でも御議論申し上げた中で、島根と共同で協力をしながらやろうと、実は共同開催という御意見もあったわけでありますけれども、コアとなる開会式、閉会式、これはそれぞれの自県でやることにして、競技スポーツの一部をそれぞれのお互いの県でやるというような形で、施設のたくさんの整備というものをなるべく抑えることもできるのではないだろうかと、島根県側とその辺の感覚が一致をしまして、協力開催で続けてやるということになったわけであります。
そういう意味でセットをしてございましたのが令和13年ということですから、2033年でございます。2033年に実施をするということは、その間に余裕の期間がありますので、2033年の前のところは決まっていないところでありますから、そこで調整をしてもらえればいいというか、もともと決まっていないので鳥取大会までは動かさなくていいのではないかと、我々はそういう主張をさせていただいています。もしそれが通れば島根県との開催時期がまた１年縮まりますので、準備がしやすくなると、島根県にとりましても鳥取県にとりましてもメリットがあるだろうと、こういうように今交渉をしているところであります。
ただ、日本スポーツ協会等関係団体のほうは順送りということもおっしゃっていまして、その趣旨はまだよく我々としても正確には理解できていないところであります。むしろ2033年大会はそのままやればいいのではないかと、こういう意見を出しておりまして、まだ調整中というふうに御理解をいただければと思います。
いずれにいたしましても、島根県が先行して実施をされますので、それに向けても遺漏がないように、この８月の段階で本県でも準備会議を設けまして、競技団体等々との話合い、そういうステージをつくらせていただきました。しっかりと成功に向けてやってまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）以上で、本日の一般質問並びに議案に対する質疑は終了いたしました。
本日、知事から、追加議案２件が提出されました。
お諮りいたします。
この際、これらを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
それでは、議案第18号「鳥取県公安委員会委員の任命について」及び議案第19号「鳥取県教育委員会委員の任命について」を一括して議題といたします。
知事に、提案理由の説明を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）ただいま追加提案いたしました付議案につきまして御説明申し上げます。
議案第18号、鳥取県公安委員会委員の任命につきましては、10月14日に任期満了を迎える小谷文夫委員の後任に、観光宿泊立県の中核を担われ……。ここはちょっとすみません、委員の後任に地域経済の発展や安全・安心の
まちづくりなど、誰もが暮らしやすい
地域づくりに尽力されてこられました御識見と御経験を県警察の運営管理に生かしていただきたいと考え、久本雅義氏を任命しようとするものであります。
次に、議案第19号、鳥取県教育委員会委員の任命につきましては、10月25日に任期満了を迎える中島諒人委員につきましては、専門である文化芸術の振興のみならず、教育に関する大綱の改定やＩＣＴ活用教育の推進など教育関係の充実に幅広く手腕を発揮されているところであり、引き続きその御識見と御経験を教育行政に生かしていただきたいと考え、再任しようとするものであります。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯副議長（福田俊史君）以上で、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
議案第18号及び第19号は、委員会付託等を省略することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時51分散会
────────────────...