鳥取県議会 2020-02-01
令和２年２月定例会（第２号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時01分開議
◯議長（藤縄喜和君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
これより、代表質問を行っていただきます。
26番浜崎晋一議員
◯26番（浜崎晋一君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。
鳥取県議会自由民主党の浜崎晋一でございます。
傍聴席の皆様におかれましては、現下の情勢下、念のためにマスクを着用していただいて、また朝早くからお越しをいただいたことを心より感謝を申し上げる次第でございます。
令和新時代、初めての２月定例会を迎えることになりました。新しく始まった時代の最初の予算議会で代表質問を行うこういう機会をいただいたこと、まことに光栄なことと思っております。
さて、知事は新年度の事業予算の柱を３Ｓ、サステーナビリティー、セーフティー、スポーツと表現されました。私は、これを具体的に表現するならば、人口減少社会における持続可能な地域づくり、産業振興、教育そして防災基盤の強化、健康づくりや福祉・医療の充実、そして３つ目が
東京オリパラ等をきっかけとしたスポーツ振興と人づくりであるというふうに理解をしております。
ことし４月から第２期地方創生がスタートいたします。この先も人口最少県だからこそできる先導的な施策に取り組み、鳥取県から国を変える、また県民に夢と希望、具体的な果実をもたらすためには、将来像を共有しながらワンチームで取り組みを加速化させることが必要だと思っております。
また、我々が、そして世界が直面している
新型コロナウイルス対策も現下の喫緊の課題であります。
本日の代表質問では、そのような観点からこれまでの取り組みの総括を行いながら新時代の礎づくりの一助となる議論を行いたいと思います。平井知事そして山本教育長、それから
津田警察本部長、それから
中林病院事業管理者初め執行部の皆さんにはお世話になりますが、簡潔で前向きな御答弁よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、質問に入ります。第２期地方創生実現に向けた県政運営の基本姿勢についてであります。
昨年末、政府は2020年度から５年間の第２期地方創生の取り組み指針となる第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。我が国全体を覆い、本県においても乗り越えなければならない最大の課題は人口減少社会への対応と東京圏一極集中の是正であります。本県でも、平井知事の徹底した現場主義そして力強いリーダーシップのもと、多くの先導的な取り組みを展開し続けているところではありますが、人口の転出超過に歯どめがかかりません。
国の第１期戦略では、2020年に東京への転入者と転出者を均衡させると目標を設定しておりましたが、2019年には14.8万人を上回る転入超過となるなど東京圏一極集中の流れをとめることはできず、目標を５年間先延ばしすることになりました。今後本県を含めた地方では、人口減少傾向が続くことを前提とした上で産業、福祉、安全安心、教育等、どうやって持続的で住みやすい地域社会を構築していくのか、そのビジョンを地域住民、企業、ＮＰＯ等でありますが県民に示し、共有、自分ごととして認識をするというそういった共有をしながら、ともに取り組む姿勢とそのための
システムづくりが求められるのではないでしょうか。
地方創生の
セカンドステージを迎えるに当たって、第１期地方創生の総括を踏まえて県内にどのような課題があると認識し、その解決のために今後どのような基本スタンスを持って県政運営に当たられようとしておるのか。先月公表されました令和新
時代創生戦略案に込めた思いを含めて、本日の代表質問の冒頭で平井知事の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
次に、令和２年度地方財政対策と当初予算案についてであります。
昨年12月20日、政府は過去最大の一般会計総額102兆6,580億円に上る令和２年度予算案を閣議決定され、あわせて地方財政対策が決定をされました。我々が注目する令和２年度の
地方交付税総額は16.6兆円、
臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税19.7兆円となり、前年度と比較して0.3兆円の増を確保。平成24年度以来、８年ぶりの増額となったところであります。
また、特筆すべき地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用し、地方自治体が自主的また主体的に取り組む地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に活用できる
地域社会再生事業費が新たに創設をされました。4,200億円が計上されたところであります。この事業費は、地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い団体に重点的に配分を行う観点から、人口減少と少子高齢化が進行している本県のような地方に配慮した配分が大いに期待されるところでありますが、このたびの地方財政対策によって税源の乏しい自治体の
財政先細り傾向に一定のくさびを打つことができたのではないかと思います。
地方創生実現財政基盤強化知事連盟による要望活動などこれまでの平井知事の取り組みが成果となってあらわれたものであり、高く評価をする次第であります。
今後もこうした地方財政の充実、強化に向けた取り組みを維持、強化していくことが重要であると考えますが、これまでの取り組みをどのように振り返り評価しているのか。また、今後の地方財政の展望をどのように描いておられるのか、平井知事の所見をお伺いしたいと思います。
さて、冒頭で申し上げたように令和２年度から
地方創生セカンドステージが始まります。今定例会に上程されております一般会計総額3,432億円、来年度当初予算でありますが、この中にはワーケーションの推進、
高校生通学費助成、産後ケアなど意欲的かつ先駆的な事業が盛り込まれております。一方、先ほど申し上げた一般財源の増額といった追い風はあるものの、社会保障費の増嵩等依然厳しい財政運営は続いております。
そのような中、新しい時代にふさわしい地方創生の力強い展開に向け、このたびの令和２年度当初予算案にどのようなメッセージを込めておられるのか、平井知事の胸の内をお聞かせいただきたい、そのように思います。
次に、
新型コロナウイルス対策であります。
連日報道されておりますように、
新型コロナウイルスが世界を震撼させております。
まず、お亡くなりになられた方々に対しまして心よりお悔やみを申し上げますとともに、罹患されておられます方々にお見舞いと何よりの早期の回復をお祈り申し上げる次第であります。
２月中旬には、国内初の死者や感染者や感染源が特定できない患者が確認されたことから、新たなフェーズに入ったと言われておりますが、日常生活の中で広がる市中感染が広がっている可能性が大変懸念されております。
こうした状況の中、国内各地あるいは県内での流行拡大を想定した対応が必要になると思います。２月25日に政府が決定しました基本方針には、症状が軽い場合には自宅療養を求めることなど、感染の流行を早期に終息させるための対策が盛り込まれたところであります。具体的には、高齢者や持病のある方が重症化するリスクが高いことから、患者が急増しても医療機関が混乱せずに治療を行える環境づくりと、そのための県民への情報提供、周知の徹底であると考えます。感染者の多くは軽症であることからも、いたずらに不安をあおることがないよう冷静に正しく恐れることが必要だと思います。
県でも対策本部会議を開催する等、日夜対策を検討、点検している最中であると思いますが、医療関係者等の意見を踏まえた具体的な対応方針、体制の構築状況について知事の所見を伺いたいと思います。
また、県内には感染症を受け入れる中核的病院が主に４病院、県立中央病院、県立厚生病院、鳥大病院、
済生会境港病院があります。県内で罹患者が発生した場合、まずここで受け入れることになると思いますが、県立病院の受け入れ体制、専用病床の確保、
当番医療スタッフの確保、受け入れ経路と手順、マスクなどの備品準備などなど、この構築状況について
病院事業管理者にお伺いをしたいと思います。
また、発言通告書の答弁者には指定しておりませんでしたが、議長のお許しをいただきまして緊急に教育長にお伺いをしたいと思います。
昨日、安倍総理は政府の対策本部会合で感染拡大を防止するため、３月２日から春休みが明けるまで全国の小中高校、そして特別支援学校を臨時休校するよう要請すると表明をされました。この表明に対しまして、県教育委員会としてどのように対応されるのか教育長の所見をお伺いします。
また、臨時休校となった場合に知事部局としても子供の
居場所づくり等県教育委員会としっかりと連携をとり対応を検討する必要があると思いますが、このことにつきまして知事の所見をお伺いしたいというふうに思います。
次に、持続可能な地域社会の実現に向けた県政の諸課題について進めていきたいと思います。
まず、県民の安全安心の確保について、
島根原子力発電所２号機の再稼働についてであります。
島根原子力発電所２号機については、平成25年12月25日に
原子力規制委員会に対して新
規制基準適合性確認審査に係る申請が行われて以降、これまでに141回の審査会合が開催されております。
原子力規制委員会は、いずれも
沸騰水型軽水炉を持つ
東北電力女川原発２号機と島根原発２号機を集中的に審査しておりましたが、２月26日、女川原発２号機について新規制基準を満たしているとする審査書を決定いたしました。また、11月30日に島根原発を視察していた
更田原子力規制委員会委員長は、次は島根原発２号機の合格を判断することになるとの見通しを示すとともに、審査は中盤と言えるところにある。大きな課題でとまることがなければ、判断に向けて進んでいくと思うと述べられました。
一方、中国電力は昨年末の審査会合において、ことし３月末までに審査項目に係る一通りの説明資料を提出するというスケジュールを説明しましたが、委員からは地震や津波対策、防波堤で囲まれた敷地における地下水位の設定や液状化による影響評価などまだまだ慎重に議論すべき論点が多いので、全体スケジュールをよく考えるようにと指摘もあったところであります。
このような中、来年度のいずれかのタイミングで大きな節目を迎えるのではないかと推察するところではありますが、現在の審査状況また安全対策の状況、今後のスケジュールの見通しについて平井知事の所見をお伺いしたいと思います。
次に、大規模自然災害から県民の命を守るためにということで質問させていただきます。
平成29年の九州北部豪雨、その翌年の西日本豪雨、そして昨年の台風19号など近年の記録的な大規模災害が全国各地で発生し、深い爪跡を残しております。このような災害が発生した際、想定外という言葉を耳にしますが、毎年どこかで襲われる自然の猛威を目の当たりにするたびに、災害は完全に予測することはできなくともその備え、対応に想定外はあってはならず、しかも楽観的ではなく悲観的な想定を行うことの重要性を痛感するところであります。
県では、昨年の台風19号で大規模停電や風水害に対する備えの重要性が大きく注目された教訓を踏まえて、11月には
水防対策検討会及び
防災避難対策検討会を設置いたしました。この会議での有識者等による議論を踏まえ、先日開催されました臨時議会では
バックウオーター区間や過去に被害実績がある箇所の樹木伐採、河道掘削、また災害リスクが高い箇所への低コストかつコンパクトな
危機管理型水位計の設置などが予算化されたようであります。
あわせて、今議会にも関連対策予算が提案されておりますが、改めて大規模自然災害からの県民の命を守るための方策についてあるべき姿をどのようにイメージし、そのための対策をどのように具現化していこうとするのか。また、有事の際に必要となる市町村や地域との連携体制をどう構築していくのか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、さらなる交流人口の拡大に向けて、人口減少対策と関係人口の拡大についてであります。
１月１日現在の本県の推計人口は55万4,855人となっております。前年同月比で4,846人の減少となっております。戦後最少となった平成31年からさらに減少している状況となっております。このままのペースであれば、ことしの年末には55万人を割り込む可能性があるとの見通しであります。
人口減少問題への対応が長らく本県の大きな課題である中、県としても鳥取県
元気づくり総合戦略とあわせて人口ビジョンを策定し、これらに基づいた取り組みを進めることで人口減少を食いとめる、あるいは減少幅を縮めようと努力して取り組んでまいりました。現在、第２期鳥取県版総合戦略、令和新時代創生戦略でありますが策定作業が進められているところでありますけれども、持続可能な鳥取県づくりに向けて今後どのように具体的な人口減少対策に打って出るのか。これまでの取り組みの総括も含め、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
続いて、関係人口について取り上げたいと思います。
関係人口の有用性につきましては、これまでこの議場で知事、教育長と幾度も議論を重ねてまいりました。知事は、関係人口の重要性についていち早く注目され、機動的にさまざまな施策を講じておられます。
近年、関係人口がこれほどまでに注目される存在になったのは、第１に人々のライフスタイルの多様化で移住に至る動機やきっかけが多彩になったこと、第２に情報通信技術の発達によってＳＮＳなど日々地域の情報に触れることができるようになったこと、第３に地域とのかかわりを持つこと自体に価値を感じる、こういう人がふえてきたことがあると考えます。
こうした中で、地域の内発的な地域再生の動きと関係人口をどのようにつなげていくのか今後の関係人口拡大の鍵になると考えますが、地方自治体と地域住民には何が求められているのでありましょうか。改めて知事の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
次に、国際定期航路と今後の観光戦略についてであります。
今年度は、本県と世界をつなぐ国際定期航路にとってまさに悲喜こもごもの１年でありました。日韓関係の悪化に伴う訪日韓国人客の激減によって、
米子－ソウル便が就航以来18年半で無期限運休。追い打ちをかけるように、
環日本海定期貨客船ＤＢＳクルーズフェリーも休航となりました。また、米子－香港便も
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、今月18日から来月28日まで運休することとなっております。
国際定期航路の存在は裾野が広い観光産業を初め県経済に大きな波及効果をもたらしますし、文化・スポーツ交流、青少年交流、福祉の交流等の活発化による多文化共生社会の機運づくりにも大きく貢献するところであります。
米子－香港便については、
新型コロナウイルスの感染拡大が鎮静化すれば路線再開が検討される方針と伺っておりますが、韓国とつながる航路については先行きが見通せない状況にあると思います。日韓関係悪化の前の韓国人観光客は、本県を訪れる外国人宿泊者の約４割を占めていたことなどもあり、県内の観光関係者を中心に早期の運航再開を願う声が高まっております。いまだ日韓関係には不透明感が色濃く残る中、
米子－ソウル便、
ＤＢＳクルーズフェリーともに運航再開を目指し、運航会社や旅行会社等への働きかけや情報発信を強める必要があると思いますが、今後の見通しについて知事にお伺いしたいと思います。
一方、うれしい話題としては
台湾連続チャーター便の成功と米子－上海便の就航がありました。特に上海便につきましては山陰と中国本土を結ぶ初めての直行便であり、上海だけで人口が2,400万人、周辺エリアを含めると約２億3,000万人の
巨大マーケットとつながることができたわけであります。初便は１月11日でありましたが搭乗率が95.5％、その後も好調に推移をしておりましたが、
新型コロナウイルスの拡大による中国政府の海外への
団体旅行禁止等を受けて利用者が激減し、残念ながら今月11日から４月21日まで運休が決定いたしました。ただ、上海吉祥航空は新型肺炎が終息すれば速やかに運航を再開する意向を示しており、再開に備えて地域を挙げて受け入れ環境を整えていく必要があると思います。現時点では見通せませんが、いずれかのタイミングでの再開後、安定運航や増便を視野に入れると
インバウンド誘客はもとより
アウトバウンド、
ビジネスユース、自治体間交流、民間団体交流を活性化させていく必要があると思います。
この路線を鳥取県、山陰全体で育んで育てていくための今後の取り組み方針につきまして、知事の所見をお伺いしたいと思います。
県では、これまでともすればソウル便、
ＤＢＳクルーズに偏っていた
インバウンド誘客戦略を見直し、長期的、安定的な誘客を目指したリスク分散として誘客の多角化に取り組み始めました。この多角化は、特定の国、地域に偏ることなく、
東京オリンピック等を踏まえた欧米豪、近年旅行意欲が旺盛な東南アジアなど、世界の観光客の動きや嗜好、日本全体としての
インバウンド誘客の方向性も見据えながら戦略を練り、県内発着の定期航路だけではなく国内他空港、羽田であったり関西であったり広島であったり岡山であったり、この連携も含めた取り組みを行うことだと理解をしております。
改めて、令和新時代の県経済の活性化や交流の促進につながり、県民生活に具体的な果実をもたらす多角的戦略のあり方と今後の進め方について平井知事の所見をお伺いしたいと思います。
次に、東京2020大会等を契機としたスポーツ振興と交流の深化についてであります。
まず、
オリパラ事前キャンプ受け入れ及び聖火リレーへの対応について、本年の７月24日からオリンピックが、そして８月25日からは
パラリンピックが開催される予定であります。これまで全国の各自治体では各国・各競技選手団の
事前キャンプ受け入れ、
ホストタウン登録に積極的に取り組んでまいりましたが、本県でもジャマイカのオリパラ全代表チーム、
クロアチア拠点のセーリングチーム、フランスの
スポーツクライミングチームが
事前キャンプを行うことが決定しております。こうした
事前キャンプの誘致は、
世界トップレベルの選手を目の当たりにすることによるスポーツに対する関心と国際交流意識を高めることにつながります。ひいては、将来を担う子供たちを初め県民に夢と感動、元気を与える効果が期待されております。
県では市町村や各競技団体と連携した受け入れ体制の構築を進めているところでありますが、県民全体におもてなしや歓迎機運を醸成することでキャンプを成功に導き、レガシーとして未来に引き継ぐためにはもう１段階取り組みを深化させることが必要であると考えております。
現状と今後の取り組みについて、平井知事にお伺いしたいと思います。
次に、東京2020大会を事前に大きく盛り上げる聖火リレーについてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
オリパラ組織委員会は規模縮小の検討に入ったところではありますが、聖火リレーは３月26日、福島県を皮切りに全国47都道府県に引き継がれます。本県の予定は今のところ５月22日、23日に実施され、19市町村全てを通過し
倉吉市営ラグビー場、そして
布勢総合運動公園が
セレブレーション会場に指定されております。式典ということですね。この聖火リレーはオリパラ大会を盛り上げるとともに、本県で行われる
事前キャンプについて県民全体で機運醸成を大きく進める絶好の機会になり得るとは思います。ぜひルートや
セレブレーション会場に地域や学校、職場から多くの方に
お越しいただき情報発信ができるような仕掛けづくりを進めていただきたいと思いますが、知事の所見を伺いたいと思います。
また、過去の聖火リレーでは聖火を奪い取ろうとするなど幾度も妨害事案が発生しております。国際的な注目度の高いイベントでありますし、ランナーの安全を守る観点から関係機関と連携しながら警備対策や交通対策に万全を期すことが必要であります。自主警備や交通規制広報などによる県民への周知等、どのように安全体制を構築しようとしているのか。
聖火リレー鳥取県実行委員会の会長である知事、そして
委員会メンバーでもあります警察本部長の所見をお伺いしたいと思います。
次に、ジャマイカとの交流の深化についてであります。
先ほども申し上げましたように、本年開催されるオリンピック、
パラリンピックに向けてジャマイカの全ての競技の選手団が本県で
事前キャンプを行うことが決定されております。改めて本県とジャマイカとの交流の歴史を振り返りますと、2007年、
世界陸上大阪大会の
事前キャンプ地を探していた
ジャマイカ陸連のチーム、
ジャマイカチームを
鳥取陸上競技協会が手を挙げて受け入れたのが始まりであります。８年後の2015年８月には、中国の首都北京で
世界陸上北京大会が開催されました。こちらも
事前キャンプの受け入れをさせていただくことができました。2007年の印象が大変よかったということで2015年も受け入れ、交流が本格化いたしました。2016年には、鳥取県がジャマイカのホストタウンに登録されました。ウエストモアランド県との姉妹提携締結、
カリブ共同体諸国、カリコム諸国と言いますが、この提携は日本の自治体では初でありました。そして鳥取陸上協会と
ジャマイカ陸上競技連盟との友好団体提携などの経緯があり、その年の７月、平井知事が
ジャマイカオリンピック協会に
事前キャンプを要請され、翌年2017年９月の覚書締結、これは
キングストーンでありましたが、締結を経て11月に大きな花を鳥取で咲かせることができました。
この間、県ではジャマイカのホストタウンとして数々の交流事業を展開してまいりました。県職員の相互派遣、
レゲエマラソンと鳥取マラソンの相互交流、世界大会での
ジャマイカ応援パブリックビューイング、
ジャマイカ陸上競技連盟による県内３カ所での陸上セミナー、高校生等の
青少年交流団派遣など、地道な取り組みを続けることで少しずつ県民の間にも機運が醸成されつつあります。オリンピックイヤーである本年は、これまでの取り組みの集大成とすべき年であります。大いに交流の機運を盛り上げる取り組みを進めていただきたいと考えますが、一方これがゴールではなく、これまでの取り組みを踏まえながら未来志向の進化を図るべきでもあると思います。
オリンピック・
パラリンピック後も将来につながる持続的な交流に向け、次世代を担う人材育成を含めて大きく踏み出していただきたいと思いますが、知事の意気込みをお伺いしたいと思います。
次に、
ねんりんピックについてであります。
私は、平成26年２月定例会の一般質問で、高齢者の健康、スポーツの祭典である
ねんりんピックの本県への誘致について取り上げました。平井知事からは、
ねんりんピックは人生を謳歌し長寿を全うされようとしている方々の健康づくりや生きがいにも役立ち、全国の同年代の方々との交流の舞台にもなる貴重な機会であることから、鳥取県で開催する方向で考えていきたいと答弁がございました。
その後、平井知事を初めとする関係者の御努力によって第36回
ねんりんピックを令和５年度に本県で開催することが決定されております。
ねんりんピックは開催期間が４日間、選手、役員数が約１万人、観客を含めますと延べ約40万から50万人が参加され、競技数は約20種目に上る大変大規模な大会であります。本年度は和歌山で開催されましたが、健康寿命の延伸やシニア人材の活躍の場の充実等、全国に先駆けて取り組んでいる本県でも県民挙げて大会の機運を盛り上げ支えることで成功に導く必要があると思います。
ただ、開催まであと３年余りとなりましたが、正直申し上げて現時点では大会のイメージが多くの県民には伝わっていないのが実情であろう、そういうふうに思っております。来年度の県組織改正によると、スポーツ振興局を設置され各種スポーツ大会に向けた体制を充実強化するとのことでありますが、現在の開催準備状況と今後の機運醸成等に向けた取り組みについて平井知事の所見をお伺いしたいと思います。
次に、持続可能な活力ある地域づくりに向けて、地域づくりを担う人材の確保と育成についてであります。
さきの臨時国会で成立した地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律、特定地域づくり事業推進法と言いますが、ことし６月からこの事業組合制度がスタートします。これは島根県隠岐郡海士町での成功事例をもとに新たに創設された事業スキームでありますが、人口が急減する地域において、地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出する。そして安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保して、人口急減地域の担い手確保そして移住定住を促進しようとするものであります。この事業の活用策として農林業と観光業との組み合わせ、地場産業の担い手と地域公共交通のドライバーとの組み合わせ等、地域の実情によってさまざまな組み合わせが考えられますが、雇用する人材に一定以上のスキルが求められることや地域をよく知らない移住者がスムーズに受け入れられる環境を整えられるかどうかなど、円滑な事業導入、展開にはハードルが高くなるであろうということは容易に想像ができるところであります。
１月下旬に開催されました鳥取創生チーム拡大会議において、県中小企業団体中央会の谷口会長からは県内中小零細企業の人手不足、特に季節雇用の人員確保の困難さから、この特定地域づくり事業に取り組みたいと御発言がありました。知事は、市町村が中心ではあるが県も連携して取り組んでいきたいと述べられております。
地域の人々が担い手となる人材を受け入れることへの本気度、結束力、移住者の生活に責任が持てるかどうかが試されていると思いますが、この特定地域づくり事業の活用について県としてどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、持続可能な地域交通体系の構築であります。
平井知事は、地元新聞社の新春インタビューで、中山間地域の生活インフラとしての交通手段の確保について、待ったなしの課題として新年度予算ではバス路線中心の体系ではなく、バスやタクシーや共助交通を組み合わせ地域にふさわしい交通をつくり出し、安心して暮らせる水準を維持、発展できないかと考えている、鳥取県ならではの体系を提案していきたいと持論を述べられておられます。
一方、例えば鳥取市は昨年12月25日の鳥取市生活交通会議で利用者の減少や事業者の運転手不足等によって今後５年から10年後に廃止が見込まれるバス、乗り合いタクシーの12路線を公表しました。民間バス５路線、市や地域が運行するバスや乗り合いタクシー７路線ということであります。通常バス事業者が路線を廃止する場合、半年前までに国土交通省に廃止届を提出する必要がありますが、その際に初めて地元住民に伝えられるケースが多く、代替交通手段を確保することは現実的に大きな困難を伴うため、鳥取市としては路線廃止が危ぶまれる段階から周辺住民と協議の場を持ち、共助交通など地域の実情に合った新たな交通手段の確保を図ると説明をされております。倉吉、米子、境港とも同じ状況ではないかと思っております。モデルとして、参考までに鳥取市の状況を申し上げました。
いざ公共交通が廃止となった場合には共助交通の代替交通を立ち上げる必要が生じますが、それぞれの地域で実施・運営体制を整えることは非常に大きな労力がかかります。それは地域の担い手不足であったり運行リスクを全て地域住民が背負うことへの抵抗感、それがあるからであります。新たに立ち上げた移動サービスを継続するためには、業種や立場の違いを越えてさまざまな移動手段を一元化できる事業主体を構築すること、そして利用者にスムーズな情報提供を行うことが鍵になるように思います。
今後の本県の持続可能な地域交通体系のあり方について、知事はどのように考えておられるのか。そのために市町村や地域住民、関係事業者とどのように取り組みを進めていくのか、所見を平井知事にお伺いしたいと思います。
次に、誰もが輝ける共生社会の実現に向けて、療育体制の充実強化について質問をさせていただきます。
私は、去る９月定例会の一般質問で県立総合療育センターにおける医療型ショートステイ問題について取り上げました。このショートステイの問題を含めて、改めて医療的ケア児者の問題を取り上げたいと思います。
御承知のとおり、平成28年の児童福祉法の改正によりまして法律上は初めて医療的ケア児への支援が明文化されたのであります。医療的ケア児者の支援については、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等の連携が重要であると考えます。これらの分野について、医療的ケア児者に対する支援にどのような課題があり、具体的にどのような方向性で取り組んでいかれるのか、今後の展望を含めて知事及び教育長の所見を伺いたいと思います。
次に、医療型ショートステイ及び療養介護事業についてお尋ねをします。
９月議会の質問の中で、特に総合療育センターにおける医療型ショートステイの不足と療養介護事業所が西部地区になく、現実に希望どおりにサービスが受けられない利用者及び保護者がおられる問題について、知事からは関係者とも協議を行いながら総合療育センターが持続可能な形で医療的ケア児に対処できる体制を整えていきたいと答弁いただいたところであります。
県では、この課題に対応するため令和２年度当初予算の中に新規事業として訪問型レスパイト支援モデル事業補助金、医療型ショートステイ利用促進モデル事業補助金を盛り込んでおられるとともに、総合療育センターの看護師の定数を３名増加されております。短い期間でよく検討していただき、評価するところではあります。
ただ、この問題を抜本的に解決することは一朝一夕にはできないことは十分に理解をしておりますが、現在も思うようにサービスが利用できない途方に暮れていらっしゃる保護者の方もいらっしゃいます。
このたびの予算と職員定数の拡充に終わることなく、今後も医療的ケア児の増加を見ながら総合療育センターのソフト面、ハード面での充実を目指していかなければならないと思いますが、知事の御所見を伺いたいと思います。
次に、発達障害と強度行動障害についてであります。
県教育委員会の資料によりますと、学校現場では発達障害のある子供の数が年々増加しております。小学校では、平成22年度に1,012人だった数が令和元年度には1,681人にふえました。1.6倍であります。全児童数に占める割合は、5.9％となっております。同じく中学校では319人が977人、約３倍、割合は6.5％であります。小学校、中学校ともに１クラスに１名以上の配慮が必要な児童生徒がいる、こういう状況になっております。
この状況についての認識と学校現場、教育委員会での対応状況について教育長の所見をお伺いしたいと思います。
また、最近では発達障害の特徴を持つ人は身近な存在であることが専門家の調査でもわかってきております。小さいころから症状があらわれるから早い時期から周囲の理解が得られ、能力を伸ばすための支援を受けることが重要であります。こうしたことから、学校現場だけではなく家庭や地域、関係機関に総合的な取り組みが必要となると私は考えますが、平井知事の所見をお伺いしたいと思います。
次に、強度行動障害についてお伺いしたいと思います。
平成29年度に県が実施した強度行動障害の生活やサービス利用等の実態調査によりますと、県内には531人の対象者がおられます。強度行動障害になりやすいのは、重度、最重度の知的障害があったり自閉症の特徴が強いコミュニケーションが苦手な人であると言われております。その障害の特性から、お世話をされる保護者そして本人ともに疲弊することが多いです。自宅での生活が困難で障害者支援施設に入所される方が多いと聞いておりますが、県では強度行動障害児者がグループホームに移行する場合や短期入所を利用した場合に運営事業者への人件費を助成する制度も取り組まれているところではありますが、先ほど申し上げました531人の対象者のうち共同生活援助や施設入所支援を受けている人が195人。多少の数字は前後するかもしれません。残りの約６割、336人は在宅で過ごしている現状があり、在宅支援や地域生活に向けた支援が急務であると考えております。
これまでの取り組みを踏まえ、どのような効果と課題が浮き彫りになっているのか平井知事の所見をお伺いしたいと思います。
次に、持続的な産業振興に向けてであります。
事業承継について。事業承継は、地域の経済のみならずにぎわいや活気を維持する面からも本県にとって喫緊の課題であることは言うまでもありません。県では平成27年に鳥取県事業引継ぎ支援センターを設置し、平成30年には同センターの体制強化を図るとともに商工団体、金融機関等と鳥取県事業承継ネットワークを構築して県内企業の事業承継に取り組んでこられました。センターでの受け付け件数、成約件数はともに増加傾向にあるなど、実績を積み重ねてこられたところではあります。
一方、私はこの問題を一般質問で取り上げた昨年の11月定例会後、ある地元金融機関の方とお話しする機会がありました。その際にその方がおっしゃったのは、県内中小企業の事業承継は県みずからの死活問題と捉え、事業引継ぎ支援センターはもっと金融機関と胸襟を開いて協力を求め、お互いに知恵を出し合ってもよいのではないかという御意見を伺ったことをここで御紹介を申し上げておきたい、そのように思います。
さて、昨年末時点で事業引継ぎ支援センターでの受け付けから成約に至った割合というのは14.5％、440件中64件ということで、それでもわかるように県内でも人口減少や事業所の減少という状況下にあって事業承継のさらなる促進には大変困難が伴うというのが現実だと、そのように感じております。
後継者問題に直面する企業に対する事業承継の意識づけにも取り組まれており、親族内の承継、また県内企業間のマッチングにも引き続きしっかりと取り組んでいく必要はありますが、引き受ける企業や人材を県外にも広げる意味で、関係人口の拡大、ワーケーションまた兼業・副業人材の受け入れ推進にも取り組んでいこうとしている中でもあります。県内金融機関や県立ハローワーク等と連携してこの事業承継という手法で県外から企業や人を呼び込んでいく。この流れを意識してつくっていくべきではないかというふうに思いますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
次に、先端技術等の活用による生産性の向上であります。
昨年12月24日、鳥取県産業技術センターにＡＩ・ＩｏＴ・ロボット実装支援拠点が開設をされました。鳥取県経済成長創造戦略の基本戦略として掲げられた第４次産業革命の実装を具体的に進めるための拠点として期待されるところではありますが、県内企業は人手不足の状況下であるからこそロボット等の導入や総務であったり経理であったりということだと思いますが、バックオフィスの効率化、生産性向上に向けた取り組みを積極的に進めるチャンスでもあります。
少子高齢化による人手不足や働き方改革の実施を考えたときに、先端技術の県内企業への実装や効率化に向けた投資を着実に進めていくためには、先進的モデルを創出していくことも重要ではありますが、ここでちょっと視点を変えてサービスも含めて広範な産業分野において先端技術等の活用提案、また導入のための支援策を一体かつ能動的に働きかけていくということも必要ではないでしょうか。
本議会に上程中の予算案の中でも、製造業への導入を支援することを念頭にロボット技術者養成のための予算を盛り込まれておりますが、近年のインバウンド客の増加に伴って観光関連産業が本県における主要産業の一つになりつつある中、宿泊業であったり小売業であったり、こういった事業所への先端技術の導入等に着実に取り組み、生産性向上を図っていくべきと考えます。
まず、このことについて、これまでどのように取り組まれ今後どのように取り組んでいかれるのか、平井知事にお伺いしたいと思います。
次に、農林水産業の持続的成長についてであります。
県では、平成30年３月に鳥取県農業生産１千億円達成プランを策定されました。2028年、令和10年でありますが、農業算出額を1,000億円、中間目標として2023年、令和５年、900億円を目指すこととされております。
一方、先月農林水産省が発表した平成30年の本県の農業算出額は743億円でありました。平成26年の653億円から３年連続で増加しておったのですが、平成29年には765億円まで順調に伸びておりましたけれども、743億円であります。ここに来て、４年ぶりの減少に転じることになったということであります。
また、気になるのは、本年１月１日に発効した日米貿易協定の影響であります。牛肉や米国産農産品の関税が引き下げられたことによって、国内の消費者にとっては価格低下などの恩恵は当然あるでしょう。ただ一方、生産者にとっては輸入量の増加への懸念があります。県では、日米貿易協定とＴＰＰ11を合わせた県内農林水産物への影響額を最少で13.2億円、最大で18.8億円見込んでおられます。こうした懸念を踏まえ、中間目標の900億円達成に向けて生産面、販売面での取り組みをさらに強化する必要があると考えますが、新年度の具体的な取り組みを含め今後の戦略について平井知事の所見をお伺いしたいと思います。
次に、この件で本県の農業算出額の37％と主要な位置を占めるのが畜産であります。この畜産についてお伺いしたいと思いますが、近年鳥取和牛は全国的にも高い評価を受けております。これは御案内のとおり白鵬85の３を初めとする優秀な県有種雄牛の遺伝資源に負うところが非常に大きく、今後も引き続き県畜産業を隆盛ならしめるためには遺伝資源の保護が急務となっております。
県では、全国に先駆けて鳥取県有種雄牛精液の適正流通に関する検討会を立ち上げて対策を検討されたり、国に対して実効性のある法整備や授精情報管理システムの導入支援を求めてきたところでありますが、2022年には第12回全国和牛能力共進会が開催をされます。本県が有する貴重な財産である和牛遺伝資源の保護に取り組んでいかなければなりませんが、国及び県の検討状況と今後の対策の方向性をどのように認識しておられるのか。
そして、中長期的な方向性と喫緊にとるべき対応について知事の所見をお伺いしたいと思います。
次に、地方創生の基盤となる社会インフラの整備について、高速道路ネットワークの整備と活用についてであります。
先ごろ、国土交通省は山陰道の北条道路が令和８年度に、江府三次道路の鍵掛峠道路が令和７年度に全線開通する予定であるとの見通しを公表しました。言うまでもなく、高速道路は地域経済の持続成長そして住民の安全安心の確保、地方創生の実現に向けた必要不可欠なインフラであります。このたびの発表のうち、特に山陰道の県内区間全通と鳥取道、米子道とのネットワーク化について、迅速な救命救急、周遊観光の促進、そして物流の効率化など大きなはずみがつくものと期待しております。
一方、今後の課題として米子－境港間の高速道路の事業化、米子道の早期全線４車線化、鳥取道の付加車線の設置促進、北条湯原道路の整備促進等が残されており、我が会派の代表質問でも斉木会長、野坂副幹事長を初め多くの同僚議員が取り上げているところでありますが、本日はまず山陰近畿自動車道鳥取－福部間、通称南北線の質問をしたいと思います。
南北線については３つのルート帯案が検討されておりましたが、昨年12月、国土交通省は山陰道鳥取西インターチェンジから鳥取港付近を経由して鳥取市覚寺で国道９号バイパスに合流する全線バイパス案を決定いたしました。この案に決まったのは渋滞緩和、また災害時の代替性にすぐれた効果が見込める。そして鳥取砂丘や鳥取港、鳥取砂丘コナン空港、さらには商業物流拠点へのアクセス性が評価されたとのことでありました。
現在、国土交通省で概略計画を策定中でありますが、都市計画決定のために必要となる書類が県に提出され次第、地元説明、そして県都市計画審議会の開催、その後の都市計画決定を経て国交省の新規採択時評価にかけ事業化に進む流れであると承知しておりますが、県東部を中心として多くの県民が早期の事業化を待ち望んでおります。今後の事業化に向けた見通しや課題、また地元の機運づくりなどについてどのように考えておられるのか、平井知事の所見を伺いたいと思います。
次に、教育行政の諸課題について、ソサエティー5.0に向けた学校教育のあり方であります。
国はＧＩＧＡスクール構想を掲げ、児童生徒一人一人に最もふさわしいいわゆる教育の個別最適化に取り組もうとされております。これにより、令和５年度中には鳥取県内においても全ての小学校、中学校の児童生徒に端末が整備されることとなり、学びの姿が変容していくことが期待されております。
先月、私が所属する総務教育常任委員会では、平成23年から学校現場のＩＣＴ利活用教育を進めておられる佐賀県を訪問いたしました。実際に見学をした佐賀県立牛津高等学校では、生徒一人一人が貸与されたパソコンと先生が説明する電子黒板とを見ながら、集中して学習に励んでいる様子がうかがえました。佐賀県では、毎年県下全域の高校生を対象にしたＩＣＴを活用したプレゼンテーション大会を開催しております。まさに新学習指導要領で求められる思考力、判断力、表現力等の育成にもつながっていると感じたところであります。授業がわかりやすいと感じている生徒の割合も年々ふえ、成績向上効果も着実に出てきているとのことでありましたが、導入当初は特に先生方のＩＣＴスキルの向上には大変苦労されたという説明を受けたところであります。
ＧＩＧＡスクールの実現は、不登校対策などにも活用できると期待されておるところもありますが、一方、整備のスピードが余りにも早急であることから、ハード面での整備への対応とともに教員の指導力向上、また授業の質の改革などの課題に対応し切れるのかどうか懸念もあるのは事実であります。
児童生徒たちに新たな学びを提供するためにも、準備を抜かりなく進める必要があると考えます。ＧＩＧＡスクール構想に対する現状の課題と今後の対応について、教育長の所見を伺いたいと思います。
次に、教員の働き方改革についてであります。
教員の超過勤務について県教育委員会では学校業務改善プランを策定され、働き方改革に取り組まれてきたところでありますが、学校では新学習指導要領への移行に伴うプログラミング教育、また英語教育の本格的実施、いじめ減少や不登校対策へのきめ細かな対応など取り組むべき課題はふえていく一方であります。
そのような中、文科省はいわゆる給特法、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というやつなのですが、これを改正して教員の超過勤務を１カ月45時間以内、１年間360時間以内と指針を示したところであります。これらの背景を踏まえ、教職員の働き方改革に対する現状と今後の対応について、山本教育長の御所見を伺いたいと思います。
また、今回の指針では、これまでとは異なり部活動も在校等時間制限に含められることになりました。部活動は、子供たちにとって夢を実現する舞台であります。社会性や人間関係力の育成、また自己向上心の醸成、子供たちの成長のためにも大変重要であるとともに、本県のスポーツ競技力の向上であったり、文化振興のためにも欠かすことのできない活動だと思っております。皆さんもそう思っていらっしゃると思います。
部活動は、これまで教員の熱意によって多くを支えられてきました。今後もこの熱意をそぐことなく子供たちの意欲や情熱に応えるとともに夢や希望をかなえ、さらには働き方改革と競技力向上を可能とするための新たな仕組みづくりというのも必要になってくると思います。
県教育委員会では、運動部活動に関してこれまで子供スポーツ活動ガイドラインや部活動のあり方に関する方針、これを示して適切な実施に向けて取り組まれておりますが、働き方改革を進める中で部活動のあり方についてこれまでどのように検討してきたのか、また今後どのように対応していくのか、教育長の御所見を伺いたいと思います。
また、知事部局としても2033年でありますが２巡目国体を控えて競技力のさらなる向上策を求められている今、教育委員会と連携をしながら競技団体、体育協会そして地域が連携した取り組みを考えていくことも必要であると考えますが、どのように対応されていくのでありましょうか、平井知事の所見もお伺いしたいというふうに思います。
最後に、警察行政の諸課題についてであります。
増加する訪日外国人に対応する警察活動についてであります。
日本政府観光局によりますと、2019年の訪日外国人客数は約3,188万人と推計されております。８年連続で前年を上回って、過去最高を更新いたしました。本県でも、平成30年の外国人延べ宿泊者数は前年比38.6％増加、19万4,730人と大きな伸びを示しております。猛威を振るうコロナウイルスの影響は懸念されるものの、東京2020大会、来年のワールドマスターズケームズ関西、さらには2025年の大阪関西万博など国際的なイベントが立て続けに開催される中、今後も国全体で多くの訪日観光客を受け入れる方向性でありますし、本県でも
インバウンド誘客の多角化に向けて取り組み始めたところであります。
このような中、日本語や日本の制度にふなれな外国人がトラブルや事件、事故に巻き込まれるリスクの増大が懸念されるところであります。警察としても外国人とのコミュニケーションの円滑化、警察に係る制度や手続等をわかりやすく説明することが求められ、これらを支える警察人材の確保、育成と環境整備が急務となると思います。
これまで鳥取県警では訪日外国人増加に伴う県警察の受け入れ環境について、外国人とのコミュニケーションの円滑化、制度、手続等のわかりやすさの確保、基盤の整備といった３つの柱に基づく取り組みを行ってこられたところでありますが、今後見込まれるさらなる訪日外国人の増大や多様化に対応して必要な人材の育成、また受け入れ環境の整備を加速化させるべきと考えますが、現在の状況と今後の取り組みについて警察本部長の御所見をお伺いします。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
◯議長（藤縄喜和君）26番浜崎晋一議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜崎県議の代表質問にお答えを申し上げます。
今いろいろと
新型コロナウイルスを初め県政の喫緊の課題、また基本的な問題意識につきまして的確な御質問をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
今、コロナウイルスの問題もございますので、できるだけ密集した関係の中で長時間過ごすというのは避けるべきとも言われますので、簡潔な答弁を心がけさせていただきたいというふうに思います。午後のほうでまた追及があれば、そちらで補っていただければありがたいかなというふうに思います。
まず、地方創生の
セカンドステージにつきまして、課題として令和新時代創生戦略、これにどういう思いを込めていくのか、こういうお話がございました。
現在、地方創生、これの第２ステージに入ります。国も戦略を練り直しました。私どももそれに対応いたしまして、今年度いっぱいに修正しようということを考えております。ぜひ今議会でもさまざまな御議論をいただき、県民の皆様や地域の声も入れて最終的な取りまとめをしたいと思いますが、先般そのあらましにつきまして私どものほうでも示させていただいたところでございます。
確かにさまざまな課題が今あるわけでございまして、やはり持続可能な社会を私たちがつくっていけるのかどうか。そういうことがございますし、また安全安心というテーマもございます。さらにスポーツというオリンピックの年という問題意識、この辺を先ほど議員のほうからおっしゃいました。それから地域の活性化や安全安心をつくっていく、健康づくりのことであるとかいろんな課題があると思います。
この地方創生の総合戦略として、令和新時代創造戦略として私どもが今定立しようとしておりますが、そうしたことを一応包括しながら、また前の期でやってきたこと、これも総括をさせていただきながら、変更すべきは変更し、新しい視点を入れていくということかと思います。
これまで我々がつくってきました計画、それはトットリズムということをテーマにさせていただいておりました。１つは鳥取のイズム、鳥取らしさ、自然の中で伸び伸びと生活する、それをやっていく、そういう創生のあり方。さらには、鳥取に住むという鳥取＋住む、これについては実際通勤時間が短いとかそういうようなことなどもあるわけでございます。そうした意味で、きずな社会の中で生きていく、鳥取に住む喜びというもの、これも地域の協働の中でつくり上げていく。こういうのをテーマにしようと。また、鳥取は新しい発想として時間の使い方が自由にできるのではないか。そんな意味で鳥取＋ｒｈｙｔｈｍということを考え、これら３つをテーマにして移住戦略を中心に考えてきたわけでありますし、また少子化対策、当時構想しておりましたのは有効求人倍率の問題、特に正規職員の有効求人倍率ということを追求してまいりました。
おおむねそれぞれについて、成果は得られつつあるということだと思います。現に昨年は2,157名の移住者がありましたし、今年度も前半で980名を超える移住者に達しておりまして、過去最高ペースだということであります。
また、かつては1.43だった出生率も1.6を超えてきており、全国上位に入ってくるようになりましたし、そういうようなことなど一定の成果は得られたわけでありまして、そこは引き継ぎながらやっていくということかと思います。
ただ、それに加えるべきは、今、全国的にも議論をされている、そして世界的にも議論をされているテーマ、例えばＳＤＧｓであるとか、それからソサエティー5.0であるとかそういう新しい視点を加え、移住対策のみならず議員がおっしゃった関係人口という新しいテーマを取り入れたり、さらには子供たちが学びに行ったきり東京や大阪から帰ってこないというこの状況を変えていく。そちらのほうに重点を置くということもありましょう。こんなような新しい視点を入れながら、令和新時代創生戦略というのをつくっていきたいというふうに考えているところであります。
そして、予算につきましてお尋ねがございました。まず、財政の充実を図る意味での財源、これについては一定の成果が得られたのではないか。どういうふうに振り返り評価しているのか。また、予算案に込めた思い、メッセージをどういうふうに考えているのか、こういうお話がございました。
これにつきましては、このたび私どものほうから3,431億5,100万円という予算を提案させていただいたところでございますが、財源の問題、これがその予算編成のこれまで長いテーマになってきました。その理由は、大都市圏を中心としまして一般財源が膨らむ自治体がある一方で、消費税が引き上げられても逆に一般財源総額が交付税の減額が大き過ぎて減ってしまうという悩みであります。
我々は、議員も御指摘いただきましたが11の県で同盟を組みまして、政府のほうに強力に働きかけるという運動を展開いたしました。５月31日に当時の石田大臣のほうに参りまして、こうした変な矛盾を打開する必要があるのではないかというお話を申し上げました。そのときの雰囲気は、周りに事務方の方々、総務省幹部がおられて、そういう中でいろいろと相談をしながら我々の話を聞いてくれたような感じなのですが、仕方ないと割と総務省の方々はおっしゃっていましたけれども、私どものほうでいやいや社会保障財源にすると消費税を上げておきながら、そのお金どころか総額を減らすというのは理にかなわない。やはり当時の石田大臣は地方出身の方でいらっしゃいますので、わかったのだと思うのです。ちょっと勉強してみたい、研究してみたいという非常に率直なお話でありまして、問題意識はよくわかったということでありました。
11月に入りまして、予算編成もピークに達したころ当時総務省の斎藤政務官のほうを我々で訪ねてまいりまして、それでこうした矛盾を解消することが10月消費税を引き上げられた後急務である。ぜひ実現していただきたいということを申し上げました。そのときに斎藤政務官のほうからは、政府の考え方としてこれは偏在税制の財源をきちんと地方交付税上も計上していくということで対処していきたいというお話がございました。現実にも4,200億円の地方再生の事業費が交付税の中に積み上げられまして、これが大きく作用したというふうに思います。
現実に私ども今回予算提案に当たりまして一般財源の状況を精査させていただきましたが、41億円の増額が見込まれるという今までに近年ない状況になりました。そのうち交付税や実質的な交付税、これで26億円引き上げられるということでありました。現ナマの交付税が上がって、それで起債のほうが若干減るわけでありますけれども、差し引きでそのぐらい得られるというようなことでありました。なぜそういう計算になったかといいますと、4,200億円の地域再生の新しい事業費、これが総務省が当時言っていた税源偏在を是正する意味合いもあったのだと思います。この算定方式がまだわからないのですが大まかには示されておりまして、例えば人口減少率とか人口が集中していない地域での人口の状況だとか高齢化率だとか、そうした指標が算入の基準になるということでありまして、地方側のほうに有利なものになります。これまでは単純に前年踏襲でやっておられたわけでありまして、大都市のほうに社会保障の財源も乗っかってきた関係で大都市のほうに交付税まで行ってしまうという状況でありましたが、今回はそういうことにはならない計算が入り込んでいました。これで大体30億円程度は増額要素になったと思います。これが作用しまして、26億円差し引きで一般財源がふえるというような勘定になるのかなというふうに思っております。
実は、過去の状況から言いますと、東京都におきましては9,700億円、約１兆円の一般財源増が前の地方消費税引き上げの前後から現在までございますし、また愛知県でも400億円を超える増がある。こんなようなことでそちらのほうに一般財源が寄ってしまって、私どものほうは、11県のほうですけれども、なべて逆に財源は減るということであります。ですから、これがやたらふえたところの財源がこうした財源を減らす必要はないわけでありまして、財源がある程度ふえるように調整をするということを我々は主張しましたが、そういう方向性にようやく行き着いたかなというふうに思います。
こういうものをいわば元手にしまして、先ほど議員がおっしゃった重点的な当面のテーマに集中をしながら配分をしていくということになりますし、また
新型コロナウイルス対策、これにも所要の経費を割かせていただいています。
新型コロナウイルス対策はこのたび提案いたしました２月補正、それからまた予備費のほうでも3,560万円合計で計上させていただきました。例えばＰＣＲの検査機器を鳥大の病院のほうに設置をしてもらって検査能力を高めるとか、こういうことを前取りしてさせていただいております。
こんなようなことでのコロナ対策のこともございますけれども、大きなテーマといたしましては、１つはＳＤＧｓに代表されますような持続可能な社会をつくっていく、こういうことであります。この中には、議員が重要事項として今御指摘いただいた中山間地の交通対策というようなことも含めて持続可能性ということを考える。これは環境問題はもちろんでありますけれども、そうしたことも含めて国連が唱道しています戦略、ターゲットに向けていくという議論をさせていただきたい。
２つ目といたしましては、やはり災害が多いですし、新型コロナも含めて安心の健康づくり、そうしたこともございますし、安全安心のセーフティーということ、これもテーマとして掲げさせていただきました。
また、オリパラの年でございますので、スポーツはことしの一つの地域振興の切り口にもなると思いますし、人材育成としても大切な視点になると思います。関西ワールドマスターズゲームズの受け付けも始まりました。さらには、そのほか各種のいろんな競技力向上等もあるわけでございますが、こうしたことなど含めてやっていく。そこに教育を通じた人材育成など、こういうことも加えて考えていく一つの柱建てを考えたところであります。
そのほか地方創生、これはソサエティー5.0という新技術の活用ということもありますが、そうしたことも含めて対策をとっていくこと、これを今回のテーマとさせていただきました。
その中に、議員がかねて御主張の関係人口の経費でありますとか、それからスポーツ人材の育成やオリパラの経費等も計上させていただいているところでございます。ぜひ力強い地方創生を展開していくという意味で、新しい計画の初年度になります。それにふさわしいような予算として我々は執行に向かっていきたいと思いますので、よろしく御審議をいただければと思います。
次に、新型コロナ対策につきましてお尋ねがございました。医療関係者等の意見を踏まえ、具体的な方針あるいは体制構築の状況等々お尋ねがあり、また昨日、夜に入りまして突如公表がございましたけれども、このたび来週月曜日から学校を休校するという全国に向けての要請があったところであります。これについて教育長のほうにもお尋ねがございましたが、それと関連して知事部局のほうでもその休校を支えるような仕組みづくり等もあるだろうと。平井の考え方はどうかと、こういうお話がございました。
新型コロナ対策につきましては、本県は実は先取りしながらこれまで進めてきているところでございます。例えば１月16日には県民相談の窓口を設置いたしまして、21日には各保健所をベースにして24時間体制をとらせていただくことにいたしました。また、院内感染の重要性ということがあるものですから私自身も鳥取県医師会のほうに訪問させていただきまして、医師会のちょうど理事会をやっている真っ最中だったのですけれども、そこでそうした院内感染対策とか今後のコロナウイルス感染防止対策について話し合いをさせていただいたところでありまして、現在、智頭病院の秋藤先生とかあるいは鳥大の景山先生、千酌先生、こうした方々を交えながら専門のサイドでいろいろと御意見もいただいてこの
新型コロナウイルス対策、医師会とも連携して進めていく方策を考えてきているところでありますし、もう既に実行に移してきているところであります。
よく今、全国でＰＣＲ検査を受けたくても受けられない、保健所で断られるというようなお話があります。これの原因は、国のほうで湖北省出身者、今、中国とかになっていますけれども、そういう関連づけて受け付けるようにという指導がもともとありました。これはおかしいと私は当初から思っていまして、現実にはそのほかの地域でも発生していますし、さまざまな感染が広がった例を見ればむしろ大切なのは怪しいかどうかだと。これは不安がある。しかも医療的にも見て検査したほうがいいというような方であれば、ＰＣＲの検査を鳥取県はやったほうがいいのではないかと。この考え方には当初現場サイドで正直いろいろと御意見いただいたこともあるのですけれども、今はこれで受け付けていますし、今週の連休明けはお医者さんが連休明けでぱっとあいたもので集中したのだと思いますが、一日に13件もＰＣＲ検査の要請が来ました。鳥取県はこんな形できちんと応じているものですから、中には別の県の方がわざわざ本県の病院とかかわり合いながらＰＣＲ検査をやりたいということをおっしゃって来られる方までいるぐらいです。ですから、本県はそういう意味で日々確認をしていまして、私もだから夜はちょっと正直寝られないですね。結果が出なければいけませんし、お酒を飲むわけにもいかないので、今ほとんど断酒会に入っているような状態になっているのですけれども、そんなわけで今過ごしているというのが実情でございますが、幸い本県はまだ発症例が出ていないということです。
よく議論されましたダイヤモンドプリンセスのクルーズ船の話があります。これについても、国のやり方に私は正直矛盾を感じていたことがございました。それは下船をさせるという決定をされるわけでありますけれども、ただ船内でどんどん感染が広がっているのが数字上は積み上がってきているわけですね。ひょっとすると船内感染を疑わなければいけないのではないだろうか。それは政府が入って中で検疫作業を進めている後でも起こっていたかもしれない。かもしれないでありますが、可能性の問題なのですが、そうであればやはりそうした方は大変不安を持っているだろうと。政府はもう大丈夫ですからどこへ行ってもいいですよというふうに言って、14日間御苦労さまでしたと。それは非常に気持ちもよくわかりますし、そのおりられる方もそういう心情の方もいらっしゃるだろうと。ただ、本当に私が下船するのであれば、みずから不安でしょうから相談をしたいし、場合によっては検査もしてみたいということではないかと思いました。
それで政府のほうに下船される方を教えてくださいということを申し上げたのですが、当初かたくなにその辺は開示を拒まれたという状況でありました。ただ、ここは鳥取県のきずな社会のすごいところだなと思ったわけでありますが、ある会合に出ていれば、そこであそこのあの人、知り合いの御親戚が夫婦で乗っておるはずだとわかるのですね。本当かなと思いながらそれを私も持って帰りまして、職員にこの人が乗っているはずだということで調べるわけです。それから県職員もいろんなところに住んでいますので、その中には町内会長があの人は船に乗ったまままだ帰ってこない、乗っているのではないかと、こういうふうな情報が寄せられるわけです。それで我々はそこをマークしておくわけですね。だから国が教えてくれなくても、我々で調べようと。そうして２家族割り出しまして、結果、その後、順次判明してくるのですけれども、我々のヤマが当たったということでございまして、それで当初からそうした御家族へのアプローチを下船当初から試みさせていただきました。
ただ、本当に意識の高い方々でありまして、ぜひ御配慮を皆さんからもいただきたいと思うのですが、みずから感染させる可能性があるかもしれないというふうに考えられて、人との接触を完全に絶っておられます。非常に慎重にしておられます。ですから、その方々が復帰されるときは御苦労さまと言ってあげる、そういう度量を私たちは持ちたいと思うのですが、その求めに応じましてＰＣＲ検査をしたり、あるいは薬剤の手配をしたりとか、そうしたお世話を今させていただいております。
こんなように我々は鳥取県独自に現場主義でやはり物事を考えていかなければなりませんし、結果が全てだと思うのです。今政府でいろいろとやっておられますが、努力は非常に私も評価したいと思うのですけれども、ただ効果が出ていないものは改めていかなければいけないこともあるだろう。
私自身は、全国知事会のほうでこの火曜日に知事会の緊急対策本部を立ち上げるということを知事会長に提案しまして、実は私自身が今度は本部長代行に指名されたという形で今発足して動いております。都道府県同士で助け合わなければならないこともあります。例えば、ダイヤモンドプリンセスからどんどん患者さんになった人がおりてくるわけですね。そうされると地元の病院で受け入れるのは大変でありまして、たちまち防護材が不足してしまう。それで関東ブロックの中でも調達できないとおっしゃる知事さんがおられて、では知事会で１万枚、そういう医療用のマスクを用意しましょうということ決めさせていただき、鳥取県からも今2,000枚出せますよというお話を今出させていただいております。もう都道府県の単位ではおさまらなくなりつつあるのですね。特に事案が密集してしまうところはキャパシティーオーバーになってくる。そうすると、やはり人材も含めて協力し合わなければならない。こういうことを機動的にやっていくのが本当の対策ではないかと思います。政府のほうでも、ぜひそうした現場の状況を見て機動的に対策を打っていただきたいと思いますし、私どものほうでもいろいろ申し入れも今後もさせていただこうというふうに考えております。
そういう中、昨日、総理のほうから提示をされましたのが一斉休校でございまして、春休み前まで、つまり春休みを前倒しして、それで来週の月曜日から全国で学校を休むように協力要請をする、こういうお話でありました。多分、今本会議をやっているこの最中ぐらいに、文部科学省のほうから通達が示されるのではないかというふうに思います。それを受けて私どもとしても最終判断をしなければいけないのでありましょうが、何せ月曜日のことになりますと、きのうの夜出てきょうのうちにちゃんと子供たちも含めて徹底しないととても回らないということになります。火曜日に基本方針を出されたときに、なぜ同じ話が出なかったのかというようにも思えるわけでありますが、これは全国の感染状況に鑑みて総理が英断をされたというふうには受けとめたいと思います。
ただ、現場はそれぞれでありますし、全国東京ではありません。北海道でもありません。鳥取県はＰＣＲ検査を全数でやっている中で、いまだ発生していない。中国地方は、東北５県と並んでいまだ発生者がいないというデータになっております。徳島も陽性が出ましたが、これは下船した人でありまして、市中で感染しているとか、そういうような状況でもないわけでございます。
そういう中で、子供たちの命と健康はぜひ私も守らなければならないと思いますが、ただ子供たちの生活や未来もあります。また、御家族あるいは地域でそうしたことをフォローアップしていく体制づくりということも必要になってくるのではないかと思います。そこで、けさ、急遽、教育長とか県の関係部局を呼びまして協議をしてこの議場に臨まさせていただきました。私のほうでは、例えば放課後児童クラブのお話とかあるわけでありますが、これも例えば人振りのこととか場所のこととか、それから実際にそれ以外にもさまざまな子供たちあるいはひとり親の方のいろんなことを考えなければいけません。その社会的システムもそうですけれども、御本人たちもそうでありまして、あの人に頼まないといけないとかそうした折衝をするのにきょう一日で全部やれと言って本当にできるだろうか。お仕事を持っていてできるだろうかということであります。
したがいまして、今、教育長とちょっと方向性として相談していて、また教育委員会のほうでその後この２時間でどういう話をされたかということもありますのでまた聞いていただければと思うのですが、総理の考えられる世界と協調しながら封じ込めをしようということには賛成ですし、そしてそういう意味で学校を休校させて予防線を張ろうというそのお取り組みについては受け入れるべきものだと思います。
ただ、鳥取県では、朝ちょっと教育委員会と話した感じでは、やはりなかなか準備は難しいだろうと。私もその御家庭や社会への影響ということを考えたときに、現に今発生していないという本県の事情から考えた場合、月火水は猶予期間にすべきではないかと。鳥取県としては、準備期間としてその間にこの３学期の始末をするということや、それからそのほかもろもろのことも含めて、手配できるそうした猶予期間、準備の時間というのをとれるのではないだろうか。それがむしろ御家庭や地域社会でフォローアップをしようとする際にも子供たちに一番迷惑がかからないやり方ではないかというふうに思います。
既に発生している地域、北海道などは多分すぐにとめたほうがいいと思いますし、私もそう言うと思います。しかし、本県の場合はむしろそれで困る事情が出るのであれば、それはやはり回避できる可能性を考えてみたいというふうに思います。
そして教育長にもちょっと申し上げたのですけれども、例えば家庭学習の方向性、やり方とかはその一定の準備期間の中で用意をして、それでフォローアップをする準備をしたり、大切なのは健康を守るための予防について子供たちに学んでいただき、家庭でも周りの家族も含めて徹底してもらう。それを知事部局のほうでなんだったらそういうパンフレット的なものをつくりましょうかというようなことも、学校を通じて子供たちに出していく。それが本当の子供たちの健康を守るということではないだろうかというふうにも思えるわけであります。
また放課後児童クラブ、これも政府がどうきょう判断されるかよくわからないのですが、従うべき基準というのがあるのですね。これで実はがんじがらめにされている。それで地方団体がいろいろと議論をしまして、これは実は総理自身の英断があって一部緩めていただいたところであり、参酌すべき基準に移ったところがございます。
しかし、例えば40人１ユニットとしてそこに２人置かなければならないとかいうことでありますと、もし一遍に放課後児童クラブに連れていくということになりますと、たちまちキャパシティーオーバーするかもしれません。ですから、従うべき基準はもうこの際、外すべきだと思うのですね。政府もあと責任をとるというのであれば、そういう役所の事情だけでつくられている従うべき基準は、むしろ撤回をするチャンスではないかなというふうに思います。
そういうことも前提としながらということになるかもしれませんが、例えば学校の先生の手があくのであれば、そうした放課後児童クラブのお世話をするほうに回ってもらえる可能性はないだろうか。そんなことも相談していただけないだろうか。あるいは学校という校舎もありまして、ここにどうしても自宅におれない事情がある子供たちを預かってあげる場所として使うことはできないのだろうか。そんな放課後児童クラブの校舎版的なものの可能性も本当はあるのではないだろうかなというふうに思います。
また、ＩＣＴを活用することも可能ではないだろうか。例えば、若桜町や日南町は子供たちがそれぞれ端末を持っています。そして教育現場の先進化を図っているわけですね。そうしたところでは、そうした端末を活用しながら学習継続ができるかもしれません。そんな可能性を探ってみてもいいのではないだろうか。
そうしたようなことをいろいろと含めて、鳥取県としては市町村の教育委員会が小中学校は差配されるところではありますけれども、ある程度その実情に即した対応というのも許容すべきなのではないかというふうに思います。
総理の考え方は受け入れた上で、ただそれを実際に御家庭や社会に協力してもらって進める。その道筋を描くのに、月火水ぐらい標準的には確保してもいいのではないだろうか。もちろんこれは標準系であって、短くしたりすぐにやれるところはやっていただいたら結構ですし、長くないとしようがないというところもあるかもしれません。私学の皆さんにもこうした考え方を、公立はこうしますよというようなことを伝えていくということもあるのではないかというふうに思います。
ただ、もちろん県内で発生するとかそういう事情が変更すれば、直ちに北海道や市川市のようなそういう対応もとらなければならないかもしれません。そのときは仕方ないと思うのですね。ただ、現時点ではそこは当県の事情を主張してもいいのではないだろうか。子供たちの立場というのは、そういう寛容さが求められる。周囲の寛容さが子供たちを守るということであれば、求められてもいいのではないかと考えております。これは権限は教育委員会が中心になりますし、協力してやっていかなければいけませんので、議員もおっしゃったようによく話し合って、できるだけいい方向で運用してまいりたいと思います。
また、あわせて全国の状況を見ますと、報道上余り明らかに見えないですけれども、例えばスポーツクラブでの感染媒介ということが数多く発生しているように見受けられます。ですからそういうところに保健指導をするとか、これは別にそこが汚染されているという意味ではないですよ。予防的な措置を徹底しましょうというようなことを指導していくとか、そういうようなことも含めてこの新型コロナ対策については機動的に対処してまいりたいと思います。
次に、
島根原子力発電所問題につきましてお尋ねがございました。審査の状況や今後のスケジュールの見通しということでございます。
これにつきましては、12月24日に中国電力が資料を提出してこれで尽くしたというつもりだったのかもしれませんが、ただいろんな議論がまだ残っています。現実にはあそこで防護壁を建てたわけでありますが、この構造がほかとは違うという島根原発のちょっと特性があるみたいでありまして、そこを慎重に検証する必要があるのではないかという意見が出ています。
また、これはほかの原発サイドでもそうでありますが、地下水位がどうだろうかということであるとか、それから液状化現象に対する対策とか、これは最近審査状況の中で求められています。
また大山の噴火に絡んで、８万年前に全国的に火山灰を降らせました。これが影響して、高浜原発とか大飯原発等々でその規制委員会のほうで審査を慎重化させています。これも同様に答えを求められるところではないかと思います。
議員がおっしゃったように、女川の次であるとかいうことを委員長もおっしゃっておられて、また更田委員長は12月に入ってもまだ半ばというような言い方もされておられます。ですから我々としてもちょっと時期は見通せないのですが、その状況はフォローをしてまいりたいと思います。
大規模自然災害についてお尋ねがございました。連携体制等々をどのようにつくり、対策をどうこしらえていくのかということであります。
平成30年の７月豪雨がございまして、その後本県では防災体制を市町村も交えていろいろと協議をしました。それで例えば例の支え愛マップをつくろうと。これは議員のほうからも重ねて御指摘もいろいろいただいているところでありますが、これも現在552地区まで広がってきておりまして、今年度末には600を超えるのではないかとも思われます。こういう対策をかつて進めてまいりましたし、それから中小河川276の河川につきまして簡易浸水想定をつくらせていただいたり、当時の経験を踏まえた今動きをさせていただいております。そこにこのたびの災害の状況がございますので、有識者を交えて防災避難対策、それから水防対策の検討会をさせていただいています。
昨日は水防のほうの研究会が開かれまして、例えば霞堤というような仕組みだとか遊水池というような仕組みで水をちょっと貯留させるようなことも今後は考えてもいいのではないかとか、いろんな提言が出ています。それから、堤防の強化というような話もそこで出てきております。また避難のあり方等についても、これも例えばペットの問題等々も含めてさまざま御意見が出ていまして、これらを年度末までに取りまとめながら地域防災計画のほうに反映をさせていきたいというふうに考えているところであります。
そしていろんなパートナーとの連携というお話でありますが、昨日はラジオ局２社、山陰放送さんまた
ＦＭ山陰さんと県との協定を結ばせていただき、その後市町村も交えて協議会を発足させました。その趣旨は、例えば今回の信濃川だとかあるいは阿武隈川の水害がございましたけれども、結構車で逃げるときに遭難されてしまって命を落とされるというケースが多いです。車の中だと情報が届かないのですね。ですが、ラジオですと情報が届くわけです。そのラジオを通じて、それでこちらは今氾濫していますのであちらを通るともうのまれますよと。だから別のルートへ行って逃げてくださいとか、そうしたアドバイスがラジオだとできるようになる。やはり今まで車の中は情報が届かないと言われていましたが、ラジオというのはそういうような有効性もあるのではないか。こんなことも含めて、新しいパートナーシップを組ませていただきました。
また、このたび進出を決めたＭ'ｓ ＳＴＹＬＥ ＴＥＣＨＮＯＲＯＧＹというところがあるのですが、こちらのほうでもそういう電波を活用して車あるいは自動販売機も含めて情報が届くような、そういうシステムの研究をされているということでありまして、こういうものにも協力していけるかというふうにも思います。こうしたさまざまな主体、市町村だとかあるいは町内会だとかはもちろんでありますけれども、そうした企業、各種公益事業団体等とも協力をして進めていきたいと思います。
次に、交流人口につきましてお尋ねがございました。具体的な人口減少対策にどういうふうに打って出るのか。また、関係人口がその鍵になるのではないか。こういうお話がございました。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、移住のほうはある程度ふえてきて、人口減少に歯どめはかかってはいないのですが、ただ平成25年と平成30年のそれぞれの国調をベースにした国のほうの予測値でいきますと３万人減り方が上振れしておりまして、これまでの効果は一応あったのかなと思います。だからその辺は継続をしていくということになりますが、出ていった若者に帰ってきてもらう。これを果たすために例えば「とりふる」というアプリをつくりまして、これを高校卒業のときにみんなに登録してもらうとか、大学生にも登録してもらうなどしてふるさと情報を入れながら就職のマッチングにも活用できる。こういうことを始めるとか、さまざまな手法を駆使しながら人口減少対策のステージアップを図っていかなければいけないと思います。
ただ、そういう中で、例えば明治大学の小田切先生がおっしゃっておられることでありますけれども、他地域の間の地域外との交流、交渉というものを新たな動力源として、そして地域の振興を図っていく。こういう関係人口というのを重要視する見方が浮上してきているところであります。ですから、そうした関係人口の強化をしていく。それも今回、予算のほうにもいろいろと盛り込ませていただいたところであります。県外本部のほうに鳥取の歓迎案内所いうのをつくって、それで仲立ちをするとかということをしたりしているわけでありますし、また地域での受け皿づくり、こういう意味ではシンポジウムをさせていただきまして、こういうところでやはりこういう交流をつくっていったほうがいいなというような動きも出始めています。
特に注目したいのは副業でありまして、この副業については昨年都道府県で初めて副業につきませんかという募集をしたところ、14社が募集をかけて1,400名余りが応募してきた。非常に熱気のあるものでありました。その背景には、大企業の半分ほどは今東京では副業を奨励しているということです。そういうような労働のシフトということがございまして、こういうやり方というのは一つのテーマになるのかなというふうに思っております。
次に、外国との交流人口につきまして何点かお尋ねをいただきました。日韓関係、
ＤＢＳクルーズフェリーや
米子－ソウル便、これについて働きかけや情報発信が必要ではないか。また上海便、これも今後また再開するということを視野に入れて育てていくべきではないだろうか。また、さまざまな国との多角化戦略、これを図っていくべきではないだろうか。こういうお尋ねがありました。
正直申し上げまして、まずは日本と韓国の関係が冷え込んだ格好で非常に厳しい状況が生まれたところに、今回の
新型コロナウイルスという世界的な問題が特に東アジア地域で発生してしまった。そして、日本も海外からは要注意の国として目されるようになりました。そんなようなことで情勢が一変してきておりまして、いわばバイオ災害と言ってもいいような状況になっております。
そんな関係で、非常にこの対外交流につきましては、今は静かに忍びながら再開やまた立ち直るときを待つ。ただその間、事業者が疲弊をしてしまいますので、それに対するフォローアップ対策、これが重要ではないかというように私は考えるところでございます。
エアソウルにつきましては今休航状態になっているところでありますが、実は成田便や関空便もエアソウルは３月１日からなくすということになりました。事ほどさようでございますので非常に厳しい状況ですし、その親会社でありますアシアナ航空、こちらのほうは経営不振の責任をとって全役員が辞表を提出するというように動いてきています。非常に経営危機が実は韓国のエアラインで広がっていまして、特にＬＣＣ系列は厳しいというふうにも言われています。ですからあちらには我々もたびたび働きかけをして、米子の支社を残しながら復活をぜひ期していきたいというお話はいただくのですが、正直その再開のめどは立っていないということであります。
ただ、そういう中で先般はＴＴＬという向こうのニュース番組の取材をいただきました。こちらのほうで、例えば倉吉の白壁土蔵群でかすりの着物を着て歩く喜びを感じたり砂丘のすばらしさを体感したり、これはもう非常に可能性は十分あるということを言い、多分韓国のほうでも放送されるのではないかと思います。そんなようなことなどできる範囲のことはやりながら、今は充電をしていく必要があるのかと。
ただ、いろいろと戦略を持って地道なプロモーションをかけていきたいと思いますが、旅行会社も韓国側のほうは結構疲弊していまして、韓国からこちらに送客していただいて我々が回る先、結構退職者の募集などが始まっています。非常に深刻な状況であるというのは、これは直視しなければいけないことでもあろうかなと思いますが、ただ望みは捨てずにまた他日を待つということではないかと思います。
また、上海便についてでありますけれども、これも１月から３月までの販売率が座席78％売れるというような好調な出だしでありましたし、また西部のほうでも地域活性化の協議会などがあげあげ応援団というのをつくって頑張ったり、非常にムードもよかったのですが、残念ながらこういう状況になってきているところでございます。これにつきましても私どもでも今働きかけをしておりますし、また衛生関係の資材を一部そちらのほうに寄贈したりして、手洗いのほうも頑張ってくださいという応援をさせていただいているところであります。
あちらのほうからは、ヨウチンホウブという、情あれば厚く補うという、そういうものでありますけれども、この御恩はきっとお返ししますというそういう言葉を趙宏亮総裁からお手紙をこのたびいただいたところでございます。ですから、いずれこうしたことで復活をしていこうという決意は向こうのほうもあるところではないかというふうに思っているところでございます。
また、多角化戦略の一つの次のポイントとして台湾便のことを考えております。台湾については、チャーター便が桜の季節をめぐりまして中華航空とエバー航空で決まりましたということで連絡をいただいていたところでありますが、実は台湾でも患者の発生があり旅行を手控える動きがあるのとあわせまして、日本でのこの患者が広がっている状況が向こうでも報道されていることもございまして、昨日になりましてその中華航空とエバー航空の両者からキャンセルをしたいという申し入れが当方に届きました。残念ながら、そういうわけで春のチャーター便は実現しないという急転直下の状況になってきております。やむを得ないですけれども、ただその後の回復した後についてそれをまたチャーター便をもう一度立て直すことなどを今後地道に働きかけていくのかなと思います。
また、タイからの大型送客をいただく予定だったタイの対日送客大手の会社がございました。こちらのほうが、私どもでは例えばこちらに泊まっていただいて回るということで、バスで来て、関空から入って回ってもらうということを組みかけていたのですけれども、送客大手であるだけにいろんなツアーが多分これまでもあったのだと思います。ついせんだって、報道で見られたかもしれませんが、タイで日本から帰ったお客さんが発病したという報道がありました。あれが実はこの旅行会社が送客した方であったそうです。したがいまして、今、そういう意味でキャンセルの嵐になっているようでございます。これも結局幾つかの広島から入るのやら関西から入るのやらをずっと調整して計画していたのですけれども、我々も積み上がってくるのを非常に手応えを感じていたのですが、残念ながらここに来てキャンセルの方向ということになりました。非常に今バイオ災害とでも言っていいような厳しい状況でございまして、ただこれは我が国の状況を考えてもしようがないのかなと。むしろこの
新型コロナウイルス対策を徹底してやり遂げることで、早期の回復を見込んでいくのが得策なのかというふうに思います。
現実にも、かつて平成28年10月21日の中部地震の後、大変な風評被害に当県は遭いました。皆様にも御協力いただきながら、地域を挙げて風評被害撲滅、はねのけるキャンペーンをやったわけでありますが、そのときに海外向けには「とっとりＧＯ！」キャンペーンというのをやりまして、これで搭乗率が８割９割というふうにＶ字回復したのですね。そういうような経験もありますので、そのときのやり方をもう一度思い起こしながら、体制の立て直しを図ってまいりたいと思います。
次に、オリンピック・
パラリンピックにつきまして何点かお尋ねがありました。
事前キャンプの受け入れ、そしてレガシーとして未来へつないでいくこと、これを考えるべきだと。また聖火リレー、これについて警備も含めてどのように対策を組むのか。また、オリパラ後も将来につながるジャマイカとの交流をきっちりこれからやり遂げるべきではないか。こういうお尋ねがございました。
事前キャンプにつきましては、現在ジャマイカがオリンピック、
パラリンピック両方こちらにキャンプを派遣するということになっていまして、サミューダ会長もこちらに来られる機会をうかがっているところでございます。それからまたＪＫモルナルが境港のマリーナのほうで合宿をすることが決まり、オリンピック選手も決まっていますのでこちらに来られることになりますし、またこのたび今月に入りましてシルヴァン・シャペルさんというフランスチームのコーチから連絡がありまして、倉吉でスポーツクライミングの合宿をするということも決まりました。ぜひこうしたことを成功させるべく、地元とも協力したり競技団体とも協力しながら仕上げていきたいと思います。
それでまた今後へのレガシーとして例えば障害者のスポーツ振興であるとか、またホテルや旅館などの福祉のまちづくりにかかわるようなことも500万円の特別枠予算を今回つくりまして、そういうことでまたレガシーとして障害者対応でも共生社会にも残るような、そういうオリパラのレガシーというのを考えていければと思っています。
聖火リレーにつきましては、今、非常に微妙な時期に差しかかっているのだと思いますが、福島から始まる聖火リレーは来月スタートをするわけでありますけれども、状況によっては縮小するかもしれないということを大会組織委員会のほうも言い始めているという状況でありますが、順調にいけば５月22日、23日に、この鳥取県内を聖火が走るということになります。さまざまな方が走っていただけるわけでありまして、森下選手だとか、それからこのたび結婚されたイモトアヤコさん、イモトさんは今度は鳥取県で結婚式をやるといって話題になっているのですけれども、そういう方も走られるということになりましたし、中には若年性認知症のネットワークで当事者団体で幹部をされている藤田和子さんも、この間私におっしゃっていましたけれども、企業枠のほうで走るということになったとおっしゃっていました。いろんな方がリレーをされながら聖火をつないでいく。それを子供たちも含めて地域の人が見送り、また応援をするということでスポーツの機運を盛り上げ、世界に鳥取のよさを発信できればというふうに思います。
先ほどおっしゃったセレモニーとして倉吉と鳥取でございますが、例えば倉吉は災害からの復興を掲げてここ数年皆さん頑張ってきたところであります。そうした思いが伝わるようなセレモニーを考えようとしているところでございますし、また企業とのパートナーシップの中でやる盛り上げの中で、例えば倉吉北高校や鳥取城北高校がダンスや書道を披露するということも企業枠の中で今セットされているところでありますし、そのほかにもいろんな盛り上げを考えていこうとしております。
警備につきましては、私どものほうで、地元で警備員を雇ってくれということでありまして、警備員は総勢1,000人ぐらいになります。それからまた県職員なども応援に入りますが、スタッフとして1,000人ぐらい。そうした体制でこの聖火を見守ることになります。もちろん警察も警察の役割を果たしてくださると思いますし、またセキュリティーランナーという人たちが伴走して聖火を守り、聖火ランナーを守るということもする予定でございます。
ジャマイカにつきましては、先般、浜崎県議にも立ち会っていただきましたが、ホルネス首相とお会いすることが東京でできまして、私どものほうでぜひ来てもらいたいという招請をさせていただき、せんだってはアリコック・ジャマイカ大使がお見えになりまして、本国のほうから検討しているよというそういうメールが来たというお話がございました。ぜひこれを契機にして、またジャマイカとの交流を盛り上げていければと思います。
この間、アリコック大使が来られたときには湖陵高校のほうに行ってこういう国際交流について語っていただいたわけでありますが、子供たちはジャマイカで奴隷制度があったということに非常に驚いて学習をされていましたし、また、ＧＡＰを取って選手にも出せるトマトをつくるわけでありますが、そのトマトでのパスタ、これを開発したことをアリコック大使も評価されていました。ぜひこうした心温まる交流を通じて、地域の盛り上げや発信につなげていければというふうに思います。
ねんりんピックにつきましてお尋ねがございました。進展がどうかというお話はございましたが、これは主催が厚生労働省とそれから長寿社会開発センターという国の団体でございまして、スポーツ系統とちょっと違うのですね。ちょっとやり方が違うのかもしれませんが、今、私どもで競技団体さんそれから市町村さん、こちらと両方話をしながらこのマッチング、出会いを今しているところでございます。
そして、新年度は基本構想を取りまとめる必要があります。年度末までにこの基本構想を取りまとめるために、策定委員会を新年度に入りましたら立ち上げていきたいと思います。ここにその主催的な役割を果たす県社協とか、また県の老人クラブ連合会だとかそうした方々にも入っていただいて基本構想を練っていくということになると思いますし、まずはそういう中で大会テーマ、これを公募するというのがスケジュール上新年度に入ってくることになります。これからもっともっと見える化して、地域を盛り上げていかなければいけないと考えております。
次に、特定地域づくり事業の活用につきましてお尋ねがございました。いろいろと御心配、アドバイスいただきました。12月20日に日野郡での県と町の連携会議がございまして、そこで私は、細田会長がちょうど反対側、県境を挟んで向こう側の選挙区ですが、その自分のところの選挙区の状況を想定してこの特定地域づくり事業の組合の制度を考えたということを聞いていました。だから横田やあちらのほうで考えられたことだから絶対ここでも通用するはずだと。総じて町長さんに申し上げました。町長さんのほうで検討してみたいということでございまして、その数日後にまた江府町長がお見えになって、いち早く取り組みたいというふうにもおっしゃっていましたですから、多分日野郡３町はそうしたことでされるのではないかと思います。そのほかにも今、検討されているところがございます。
県が認定団体にはなるのですけれども実態は市町村がやりますし、それでこれを中小企業の事業組合として中小企業団体中央会がかかわって組合をつくっていく。さらにはこれは派遣事業がありますので、労働者派遣事業の国のほうの労働部局のほうにも入っていただく。ですから、そうした関係者の方にも加わっていただきながら、これを進めていくサポート体制をこしらえてまいりたいと思います。
次に、交通体系につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、このたび中山間の交通、バスとかが非常に難しくなっている状況。それからタクシー会社ですら撤退するところもあるような状況を踏まえまして、共助交通等も含めた柔軟な支援スキームをつくっていこうと提案をさせていただきました。従来の補助制度とは違いましてメニュー方式にして、いろんなやり方を選んでいただく。そこに住民の方も加わっていただいたりして、垣根を越えて地域の交通を守ろうと。それに対して、県のほうで原則２分の１の助成をしますよという制度を設計させていただいたところであります。これに基づいて進めていければと思いますが、ここに至るまで大分市町村ともやりとりをしていまして、これに対する期待感も持っていただいています。
鳥取市さんにおかれましては、この３月までに地域交通についての構想を取りまとめるということをされておられまして、いろいろと現状の厳しい状況を踏まえて地域での話し合いを始めておられるところであります。例えば気高郡内のバス路線とか、あるいは神戸線であるとか、これは日ノ丸さんですけれども、それから日交さんの津ノ井倉田循環線、こういうところが廃止の可能性があるというふうに提示をされて、そういった12路線を示しながら今具体的な議論をされているところであります。それでできた構想を、今度は県が新しい補助金で応援をするということになるわけであります。同じような取り組みは県内各地でもしているところでありまして、ぜひともこの地域の課題を乗り越えていきたいと思います。
次に、医療的ケアが必要な子供たちにつきまして、どのような課題なり今後どういう展開を図っていくのか。また、総合療育センターについてソフト面、ハード面での充実を図る必要があるのではないか、こういうお話がございました。
これにつきましては、さきの議会ですかね、県議のほうから御指摘がございまして、率直にいろんなアイデアを凝らして、また当事者の方々とも話し合いを重ねてまいりまして、今回提案をさせていただいた予算となったところであります。
それは従来鳥取県が特徴あるところとしては、病院においてもそこにヘルパーさんに入っていただくなどして、それで医療と福祉を合体させたような形でケアをしていく。こういうもののために診療報酬との差額を県のほうで出したり、そういうヘルパーさんの手配のお金を融通したりということなどをやっていました。それに加えまして、これから訪問看護の看護師さんを通じてそういう医療的ケア児のケアに当たるような制度をつくるとか、さらに松江の医療センターとか鳥取の医療センターのほうでそうした子供たちを預かれる施設がございますので、そちらに通われる交通費、こういうものも支援しようというようなことにしたりして、いろいろとこの改善を図ろうということにいたしたところであります。
総合療育センターのさまざまな状況がきっかけになって議員の質問もあり、私どももこちらのほうにもメスを入れさせていただきまして、議員の御指摘もありましたが３人の看護師増員も含めて今回手当てをさせていただきました。事業費的には、先ほど申し上げた新規の事業等で1,800万円のかなり大きな額を計上させていただきましたし、さらにそのほかに看護師３人ということでありまして、我々としてはこれでまずは関係者の皆様に運用していただいて、またもし感想やらいろんな課題があれば今後も継続しながら議論していこうと、こういうように考えているところでございます。
次に、発達障害や、強度行動障害につきましてお尋ねがございました。
発達障害につきましては、発達障害の支援センター、エールがございます。こちらが基になりまして人材もいて、また現場にも出てそうした指導もされるというようなことでやっていますし、特に最近はペアレントトレーニングあるいはメンター制度、こういうものが非常に有効だということで、この辺も関係機関と協力をしながら普及を図っているところでございます。
こうしたことなどを通じましてやっていく必要がありますが、本県は５歳児健診を平成19年度から導入をしているという珍しい取り組みもしておりまして、そこで５歳児健診は大体ＡＤＨＤとかが見つかるのですね。そういうタイミングでこうしたことをさせていただいておりまして、こういうものとも有機的に関連づけながら、今後も学校現場だけでなくて家庭や地域を結びながら総合的にアプローチをしてまいりたいというふうに思います。
また、協力していただけるお医者さん、クリニックの養成のための研修制度を展開してまいりたいと思います。
強度行動障害につきましては、現在県内には531名いらっしゃるという中で331名が在宅でございます。いろんな課題が今もなおございまして、今回も予算を提出させていただいております。施設で受け入れるに当たりましては、対象者と職員と１対１というような手厚いケアをすることにしております。ただ、それでもやはりいろいろと課題も出てくるわけであります。
また、議員から御指摘ありましたが在宅はいろいろと負担を背負い込んでいるということもありますが、在宅でケアをされていると回復していくというか快方に向かっていく、そういうところになかなか素人的なところがありまして難しいようなこともある。
そこで、実は今年度何回か専門家に集まっていただいて検討会を開いて、行動障害対策を話し合ってきました。そういう中で出てきたのが在宅支援の効果検証事業というものでありまして、これは具体的にそうしたお宅のほうで指導をしながら、こういうふうにしたほうがいいよというケアの仕方がいろいろとあるわけですね。そういうものを指導しながら、またそれをデータベースにして施設でのケアの改善などにもつなげられるような、もちろん在宅ケアの推進も図る。いずれはグループホームへの展開などができやすい、そういう環境をつくろうというものでございまして、これをこのたび予算計上させていただきました。ぜひこれからも専門家や当事者の皆さんのお話を伺いながら、展開を図ってまいりたいと思います。
次に、鳥取県の事業引継ぎ支援センターにつきましてお尋ねがございました。
これについてはいろんなお声があるということでありますけれども、待ちの姿勢という趣旨かもしれませんが、実は本県もこれはいろいろ試行錯誤を繰り返していまして、中国５県の中では企業の数の割りに西部も含めてセンターの支援員が多いところでございます。ただ、このセンターだけ孤立させてもいけないので、金融機関とか商工団体とか行政だとかも一緒に入りながらそういうネットワークでその方策を話し合って導いていこうと、こういうことをやっているところであります。
こういう中で、例えばこれは信金さんのケースなのですけれども、信金さんのほうからいろいろと御相談事が持ち込まれることになって、例の米吾さんが大惣のほうに引き継がれました。今でもおすしをつくっていますし、人員も引き継がれていますし事業継続しているわけでありますが、あれもこのセンターも絡むわけでありますが、そうした金融機関とのやりとりなども含めて進めてきたものであります。こういうような形で金融機関との協調というのは非常に重要でありますので、今後もよく意識してやっていきたいと思います。
そういう意味で、ＭアンドＡ的な手法の支援として金融機関などが仲立ちをしてＭアンドＡ的な経営移譲した場合には、成功報酬を払うというのを県制度としてつくろうと今回の予算にも計上させていただきました。
次に、生産性の向上につきまして観光関連産業、宿泊業等につきまして展開を図るべきではないか、こういうことであります。
大体、宿泊、飲食、サービスの関係はざっと見て４分の１か５分の１、製造業に比べると生産性が低いというデータが必ず出てきます。それは仕方がないところで、マンパワーでやるサービスですからしようがないところは当然あると思うのですが、それでも効率化を図っていかないと現在の人手不足に対応できないこともありますし、顧客満足やあるいは売り上げ上昇につなげられないということがあります。
そこで、これまでもいろいろとアドバイスをやる地域活性化のためのプロジェクト事業をさせていただきまして、最近の例では例えばこぜにやさんがあります。あの有名旅館でございますけれども、そちらでもやはり離職率が高いという課題があったのですね。それでこういうふうにすれば変わりますよということで多能工化、いろんなことを社員の皆さんができるようにしていく。そういう中でいろいろなあんばいを変えて、それで30日間休めるようにする。30日間の休業ということをつくる。休業というのは休館するという意味ですけれども、そういうものを設定する。それからまた業務を平準化するとかそういうことをやって、現在直近で離職率がゼロになった。定着率100％になったというようなこともございました。
そういうように今もやっているところもございますが、さらにこれを広げていく意味で今勉強を進めてきたわけでありますが、いろんなデータをビッグデータ的に入れて観光の需要動向を調査しようと。どれほどこのホテルに泊まるのだというのを予測するような天気予報みたいなシステムを考えてみようと。そのモデル事業を新年度につくらせていただこうとしています。これができれば例えばこのフロアは埋めていこうとか、このお客さんはこういう売り先、例えばエージェントだとかあるいはネットだとかでとれそうだとか、そういうことを含めて繁閑期を考えて人員のやりくりを工夫するとかいうことが可能になります。そうしたことに新年度また挑戦させていただきたいと思っています。
次に、農業につきましてお尋ねがございました。農業算出額が減少に転じたわけでありますが、900億円達成に向けましてどういうふうに戦略的に取り組むのか。また和牛について、これも遺伝資源を保護してそれを担保していく中長期的な対応はどうか、こういうお話がございました。
大体本県の相場観からしますと、お米とそれから園芸作物と畜産とありますが、他県はお米の割合が非常に高いのですけれども、本県はお米の倍ほど畜産だとかそれから園芸作物があるものでございます。そうやっていわばバランスのいいそういう農業生産の体制になっていまして、それはそれぞれに伸ばしていく必要があるだろうと。
畜産につきましては、議員から御指摘いただきましたように非常に優良な状況になっていまして、先般も855万円で過去最高の落札額が出まして、子牛の価格でございますが、その子牛の相場からいきますと今ついに兵庫の但馬、淡路に次いで第３位の相場になりました。鹿児島を抜いたのですね。かつては最近40万円とかそういう下位低迷だったところが一挙にここで上がってきた。これも白鵬85の３のおかげなわけでございます。それを守るために、今、農家さんとの契約の更改を進めて、それで所有権をこちら県側に留保しながらそれで使用許諾を与えるという、そういうやり方をして農家のほうに授精士さんを通じて精液が渡っていく。また、授精を行う。こんなことを今進めているところであります。
これの取り組みとあわせて、議員に御指摘いただいたようなシステム的にこの精液や受精卵を管理をすることで適正化を図る。これは今4,000万円ほど予算的にも用意をさせていただきました。
こういうこの新しいシステムを従来の牛のシステムと合わせることによりまして体系的な管理ができるようになり、例えばその証明書の発行なども半自動化されてくるということになり、その流通の適正確保にも役立つということであります。
今、国のほうでは家畜改良増殖法の改正と、それから家畜についての公正な取引をするための法律をつくろうという立法作業が進んでいまして、私もそちらのほうに招かれて鳥取県の今やっていることを説明させていただきました。赤沢議員が座長だったこともありますけれども、そうした方向を踏まえて細部を詰めていこうとこういうようなことで今動いていただいているところでありまして、うまく組み合わさって、新しい国の法律体系と私どもが今やろうとしていることが組み合わさることによりまして適正化が図られればというふうに思います。
農業所得がこのたび減少してあらわれましたのは、例えば暖冬の影響でネギが５億円減少したとか、そういうことが影響したものでありますが、実は全国的に気候にかかわることなので農業所得が減った年でございました。中国地方はもっと減っています。そういうような中で頑張った理由は、やはり畜産のほうがあったと思うのですね。ただ、こういうハウス栽培のさらなる導入だとか、それからスマート農業だとかを入れて園芸作物あるいは水田耕作を進めていければと思いますし、星空舞やとっておきなど新しい挑戦を強めていくことによりまして、収益増を図ってまいりたいと思います。
次に、南北線、山陰近畿道鳥取－福部間につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、このたび国のほうで３ルート案の中の１つのルートが示されたところでございます。これは実は一番経費は高い案だったのですけれども、ただ29号線の渋滞という問題があるのですね。これの解消に役立つかどうか、それから究極の災害でありますけれども千代川が氾濫をしたときに水につかってしまうということにならないか。そういうようなこと考えた場合にこの案が一番いいだろうということで、事業費は若干高目なのですけれども、これを国のほうで選択しようということになりました。ただ、これは早く動いてもらわないと意味がないものでありますので、私も上京いたしましておととい青木国土交通副大臣と面談をさせていただきまして、早期にこれを進めてもらいたいということを申し上げました。と申しますのも、都市計画決定をしないといけないのですが、これは県の役割になります。その都市計画決定のために、国のほうで計画を出してもらわないといけないですね。そうした作業をぜひ急いでいただきたい。それを急いでいただくことによって、令和３年度事業化ということも決して夢ではないだろうというふうに見込んでいるところでございますが、国にそうした動きをしていただきたいということでお願いに上がった次第でありました。青木副大臣のほうからは、協力していくというお話がございました。
今回のこの南北線でありますけれども、賀露港が近い、それから鳥取空港が近い、そして千代水の物流基地のあたりが近いし、また商業集積のところも近いところにインターができる。ですからちょっとくねっと曲がるわけでありますが、非常に絶妙なところにインターチェンジを今設けようということになり、砂丘へのアクセスもいいのでその砂丘のほう、福部のほうから、ですから鳥取空港から来てすぐに高速道路で砂丘に行けるというようなイメージにもなるわけです。そういうような効果も非常に高いと思われますし、中央病院もアクセスしやすいところに建っていますので、そういう意味で非常にルートとしてはいいルートではないかというふうにも思われますが、住民の皆様の御意見を聞きながら最終的には都市計画決定を決めていかなければなりません。したがいまして、国に対して鋭意それに向けた手続、進捗を要請してまいりたいと思います。
最後に、２巡目国体を控えて競技力のさらなる向上に向けてどういうことがあるのかということでございます。
学校教員の体制につきましては、こちらの教育委員会から話があると思いますが、部活動の推進員も鳥取県は68名確保するという形で、他県よりもかなりとんがってそちらのほうの手当てをさせていただいたところでございます。
ただそれだけでなくて、例えば今オリンピックですけれども、安田千万樹コーチは鳥取県のほうでは学校の先生のほうから専門員のほうに振りかえてきたわけですね。そして今、三上選手を育てオリンピックへ送りましたし、今、安田舞選手、こちらも有力な候補として三上、安田で先般の大会で１・２位通過をしているわけですね。ですから非常にいいポジションにいる。また安井さんも県の職員のほうに振りかえましたけれども、今、国全体のナショナルチームのコーチになっているわけであります。こういうような人材を我々としても用意をさせていただき、知事部局のほうでもそうした高度人材の養成に寄与したいと思います。
そういう中、先般、かつてメダルをとられたアーチェリー選手でいらっしゃいますけれども、川中香緒里さんが私のほうにも年賀状をいただいて、これからもスポーツのことで頑張りたいとか書いてあったのですが、もしかして引退するのかなと思っていたら、ちょっとやはり心を決められていたみたいで、ただこのたび県のほうのスポーツ指導員に応募をされまして合格されました。したがいまして、順調にいけば川中選手も今度は指導者として県庁の一角に入っていただけるということになろうかと思います。
また、地域においてはスポーツ少年団が結構活発なのが鳥取県のいいところだと思いますが、今18の市町村でそれが設置をされてくるようになりましたし、さらに一つ、智頭町さんが実は設置されていないですけれどもリプルがありますので、事実上それがスポーツ少年団みたいな役割を果たしている。こういうような地域でのいろんなスポーツの出会いの機会というのをつくっていくのが大切だと思います。
また、民間のさまざまな養成機関といいますか、そういうものもあるわけでありまして、安田千万樹さんのところでは米子ダイビングクラブがあるわけであります。ここで数々の名選手が生まれているわけですよね。また、例えば入江聖奈選手が今オリンピックを狙っていますけれども、シュガーナックル、このボクシングジムなどもございます。こういうように民間でもそうした機関があることは大事でありまして、こういう方々ともいろいろとタイアップをしながら優秀な選手を掘り起こし育てていく、これが肝ではないかと思います。
◯議長（藤縄喜和君）暫時休憩いたします。午後の本会議は、１時20分より再開いたします。
午後０時20分休憩
────────────────
午後０時59分再開
◯副議長（福田俊史君）再開いたします。
引き続き、26番浜崎晋一議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
中林病院事業管理者
◯
病院事業管理者（中林宏敬君）
新型コロナウイルスの罹患者が県内で発生した場合の県立病院の受け入れ体制についてのお尋ねでございます。
県立中央病院、厚生病院はいずれも感染症法に定める指定医療機関として専用病床を４床ずつ有するとともに、感染症認定看護師を中心に日ごろから対応マニュアルの整備、訓練等を行っております。今回も県の
新型コロナウイルス対策本部の設置に伴い速やかに院内に体制を整備し、必要な訓練等を実施したところです。
具体的には、患者受け入れ時の動線や手順の確認、翻訳機を使用した外国人患者の受け入れ、マスクや防護具の着脱等に関する訓練や感染症の専門家である鳥取大学の医学部の千酌先生、中本先生による職員研修等を実施しております。
また、人員の体制についてですが、感染症病床使用時には通常と異なる看護師や医師の交代の体制が必要になるため、その体制整備を図っていたところですが、本日午前中の御議論でもございましたとおり小中学校等の臨時休校の件があり、現在その影響を調査中であります。
県立病院では、20代から30代にかけてのいわゆる子育て世代の看護師が多数勤務しており、また外来のほうに特に多く勤務いたしております。他県で報道されておりますような外来診療の縮小につながるのかどうか、現在その影響を調査中でございます。
また、医療用マスクは全国的な品薄で十分な量の調達が難しくなっているため、県の備蓄の中から提供してもらうなど、日々の病院運営に支障が生じないよう努力しているところです。
さらに、県内の患者が増加し感染症指定医療機関だけでは患者の受け入れが困難になった場合、入院協力医療機関とも役割分担しながら、県立病院は重症患者や妊婦、小児患者の受け入れを担当することになります。その場合、病棟の一部を一時的に
新型コロナウイルス感染症専用の病棟に転用することや、職員が罹患した場合の診療機能の維持方策についても検討を行っているところです。日々刻々と状況は変化しておりますが、福祉保健部や保健所、医師会等関係機関と緊密に連携しながら迅速かつ的確に対応できるよう、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
◯副議長（福田俊史君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）浜崎議員の代表質問にお答えを申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス対策に関して、昨日総理から出された小中高、特別支援学校の全校一斉臨時休校の要請への対応につきましてお尋ねがございました。
知事も答弁されましたが、今まさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であること、そして何よりも子供たちの健康、安全を第一に考えますと、私どもといたしましては総理の要請を受けとめ対応する必要があると考えております。
ただ、要請が余りにも急だったということもあり、学校現場、そしてまた保護者の方々に大混乱が既に生じておるわけでございまして、そうしたことへの配慮というのも必要ではないかというふうに考えております。
本県といたしましては、要請に基づきましてまず県立学校につきましては３月２日から春休み前までの間臨時休業することといたしましたが、現段階で本県で感染者が出ていないこと、そしてまたいろんな学校現場あるいは保護者の方々にさまざまな準備が必要ではないかということで、その準備期間といたしまして３月２日から４日までの３日間については、学校を開くということを設けることといたしたところでございます。もとより全校この３日出ろということではなくて、基本的には休みということで、３月２日から休めるという状況が整っている学校は３月２日から臨時休校ということでございますが、そうした準備期間を標準の形として３日間設けて、その間にさまざまな準備を進めるという形で進めていきたいというふうに思っております。
この臨時休業中におきまして、例えば子供たちの居場所、放課後児童クラブを初めとしたそうした居場所づくりの確保も必要でございましょうし、また子供たちの長期休業中の過ごし方についての指導についても必要でございましょう。また、プリントの配付でありますとか、ＩＣＴなどを活用して家庭学習を通じた学習を保障するといったことも必要になってまいります。また、休み中の子供の健康状況また学習状況等について把握する必要等もあろうかというふうに思います。こうした方策について、関係機関とも協議、協力をして対応を図っていきたいというふうに思っております。
そうしたことについても、きょう、県立学校に通知を行い、そうした県立学校の対応について市町村教育委員会にも配付して、それぞれ市町村の考え方もあろうかと思いますが、県としてはこうした考え方ですということをお示しして同様の対応について御検討を依頼するといったことといたしております。
なお、臨時休校中でありましてもこの３月１日、２日あたりから始まります県立高校、特別支援学校の卒業式、また３月５日、６日から始まります高校入試については現在のところ予定どおり実施をするといった対応としたいというふうに考えております。その際には例えば消毒剤を配付したり、あるいは必要な方にはマスクをしていただく等のそうした感染予防の措置を十分にとった上で、また卒業式等については必要に応じて在校生は出ないというような形にするといったようなことも含めて対応を行いながら、式としては実際には行うといった形をとりたいというふうに思っております。
このことに関しましては、また保護者の方が休みをとりやすいような環境づくりについても企業の皆様方、そして行政機関も含めてそうした配慮をぜひともお願いを申し上げたいというふうに思いますし、保護者を初めといたします県民の皆様方にはこの措置によって大きな影響が出るということでございますが、こうした状況に鑑みて何とぞ御理解、御協力をいただきたいということを心よりお願いを申し上げたいと思います。
なお、いろんな学校運営上の細かい点につきましては現在検討中でございますので、この猶予期間中にはきちんとしたものを示せるよう県の教育委員会のほうでも対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、医療的ケア児の支援につきまして、課題でありますとか具体的な方向性につきましてお尋ねがございました。
医療的ケアを必要とする児童生徒数につきましては、今、特別支援学校におきましてかつて平成18年のころには４校で39名のこうした児童生徒がおられたわけでございますが、本年度はそれがもう95名ということで年々増加をしてきているという状況にあります。こうした医療的ケアを必要とする児童生徒が安心して学校生活を送り必要な学習ができるよう保障するというためには、教職員等が必要な知識や技術を習得した上で児童生徒一人一人の状況、また病状等を正確に把握して医療的ケアを実施することが必要であるわけでございます。
このために、医療関係者あるいは福祉関係機関と連携いたしまして、医療的ケアの実施体制の整備充実に向けた検討会議を開催するなどしつつ対策を講じてきておりまして、そうした中で常勤の看護師を配置したりといったことでありますとか教職員を対象とした研修を実施したり、あるいは就学前から保護者の方々そしてまた主治医などとも連携をして個別の支援計画などをしっかりと立てつつ医療的ケアを実施するなど、取り組みを充実してきているところでございます。
近年、医療技術が日々進歩してきておりまして、今、人工呼吸器などを装着する、またそのことによって高度な医療的ケアが必要な児童生徒がふえてきております。また、他県の状況等をお伺いしますと、人工心臓といった装置を装着したような児童生徒も出てきているといったことで、より高度な医療的ケアの対応が今後必要となってくるということが想定されます。こうしたことを含めて、必要な看護師の確保でありますとか学校内の施設設備を含めた医療体制、常に見直していく必要があろうかというふうに思っておりまして、こうしたことにつきましてこのたび県の教育審議会の中で御議論をいただくことといたしております。そうした中での議論なども踏まえて、対応をしてまいりたいと考えております。
次に、発達障害児童生徒への対応につきましてお尋ねがございました。
自閉症でありますとか学習障害、注意欠陥多動性障害などを初め県内の発達障害の児童生徒数は先ほどお話もありましたがこの10年間で大きく増加をしてきておりまして、これは全国的な傾向でもあるわけでございます。ある意味どのクラスにも配慮が必要な子供たちがいるといったことを前提に、我々も対応していかなければならないというふうに考えております。
早期に発見をして、一人一人の状況に応じた発達支援を行うといったことが大切であろうというふうに思っておりますし、また全ての教職員にこの発達障害に対する理解あるいは対応の知識が求められるという状況でございます。専門的知識のある職員など、チームによる体制ということの充実も必要になってまいります。このため、例えば新規採用の研修を初め全ての教職員にこの発達障害の理解の促進、教育方法の理解を進めてまいるとともに、発達障害に係る長期専門研修にも計画的に職員を派遣するなど、専門的知識のある職員の育成にも努めておるという状況でございます。
また、全ての市町村において保健部門主催で５歳児健診といった健診の機会があります。こうしたところに教育関係者も加わりまして、就学前の幼児の状況を共有するといったことで早期に対応を開始するということを行っておりまして、就学に向けて保護者相談に応じたり、あるいは移行支援会議に参加するなど早期から切れ目のない対応を行うといった支援体制も構築しているところでございます。
この発達障害の児童生徒が増加しているということに対しましては、これは先ほども申し上げましたがチームで対応していくということが肝要であろうというふうに思っております。各学校には特別支援教育の核となる教職員を指名いたしまして、この者が中心となって校内委員会というものを運営していくなどチームによる体制をつくり上げるとともに、状況に応じまして市町村において特別支援教育支援員をクラスの中に配置しながら支援を行ったり、あるいは通級指導教室ということ、あるいは自閉症、情緒障害児の特別支援学級という形で、それぞれの児童生徒の状況に応じて対応を行っておるところでございます。
また、県といたしましてもこの専門的知識のあるＬＤ等専門相談員というものを配置しております。県下に14名配置しておりますが、このＬＤ等相談員がそれぞれの学校を巡回しながら個別の相談に応じたりといったような対応を行っているところでございますし、特別支援学校を拠点といたしましてセンター的機能というふうにも申しておりますが、そこを拠点としてこれも巡回をしたり相談に応じたりといったような形で総合的に取り組んでおるところでございます。
この発達障害の児童生徒の増加に対しましてもいろんな課題が出てきておりますので、これも先ほど申し上げました教育審議会の中で御議論をいただくことといたしておりまして、先般諮問を行ったところでございます。こうしたことを踏まえて、対応をしてまいりたいと思っております。
次に、情報通信機器を利活用した教育の推進につきまして、国の構想に対する課題あるいは対応につきましてお尋ねがございました。
令和５年には、義務教育段階でタブレット端末を児童生徒一人１台体制とするといったことなど、ＩＣＴ、情報通信機器を利活用した教育に向けた環境を整備して、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを実現するというこの国の構想に沿って、本県でも積極的に取り組んでいるところでございます。
ハード面につきましては、本県ではかねて全国でも上位の整備率にあるわけでございますが、このたび示された整備スケジュールがこれもまた急な話であったことから、市町村には期限までに本当に整備ができるのだろうかといったことであったり、発注仕様をどうするのか、また導入後のランニングコストはどうなるのかといった不安があるわけでございます。そのために県の教育委員会がある程度指導して、例えばタブレット端末について共同調達を進めるといったことを検討いたしておりますし、また国において時限的に措置されております地方交付税の措置、そうしたことについても継続であったり、あるいは対象経費の拡大など、これは機会を捉えて国のほうにも要望してまいりたいと考えております。
また、もう１点はせっかく整備したこの情報通信機器を子供たちの教育の充実に向けて教員がうまく使いこなせるのかといったような声もよく市町村長さんからもお伺いをするといったことですし、学校現場の職員も若干の不安感を抱える中で取り組みが進んでいるわけでございます。
本県の教員のこの活動指導力というものを見てみますと、かつては全国的にも低位のほうにいたのですけれども、近年全国平均を上回るようなそうした調査結果はあるわけでございますが、今度タブレットが一人１台になった場合の使い方といったようなことについてはまだまだこれからといった状況の中で、教員の指導技能には個人差もあるわけでございまして、そうしたことについてしっかりと取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。
中にはこの情報通信機器を使って、非常にうまく授業をするといったことにたけた先生方もいらっしゃいます。県の教育委員会といたしましては、そうした方々に集まっていただいて、少しチームのようなものをつくって引っ張っていただこうというようなことを今考えておるところでございますし、そうしたことを支援していく意味で県の事務局にこのＩＣＴを使った授業等がうまくアドバイスできるスーパーバイザーを配置して、市町村の支援あるいは学校現場の支援に当たっていただくようなことを今回の予算の中に盛り込ませていただいております。あるいはモデル校そしてまたエキスパート教員による実践など、そうしたいい取り組みを学校に広げていく。そうした形で、学校現場の個々の先生方の支援を行っていきたいというふうに思っておるところでございます。
最後に、学校現場での働き方改革につきましてお尋ねがございました。
県の教育委員会ではかねてより推進モデル校というものを指定いたしまして、外部コンサルにも入っていただいて、いろんな指摘をいただきながら学校業務の改善運動というものを行ってきております。校内にプロジェクトチームを設置して、管理職がしっかりとリーダーシップをとりつつ、例えばアンケート調査などを行う中で、ボトムアップでいろんな提案を教職員の方からも出していただくようなそんな形で進めてきておりまして、そういう進め方のノウハウでありますとか実際に改善を行った具体の取り組みでありますとか、そうしたものを共有しつつ県立学校全校で取り組んできているところでございます。
平成30年の３月には、お話にありました学校業務改善プランというものを県の教育委員会のほうで策定をいたしまして、さらなる学校現場の働き方改革に取り組んでおるところでございます。いろんな業務の見直しでありますとか、あるいは関係者の御理解を得て長期休業中に学校閉庁日というものを設けたり、また最近では午後６時以降の電話はお控えいただく、かかってきても留守番電話状態になって応答メッセージが流れるだけといったことで、緊急の対応などは必要となりますが、そうしたことをやりながらさまざまな改善を進めておったり、また校務の支援システムなどを活用して学校業務の効率化を図ったり、そしてまた業務のアシスタント、あるいは部活動指導員といった外部の方に学校に入っていただいてお手伝いをいただくことで、働き方改革を進めるといったようなことで推し進めてきておるところございます。
お話にありましたように、先般、国のほうでいわゆる給特法が改正になって、この働き方改革についてもしっかりと法令に定めて取り組みを進められておるところでございまして、このたび県のほうでもそれに関連する条例につきまして、今議会に提案をさせていただいておりますし、その条例に基づいて、今後教育委員会規則でありますとか、教育委員会の方針など、これは国の方針に沿った形で、働き方改革、いわゆる勤務時間の上限等について定めながら、来年４月から進めてまいりたいというふうに思っております。
関連いたしまして、部活動につきましてあわせてお尋ねがありました。
部活動については、これは学校教育活動の一環として、単にスポーツだけではなくて、豊かな心でありますとか、精神力でありますとか、団体競技ですと協力して何かをなし遂げるといったこと、さまざまな人格上の形成に大きな効果があるというだけでなく、本県の文化、あるいはスポーツの振興におきましても、あるいは競技力向上の観点からも、非常に重要な役割を担っておるわけでございます。
一方、土日を含めた時間外に行われるこの部活動指導が、教員の超過勤務の要因の一つにもなっているということでございまして、これを両立させていくということが今求められておるわけでございますが、実は非常に困難をきわめるという部分も一方では持ち合わせておるわけでございます。
本県のような地方におきましては、例えば部活動をやめてしまったときに、ではそういう活動をやりたい生徒の皆さんの受け皿がどうなのだというようなことでありますとか、さまざまな課題があるわけですけれども、そうしたことにつきまして、いろいろ民間組織の方、あるいは団体、そうしたものが地方では少ないという現状があるわけでございます。こうしたことについて、今対応を考えているわけでございますが、そうした中で学校現場でありますとか市町村の教育委員会、そしてまた体育協会、あるいは競技団体の皆様と会議を持って、いろいろ議論をしている最中ということでございます。先ほど申し上げました、鳥取県の抱える実情みたいなものを、私も国に機会あるごとにお話をいたしておりまして、そうした地方の実情を踏まえて、国のほうでもようやく部活動のあり方について、例えば教職員が今後この働き方改革とどう両立をさせていくのかといったことも含めて、検討委員会を開催されて、そこについて今検討を進められていっているという情報を得ておりまして、そうした国の動向なども注目していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
当面、外部指導者の活用でありますとか、人数をふやす予算をこの議会にもお願いをしているところでございます。そうしたことだったり、部活動の顧問を複数制にすることで、分担をして対応していくといったことであったり、あるいは複数校が集まって合同練習をすることで一人一人の顧問の負担を減らしていく。そうした工夫も行っておるところでございますし、また練習を効率化するといった点で、短い時間できちっと練習をするといったことで対応していくというようなことを進めておるわけでございますが、この教員の働き方改革につきましては、学校現場、あるいは教職員はもとより、地域の方々、保護者の方々の御理解を、また御協力もいただきながら進めていくことが不可欠であろうというふうに思っております。
こうした点を含めて、引き続き我々のほうもいろんな発信、あるいは協力を求めるといった行動を行いながら、これは服務監督権者、中学校あたりは市町村の教育委員会ということになりますので、市町村教育委員会などともしっかり協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）
津田警察本部長
◯警察本部長（津田隆好君）（登壇）浜崎議員から、本県での東京2020オリンピック聖火リレーの実施に伴う警察の取り組みについて御質問がありましたので、お答えいたします。
東京2020オリンピック聖火リレーは、オリンピック東京大会の開幕を前に、東日本大震災の被災地である福島県を皮切りに、全国各地を巡回して本県にリレーされ、さらに次へとつないでいくもので、国内はもとより、世界中から注目される路上イベントであります。
県警察としても、その安全確保は極めて重要と認識しておりますので、聖火リレーの成功に向けて、その安全を確保する観点から、しっかりと貢献してまいりたいと考えております。
聖火リレーの沿道や
セレブレーション会場には、多くの観客が参集すると見込まれています。また、過去に海外で行われた聖火リレーにおいて、妨害事案が発生していることを踏まえると、本県においても聖火リレーに対する妨害事案が発生する可能性は否定できないと言わざるを得ません。
本県では、５月22日、23日の２日間にわたって実施されますが、県警察では、県の実行委員会に発足当初から参画し、緊密に連携を図りながら、聖火リレーが安全かつ円滑に行われるよう、聖火ランナー等に対する不法事案の未然防止に向け、必要な警備諸対策を推進しているところであります。
そのため、必要な警備員やスタッフの配置といった、いわゆる自主警備のあり方やその他必要な事項について、主催者を初めとする関係機関とも十分に協議し、引き続き必要な調整を図っていくこととしております。
中でも聖火リレーに伴う交通規制については、関係機関との連携を密にして、県民に対する広報を積極的に行うなど、県民の皆様の御理解と御協力の確保に努めてまいります。
2008年の北京大会以降、聖火リレーに対する妨害行為がたびたび発生しており、国際オリンピック委員会の要請に基づき、開催国の警察等の治安機関が聖火ランナー直近の警戒警備を担当していると承知しております。このたびの東京大会においても、組織委員会から警察庁に対し、聖火ランナーの警備への協力依頼がなされておりますので、県警察におきましても、聖火ランナー等の安全確保のため、聖火伴走部隊等の運用について検討しているところでございます。
県警察では、本県で行われる聖火リレーの安全かつ円滑な実施に向け、引き続き関係機関と緊密な連携を図りつつ、必要な警備諸対策を着実に推進してまいります。
続きまして、訪日外国人の増加や多様化に伴う県警察の取り組みの現状と今後の見通しについてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
県警察では、鳥取県を訪れる外国人一人一人が安全で安心に滞在していただけるよう、議員御説明のとおり、外国人とのコミュニケーションの円滑化、制度、手続等のわかりやすさの確保、基盤の整備の３つの柱に基づく取り組みを進めているところでございます。
１つ目の、外国人とのコミュニケーションの円滑化につきましては、現在、31言語に対応する翻訳アプリを搭載したタブレット端末や、イラスト等を示して意思疎通を行うコミュニティー支援ボードを、県下全警察署に配備しております。
また、日本語を解さない外国人からの110番通報受理時には、語学能力を有する警察職員を介した三者通話システムで対応することとしており、外国人対応を想定し、交番勤務員等も参加しての実践的な三者通話訓練を継続して実施しているところです。
２つ目の、制度、手続等のわかりやすさの確保につきましては、警察施設等における外国語案内表示、複数言語に対応する遺失届等の窓口資料の整備、パトカーや交番、駐在所へアルファベットでＰＯＬＩＣＥとの表記、さらには一時停止標識にもアルファベットでＳＴＯＰと併記するなど、継続して進めているところであります。
なお、近年、ベトナム語の通訳需要が多いことから、ベトナム語の窓口資料を作成し、県下の警察署に備えつけるなど、対応言語の多様化への対策も順次講じているところでございます。
３つ目の、基盤の整備についてですが、現在の県警察の通訳人体制は、部内通訳人24人、部外通訳人58人の合計82人、20言語で運用しているところ、警察官採用試験に語学検定等の取得状況に応じた資格加点制度の導入や、県警ホームページで民間通訳人の募集を行うなど、通訳体制の拡充に向けた取り組みも推進しております。
また、外国語技能検定の受検奨励、警察大学校国際警察センターにおける語学研修への派遣、通訳人研修会の開催等を行い、語学能力を有する職員の育成と、その能力の維持向上を図っているところでございます。
今後も、知事部局を初め、関係機関、団体等と連携の上、この３つの柱に基づく取り組みを継続、発展させ、警察における受け入れ環境の整備、拡充に努めてまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）知事、また
病院事業管理者、教育長、警察本部長、御答弁をいただきました。順次追及をさせていただきたいというふうに思いますが、まず警察本部長、一番直近で今、答弁されましたので、最初に警察本部長からさせていただきたいというふうに思います。
聖火リレー、いろいろ過去事案があったということも、私は先ほど本問いで申し上げましたけれども、警察の場合にはネットワーク、全国47都道府県ですね、しっかり横の連携を、本当に行政のお立場の中では特にそのネットワーク強うございますし、またそれぞれの地域とのつき合いというものも警察本部中心にしておありだろうというふうに思いますので、ぜひサポートをしっかりしていただいて、盛り上げていただきたいというふうに思います。
増加する訪日外国人、先ほどベトナムの話もありました。最近鳥取もベトナムがふえているということでございます。鳥取の企業においても、また福祉施設においても、ベトナムの関係者、もう相当ふえております。ひとつそういった対応もぜひ頑張ってやっていただきたいと思うのです。
それで、今お話がありました、外国人の増加に対する人材育成、受け入れ環境の整備ということでありますが、ハード的なものについては、年次的に整備していかれるのだろうというふうに思うのですが、本部長、やはり一番大事なのは、人、対応力、ここだと思うのですね。実際の現場に立つ警察官のスキル向上、日々、そこはもう必死にやっておられるとは思いますが、絶え間ない取り組みをぜひお願いしたいということで、特に御答弁は結構でございますが、何かもしあればでございますけれども、ぜひお願いをしたいということで、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、引き続き追及をさせていただきたいと思います。
まず、第２期地方創生実現に向けた県政運営の基本姿勢ということでありますが、知事に御答弁をいただきました。ここのスタートでいろいろと努力を丁寧に説明していただきました。この件につきましては、知事がおっしゃったように、一定の成果で、やはりしっかりとよい部分を引き継ぎながらということだと思います。やはりこの一定の成果、移住であったり少子化対策であったり、出生率の話もございました。1.4が1.6ぐらいまでというお話もあったわけでありますが、こういった部分の成果、この辺を引き継ぎながら、新しい部分を盛り込んでいくということで、ＳＤＧｓであったり、ソサエティー5.0であったり、関係人口であったり、子供が鳥取に帰ってくるというような部分、ここはまた逆に受け皿づくりというようなこともやっていかなければいけないということがあります。しっかりとこの県政運営の基本姿勢という部分はお願いをしたいというふうに思うところであります。
それで、追及に移りたいと思いますが、将来ビジョンのほうなのですが、現在、第２期鳥取県版総合戦略、令和新時代創生戦略とあわせて、鳥取県の将来ビジョンの見直しも検討中であります。昨年11月22日から12月20日にパブリックコメントを実施されました。他県と比べた鳥取県の強みやよさ、それから２つ目が、2030年ごろになっていてほしい鳥取県の姿ということで意見募集をしたということを仄聞しております。鳥取県の将来像を描く将来ビジョン、人口減少社会にあっても、県民の夢と希望というものが詰まったものにする必要があるというのは当然であります。
本県の将来像について、どのような夢と希望を描いていかれるのか、また今後の策定スケジュールとあわせて、知事の所見をお伺いしたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてお尋ねがございました。
将来ビジョンでございますが、これはまず地域の未来につきまして、皆さんのさまざまなアイデアを盛り込んでいくものでございます。かつて中長期計画のようなものがありましたが、それを廃止したままだったその県政を改めまして、共通に見える姿というのをペーパーとしてつくろうではないか。それが将来ビジョンでございましたが、このたび改定期ということになります。
議員がおっしゃいましたように、住民の皆様の意見、パブリックコメント等、今伺っているところでありますが、これからの未来像として、例えば人材の育成のこと、これをしっかりやるべきだとか、それからスポーツや文化なども含めた創造性、これが発揮できる地域にするということ、そうしたことなど、県民の皆さんの関心が高いということがございます。
また、この鳥取県像の分析としては、やはり自然の豊かさという自己イメージとか、きずなが強いという自己イメージ、また時間がゆったりとしているという、そんなイメージが県民の皆様の間にも顕著に意識としてあるということも出てきたところであります。
そこで、これから取りまとめということに相なるわけでございますけれども、今までになかった視点としては、ＳＤＧｓという新しい考え方が出てきましたし、ソサエティー5.0というのもありますし、また外国人との共生社会だとか、それから障害者施策もこの間大分進んできまして、どちらかというと県外から比べますとリードするような、そういう立場になってきましたが、なお追及すべきことがあるとか、そうした視点をいろいろと新規に盛り込みながら、従来の将来ビジョンを改定していくということになると思います。
このスケジュール感でありますが、新年度できるだけ早くこれを策定できればというふうに考えておりまして、今、議員から御指摘いただきましたとおり、令和新時代創生戦略の最終的な取りまとめをしているところであります。これで地方創生のための基本計画ができるのですが、それも一つ包摂をしながら、次のタイミングで、ですから春以降、この将来ビジョンの本格的な作成を進めさせていただいて、遅くとも年度の半ばぐらいまでには仕上げていく。早ければ早いほどいいと思いますが、議会とも御協議申し上げながら、ファイナライズをしてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）知事、ありがとうございました。
今、御答弁いただきましたのですけれども、令和新時代、今御答弁いただいたことはもうそのとおりだというふうに思っておりますので、ぜひ今おっしゃったことを進めていただきたいと思うわけですが、当然、令和新時代創生戦略、それからまた、この将来ビジョン、そしてこれから本格的に取り組むＳＤＧｓの中心分野となる環境政策ですね。環境政策イニシアティブプラン、これは令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン、正式にはそう言うのでありましょうが、これはＳＤＧｓという部分の中心分野にもなるのでしょうが、環境政策の柱であります。令和新時代創生戦略と将来ビジョンとこのイニシアティブプラン、知事、この辺はどうなのでしょう。やはり県政推進の羅針盤となる計画プランが来年度当初には出そろうことになると思いますけれども、それらがそれぞれ当然ばらばらの方向を向いておるというようなことになったら絶対いけないわけです。もちろんそういうつもりはおありでないのはもちろんわかっているのですが、結構その可能性というのがどうしてもありますのでね。もう知事も今うなずいていらっしゃるけれども、そうだと思うのですよ。ですから、知事がいつも言っていらっしゃることにつながるのですけれども、関係性や整合性というものを意識しながら、やはり横展開、各部局が縦割りにならないように、理念を共有しながら、それこそ鳥取県ＳＤＧｓ推進本部があるわけですから、そこを中心に、県政が、庁内が一丸となって県政を推進していただきたいということを要望させていただきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
続いて、令和２年度の地方財政対策と当初予算ということであります。
冒頭でも申し上げましたけれども、知事会の関係もありまして、知事が本当に今まで頑張っておられたというようなことでございます。一般財源総額が減るというようなおかしな状況の中で、ここまで持ち直してきていただいたということで、本当に大変評価をするところであります。
地域社会再生事業費なのですが、県ではこの地方法人課税の偏在是正措置と消費税率の引き上げによる税収増ということで、当初45億円ぐらいと聞いておったのですが、きょう知事がおっしゃったのは41億円ぐらいというお話がございましたので、その辺は綿密にチェックをされた結果、そういう数字になったのかなというふうに思うのですが、特にこの増額を見込んでいただいておるということで、大変ありがたい話なのです。
一方、２月定例会の我が会派の会派提言でも知事に直接申し上げました。国への提言等で得られた成果、この財源確保ということでありますが、これを、知事ももちろんわかっていらっしゃると思いますが、あえてこの場でもう一度申し上げておきます。県民生活の向上という具体的な果実に確実に結びつけていただく必要があります。しっかりと次のステージ、いわゆる具体的な施策につなげていただきたいと思います。この点、来年度の当初予算に込めたメッセージをお聞きして、非常に心強く思ったところではありますけれども、今後ともぜひスクラップ・アンド・ビルド、こういった事業の施策を生かしながら、未来への投資というものを積極的に行う。そのようなスタンスでしっかり取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思いますし、またこういった流れをぜひ継続させていくということが、うちの総務常任委員会でも別の議員もおっしゃっておりましたが、まさしくそうだろうというふうに思います。そしてまた、それをしっかりと生かしていくということでお願いをしたい。ここもお願いで、私のコメントということで申し上げておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、コロナウイルスであります。
本当に知事から、もう真剣に真摯に受けとめて、今言える範囲で丁寧に、県民目線で、また教育委員会の問題も含めて、子供さんの目線でということでお話をいただいたというふうに私は思っておりますし、国の施策ということも知事おっしゃいましたけれども、やはりこのＰＣＲ検査でも鳥取は１日13件、しっかりとやっていらっしゃるという話であります。
その中で、やはり現場主義、結果が全てだ、現場を見て機動的にと知事もおっしゃったけれども、これをぜひ国にもどんどんやっていただきたい。知事も同じ気持ちだと思いますが、ぜひともお願いをしたい。
知事のお話の中で、やはりこの鳥取のよさ、鳥取のきずな、この社会のよさがあるのだということをおっしゃっておりましたけれども、ここをしっかりと、今後ともいろんな問題があると思いますし、よろしくお願いしたいというふうに思うところであります。
教育長のほうに移りますけれども、教育長にはこのたび緊急の質問に御答弁いただいて、きのうのきょうというようなことでございました。また、中身も中身で、先ほど御答弁いただきましたけれども、大変な状況であります。混乱も当然だろうというふうに思います。要請が急で大混乱だったというようなこと、それも当然のことだというふうに思っておりますが、このたびも対応の方針の検討に忙殺されておるというのは、もう当然そう思うわけでありますけれども、きょうは知事も教育長も私の代表質問が終わってから市町村との協議ということで、大事なまた打ち合わせがあるということでありますので、それまでには終わらなければいけないなと思って非常にプレッシャーがかかっております。ひとつ答弁のほうも簡潔にお願いしたいと、私のほうも簡潔にやらなければいけないと思っております。知事が冒頭言われました。マスクをして傍聴に来ていらっしゃる方に、そういった意味で、スムーズな県議会を見ていただかなければいけない。それがまた健康につながるのだということだと思います。
入試や卒業式、ぽんぽん変わりますけれども、それから部活動、それから子供や保護者へのフォローということで、本当に、修学旅行もあるかもしれません。教育長、検討課題は多くあると思いますけれども、知事部局としっかり連携をとっていただいて、何よりも教育長がいつもおっしゃっておられる子供や保護者の不安感が少しでも改善するように、大変だと思いますよ。それもよくわかります。皆さんがそう感じておられると思いますが、しっかり知事と連携を、知事部局ととりながら、よろしくお願いしたいというふうに思います。
知事のほうでありますが、共働きが多い鳥取県。知事もお話がございましたけれども、臨時休校によって行き場を失う子供の居場所づくりということをおっしゃっております。まさにそうだろうというふうに思います。
それで、特に小学生、また特別支援学校に通う児童生徒の親御さんの心配というのは大きいと思います。やはり子供を持つ保護者の働き方への配慮という部分も、当然知事が、もう新聞にも出ておりましたけれども、そこをしっかりと、必要な部分をやっていくのだということで、頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、この特別支援の居場所づくりという部分は、日ごろもなかなか、知事には福祉の分野で特別支援の医療的ケア児であるとか、そういった部分の居場所づくりをお願いしておりますが、この問題についても、また非常に状況が厳しい、ないというようなこともあるようでありますので、教育長のほうからもそういったことをうかがい知るようなお話も聞かせていただきましたし、ぜひ、福祉保健部、また子育て・人財局、連携をとっていただいて、こういったいわゆる医療的ケア児を含めた障害児の皆さんに、しっかりとそういったことも、鳥取はちゃんとやっておるということでぜひお願いをしたいというふうに思うところでありますし、やはり何にしても知事がおっしゃった、教育長もそのことについて言及をされましたが、３日間の猶予、これを本当にいい形で展開できるように、それぞれにぜひお願いをしたいというふうに思っております。
ということで、コロナウイルスの最初から考えておる追及に行きたいと思いますが、感染症法上、２類感染症に相当するのがこのたびのあれだと思うのですが、公表の範囲は国や都道府県の判断に委ねられております。この辺が県の判断だといっておって、国が指導する、指示することもなかなか中途半端ということもあったわけです。
新型コロナウイルス肺炎による感染者が関西地方で発生したことを受け、大阪府の吉村知事は、国が余りにも情報を開示しないので府民全員が不安になる。大阪府内で発生が確認されれば、滞在、また居住地域を市町村名まで明らかにするということでありました。
この公表問題は、社会の公益性、また風評被害の防止、個人のプライバシー、難しい課題はありますけれども、知事は２月７日の記者会見で、県内で発生した場合には、県民にある程度情報を開示し、自己防衛措置をとってもらうことが必要ではないかということを発言されております。実際に鳥取県内で感染者が出てもらってはいけないのですけれども、感染者が発生した場合に、その情報をどこまで公表される予定なのか、知事にお伺いをしたいと思います。
それと、もう一つであります。今度は
病院事業管理者。先ごろ和歌山県の湯浅町の済生会有田病院で、医師を含む５人の方々の感染が確認されました。感染経路は未確認とのことであります。済生会といえば全国に展開する大規模法人であります。境港にも病院があります。この済生会有田病院の勤務医師が罹患者で、大阪府にある同会の新泉南病院で週１回勤務していたと。最終的にはこの先生の御家族まで、子供さんまで感染したというような経緯があるわけであります。有田病院では医師感染が１人出た時点で外来診療の全面停止、入院者の面会休止の措置がとられました。万が一、中央病院、厚生病院といった県立病院医療スタッフが罹患した場合に、和歌山県と同様の措置をとることを考えているのかどうか、
病院事業管理者に伺いたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜崎県議から重ねてお話がございました。
ＳＤＧｓ推進本部を使いながら、議員がおっしゃった横串を刺す役もあろうかと思います。環境イニシアティブプランの作成だとか、あるいは廃棄物処理計画もこの段階でやったりしますし、そうしたこと等関連の計画とあわせて、将来ビジョンが整合性を持っていけるように、そこはぜひ配慮させていただきたいと思います。
また、先ほどちょっと済みません、私もちょっと数字をいろいろと出したのかもしれませんが、もう一度ちょっと申し上げますと、一般財源の金額について、41億円地方交付税がふえますと。ただ、その戻るところがございまして、これが臨財債と言われるものですね。これが15億円減るわけです。そこで差し引き勘定で26億円、実質上の地方交付税というものがふえます。これとあと、19億円ぐらい地方税がふえます。足すと45億円になります。ですから、そういう意味では、ちょっとさっき私は数字をごちゃごちゃに言ったのかもしれません。申しわけありませんでした。そういうようなわけで、一般財源の確保は、地方交付税中心にできてきているというふうに御理解をいただければというふうに思います。
新型コロナウイルス対策は、行き場のなくなる子供が出るというのが一番不幸なことだと思いますし、それが一つの起因になって、御夫婦、御家族の過大な負担を呼んだりしてもいけませんし、特に障害があるとか、そういう事情を抱えた世帯に対する配慮は重要だと思います。きょうのお話を踏まえまして、しっかり関係機関連携をして対処できるように、急なことですが、全力を挙げて準備をしてまいりたいというふうに思います。
そして、コロナウイルス陽性という患者さんが出た場合でありますが、実は国は長く地方に任せるということをおっしゃってこられました。これは全国知事会で火曜日に緊急対策本部をつくったときに、神奈川県から強い要請がありまして、やはり国が基準を示すべきだということの１項目を入れさせていただいて、私どもの緊急声明とさせていただきました。
その際、私も記者会見のときに記者の皆さんに申し上げたのですけれども、質問がありまして、どういうことかというと、例えばエボラ出血熱であれば、それは割と事細かに、これは公表していいですよ、公表してはいけないですよというのを実は国が示しているのです。それにのっとって地方は運用しますので、現場で困ることはないわけですね。ただ、現状ではどこまで話していいのかということがあって、それで非常に厳しいのは、実はその患者さん御自身が大変大きな荷物をしょい込んでしまっているわけです。非常に御自身もいろんな思いがあって、やはりその情報の開示について敏感にもなられましょうし、プライバシーの問題もあると。ただ、片方で、それ以外の方からしますと、やはり公衆衛生の問題として感染の危険が私はあるのだろうかということを判断しないと、気をつけるべきことも気をつけることができないということになりかねないところであります。ですからこういうエボラ出血熱などは、こういうところは開示していいよと。例えば立ち寄り先の問題とか、いろいろありますけれども、そういうものが決められているということであります。ですから、そうしたエボラ出血熱のようなやり方はできるはずなのだから、国が今回、急な疾患かもしれないけれども、これについて示せばいいのではないかと。こういうふうに当時新聞記者の皆さんにもこの意味合いを説明したところなのです。
そうしたら、昨日になりまして政府のほうからまた通知が来まして、それでその公表について、エボラ出血熱に準じて判断してくださいと、こういうのが来ました。これはきのうのことでありまして、私もけさ担当からメモをもらって、こんなのが来たのだなと思ったのですけれども、だからちょっと知事会の意見を入れたみたいで、そういうふうになっています。
これを援用してやりますと、私どももかねて考えていたことですけれども、例えば出身市町村は、住所地はここですよと。もちろん番地まで言うわけではありません。何々市町村というぐらいのこと。それから、立ち寄り先は、例えば何々ゾーン、何々エリアですよとか、この飛行機に乗りましたよとか、そうしたことを開示の対象とするのが、公衆衛生と、それから本人のプライバシー保護、人権の保護とのバランスかなと思います。それがエボラ出血熱に準じたやり方でもございます。
実は、いろいろと各県がこれでトラブルになっていまして、横浜のとき、記者会見が急遽取りやめになったりしたことがございました。やはりこれは非常に微妙な問題があるものですから、実は職員に申し上げまして、数日前からはＰＣＲ検査のときに、このことも同意して、ＰＣＲ検査に臨んでもらうというようなことに署名していただくようにいたしまして、トラブルの未然防止を我々なりにも図ったところでございます。
いずれにいたしましても、ケース・バイ・ケースということもありますので、適切に、プライバシーの配慮と、それから公衆衛生上の必要性との調和を図ってまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）
中林病院事業管理者
◯
病院事業管理者（中林宏敬君）県立病院のスタッフが
新型コロナウイルスに罹患した場合、外来診療の全面停止や入院患者との面会休止措置をとるかとのお尋ねでございます。
県立病院におきましては、御指摘のようなことにならないよう、最大限の対策をとっているわけでございますが、万が一職員が感染した場合、特に医師や看護師等、患者さんと直接接する職員が感染した場合、病院の診療機能に何らかの影響が及ぶことは否定できないと思います。その場合、濃厚接触者に速やかに検査を受けさせるとともに、その結果を踏まえながら、診療科ごとに勤務可能な職員で診療が継続できるかどうかを判断していくことになると思います。単独の科での診療が困難な場合、他の診療科の協力を求めたり、場合によっては他の近隣病院の協力を求めることも必要になります。
しかしながら、県立病院でなければ受け皿のない疾患もございます。例えば心臓血管外科や血液内科、ＮＩＣＵ、新生児特定集中治療室における診療は、二次医療圏内の他の医療機関では対応が困難です。万が一これらの診療科の職員に感染が広がった場合、より広域的な対応が必要になり、鳥大病院や他県の医療機関にも医師の派遣や患者の受け入れ等で協力を求めることになると思います。
病院の機能を維持するためには、そもそも職員や入院患者が感染しないことが重要であり、そのためには職員の努力だけでなく、県民の皆様の御協力も必要です。感染の疑われる方は、いきなり医療機関を受診するのではなく、まずは各保健所に設置されている発熱・帰国者・接触者相談センターに相談をしていただき、その指示に従っていただけたらと思います。
また、入院患者との面会については、既にせきや発熱等の症状のない御家族に限定させていただいておりますが、今後は御家族であっても、一定の例外的場合を除き、原則禁止にさせていただく方向で現在準備を進めており、準備ができ次第速やかに、この週末、あるいは来週の初めからでもそのような取り扱いをさせていただく予定です。
県民の皆様には大変御不便をおかけしますが、面会者用のマスクやアルコール消毒剤の十分な確保が困難であること、入院患者には高齢者や基礎疾患のある方が多く、万が一感染した場合、重症化しやすいと報告されていること、集団感染を防ぐために必要な措置であることから、御理解をいただきたいと思います。
さらに、職員に対しましては、先週ですが、院内の感染防止対策を徹底することはもとより、私的場面においてもマスクを着用したり、懇親会等への参加を自粛するなど、感染のリスクを最小にするよう、県立病院の全職員に対し要請を行ったところでございます。
国内感染が広がりつつある今こそ、職員一人一人の力を結集し、県民の命と健康を守る地域医療の最後のとりでとしての役割を果たし続けていきたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）知事、また事業管理者、御答弁いただきましてありがとうございます。
それでは、追及に入らせていただきますが、今、知事のほうからいろいろとお話がございました。今回の
新型コロナウイルスの肺炎の拡大というのは、我が県の経済活動に大きな影響を及ぼしておるというのは事実だと思います。現に米子－香港便、また米子－上海便の運休、それに伴う県内観光施設、宿泊施設では、入り込み客数が残念ながら減少が顕著というのが実態であります。また、ことしの春に計画されております台湾－鳥取チャーター便の予約もキャンセルというようなことで、予定どおり運航されるかどうかというのが懸念されておるということで、知事もお話がありました。
中国では、２月10日以降、各企業が順次操業を再開はしておるのかもしれません。今の状況がどういうことなのだろうと思うのですが、多少私の情報が古いかもしれませんけれども、正常化するには至っておらないのは当然でありますし、サプライチェーンがとにかく分断等によって、県内企業への影響も非常に懸念されるというのは事実なところだろうというふうに思っております。
今回の
新型コロナウイルスについて、懸念される本県への影響、またそれに対する対応状況、今後の見通し、わかる範囲で結構でございますので、知事の所見を伺いたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）議員のほうから御指摘ございましたように、
新型コロナウイルスは経済等にも大影響を及ぼしております。現実にアメリカにおきましても1,100ドル以上下げるという、いまだかつてないような下げ幅になり、我が国の株価もこれを受けて下げどまらないという形であり、ヨーロッパも下がっていまして、全国同時株安の情勢です。多分アメリカでも市中感染があるということが報道され始めていまして、そういうことでアメリカも巻き込んで、この
新型コロナウイルスが影響するだろうと、非常に悲観的な見方が広がっていることが一つあると思います。こういう意味で、経済のパイが縮小しかねないというのが一つある。
さらに、議員がおっしゃいましたように、中国と私どもは結構サプライチェーンがつながっています。現に今、我が国の自動車産業では、各メーカーとも操業を一部縮小するということを言い始めております。それは部品がうまく手に入らないということでありまして、中国の工場が、例えば吉林省などは再開し始めているのですけれども、そうでない地域はまだまだありますし、まして湖北省のところはめどがまだ立っていないという状況であります。
こういうような中で、実は悲喜こもごもなのですけれども、中国から部品が入らない分、国産で調達しようという会社もないわけではないわけでありまして、現実にも県の西部のほうでも金属系の事業所は、逆に受注はふえていると。これは中国産に代替して国産を使うというふうにシフトすることで生じたものです。
ただ、大方は非常に見通しが厳しくなって、資金繰りに影響し始めているということであります。特に厳しいのは観光宿泊関係であります。宿泊については、キャンセルが入ってきて、もともと日韓関係の問題があったところに加えてコロナウイルスで、ほぼ外国人観光客は全滅状態。そこにもってきて国内でも旅行控えが始まっていまして、それに、例えば今ですと歓送迎会シーズン、その宴会需要もキャンセルで消されていってしまうと。こういうようなことで非常に厳しい見通しを今持ち始めておられます。
また、観光施設などでも、団体客を中心にキャンセルが進み、海外客はもちろんということで、３月以降予約がとれないといったような、そういうことを訴える会社も出てきております。
実は政府もセーフティーネットの融資制度を発動することにされたのですが、本県もそれに先立って0.7％の利率で、しかも無保証で、借りられるというものをこのたび制度設計して出させていただいています。現在30件以上御相談が来ておるということです。
あと、厄介なのは、例えば食品製造業さんだとか、そういう事業所さんによっては、マスクが手に入らないこと、あるいは衛生用のアルコール、エチルアルコールであるとか、そうしたものが手に入らないということで、操業、事業が運営できない。それで困っておられるところが出てきました。私どもでは、商工団体などにも呼びかけて、相談を個別に受けていただいて、県の備蓄を出して事業継続支援をしようということにさせていただいています。現在までに650枚のマスクを提供させていただいています。
事ほどさように、県としても、ちょっと他地域にはないかもしれませんが、厳しい状況にあるという認識の上に、少し踏み込んだ対策をとらせていただいているところでございます。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）御答弁ありがとうございました。
コメントということで聞いていただければいいのですけれども、やはり今、正念場ということで、政府も本当に瀬戸際だと。我々ももちろんそれはもう言われるまでもなく正念場だということで思っておるわけです。そういうことだから、きのうも安倍総理がそういう話もされたというところなのですが、今、知事、
病院事業管理者から答弁ありましたけれども、今こういう状況の中で、改めて、知事のお話を聞いておったら、よくそこらのところは感じましたし、積極的に本当にやっておられるなというのはよく感じております。
県民への注意喚起、また患者受け入れ体制の整備等、引き続き国等からの情報も適切に入手されながら、もしかしたら知事会から発信するほうが早いのかもしれませんが、そういうお話も先ほどありましたけれども、政府も方針転換する部分は、それはそれで今の現状ということで、我々がやはり県民目線で、子供たちの目線でどう考えるかということでありますから、国ももちろんそのように考えていただけるとは思いますが、要はいろいろな場面を想定したシミュレーションというものを繰り返していただいて、対応に万全を期していただきたいということを、改めて知事、また
病院事業管理者にお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、持続可能な社会の実現に向けた県政の諸課題ということで、安全安心の確保ということで、島根原発でありますが、先日、放射性固体廃棄物を一時的に保管している建物の放射線管理区域というのですか、法令で定められた遵守を怠っていた事案というのが発生しましたですよね。グループ会社の社員の方が、巡視していないのに虚偽の報告をしたということで、実は私はその関係の委員会にそのときにおったのですが、2015年にも、低レベル放射性廃棄物点検記録虚偽問題というのが発生しておりました。当然のことながら、一つ一つの小さい作業の積み重ねというのが全体の安全性の確保につながるわけでありまして、知事はこれまでもたしか中国電力に対して、原子力安全文化の確立ということをずっと求めてこられました。私も同様に思う次第であります。その辺をしっかりとこれからも対応していかなければいけないのだろうなというふうに思いますし、中電さんにも、しっかり本当に、真剣にやっていただいておるとは思うのですが、こういうことがありますので、日ごろのそういうものがマイナスになってしまいます。ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思うところであります。
続けて、大規模自然災害から県民の命を守るということでありまして、追及で申し上げたいのは、まず、住民の早期避難ということなのです。
２月臨時議会で可決された補正予算、このたび上程されております当初予算でも、樹木伐採、河道掘削の緊急対策、河川改修事業、この中には堤防の拡幅だとか、かさ上げだとか、河川内の土砂撤去だとか、橋梁かけかえ、いろいろ盛り込まれております。もちろんこれらの対策は必要なのですけれども、決壊しない堤防は、僕はあり得ないというふうに思っておるのです。堤防強化というのは県土整備部の予算で対応されておりますが、これは決壊阻止ではなくて、避難の時間を稼ぐ。現実問題として。そういうものではないかなというふうに思うのですよね。
では、県民側からすると、県民皆さんということではないけれども、やはり勘違いされる方もあるのではないかな。だから、住民が強化対策イコール避難しなくてもよいというような誤解をしないように、早期避難の重要性というもの、例えば住民みずからが避難基準を決める避難スイッチ設定の取り組み、こういうのがあってもいいのではないかなと思うのですが、住民に粘り強く周知していくべきではないかと思いますが、この点について知事の御所見をお伺いしたいと思います。
続けて、ため池の防災対策なのですけれども、先ほど知事も、水をためてというような表現もあったようでありますが、平成30年７月の西日本豪雨で、多くのため池が決壊、甚大な被害が出ました。農林水産省が、防災重点ため池の選定基準というのを見直しましたよね。その結果、それまで本県で85カ所だったのが、320カ所と大幅増になったのですね。このため、管理者である農家、地域住民による適切な保全管理体制の構築とか、避難体制の確保というのが緊急的に必要となっているというふうに思います。そうなっているのではないでしょうか。壇上で申し上げました。防災避難の対策検討会であったり、この防災対策の検討部会、先ほど知事からも説明がありました。これを設置して検討を進めておられるところなのですが、具体的にどのように周辺住民の安全を守るための取り組みを具現化されていくのか。ここの知事の御所見を伺いたいというふうに思います。
そして、あと１つ。この災害の関係なのですが、障害者の避難についてなのですね。
災害が発生した際に障害者を受け入れることができる避難所というのは明確ではありません。市町村も、今まではですよ。今まではどこです、どこですということはなかなか言いにくいというようないろんな状況がありました。当事者はやはりみずからがどこに避難すればよいかわからない現状があります。きょうも午前中、知的障害の育成会の会長が来ておられましたけれども、ここからも聞きますし、肢体不自由児であったり、いろんな福祉の団体からよく聞くのです。しかしながら、そういうことで、県内に約600カ所ある避難所の全てをきめ細やかな対応ができるレベルに引き上げることというのは現実的ではありません。それは無理です。住まいからは少々離れておっても、落ちつくことができるような機能特化型の居場所づくりに市町村の枠を超えて取り組むことで、支援人材をそこに集中することもできるのではないかなというふうに思ったりもするところであります。知事の所見をそのこともお伺いをして、以上、ここの追及にしたいと思います。よろしくお願いします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜崎県議から重ねてお尋ねがございました。
まず、原子力については、中国電力の今回のコンプライアンス違反、これは下請の会社のこととはいえ、やはり信頼にもとるものでありまして、強く抗議もさせていただきました。ぜひ襟を正していただく必要があり、原発の安全文化を形成してもらうこと、急務だというふうに胸に刻み込んでいただきたいと思います。
また、堤防についてでございますけれども、この堤防については、議員がおっしゃったように、岡山大学の前野先生等がおっしゃるわけでありますが、これは堤防というのは絶対ではないと。だから逃げるまでの時間を稼ぐものだというふうに理解すべきだというのは、まさにその至言でございます。
ですから、そういう意味で、逃げる、みんなで逃げるということを積極的避難として考えてもらおうと。今回もそういう意味で避難スイッチという京都大学の防災研究所が考えておられますそういう手法を導入するモデル的な事業を、新年度に計上させていただきました。
例えば避難情報が鳥取市から出ている。それで袋川の水位が３分の２まで来たと。この２つがあったら避難スイッチを入れて、みんなで逃げましょうと。例えばこういうようにわかりやすい指標で地元の人が了解し合って、それでこういうときは逃げようということを考える。例えば支え愛マップとか、そういうものとこういうのを組み合わせてやっていくことで、対策の強化、そして亡くなられる方を出さない。そういう安心の地域につながっていくのではないかと考えております。
また、ため池についてでありますけれども、議員がおっしゃったように、今、鳥取県は緊急点検をしまして、防災のため池を320まで、大体４倍増、ふやさせていただきました。それについてハザードマップをつくって対策をとるように、地元でコンセンサスを得ながら進めていただく作業をしておりまして、今年度中には３分の１ぐらい終わるのではないかと。さらに新年度、その次の年度と、残り３分の２を進めていこうと。こういうようなスケジュール感で今動いているところでございます。
それとあわせまして、農研機構という農林省系のそういう外郭団体がございますが、そちらで開発をされたシステムを使って、ため池のその危険性について予測をしていく、そういうデータ提供をしてもらうようにできないだろうかと。これはアプリを使ってやっていくわけでございますが、ふだんからのため池の管理点検であるとか、そういうことも含めて、いざ、例えば降水量がこんなになってきましたと。そこにため池のそれぞれのデータがあって、この下流域の人たちは今危険度がこんなになりましたよということがわかるような、そういうシステム、シミュレーションを開発されて、本県でも導入させていただきたいなと。これも予算のほうに計上させていただきました。
また、避難所のあり方につきましても、今、防災避難の研究会をやっておりまして、今年度中に全体取りまとめしようとしておりますが、その中でも、議員がおっしゃるように、多少家から離れるかもしれないけれども、障害者の方が安心して行けるような、そういう避難所をつくる。あるいはペット同伴で行けるような、気兼ねなく行ける避難所をつくる。そうすると、それぞれの例えば学校区域ごとにどうかということにはならないわけでありまして、広域的に対処をしていくということになります。こういう機能特化型の避難所というものも検討してもらって、それを支援するというのを新年度の事業の中で、この研究会報告、今の成果に基づきまして、計上させていただいたところでございます。
こういうようなことで、やはり安心して、家にいたほうが安心だというふうになったもので亡くなられた方がいらっしゃるわけですね。だから、家にいるのは安心かもしれないけれども、あそこなら十分な体制でこの夜を過ごせるなというように考えていただけるような、そういうモデル的な避難所というのを形成していこうというものでございます。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）知事、御答弁いただきました。ぜひ、協議会であったり、また事業であったり、今の３点でありますが、しっかりとお願いをしておきたいというふうに思います。
それでは、続けたいと思います。
県ではこのたびの当初予算で、この福祉の関係なのですが、オストメート用トイレとか、標準ストマセット、さまざまな事情がある方に対応できる必要物品の備蓄予算というものも計上をしておられます。障害者団体からの意見を踏まえたものだというふうに思います。大きな一歩であるというふうに評価させていただきたいと思うのですが、一方、適切にこれらが活用されることが重要でありまして、先ほどの話です。避難所運営に当たるスタッフが、実際に有効にそれが活用できるかどうか。物はそろえた、備品はそろえた。でも、実際それが本当に必要な方に手渡されるか。もう各地でいろんな問題があるわけです。そういった部分の人材育成ということもぜひこれ配慮をいただきたいということで、お願いをしておきたいと思います。
続けます。さらなる交流人口の拡大に向けてということであります。
人口減少対策と関係人口の拡大ということで、先ほど知事から非常に積極性のある強いコメントをいただいたと思っております。特に関係人口の強化というようなこと、明治大学の小田切教授のお話もいつもお聞かせいただいて、非常に勇気をいただいておるといいますか、そういった感じがするわけでありますけれども、副業の問題も非常に注目される部分だろうというふうには思います。確かに14社1,400名ということでありますが、その受け皿というものを、どうしっかりと整備していくかといいますか、整備するものではないかもしれません。ソフトチックなものでありますが、これだけ鳥取が選ばれたのだということから、さあ勝負はこれからなのですよね。知事もそのことは重々承知をしておられると思います。
そこで、関係人口について追及させていただきますが、県ではいち早く関係人口の存在に着目をされました。関係したい人への情報発信、歓迎案内所、きょうも知事おっしゃっておりました。歓迎案内所の設置、地域とのマッチング等、環境づくりやきっかけづくりに積極的に取り組んでいただいております。県でできることはおおむね取り組み始めているものの、要は車の両輪となる地域レベルでの、さっき受け皿と言いましたけれども、この地域レベルでの取り組みというもの、そこに住む人たちのかかわり価値、関係を持ってもらうことへの価値ということなのですが、このかかわり価値の醸成、磨き上げというのが絶対必要なのですね。若者を初めとする都市圏のかかわりを持ちたい人が、かかわりに値すると感じる。例えばどういう人でしょう。おもしろい人だったり、おもしろい地域だったり、おもしろい場面だったり、地域みずからが積極的につくっていくということが、これからは叫ばれるところだと思うのです。それこそがまさに地域づくりと鳥取創生の積み重ねに僕はなっていくのではないかな。ここの積み重ねですよ。こういった地域の価値の創造が、関係人口の新たなステージに当たってはこれまで以上に求められると思いますが、どのように取り組みを進めていかれるのか、知事のほうで御所見をお伺いしたいと思います。
また、県内には鳥取大学、鳥取環境大学、看護大学、鳥取短大、高等教育機関があります。卒業後、鳥取に残る生徒が少ないと聞いております。もう少し取り組みを強化するなどの働きかけというのは必要かなと思っております。
平成30年度の県内就職率というので非常に低い数字が出ておりますが、鳥取短大、看護大学はそこそこあるのですが、鳥大、環境大学、非常に低い。
鳥取県では、鳥取大学を中心にＣＯＣ＋事業に取り組んでこられました。県内企業就職率の目標値というもの、鳥大が例えば35.4％、環境大学が31.4％とあるわけですが、達成するのは困難な状況であるとは思いますが、地域に関心を寄せる関係人口の拡大の観点からも、有効な事業の一つであると私は思います。この取り組みによる成果や浮かび上がった課題も踏まえて、引き続き県内高等教育機関との連携に取り組むべきであるというふうに思いますが、知事の所見もお伺いしたいというふうに思います。
もう一つ、ワーケーションの推進であります。全国的にワーケーションが注目されておりますが、一部企業、自治体等での取り組みが進み始める中で、さっきの話です。受け皿ということでいうと、鳥取県が選ばれるためには、受け入れ体制の強化や情報発信、実際に都市部の企業が実施する際の支援メニューの充実というのが本当にこれから必要になってくるだろう。本部長、そうですよね。
昨年、ワーケーション自治体協議会も設置されました。横の連携で情報を得つつ、鳥取県らしさをしっかりと打ち出し、ほかにおくれをとらないような取り組みが必要であると考えますが、どのように展開していかれるおつもりなのか、知事の御所見もお伺いして、ここまでとします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてお尋ねがございました。関係人口について、その関係をつくろうというインセンティブ、そういうムーブメントといいますか、機運を上げていく、これが大切ではないかということであります。
現実にも、先ほどもちょっと触れましたけれども、そういう意味で、受け入れ団体を掘り起こすフォーラムをやりました。そこには大丸の屋上のあのまるにわの齋藤さんとか、もちがせ週末住人の関係者の方とか、またちょっと変わった公務員といいますか、活発な公務員として県外の山田崇さんという方とか、そういう方を集めてそういうフォーラムをやりますと、やはりこういうことで人を受け入れるというのは非常に地域に活気をもたらすなというような、そうした機運が高まりまして、現実にワーキングホリデーの受け入れ団体も飛躍的に昨年度から今年度に向けてふえたということも経験をいたしております。
ですから、呼び込むというか、来てくださいといって呼びかける、こちらをアピールするだけではなくて、中のほうでも、こういう人たちと一緒にまちづくりをしたいという、そういう潜在ニーズを掘り起こすことも確かに重要なのだというふうに思います。
そういう意味で、今の議員のお話も胸に入れながら、それこそ先ほどのお話のような副業だとか、そうしたことも含めて展開をしていきたいと思います。
また、ＣＯＣ＋。これは残念ながら終了することになります。これは国が突然やめてしまうのですね。ちょっと鳥取大学などもびっくりしていました。それで後継事業はないということで、打ち切ることになりますが、結論からいうと、今回県独自に継続をするといいますか、少し体裁を変えてＣＯＣ＋の成果を引き継ぎ発展させるという予算を出させていただいています。
特に大事なのは、インターンシップなどでございます。これもとっとりインターンシップに応募する人、これが何回か回がありますけれども、通算して430ぐらいになりますし、またインターンシップのフェスティバル、これにも450名、これも過去最多でございました。これはやはり数年前のＣＯＣ＋の前から比べますと、飛躍的に伸びています。背景には、中央会、中小企業団体中央会がてこ入れを図ってくださったこともあるのですが、ＣＯＣ＋の事業だということで、鳥取大学だとか、環境大学だとか、あそこに行ってきたらいいよというふうに大学側が声をかけてくれたと。それで大学が結構積極的にかかわったことでこのようにふえてきたということもございます。
したがいまして、こうしたことはやはり継続すべきものであって、改めて関係者の人たち、つまり大学、高等教育機関の皆さんや地域の皆さん、それで協定を結び直して再スタートをさせていただけないだろうかと。こんなように考えているところであります。
また、あともう１点の具体的な取り組み等につきましては、これは細羽本部長のほうですかね。ワーケーションについては、これもいろいろと実はＰＲをしていまして、モニターツアーをやったりしました。そのモニターツアーに来てくれた人たちの中で、有名なリクナビ、マイナビといったようなサイトがございますが、そちらのほうに記事を寄稿してもらって、鳥取がこういうワーケーション事業の受け皿がありますよ、魅力的ですよというようなことを出していただくとか、いろいろと情報発信をさせていただいたことがございます。また、実際現場を見ていただこうという、そういうツアーを組みまして、そこにこういうワーケーションに興味がある組織の方々に御来県いただきまして、そういう中から今、具体的には、能率手帳をつくっている会社さんなどで、こちらでワーケーション型の研修会をやるとか、そういう今プロジェクトを水面下で進めさせていただいたり、興味があるそういう企業さんに、例えば大自然の中で研修をして研さんをしてもらうような、そういうタイプのワーケーション、あるいは県内のちょっとした施設を活用しまして、それに来ていただく企業が、何日かそこに人を連れてきてやるようなワーケーション。こういうようなタイプ、いろいろございますけれども、それぞれに今進展させつつありまして、幾つか実現するのではないかなというようなもくろみの中で予算を提出させていただきました。
また、関経連さんについては、新年度、このワーケーションの視察のために来ていただくという方向で調整を進めております。
◯副議長（福田俊史君）細羽交流人口拡大本部長
◯交流人口拡大本部長（細羽正君）ワーケーションの取り組みについて補足の答弁をさせていただきます。
大体今後の取り組みも含めて先ほど知事のほうから答弁があったのですが、私も半年前から、みずからも直接企業の方々や団体の方々とお話ししました。その中で、特に東京の在京の企業さん、団体さん、非常にやはりワーケーションについては興味を持っておられるということを実感しております。その背景には、最近テレワークの推進ということもあって、それは在宅だけではなくて、やはり地方に出てワーケーションをする意義ということも感じておられまして、企業によっては直接、自分のところの社員にワーケーションのプログラムを提供して、それを利用しようという企業もございますし、ワーケーションのそういうオフィスを地方につくって、そこにお客さんを流し込むとか、あるいはプログラムをつくって鳥取のような地方でもワーケーションができるような、そういう商品づくりをされている企業もありまして、それぞれのニーズに合ったような提案を今、我々もしております。
その中で、具体的な今、ちょっとものになりそうなものが見えてまいりましたので、例えば鳥取でそういうオフィスを構える。そういうところの今物件を紹介したり、それを形にされる際の支援措置などを来年度の予算に盛り込むなどということで、県としてもワーケーションをしっかり進めていきたいと思っております。
特に、やはり鳥取のよさをいかに打ち出すか、それを売り込むかということが大事でありまして、そういうところについても、例えば空港から近いとか、近くて、なおかつ非常にワーケーションに適した、例えば風光明媚であるとか、落ちついて仕事ができる環境、そういったところをしっかりアピールをして、鳥取ならではのワーケーションのモデルをぜひ来年度には１つでも２つでも形にしていきたいなと思っております。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）知事、また本部長、ありがとうございました。期待したいと思います。政調政審で期待してくださいとおっしゃっておりましたので、ぜひ期待したいと思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。
ちょっと私の思いを申し上げたいと思います。この件についてね。
今年度実施した進学就職に関するアンケートについて、高校生と保護者との意識の乖離というのは御存じだと思いますが、高校生は、将来は鳥取に住みたい56％。保護者、県内で就職してほしい45％。イメージが逆なのですね。先ほど来私も壇上でも言いましたけれども、価値観といいますか、もともとそのふるさと回帰志向という部分が、都会の方も、ふえてきたという話もあるわけですが、鳥取の子供さんも、将来は鳥取に住みたいが56％。親御さんのほうは逆に、では受け皿がどこにあるのだというところだとは思うのですが、ただ、子供さんが純粋にこうやって言ってくれておる。これは大人が頑張らなければいけません。そう思いました。
このギャップを埋めるべく、今度は保護者への働きかけ。いわゆる鳥取で住むことの魅力、意義など、保護者の意識を変える。今申し上げた問題点もお感じになっておると思うのだけれども、そしてそのための受け皿づくり、環境整備にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
関係人口拡大のためには、やはり知事、ウイン・ウインの関係が重要であると思います。地域の人が、お仕着せではなしに主体的に、私たちが持つ地域資源に目を向けて、価値を高めて、お互いにメリットを享受するのだ。そんな関係づくりを意識しながら取り組みを進める。これが肝心だろうと思っております。執行部の皆さんもぜひそういった内発的な動きを、きょう何回か言いましたけれども、内発的な動きを誘発する、支援するような施策を展開していただきたいというふうに思うところです。
御存じのように、都市圏を中心に、ふるさと、地方とかかわりたいという潜在的なニーズというのは物すごく大きく今あるわけですね。知事がおっしゃった兼業・副業の話もその一環かもしれません。要は、多様なかかわり方ができるような環境整備、受け皿づくり、ぜひ頑張っていきましょう。ぜひお願いしたいと思います。
そうした視点で考えると、今まで当たり前のようにやってきて、気がついてみると、あら、これは関係人口ではないかなというような、感じるような取り組みというのが、県庁内各部局でそれぞれ多くあると僕は思いますよ。私自身も個人的にいろいろ感じておる部分がありますよ。自分の身の回りでね。そういうのがあります。城北高校の相撲でモンゴルの子と話をしておって、おまえさんらも関係人口だな。もう今鳥取に住んでおるのだからな。どこかいいところはないでしょうか、就職先は。もう日本語はうまいですから、そういうのがあるわけですね。県外から来る子供たちも、御存じのように、県庁に入っている人もいますし、いろんな企業に入って頑張っておる。これもよく考えたら関係人口なのですよね。モンゴルでもそういったきっかけというのが、これは城北だけではないですよ。いろんなところでそういった可能性というのが、よく考えたら関係人口だなと、よくあるような気がします。どうでしょう。気がついたときに、そうかで終わるのではなしに、その関係を深掘りしていく。さらに広げていく。それが県の活性化につながる。そういった取り組みをお願いしたいと思います。
知事はもうもちろんその思いでやっておられますが、知事、職員一人一人が、どうでしょう。関係案内人であるという意識を持っていただきたい。私の思いを申し上げて、追及を続けさせていただきます。何か後でまたコメントがあればお願いします。
国際定期航路、今後の観光戦略ということですが、今後も
インバウンド誘客をさらに進める上で、この今の話と一緒なのですが、国際版の関係人口の考え方というのも取り入れてはどうなのだろう。いろんな可能性がありますから、地域間交流に思いを持つ外国人へのアプローチ、在住外国人への働きかけ等、山陰インバウンド機構等とも連携して、地道な取り組みになると思いますが、これを進めていって海外における鳥取ファンを開拓する必要があると考えます。知事の所見を伺いたいと思います。
あわせて、国内誘客の推進ということで、日本全体で訪日外国旅行者が増加しておりますが、本県としても
インバウンド誘客に力を入れて取り組んでまいりました。この方向性は、知事ももちろんそう思っていらっしゃる。きょうの議場の皆さんもみんなそう思っている。間違ってはいないのです。ただ、日韓関係の悪化があったり、今回のコロナウイルスがあったり、香港でのデモがあったり、外部環境の変化の影響を受けやすいのも、これも残念ながら事実なのですね。
このため、今度新たに誘客の多角化ということへかじを切ったところではあるのですが、これも間違いではないと思います。ただ、私は多角化の中には、国内誘客というのも大きな一部を占めるのではないかなと。自分の足元をちょっと見なければいけないなという部分。これは知事がいつだったか話をしたときに、それは十分わかっておられます。あえてそれでも申し上げておるわけですが、先般、青森空港－鳥取空港、茨城空港－鳥取空港、観光チャーター便が運航されたということであります。こういったチャーター便の誘致、またその先の国内定期航路の開設を見据えた取り組み、広がりつつある高速ネットワークを生かした誘客、従来から粘り強く取り組んでいる部分ではあると思いますが、改めてここを誘客のベースとして、さらに力強く取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて、関係人口等についてお話がございました。
議員がおっしゃるように、私たち鳥取県は、人口規模は、正直小さいです。全国で一番小さな県、55万人余りということになっています。しかし、では鳥取を愛してくれたり、鳥取で活動することを考えてくださる方、そこは実はポテンシャルはあるのではないかと思います。今回の副業の応募状況、まさか1,400人も来るとは思っていませんでしたし、実にそのうちの大体８割近くが東京圏なのですね。それに続くのが大阪圏でありますが、そんなようなことで、東京圏の人たちが、本当にわずかな報酬なのですけれども、こういうわずかな報酬でも鳥取でちょっと自分の腕を、磨いた腕を使って貢献してみようかなというふうに考えてくれる人たちがいるというのは、これは企業さんにとってもそうだし、地域にとっても大きなことであります。ただ、今まではつながることができなかったということだと思います。
そういう意味で、議員がおっしゃるように、ワーケーションだとか、あるいはワーキングホリデーだとか、プロボノだとか、言葉はいろいろありますけれども、関係人口として我々と同じサイドに立ってくれる、そういう方々を獲得するのは非常に重要でありまして、移住を獲得するのと同じようにウエートをこれから持たせなければいけないのだと思います。
そういう意味で、県庁の皆さんにも、みずからが関係案内人だというふうに自称していただけるがごとく、いろいろと東京の会社の人、あるいはあそこの地域でこんなまちづくりをやっているおもしろい人、そういう人たちを引っ張り込んでくる努力をこれからも求めてまいりたいと思いますし、ぜひ県議の皆さんも、いろんな形で御紹介いただけているわけでありまして、いろいろとそういう意味でお力添えをいただければありがたいなというふうに思います。
例えば白鵬85の３がこれだけメジャーになってくるのも、やはり宮城野部屋のほうに牛肉を試食で持っていったことなわけでありますが、浜崎議員も相撲のほうでも御貢献いただいていますし、また城北の石浦先生などにも間に入っていただいて、白鵬関などはある意味、関係人口になっているわけですね。そのおかげでこうやって売れているというようなこともあるわけでございまして、多大な経済効果というのは、やはりそうしたつながりの中で生まれてくるのだというのをいま一度再認識いたしたいと思います。
また、海外との関係でありますが、今は確かに冬の時代なのかもしれませんけれども、必ず春がやってくるわけでありまして、特にこうした感染症というようなものはシーズン性もございますので、いつか終わるものであります。その後を目指して、例えば西部で言えば活性化協議会の皆さんが集まられまして、鳥取県の決済機能を高めようと。キャッシュレス決済を導入し、40店舗以上に瞬時にして大分入れてくださるようになりました。あるいは、ＪＲさんにも協力をしていただいて、鳥取・島根のパスをつくっていただいているわけでありますが、韓国便が隆盛なころなんか、今年度そうなのですが、大体3,000人ぐらいがこれを利用されるのですよね。それで上海便でも売れるなということでこれを売り始めたところで、ちょっとそこで終止符が打たれてしまったという、ちょっと残念な状況だということでありますが、こんなように移動手段のことだとか、あるいは決済手段のことだとか、そうした外国人の適性に十分我々も向かっていけるような環境づくりを、このいわばインターバルとも言っていい時期にしっかりと仕込むことも大切だと思います。新年度の予算の中でもそうしたおもてなしの予算、環境を整える予算も入れさせていただいておりますので、ぜひ取り組んでまいりたいと思います。
また、国内チャーター便でありますが、このたび久方ぶりにインバウンドで向こうからやってくるチャーター便が国内で青森等で実現をしたわけであります。私もＦＤＡの皆さんと名古屋での経済界、観光関係者との交流会、県で主催しまして、そこでお話をさせていただき、ＦＤＡの皆さんはぜひまたこれからもこういうチャーター便の御縁をつくっていきましょうということをおっしゃっていました。
我々としては、よりメリットがある形でこのような事業を展開していかなければなりませんし、できれば何らか今後の次の定期便等につながるような国内便のそういう可能性も追求していかなければならないだろうと思います。例えばどういう路線がＬＣＣ的に成立し得るのかどうかというような調査を、成田空港との関係でやっているわけでありますけれども、そんなようなことなどをいろいろときっかけにしながら、そうした次の展開を考えていければと思います。なかなか、正直、前もスカイマークで挑戦をして、結局撤退されてしまったという、そういう過去もございまして、なかなか厳しいものもありますし、来たら来たで皆さんにも利用していただかなければいけないということもありますが、ぜひ観光振興の面でも、こうした空の足の確保も含めていければと思います。
今、民間の皆さんの中には、そういうことを自前で各地域とも提携してやれないかというような構想を持っておられるような、そういうところもございます。今後、いろんな挑戦があると思うのですけれども、そういうものと私どもも二人三脚で、そうした今後の路線開拓、あるいは観光需要の開拓に向かっていければと思います。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）知事、ありがとうございました。進めます。
2020年の大会を契機としたということでのオリパラ
事前キャンプなのですが、先ほど知事が障害者スポーツのことから、オリパラのレガシー、これが共生社会にも残るのだということをおっしゃっております。まさしくそうだろうな、そのとおりだな、このレガシーという部分をしっかりと残していきたい、大事にしていきたいと思います。
７月24日から、御案内のとおり、コロナウイルスが早く去ってほしいと思いますが、オリンピック・
パラリンピックというものが開催されるわけですが、時を同じくして７月開館を目指して、知事が先頭を切って頑張ってこられました日本財団との共同プロジェクト、障害者スポーツ拠点というものの整備が進められております。障害のある方もない方も、ともに集えるインクルーシブな拠点となることを期待しておりますし、やはり障害者スポーツ、ともすれば
パラリンピック、競技スポーツということがあるかもしれません。原点はやはりいろんなレベルの障害者の方が、個人によって特性がありますから、スポーツを楽しんでいただいて、社会参画の一つのきっかけにしていただく。それぞれの障害に応じてスポーツに触れてもらう。競技人口自体を拡大する。競技スポーツということよりも、障害者スポーツとしての競技人口をですよ。そういう施策が求められているのではないかなというふうに思っておりまして、11月定例会の一般質問でも申し上げました。きょう、いみじくも知事が言われたオリパラのレガシーの一つとして、新しくオープンする拠点が契機になって、障害のある方がその特性に応じたスポーツを始め、また続けていけるような環境づくりに力強く取り組んでいきたい。知事もいただきたいというふうに思っております。
そのために必要となる人材育成の確保、ネットワークづくり、さらに進めていきたいと思っておりますが、知事のコメントをぜひお願いしたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）障害者のスポーツの振興につきましては、浜崎県議からたびたびこの場でも御提起をいただきまして、それがめぐりめぐって、今、布勢に建設中のあの施設になってきたと思います。決して大規模とは言えないかもしれませんが、その中に必要な機能も入っていますし、さまざまな障害に対応できるバリアフリーな体裁になっています。そこで障害者の方が初めてスポーツと出会うきっかけができると思いますし、ここを拠点に人材育成をしまして、障害者スポーツのコーディネーター、これを全県的にもつくり、また高度なコーチの養成、こういうものにつなげていければというふうに思います。
今、いろんな挑戦、
パラリンピックに向けてやっておられる方々がいらっしゃるわけでありますが、そうした高度な方のわざを磨くだけでなくて、スポーツのいわば輪を広げていって、人生の喜びというのを、
パラリンピックを見て胸が躍るような、そういう気持ちを自分自身も体験できる。そんなスポーツへの道を開くきっかけになればと思います。それこそが本当の意味でともに生き、ともに暮らせる、そういう共生社会のあり方だと思いますし、そういうスポーツの新しい側面をつくり出すにふさわしいのが、この
パラリンピックの年だというふうに思います。ぜひ今回オープンするあの施設を、これが多分７月ごろになるのではないかと思いますが、ちょうどオリパラの前くらいということになろうかと思いますけれども、県内にあるほかのいろんな体育施設、使えるところもございまして、そういうところとも連携をとらせていただきながら、大平園さんだとか、あるいは西のほうでも養和会さんなどもございますけれども、そうしたところとも連携をとりながら、スポーツの拠点、振興を進めていければと思います。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）続けます。ジャマイカとの交流の深化であります。
知事、覚えておられますか。2002年のエクアドル。日韓共催のワールドカップがありましたね。エクアドル、セネガルの試合に知事も行かれたと思います。私らも関係者として行ったわけでありますが、2002年であります。南米の国というのはサッカーがもう文化です。スポーツのレベルを超えています。ブラジル、アルゼンチン、全て。その中でエクアドル、初めてワールドカップに出たのが日韓共催。それで鳥取のキャンプを選んでいただいた。そのときにエクアドルの人が何を言っておられたかというと、もうテレビ映像が毎日のようにエクアドルの本国に送られておりましたので、キャンプやっていましたからね。エクアドルの人は、もう鳥取、鳥取、鳥取。よく我が国の初めてのワールドカップ参加のキャンプに鳥取が受けてくれたと。まあそんな鳥取弁は言いませんよ、向こうの人は。受けてくれたということなのですが、それで物すごい盛り上がりだったのです。３回ほど関係の仕事で行かせていただきましたけれども、鳥取、鳥取、鳥取でありました。
知事、鳥取といえばジャマイカ、ジャマイカから見たら鳥取というふうな関係になる素養というのは、今までの地道なこのつき合いで十分あると思いますし、きょうも皆さんに申し上げて、県民の皆さんも、恐らくジャマイカの超一流の方々が来られる。そういうことになれば、これは本当に鳥取としてのまた、これもいわゆる他国の関係人口といいますか、レガシーということになっていくと思います。ぜひともお互いに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次、
ねんりんピック。
大会を成功させるために、円滑な競技運営、宿泊施設、交通機関で従事する方々を初めとした県民全体での新たなおもてなしというのが重要であると思います。先ほど知事が、競技団体と市町村、県と一緒になって基本構想なり大会テーマ、これから決めていくのだ、見える化をするのだとおっしゃいました。そういう中では、知事がおっしゃった見える化という部分でいうと、競技の開催会場というものを早く決定しなければいけないという部分も十分頭におありだろうと思います。県民に周知するとともに、競技運営者の確保と育成を進めることも重要であると考えますが、今後の取り組みについて知事の所見をお伺いします。
あわせて、この大会なのですけれども、先ほども壇上で言いましたけれども、選手、役員で約１万人。選手の御家族を含めれば、さらに多くの方が訪れます。例年、大会終了後には現地観光をされる方も多いと伺っております。御夫婦で、また御夫婦同士のお友達で、まあまあ鳥取県に来たのだから、旦那と一件行って帰ろうや。もうよその県へ行くと、鳥取県の
ねんりんピックの選手の方々はみんなそのパターンです。もう経済波及効果はすごいと思います。大会終了後に現地観光をされる。参加者層というのは60歳以上のニーズに合致した観光情報の発信だとか、観光素材の磨き上げ、ツアー造成等の取り組みが求められると思います。この
ねんりんピックにあわせた準備が今後の国内誘客をさらに高める一つのきっかけにもなるのではないでしょうか。どのように取り組んでいかれるのか、ぜひ期待したいと思います。知事の所見をお願いします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）エクアドルにつきましては、今でも思い起こされるところでありますけれども、セネガルとの試合が、まだできて間もないとりスタで行われていたわけでございます。あの熱狂の国際親善試合がエクアドルでも大きく報じられて、それでエクアドルのほうに今は亡き浜崎芳宏先生が行かれたわけでございますけれども、顕彰をされまして、向こうでは総理大臣的な扱いを受けたということを今でも思い起こすところであります。
事ほどさように、オリンピックとかワールドカップのようなタイミングというのは、その向こうの国民に非常に大きなプレゼンスを私たちは与えることができるのだと思います。そんな意味で、ジャマイカ挙げて、まして仮に首相が来られるということにでもなれば、当然ながら一番近い日本は鳥取ということになるでありましょう。また、鳥取県としてもそういう誉れある時間をともにすることができれば、恐らく今後若い世代も国際交流とか、世界での活躍を夢見る、あるいはスポーツで大成しようという、そういう志も生まれるのではないかというふうに期待をいたしたいと思います。それこそがオリンピックのだいご味でありまして、この年になさなければならないたった一つのチャンスなのだろうと思います。ぜひ成功を期してまいりたいと思いますし、レガシーとしての交流を続けていけるように、その基盤をつくってまいりたいと思います。
また、
ねんりんピックについてでありますけれども、先ほども大変な御心配をいただき、大変に恐縮をいたしております。現実には、今、水面下ではありますが、競技団体、それから市町村、ここのマッチングの作業を一つ一つ丁寧にやっているところであります。大体今、ほぼ調整がつきかけていると、進展してきているというふうに御理解をいただければと思います。
ちょっと厄介なのは、競技団体の希望ですと、ある特定の市町村に集中してしまって、やはり
ねんりんピックを全県でやっていくということもありますので、そういうのを散らす必要があったり、参加者が多い競技種目で、例えばコートが必要であるとかいうことになりますと、１つのまちだけでは受け切れない。幾つかで共同して受けるというようなことがあるとか、そういうところを今、丁寧に調整をしているという段階でございます。それで、今、全19の市町村で26の種目を行う方向性は大体つきつつあるということでありまして、これが年度明けですね、またまとまってきたところで基本構想に向けた検討委員会を立ち上げて、それぞれの市町村にも、自分のところはこの競技という意識を持ってもらいながら、前へ進んでいくということにさせていただきたいと思っております。
観光などの経済効果でありますが、過去、大会、最近の大会、それぞれ主催者側で100億円ぐらいの経済効果がここのところずっと続いてきております。主催者側の発表ということでございますので。確かに、侮れないのは、御本人だけでなくて応援団が来る。家族が来る。それでみんなせっかく行ったのだから、観光をしようということで、みんなで泊まって食事をしてということになるわけです。現実にも大体和歌山が直近大会ですけれども、和歌山のときは６割ぐらいの人が観光を検討したわけでありまして、その観光をするという中で、自分で手配した人が実に４割５分ぐらい、半分弱の人は自分で手配をして旅行をするということであります。最近は、そういう意味で、団体旅行でみんなで行くというのではなくて、自分で旅をつくって行かれるのですね。それで滞在を楽しむというパターンが多いようです。ですから、例えば鳥取城跡や米子城跡を回って、歴史の旅をし、そこに妻木晩田や青谷上寺地に行ってみようというような、そういうような御趣味の方に合うようなプランとか、あるいは体を動かすのが大好きなので、そういう意味で砂丘だとか、あるいは山登りだとか、トレッキングだとか、そういうのも含めてやっていくとか、いろんなプランを用意して、その３年後ぐらいになりますが、売り込めるような準備を徐々に始めていくということではないかと思います。
それを地元のお店や旅館、あるいは観光業者といろいろとタイアップをして、そうしたツアーが現実に使われるように働きかけをしていく、プロモーションをしていくということだと考えております。
いずれにいたしましても、まずは基本構想をこしらえながら、市町村との協働の土俵をつくり、競技団体と一緒にこれから目標を持って、
ねんりんピックの成功を期してまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）知事、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続けて、持続可能な活力ある地域づくり、地域づくりを担う人材の確保と育成ということで、地域おこし協力隊にちょっとターゲットを当てたいと思うのですが、有力な人材の一つ、地域づくりを担うという意味では、地域おこし協力隊、この制度が始まって10年が経過しました。平成21年には31団体89人だったものが、今1,000団体5,500人、卒業生も入れたら１万人になろうか。都市圏の若者にはかなり多くの移住予備軍がおられる。その受け皿として協力隊への期待は大きいものがあった。
若者の活躍の舞台として、農山漁村というフィールドが大きな存在感を持つようになった。いわゆる田舎の社会的存在感をつくり出したことも大きな成果であると思います。また、都市圏の、先ほど来言っておりますが、田園回帰志向、これを具体的に後押しする施策として果たした役割も非常に大きいだろう。
ただ、地域の実情を見ると、高齢化、過疎化、これはもうどうしようもない現実であります。多くの地域が存立を危ぶまれている中で、個々の取り組みを見ると、成功事例も多くあろうかと思いますが、地域存続の救世主、これとなり得たのかどうか、地域との協働を通じて内なるポテンシャルを、きょう何回も言っておりますが、これを高めることにつながっただろうか。検証が必要ではないかな。
これまでの取り組みを振り返って、成果と課題両面があると思われますが、課題についてどのように把握されて、どう克服といいますか、どの方向に向かおうとされているのか、知事のお考えをお聞きしたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）地域おこし協力隊は、みずから地域へ出かけて住んでみて、そしてそこの人たちと一緒に新しい地域おこしをやっていこうというものでありまして、非常に地元でもインパクトのあるものだと思いますし、若い方々にとって、ローカルな世界と出会うチャンスになり、それがその後の人生のついの住みかになることもあると。こういうものでございます。
例えば、八頭町のほうに赴任された緒方さん、ドントーレという喫茶店を道の駅のところでつくられたわけであります。こういうように地元でも定着して、花開かせている方もいらっしゃいます。また、最近でも今、現役で青谷のほうで頑張っておられる石田尚さんという方は、これは鳥取茸王を初めとした、そうしたシイタケのアピールをされていまして、日本テレビの全国放送でも出られて宣伝をされて活躍をされていました。こういうように、やはり若い力が地域の中に入ってくるというのは非常に大きなインパクトがありますし、本人もやりがいを持ってやっておられると思います。
ただ、問題は、それをもっと地元の人もその活躍を理解したり、できれば永住していただけるように、その後の暮らしのことも一緒に話し合ったり、また決めていったりということが必要でありまして、とっとり元気フェスという地域づくりの祭典をやっておりますが、ここに例えば今の石田さんなども出ていただいて、来場された方にアピールをすると。こんなようなこともこのたびさせていただいたところであります。
このようにして、終生住んでいただいて活躍していただけるような、もっともっと地域との出会いづくりをやらなければいけませんし、中山間地におけるビジネス支援の制度も活用できます。こういうものを活用して、次の世界に行った方もいらっしゃいますので、こういうようなさまざま丁寧なフォローアップを県のほうでもさせていただきたいと思います。
基本的には市町村の職員になっていますから、市町村の中でもいろいろとお話をされながら、今後の道行きというのを御相談されているというのが実情でありまして、その環境を整えてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）知事、ありがとうございました。追及を続けたいと思います。
地域おこし協力隊なのですが、一義的には市町村マターの話なのですが、具体的な成果を上げていく。その必要となるのは、文字どおりそれぞれの地域をどうやっておこしていくのかというようなことだと思います。関係者がそのイメージを共有して、ミッションを明確にして、役割を分担しながら同じ方向性で取り組んでいく。
よく考えたら、この地域おこし協力隊、協力隊員の皆さんも有力な関係人口の一員である。鳥取県の関係案内人になり得る存在ではないかな、そう思うのですね、知事。知事もうなずいていただいております。３年後もその地域に定住しているから成功したとか、定住しておらないから、すなわち失敗だというようなことは決してないと思います。たとえ地域を離れたとしても、引き続き地域外からのサポートが続く関係性を築けるような、そんな取り組みをみんなでやっていけたらなと。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。持続可能な地域交通体系です。
運転士確保の取り組みについて、追及です。
運転士確保が路線維持を左右する段階に来ております。地域交通を維持するためにも、バス、乗り合いタクシーの運転士の確保が重要でありますし、ドライバー不足、運転士確保は、地方だけでなく全国的な課題でもあります。
首都圏や関西圏のバス会社は、大型二種免許取得支援制度を設けて、大型免許を持たない人を採用して、３年間運転士の補助業務などに従事してもらって、路線バスに必要な専門知識を学ばせた上で、免許を取得させている事例が都会ではあるのですね。取得までの費用は会社が全額負担、仕事へのやりがいを持ち、長く勤めてもらうのが狙いであるというようなことです。
同様の取り組みは、若桜鉄道、地域おこし協力隊の制度を活用して実施されようとしておりますが、残念ながらちょっと応募者がないという状況があるようでありますけれども、島根県浜田市では、移住促進と不足する介護職の担い手確保、さらにはひとり親の支援策として、ひとり親の移住者としての仕事提供と奨励金支給で呼び込む施策を実施されておられます。
鳥取県内の運転士確保を進めるため、こうした先進的な取り組みを参考にして、市町村と協力していただき、鳥取県独自の施策を実施するという可能性はどうでしょうか。
また、先ほど取り上げた特定地域づくり事業組合制度を活用した運転士確保も可能であると考えますが、知事の御所見を伺えないでしょうか。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）議員の御提案のように、やはり運転士確保というのは喫緊の課題でありまして、これがバスの路線存続にもかかわる、タクシーの確保にもかかわるところであります。例えば日野交通さんでは定住促進の施策と、それから自社での大型二種免許取得支援とを組み合わせまして、それでドライバーになっていただこうと。こういうことを始めておられたり、また、これも軽油引取税のお金を使って県が補助するのですが、こういうものを活用しながら、都会地でそうしたドライバーあっせんということのイベントをやりまして、現に最近も日ノ丸さんのほうに入られた例があるとか、いろいろと今動き始めているところでございます。
ただ、やはりいろいろと試行錯誤してやっているのですけれども、多分バスプロパーだけでも、バス会社、いけないという事情もございまして、先ほども申しましたが、タクシーとか、あるいは共助交通だとか、現実可能で持続可能な、そういうスタイルをそれぞれの地域でつくり上げることがこれからは重要になってくるのかなと思います。
議員がおっしゃるように、特定地域づくり事業協同組合のほうで雇った人がドライバーをやるというのも制度上可能でありますので、そうした仕組みも紹介してまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）知事、御答弁ありがとうございました。それでは、時間がもう迫ってまいりましたので、続けたいと思います。
この、今知事がおっしゃっていただきましたけれども、この地域公共交通の維持確保の取り組み、本当に言うは易し行うはなりがたしだと思います。他県でも、人口減少が進む地域というのは、バス路線の縮小、また廃止、相次いでおります。なかなか期待どおりの成果を上げるに至っていないケースが多いと思っております。
来年度の当初予算で、この問題の関係なのですが、我が会派の会派提言でも、利用者と事業者の双方にとってメリットが見出され、持続可能な地域交通モデルが実現できるよう取り組むと提言したところです。困難な課題ではありますが、なるべく事業として成り立つ、そして交通事業者の新たなビジネスモデルとしてなり得る取り組み、地域住民の切迫感、不安感に寄り添うことができるシステムの構築に取り組んでいただきたい。こういう困難な課題に一つずつ地道に取り組むことが、地域の活性化、鳥取県らしい地方創生という積み重ねに、そして実現につながっていくのだろうなというふうに思っております。
それでは、追及を続けたいと思います。事業承継についてということでいきたいと思います。
都市部と比べて、県内企業では人手不足ということもあって、兼業・副業を可能とする企業はまだわずかだというふうに思っております。そんな中で、地方公務員が副業しやすい環境を整えるために、総務省は去る１月10日付で全国の自治体に副業に際してのわかりやすい許可基準の作成を求める通知を行ったということです。
長野県や福井県、報酬を伴う地域活動の認定基準を明確にして、自治体職員に対して、単なるボランティアとしての副業ではなしに、有償の兼業を認め、地域振興を図っていこうと。
本県は、人口最少県であります。最少県であるからこそ、これからは県民一人一人が１人役としていわゆる仕事や地域の活動に従事するのではなく、ボランティアとは違った形で1.2人役であったり、1.3人役であったり、そういった活躍をしていく、県民個々が多面的に活躍していく、成長していく、地域や産業の振興につながる、中山間地、まちのにぎわい、そういった社会を実現していく。そういった可能性といいますか、必要があるのではないか。まずは県みずからが率先して、有償での副業を含め、兼業・副業しやすい環境整備を行っていくことを検討してみてはと思いますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。以上です。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）議員がおっしゃるように、公務員にはいろんな顔があっていいと思います。ただ、結局、公務員としてのいわば全体の奉仕者としての性格、あるいはそれから特定の利害関係のようなもの、そういうものに注意しなければいけないのだろうと思いますが、場合によってはある程度の報酬、それは実費弁償的な意味であっても、そうした兼業・副業ということは認められていいのではないかと思います。
実は、私自身も地域に飛び出す公務員を応援する首長連合というのがございまして、平成26年に、佐賀県の古川知事がやめられるということになって、その後を継いでその会長を引き受けさせていただきました。おととしこれは三重県の鈴木知事に譲ったのですけれども、その間でもやはり同じような議論がありまして、こういう形なら認めていいのではないかという自分たちのモデルをつくって、それを総務省のほうに実は訴えかけをして、分権の改革の提案の中にも入れさせていただきました。
結果、いろいろあったのでしょうけれども、今回議員がおっしゃるように、国のほうからの通知というような形がございました。実はその通知の中で、兼業基準というのをつくりなさいというのがあるのですが、これは当県ではそういう理由もありまして、平成26年の８月に既に制定済みでございまして、今申し上げたような全体の奉仕者としての理念に反しないようにとか、それから特定の利害関係というようなことがないようにとか、そういうネガティブリストをつくりまして、そういうものに該当しないということであれば、兼業は許可できますよと、こういうようにさせていただいております。
現に、例えば鳥取西高の軟式野球のコーチをしているのも県職員でございますし、また農業関係の耕作の組合のほうで仕事をしている、副業をしているものもございますし、また、よく見かけられると思いますが、イベントで手話通訳をしている。あるいは要約筆記をしている。ああいうのも若干報酬があるのですけれども、そういうのにやはり県職員が出たりしています。
やはりそういうようなことをしていかないと、小さな鳥取県は回らないところもありますし、県庁だけで人材を囲うのも社会的には合理性がないと思いますので、ぜひ、議員がおっしゃるように、積極的に外に出て活躍してもらえるように、我々も奨励をしてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）知事、ありがとうございました。高等学校における発達障害の取り組みについて伺います。
人数は中学校や小学校に比べるとまだ少ないのですが、高校においても、発達障害の生徒さん、平成29年391人、平成30年488人、今年度は531人、年々増加しております。この状況に対応するために、教育委員会のほうで昨年度、智頭農林高校と米子白鳳高校に通級指導室を設置されました。今年度、倉吉総合産業高校にも設置される。これらの県立高校に通級指導を設置した効果、そして課題について教育長の所見を伺いたいと思います。
また、幼稚園や保育園から小学校、小学校から中学校、中学校から高等学校、このように就学、進学して学校の種類が変わるのですが、これまで行われてきた発達障害に係る配慮等の情報が、結構そのかわるときにうまく引き継がれない。引き継いでいないという現状があるのですね。児童生徒が困る事例が散見されるというふうに仄聞しております。このような現状と今後の対応方針について、あわせて教育長の所見を伺いたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）浜崎議員から、発達障害に係る通級指導、そして支援計画等の引き継ぎにつきましてお尋ねがございました。
高校におきます通級指導教室につきましては、お話のとおり、昨年度から始めておりますが、ここでは感情をコントロールする方法であったり、あるいは上手に対人関係を築く力、そうしたものをつけるという指導を行うわけでございますが、こうした指導の中で生徒自身の自己理解が進んで、生活態度が随分落ちついて学習に向かえる、そんな状況が生まれてきているようになったでありますとか、自分の状況、どういう場合に自分がこういうことになるのかということを学ぶことによって、必要なときにＳＯＳを出せるようになったというような話も入ってきておりまして、それなりに効果が上がってきているのかなというふうに思っております。
この通級指導教室でございますが、今３校ということでございますが、実はこの３校以外にも発達障害の生徒さんはおられるわけでございまして、そうしたところの支援をどう強化していくのかといったところが今課題となっております。
いろんな通級指導教室で得られたノウハウを共有するといったことを通じて、今ほかの学校の先生方も、発達指導に関する理解を深めて対応力をつけていく。そんな取り組みをこれからも強化してまいりたいというふうに思いますし、一方では、初めてやった取り組み、しかも担当する教員はまだその先生だけということで、いろんなことが学校内では課題として出てくる中で、１人でそれに対応しないといけないという、そこの不安感があるということで、３校ありますので、そこが寄って情報交換をしたり、あるいは県庁のほうといろいろ話をしたりというような対応をしておるところでございますが、そこについてどんどん対応できる人材をふやしていくといったこともこれから必要になるのではないかなというふうに思っております。
また、情報を引き継ぐということでございますが、これは県教委のほうでもマニュアルをつくって、引き継ぎをしっかりするように取り組みを行っておるところでございますが、中にはお話のように、うまくいけていないという部分も、情報が入ってくるわけでございますが、引き継ぎをしっかりやるということをまず徹底を図るということが第一で必要であろうというふうに思います。中から高というところは、市町村から県に設置者がかわるということで、そこについては引き継ぎ日を県教委のほうで調整をして、引き継ぎがきちんとなされるような、そんな取り組みも考えておるところでございまして、この個別の支援計画、あるいは指導計画につきましては、内容をきちんと記載をするというところも含めて、これから指導、あるいは引き継ぎについての徹底、これを引き続き図ってまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）教育長、ありがとうございました。
引き続き、教育行政の諸課題ということで、ＧＩＧＡスクール構想、ソサエティー5.0に向けた学校教育のあり方ということで、ちょっと時間がないものですから、このＧＩＧＡスクール構想、これぜひしっかりやっていただきたい。教育長も、後ろにおられる教育次長も、その気満々だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに、目で合図しておりますが、お願いしますよ。
それで、児童生徒のＩＣＴスキルを向上させることは大切なことなのですけれども、一方で、教育のツールの一つであって、目的や目標ではありませんよね。教育の本質に鑑みて、子供たちを育てていく大切な部分を、見失ってはいけないものをしっかりと残していっていただくということを、ぜひ相備えてお願いしたいというふうに思っております。
それでは、教員の働き方改革についてということで質問させていただきたいと思うのですが、追及に入る前に、コメントを申し上げたいと思いますので、また教育長のほうでコメントをいただければと思います。
教員の働き方改革、部活動のあり方検討、きょうお話がございました。解決が非常に難しい課題であります。問題提起をする意味で、あえて今回の代表質問で取り上げさせていただきました。
知事も、いわゆる知事部局の立場から、民間のいろんな可能性を言っていただきました。昔は学校の先生だったけれども、今はこうなのだと。いわゆる飛び込みですかね、有名な選手のコーチ。そういうような部分のいろんな可能性もあると思います。
しかしながら、今回、やはり一義的な、当事者的な立場でいえば、当然教育委員会の中での部活ということであります。競技力の部活もあれば、子供を育てるという意味での部活というのが、文化の部分もあります。いろんな意味で、もうそれは教育長も、次長も十分わかっていらっしゃる。
そこで、問題提起をする意味であえて代表質問で取り上げさせていただきました。教員に多くの時間外勤務が発生している要因というのは、決して部活動だけではありません。教材を研究して、試験の採点、学習指導、生徒指導、学校行事、会議、学校外との連絡調整、さまざまな事例にかかわっておられます。これらの一つ一つ、改善、あり方検討というのが、働き方改革を検討する上では当然必要なのだろうな。これはもう釈迦に説法ですから、十分その辺は踏まえておられると思うのです。
また、部活動というのは、学習指導要領の中で学校教育の一環として責任感や連帯感の涵養に資すると書いてあります。学校の活力、健全な心身の育成、豊かな人間性の醸成、人間関係の構築、さらには生徒と教員の信頼関係の構築、非常に大きな教育的意義があろうというふうに、これが事実だろうと思います。
教員勤務の実態調査によりますと、過労死ラインというのは１カ月の時間外勤務が80時間を超えていく、そういう教員が数多くおる中で、教員の心身の健康面を考えると、文部科学省の指針が１カ月45時間、年間360時間、これは理解させていただきます。理解できるのです。ただ、一方で、生徒の活動意欲や熱意にも真剣に応えていくことも考える必要があるのではないでしょうか。やはり大人の事情だけではなくて、子供の立場でどうしてやるか。いろんな子供さんがおるわけですから、勉強の好きな人もおられるでしょう。勉強はもう一つだな。私も昔はそうですけれども、そういった人もおられる。いろんな子供を、このただでさえ少ない鳥取県が宝として育てていく。これが大事だというふうに思っております。
このたびの代表質問に当たって、幾人かの関係者から話を聞いたのです。部活動で救われている生徒もおります。教員を目指す者が減って、将来学校からスペシャリストがいなくなるのではないか。教育力や文化力の低下につながる部分もありはしないだろうか心配です。ひいては学校の活力が低下することにもなりはしないでしょうか。その部活というのが非常に学校にとっても大きな問題。先生にとっても、生徒にとってももちろんそうなのです。勉強以外の部分でのコミュニケーション、成長していく中での社会に出ていく手前でのいろんな勉強がここでできるということなのでしょうね。
今後の方向性として、各競技団体との連携、部活動の数の見直し、短時間での効果的な指導への転換、スポーツ指導者の待遇改善など、いろいろと考えられますが、主体的に部活動のあり方を考えるべき教育委員会として、教員、生徒、保護者、競技団体、文化団体等の意見を丁寧に聞かれながら、知事部局とも一緒になっていただいて、きょうも知事からいろいろと積極的な御意見がありました。一緒になって今後のあり方を検討し続けて、し続けていただきたいと思います。
また、この問題は、全国的に共通するものでありまして、教育長のそういう思いが教育次長もおありだと思います。国、文科省、スポーツ庁に対しても、他県と連携をとりながら、この現場の実態に沿った取り組みの支援というのをぜひずっとこの話をしていただきたい。そういうふうに思います。支援を求めていただきたい。このことについて、改めて教育長のコメントをいただきたいと思います。
それでは、追及に入ります。
平成31年４月に文科省が公表した平成30年度公立学校教員採用試験、選考試験、競争率が前年度の5.2倍から減少して4.9倍になりました。平成12年度の13.3倍以降、減少傾向が続いている。特に小学校は７年連続で低下して3.2倍。これは第２次ベビーブームの対応で採用された教員の多くが定年退職を迎えた、民間の就職状況が好調であったということなのですね。また、多忙な教員の現状から、学校現場に対するブラックなどのイメージが広まり、学生から敬遠される傾向にあると指摘する識者もおります。
本県の教員採用試験の競争率、特に小学校は低下傾向にありますが、今年度の見直しという部分でいきますと、大幅に競争率の改善が図られております。しかしながら、学生にとって学校現場を働きやすい魅力のあるものに変えて、新たな志願者をふやしていかなければ、中長期的には人材不足に陥る可能性、今でもなかなか厳しい部分も、先を見て、人口減少ということですから、厳しいと思いますが、競争率の低下は教育の質の低下にもつながりかねないと考えます。
教育委員会で教員採用試験シンポジウム2020ｉｎ大阪に参加されたり、東京や大阪、近隣大学で説明会をされるなど取り組みを行っておられますが、働き方改革の取り組みとあわせて、教職のイメージアップを図っていく必要があると考えますが、教育長の所見を伺いたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）浜崎議員から働き方改革に関連して２点、コメントも含めて２点ですが、いただきました。
部活動については、お話のとおり、これは働き方改革全般なのですけれども、鳥取県、かなり以前から取り組んでいるということがあって、全国的にはリードしている、そんな位置にいるのかなと思いながら検討をしているのですけれども、地方の実情などしっかりと国にも働きかけをしてまいりたいというふうに思いますし、この部活動と働き方改革、ぜひとも両立していかなければならない課題だろうというふうに思っております。これは引き続き関係団体などともしっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、教員の魅力づくりということについても、おっしゃるとおりだろうというふうに思います。今、高校生を対象に、未来の教師を育成するような、そんなプログラムも始めております。そうしたことなども含めて、これは一番、現場の先生がふだんクラスの中で生き生きと仕事をしている。それを見て、自分も教員になりたいなと思っていただく。それが一番手っ取り早いわけでございますが、そうしたことも含めて、そういう状況が生まれるような環境づくりも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）教育長、ありがとうございました。
それでは、最後の言葉にさせていただきます。本日は、皆さんの御協力もいただいて、私にとって４年ぶりの代表質問をさせていただきました。今回は
新型コロナウイルスの感染拡大、26日には安倍総理から、イベント等の開催中止要請というのが出る中での代表質問ということでありました。多くの皆様に傍聴いただきました。ありがとうございました。また、平井知事、山本教育長、
津田警察本部長、
中林病院事業管理者におかれましては、丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。また、議場におられる議員各位の皆さんにおかれましても、長時間おつき合いいただいて、お礼申し上げます。
昨年４月、平成最後の統一地方選挙を経て、知事、そして我々35名の県会議員、県民の厳粛な負託を受けて、令和新時代のふるさとづくりにこの議場で議論を重ねていく使命を担っております。
平井知事は平成19年の知事就任以来13年、トップセールスに努め、あらゆることで県政の広告塔となられました。この小さな鳥取県の名を全国にとどろかせてこられました。全国に先駆けて制定した手話言語条例、あるいは私も提唱にかかわらせていただきましたが、あいサポート運動、まんが王国とっとりなど、枚挙にいとまがありません。一方、例えばインバウンドについては、これまでソウル便、
ＤＢＳクルーズ、香港便、上海便、世界につながることができましたが、日韓関係の悪化、
新型コロナウイルスによって全て運休する事態になりました。今こそ我が県、我が国、世界の状況を冷静に見詰めて、ワンチームで地に足をつけた取り組みを展開する時期なのだろうと思います。
ＮＨＫの大河ドラマ「いだてん」というのがありました。毎週欠かさず見ておりました。その理由は、嘉納治五郎の生きざまです。私は、講道館柔道の創設者という認識しかなかったのです。ほか何も知らなかった。そうしたら、現在の筑波大学の前身である東京高等師範学校の校長を25年やっておられた教育者です。日本に体育教育を根づかせた人です。大日本体育協会、現在の日本スポーツ協会を組織した、つくった人です。アジア人初のＩＯＣ委員で、しかも世界のＩＯＣメンバーの尊敬を集めておった人がこの嘉納治五郎先生。テレビでもやっておりました、1940年の東京オリンピックは幻に終わったのですね。この招致に人生の晩年をささげた人でした。この嘉納先生が、精力善用、自他共栄という言葉を残されておるのです。これは講道館創設時から、皆さん御存じだと思います。私もこれしか知らなかったのですが、柔能く剛を制すという言葉があります。これとともに教え子に説いていた言葉が、精力善用。この嘉納先生が創設にかかわったのが、兵庫県の有名進学校の灘高。この精力善用、自他共栄がここの校是にもなっておるらしいです。つまり、自分の持っておる能力をよいことに出し切る。自分だけでなく他者に対しても助け合い、ともに支えようというものであります。言ってみると、共生社会の概念にもつながるような、そういった感じが私はしてならないのです。精力善用、自他共栄の精神でこの難局を乗り越え、小さくてもきらりと光る郷土鳥取県の将来を私どももともにつくってまいりたいと思っておりますが、最後に知事に本日の議論を踏まえた総括的なコメントをお願いして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜崎議員から重ねてお尋ねがございました。
治五郎先生の有名な言葉を引かれまして、精力善用、自他共栄ということでありますが、考えてみますと、オリンピックに世界平和というものを見出しておられたのだと思いますし、国を越えてスポーツを通じて、人々が信じ合い、新しい社会をつくる。そこに理想を描いておられたのだと思います。スポーツというのは確かにそういう力があるのだろうと思います。
また、嘉納先生は、さまざまな言葉を残しておられますけれども、今考えてみますと、私たちはいろいろと迷いもあり、小さい鳥取県という制約もある中ではありますが、前を向いてやはり進んでいかなければいけないのだろうというふうに思うわけでございます。勝って勝ちにおごることなく、負けて負けに屈することなく、安きにありて油断することなく、危うきにありて恐れることなく、ただ、ただ一筋の道を踏んでいけというお言葉もございました。まさに私たちは県民の心と、そして地域の実情と、これを道しるべとしながら、鳥取県の未来へ一筋の道を踏んでいくことになるのだろうと思います。
ぜひともきょうもいただきましたさまざまなお話、これをしっかりと県政の中に注入をさせていただきまして、県民の幸せと鳥取県の発展を目指してまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時55分散会
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